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良識ある日本国民の皆様には、第2次安倍内閣が発足したことはご存知だと考えます。
 
<安倍新内閣>首相会見「経済再生、復興、危機管理に全力」
 
第182特別国会が26日召集され、自民党の安倍晋三総裁(58)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第96代首相に選出された。安倍氏は直ちに組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第2次安倍内閣が発足した。民主党政権は3年3カ月で幕を閉じた。安倍氏は新政権を「危機突破内閣」と位置付け、デフレ脱却と経済再生に最優先で取り組む。来夏の参院選で勝利し、本格政権を目指す構えだ。
毎日新聞 12月26日抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000107-mai-pol
 
自民、公明両党連立による第2次安倍内閣は26日夜、皇居での親任式と認証式を経て発足しました。
 
第2次安倍内閣の閣僚名簿

▼総理 安倍晋三
▼副総理・財務・金融 麻生太郎
▼総務 新藤義孝
▼法務 谷垣禎一
▼外務 岸田文雄
▼文部科学・教育再生  下村 博文
▼厚生労働 田村憲久
▼農林水産 林芳正(参)
▼経済産業 茂木敏充
▼国土交通 太田昭宏(公明)
▼環境・原子力防災 石原伸晃
▼防衛 小野寺五典
▼官房 菅義偉
▼復興・原発事故再生 根本匠
▼国家公安・拉致問題・防災 古屋圭司
▼沖縄・北方・科学技術 山本一太(参)
▼消費者・少子化 森雅子(参)
▼経済再生・経済財政 甘利明
▼行政改革・公務員改革 稲田朋美
 
現在ヤフーが行っているアンケート「安倍新内閣で一番期待している閣僚は?」では、麻生太郎副総理・財務・金融、稲田朋美行政改革・公務員改革の順になっています。
 
副総理兼財務兼金融:麻生太郎
42%
6426 
総務:新藤義孝
3%
314 
法務:谷垣禎一
4%
500 
外務:岸田文雄
4%
553 
文部科学:下村博文
2%
272 
厚生労働:田村憲久
2%
192 
農林水産:林芳正
4%
489 
経済産業:茂木敏充
3%
395 
国土交通:太田昭宏
5%
625 
環境・原発:石原伸晃
4%
494 
防衛:小野寺五典
7%
932 
官房長官:菅義偉
3%
334 
経済再生:甘利明
5%
639 
復興:根本匠
2%
214 
拉致兼国家公安委員長兼国土強靭化:古屋圭司
3%
316 
沖縄・北方:山本一太
5%
663 
行政改革:稲田朋美
12%
1833 
少子化:森雅子
2%
236 
 
 
私は、政界には親中・親韓・親北議員が多いので、中共・韓国・北朝鮮が警戒・批判する政治家とは日本にとって貴重な存在だと考えています。
 
従って、中韓メディアが警戒している、第2次安倍内閣の閣僚に期待しています。
 
衆院選で自民党が圧勝したことを受け、韓国メディアが第2次安倍内閣への入閣を警戒していたのが、新藤義孝総務相と稲田朋美行政改革相でした。
 
2011年8月1日、自民党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員は、竹島に近い鬱陵島を視察するために韓国を訪問しました。
 
しかし、韓国政府は「公共の安全を害する」として、新藤議員ら日本の国会議員の入国を拒否しました。
 

 
新藤議員らがソウルの金浦空港で入国を拒否された時、韓国人は金浦空港に、3議員の写真を貼った棺桶まで持ち込んで、「殺してやる!」と抗議をしました。
 

 
 
4月に新藤義孝衆院議員は、日本海呼称で韓国が主張する「東海の根拠は誤りだとする書簡をIHO加盟国に送りました。
 
稲田議員は、「南京百人斬り」訴訟の弁護団で、南京虐殺を否定し、東京地裁の「南京裁判・展転社」の支援者の一人です。
 
私としては、稲田・新藤議員のどちらかを外相にして欲しかった・・・
 
安倍総裁が小野寺五典議員を防衛相に起用する方針という報道を受け、中共メディアが第2次安倍内閣への入閣を警戒していたのが、小野寺五典防衛相です。
 

 
中共メディアは、小野寺防衛相は中共漁船による海保巡視船衝突後、米グーグルの日本語版地図に「尖閣諸島・魚釣島」と「釣魚島」を併記していることで、グーグル日本法人に抗議したと報道しています。
 
安倍総理は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と名付け、東日本大震災からの復興や、低迷する景気の立て直しに全力を挙げる考えを表明しました。
 
しかし、フジテレビは「安全運転withお友達内閣」と命名しました。
 

 
フジテレビこそ「韓国お友達テレビ局」です。
 
フジテレビは「FNN報道特報安倍政権発足」で、外国の反応と称して、中韓の反応を報道しました。
 




 
中国メディアは、安倍新内閣の顔ぶれを小野寺防衛相については、「尖閣で強硬派」と位置づけて警戒する一方、太田国土交通大臣については、海上保安庁の主管大臣に「親中派」を起用したと指摘しています。
 





 
韓国では、新藤義孝氏と、稲田朋美氏の入閣が、特別な意味をもって受け止められています。日本の安倍晋三首相が、鬱陵島訪問騒動をもたらした極右政治家、「島の狙撃手が2人入閣」と伝えています
 
韓国メディアは、第2次安倍内閣を「妄言製造機がずらり」と報道しています。
 

 
韓国メディアは、 下村 博文文科相、古屋圭司国家公安委員長、麻生太郎副首相などを、「過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚」と報道しています。
 
安倍内閣の新閣僚 過去に問題発言=慰安婦否定

【東京聯合ニュース】26日発足する安倍晋三内閣には旧日本軍従軍慰安婦や独島の領有権をめぐる問題で、過去に日本の責任を否定する発言をした新閣僚が多数起用された。

 文部科学相に決まった下村博文氏は、第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。旧日本軍の関与を認めた1993年の河野談話を否定するもので物議を醸し、翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明した。

 国家公安委員長と拉致問題担当相を兼任する古屋圭司元経済産業副大臣は今年5月に訪米し、ニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求した

 総務相に内定した新藤義孝元経済産業副大臣と行政改革担当相に決まった稲田朋美元副幹事長は昨年8月、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された。

 副首相兼財務・金融担当相に内定した麻生太郎元首相は2003年5月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言した

 自民党の政調会長に任命された高市早苗元少子化担当相はテレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べた
12月26日聯合ニュース
http://japanese.joins.com/article/621/165621.html?servcode=A00&sectcode=A10.
 
そして、 下村 博文文科相の強い意向を反映し、安倍政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めています。
 
朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針新政権
 
26日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。
 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として2010年度から導入された。
12月26日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T00014.htm
 

 
安倍政権は、来年の参院選までの最優先課題として、デフレ脱却に向けて全力を挙げるべきです。
 
脱デフレ・脱円高を推し進める安倍総裁の経済政策「アベノミクス」により、民主党政権ができなかった円安・株高が進行しました。
 

 
そして、第2次安倍内閣発足により、26日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は2010年9月21日以来、2年3カ月ぶりの安値を付けています。
 
円、85円台後半=2年3カ月ぶり安値―日銀の追加緩和期待で

 【ニューヨーク時事】クリスマス休場明け26日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和期待が強まる中、対ドル、対ユーロともに大きく下げている。対ドルでは一時1ドル=85円73銭と、2010年9月21日以来2年3カ月ぶりの安値を付けた。対ユーロでは1年5カ月ぶりに1ユーロ=113円台まで下落した。
時事通信 12月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000018-jij-n_ame
 
私を含め、自民党支持者ではない保守層が衆院選で自民党に投票をしたのは経済再生と、民主党により損なわれた外交政策に期待をしたからです。
 
第2次安倍内閣が発足しましたが、「アベノミクス」によるデフレ脱却と、中韓メディアが警戒している安倍総理と閣僚は、対中・対韓強硬外交をするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、安倍政権についてご考慮下さい。
 
国民の期待に応え頑張れ第2次安倍内閣!
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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