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良識ある日本国民の皆様には、衆院選で自民党が圧勝したことはご存知だと考えます。
 
自公圧勝、325議席=全議席が確定【12衆院選】
 
 16日に投開票された第46回衆院選は17日早朝、全480議席が確定した。自民、公明両党で325議席を獲得し、衆院で再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保し圧勝。これに対し、民主党は57議席と惨敗した。国政選挙に初めて臨んだ日本維新の会は54議席を得て第3党となった。

 自民党は小選挙区で、2009年の前回選挙の64議席から3倍以上となる237議席に伸ばした。小選挙区では05年の郵政選挙で得た219議席を超え、過去最多。青森、新潟、石川、高知など19県で全議席を独占した。比例代表も前回の55議席を上回る57議席を獲得した。

 民主党は壊滅的敗北を喫した。小選挙区27、比例30の計57議席で、公示前の230議席から4分の1に激減した。小選挙区では、自民党に全議席独占を許した19県のほか、北海道、大阪、福岡など10道府県で公認候補が敗退した。

 「第三極」勢力では、維新が14小選挙区で勝利。このうち地盤とする大阪が12議席を占めた。比例も40議席と躍進した。一方、日本未来の党は議席を大幅に減らし、小選挙区2、比例7の計9議席と低迷した。

 公明党は小選挙区に擁立した9候補が全員当選。比例でも22議席を獲得し、公示前の21議席から05年時の31議席に戻した。みんなの党は小選挙区4、比例14の計18議席で、公示前から倍増。共産党は8議席、社民党は2議席にとどまった。国民新党と新党大地は1議席ずつを得たが、新党改革と新党日本は議席を得られなかった。 
時事通信 12月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000069-jij-pol
 
>自民、公明両党で325議席を獲得し、衆院で再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保し圧勝。これに対し、民主党は57議席と惨敗した
 
当ブログでは昨夜から今朝にかけて、衆院選での民主党の「選挙速報」・「落選情報」を記事にしました。
 

 
自民党は、選挙前の118議席から294議席となり、衆院選は自民党の圧勝でした。

公明党は31議席で、自民・公明両党で衆院の3分の2を上回る議席を確保しました。
 
まだ参院とのねじれはありますが、来年の参院選は民主党議員の改選が多く、自民党は参院選でも勝利するべきです。
 
そして安倍自民党は、参院選後に公明党を斬り捨てるべきです。
 

自民党開票センターで石破茂幹事長(右)らが拍手する中、当選確実の候補者名に花を付ける安倍晋三総裁= 東京都千代田区 の党本部で2012年12月16日午後9時52分

一方の民主党は、選挙前の230議席から57議席へと減らし、壊滅的大惨敗になりました。

しかも野田内閣は、8人の現職閣僚が落選して、現憲法下で最多の記録的敗北となりました。
 
8閣僚落選、現憲法下で最多

民主党の藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、連立与党の国民新党幹事長である下地幹郎防災担当相ら計8人の現職閣僚が落選した。現職官房長官の落選は初で、現職閣僚3人が落選した昭和51、58年衆院選を超え、現憲法下で最多の記録的敗北となった。菅直人前首相の東京18区での敗北など与党の「大物候補」が苦戦を強いられた。

 ほかに落選したのは三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、城島光力財務相、中塚一宏金融担当相、樽床伸二総務相。

 平成21年の前回衆院選では麻生政権の6閣僚が選挙区で敗北したが、全員比例代表で復活当選した。

 閣僚経験者らでは仙谷由人元官房長官は落選。鹿野道彦前農相、小宮山洋子前厚労相らが選挙区で敗北した。横路孝弘前衆院議長、原口一博元総務相は選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。
12.17産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121701540045-n1.htm
 

藤村修(民主)官房長官
比例でも復活できず落選
 

田中真紀子(民主)文科相
比例でも復活できず落選
 

城島光力(民主)財務相
比例でも復活できず落選
 

樽床伸二(民主)総務相
比例でも復活できず落選
 

三井辨雄(民主)厚労相
比例でも復活できず落選
 

下地幹郎(国民新党)防災担当相
比例でも復活できず落選
 

小平忠正(民主)国家公安委員長
比例でも復活できず落選
 

中塚一宏(民主)金融担当相
比例でも復活できず落選
 
野田首相は、衆院選で民主党が大惨敗した責任を取り、「民主党代表を辞任する」と表明しています。
 

 
落選させるべき売国議員の一人、菅直人前総理は、東京18区で落選しましたが、比例で復活当選をしました。
 
それなのに菅直人は、「全国の原発ゼロをぜひ実現してくれというみなさんの執念が私に議席を与えていただく結果を生んだ」などと寝言をいっています。
 

 
比例復活の菅前首相「原発ゼロの執念が私に議席」

 東京18区で敗退したものの、比例復活した菅直人前首相は17日未明、「比例の最後の最後のところで議席をいただいたのは、全国の原発ゼロをぜひ実現してくれというみなさんの執念が私に議席を与えていただく結果を生んだ。この1議席はこれまでの議席以上に大変重いものだ」と述べた。
12.17産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121703470076-n1.htm
 
>一方、日本未来の党は議席を大幅に減らし、小選挙区2、比例7の計9議席と低迷した

日本未来の党も53議席減の大惨敗で、「卒原発」とは日本国民の意思とは異なるということが明白になりました。
 

当確の印が全く付いていないボードを見詰める「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事=16日夜、 東京都千代田区
 
17日の東京市場は、自民党が圧勝した結果を受けて円安が進んだことで、日経平均株価は8カ月ぶりの高値水準となっています。
 
東京株、大幅反発で8カ月ぶり一時9900円台回復 自民圧勝で1ドル84円台の円安受け


17日、大幅反発して始まった東京市場(ロイター)

週明け17日の東京市場は前日の衆院選で、自民党が大勝した結果を受けて円安が進んだことで、大幅反発して始まった。日経平均株価は前週末比158円12銭高の9895円68銭で寄り付き、さらに上昇、一時9900円台を回復した。1万円を超えていた4月4日以来、8カ月ぶりの高値水準となった。

 同日朝の外国為替市場では一時、約1年8カ月ぶりに1ドル84円台半ばまで円が売られるなど円安が加速したことを好感した投資家が、東京市場で寄り付きから買いを先行した。
12月17日産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121217/fnc12121709080002-n1.htm
 
韓国メディアは、自民党圧勝について、「安倍晋三内閣は経済的に報復される恐れのある中国よりは、韓国に強硬な措置を取る可能性が高い」などと報道をしています。
 
(朝鮮日報日本語版) 衆院選:安倍氏の極右政策で韓日中関係に波乱も

16日に投開票された日本の衆議院議員総選挙で自民党が勝利したことから、早ければ26日にも安倍晋三内閣が発足する見通しだ。安倍氏は、首相在任時(2006-07年)に実現できなかった靖国神社参拝など極右的な政策を必ず実行すると豪語しており、韓日中関係に大きな波乱も予想される。神戸大学の木村幹教授は「経済的に報復される恐れのある中国よりは、韓国に強硬な措置を取る可能性が高い」と見込んでいる。

■歴史を反省する3談話の見直しを主張

 安倍氏は一貫して、旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員はねつ造だと主張してきた。遊説では、慰安婦の強制動員を認めた河野談話(1993年)の見直しに向け、有識者会議を設置する意向を示した。また過去には、日本の侵略戦争を謝罪した村山談話(95年)、歴史教科書の記述をめぐり近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話(82年)も見直す考えを示している。

■「独島ハプニング」の3議員が入閣か 

 昨年8月、独島(日本名:竹島)の領有権を主張するため韓国入りしようとして入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の3議員が安倍内閣に入閣するかどうかが、韓日関係の試金石になる見通しだ。3人は自民党が今年10月に構成した「シャドウ・キャビネット(影の内閣)」で、それぞれ経済産業大臣、法務大臣、防衛副大臣に名を連ねた。東京の外交筋は「3人が本当に入閣すれば韓日関係は再び冷え込むだろう」と指摘する。

■2月22日の「竹島の日」

 安倍氏は、島根県が毎年2月22日に実施している「竹島の日」の行事を政府主催に格上げすると公約した。同氏がこれを実行するか、または行事に出席した場合、新政権発足を来年に控えた韓国も対抗措置を取ることになり、両国関係は極度に悪化すると見込まれる。だが、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「米国が韓日米の協力を強調しているため、日米同盟を重視する安倍氏は政権初期から韓国を刺激するようなことは避ける可能性もある」と指摘した。

■尖閣の公務員常駐

 中国当局の航空機が13日に尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近を飛行するなど、中国は「尖閣紛争化」戦略を強引に進めている。安倍氏が公約通り尖閣諸島に公務員を常駐させれば、両国間で局地的な武力衝突が起こる可能性も否定できない。

■靖国参拝

 安倍氏は「首相在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と語っているだけに、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝する可能性が高い。靖国参拝には、特に中国が敏感な反応を見せる。小泉政権では、首相の靖国参拝が原因で日中首脳会談を開けなかった。

■集団的自衛権の行使容認

 安倍氏は、来年2月に国会へ提出する予算案での国防費増額を公約に掲げた。増額の幅によっては、北東アジアの軍備競争に火が付く可能性もある。憲法の改正を必要としない集団的自衛権は、早いうちに導入される見通しだ。
朝鮮日報日本語版 12月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000459-chosun-kr
 
12月19日には、韓国の大統領選が行われます。
 
与党セヌリ党の朴槿恵候補と、野党民主統合党の文在寅候補のどちらかが、韓国の大統領に就任します。
 
どちらの候補が大統領になっても、対日強硬外交を続けるのは確実で、安倍内閣は韓国に対して強硬外交をするべきです。
 

 
衆院選で自民党が圧勝しましたが、民主党の敗因は経済政策の失敗・屈辱外交であり、安倍内閣は中韓に強硬外交をしなければ国民の支持は得られません。
 
良識ある日本国民の皆様、安倍自民党についてご考慮下さい。
 
祝・自民圧勝、頑張れ安倍自民党政権!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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