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良識ある日本国民の皆様には、韓国の高裁が靖国神社に放火した疑いのある中共人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことはご存知だと考えます。
 
靖国放火容疑者の引き渡し拒否、韓国に遺憾の意
 
 日本政府は3日、ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に遺憾の意を伝えた。

 ただ、今回の決定は韓国次期大統領の朴槿恵(パククネ)氏の就任前であることから、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は2月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に意欲を示しており、政府高官は3日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。

 日韓関係は、昨年8月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。
読売新聞 1月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000522-yom-pol
 
>日本政府は3日、ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に遺憾の意を伝えた
 
ソウル高裁の決定は不当なものです。
 
日本政府は3日、在韓国日本大使館を通じて韓国政府に抗議をしました。
 
そして、靖国神社に放火した疑いのある中共人容疑者の引き渡しを要求しました。
 
>安倍首相は2月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に意欲を示しており、政府高官は3日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った
 
こんな政府高官がいるのか?
 
後述しますが、日本と韓国は、「犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約」(日韓犯罪人引渡条約)を締結しています。
 
(略称 日・韓犯罪人引渡条約)
 
 
ネットでは、「韓国は犯罪人引渡条約を守っていない!」という批判の声がありますが、これは的確な批判ではありません。
 
韓国政府が意図的に司法に丸なげし、高裁が政治犯にして同条約は遵守したということを批判するべきなのです。
 
 
日本政府は、「靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を引き渡すように」と、日韓犯罪人引渡条約を履行するように要請しました。
 
しかし韓国政府は、「行政府の権限外」にある司法の判断に委ねることで、条約不履行の問責を免れようとしたのです。
 
韓国政府が中共人容疑者の引き渡しをしないのであれば、安倍首相は2月の朴槿恵の大統領就任式を欠席するべきです。
 

 
 
●靖国神社放火事件の経緯
 
2011年12月26日午前4時10分ごろ、靖国神社の神門が放火される事件がおきました。
 
 




 
 
2012年1月8日、在韓日本大使館へ火炎瓶が投げ込まれる事件が起きました。
 
 

 
在韓日本大使館に火炎瓶を投げつけた事件の取り調べや公判で、中共人は「靖国神社に放火した」と自供をしていました。
 
警視庁は、在韓日本大使館に火炎瓶を投げつけた事件で、韓国の刑務所に服役をしていた中共人を建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得しました。
 
 

 
 

 
日本政府は、靖国神社に放火をした疑いがあるとして、日韓犯罪人引渡条約に基づいて中共人容疑者の身柄の引き渡しを要請していました。
 
韓国法務省は、中共人容疑者の服役中は、「日韓犯罪人引渡条約の引き渡し対象犯罪に該当する」と判断していました。
 
日本政府が韓国政府に対して身柄の引き渡しを要請したことについて、ソウルの高等裁判所で審理が行われていました。
 
日韓犯罪人引渡条約では、身柄の引き渡しを拒否できる理由として「政治犯」などを挙げています。
 
ソウル高等裁判所の審査では、靖国神社に放火した犯行の「政治性」が焦点となっていました。
 
しかし、中共が早い段階から「中国へ引き渡す」ように外交圧力を強め、韓国内の反日勢力も日本側の要求を拒むように働きかけを強めました。
 
韓国の高等裁判所は3日、中共人容疑者を「政治犯」と認定して、日本への引き渡しを拒否する決定を下しました。
 
高裁は、「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行で、政治的大義を実現するために行われた」としました。
 
そして「政治犯」は、「日韓犯罪人引渡条約による引き渡しの対象から除外される」としました。
 
韓国法務省は3日に中共人容疑者を釈放し、在韓中共大使館の車で施設を出ました。
 

拘置施設を出る劉強元受刑者(左)
 
中共人容疑者は近く中共に帰国する見通しで、日中には容疑者の引き渡しを定めた条約がないことから、事件の全容解明は事実上難しくなりました。
 
日本政府は3日、在韓日本大使館を通じ韓国政府に抗議し、改めて容疑者の引き渡しを要求しています。
 
 

 
韓国の高等裁判所の判断は不当なものであり、中共人容疑者が捏造した歴史を主張したことを正当化するものです。
 
ソウル高裁は中共人容疑者を「政治犯」としましたが、日本で放火は「刑法犯」です。
 
日本政府関係者も、「政治犯でないのは明らかだ。日本の法律は、政治犯に対してのものではなく、放火に対するものだ」と指摘しています。
 
つまり、日韓犯罪人引渡条約で身柄の引き渡しを拒否できると定めている「政治犯」ではないのです。
 
容疑者は犯行動機として、「韓国出身の祖母が(朝鮮半島の日本統治時代の)慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張しました。
 
高裁は、「(慰安婦などに関する)過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定しました。
 
しかし、日本政府・日本軍が強制的に慰安婦にしたという「従軍慰安婦」が存在したと証明する資料はありません。
 
例えば、2004年11月に最高裁棄却により敗訴が確定した「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」で、韓国人元慰安婦の原告の一人、文玉珠で分かります。
 
ビルマで慰安婦をしていた「文玉珠」(朝鮮人)は、「文原玉珠」名義で野戦郵便局に貯金をしていました。
 
1965年の「日韓基本条約」締結後、韓国政府から文玉珠は自身の貯金を補償されなかったために、日本で訴訟を起こしました。
 
文玉珠の貯金を調べたところ、「軍事郵便貯金原簿」というものが熊本貯金事務センターに残っていました。
 
そして文玉珠は、慰安婦時代の約2年半の間に貯めた郵便貯金「2万6145円」を、平成4年(1992年)に日本の郵便局を訪れて返還要求をしました。
 
 

 
文玉珠は、贅沢品を消費する生活をしながら、約2年半で2万6145円の軍事郵便貯金をし、貯金から5000円を朝鮮の大邱の実家に送金していました。
 
大東亜戦争当時、陸軍大将の俸給は年間約6600円(月給550円)で、二等兵は年間約180円(月給15円)でした。
 
1944年頃、九州の炭坑での朝鮮人の月収は150~180円で、巡査の月給は45円、大卒事務系初任給は75円でした。
 
文玉珠は、わずか2年半で陸軍大将の4年分の年収、現在の貨幣価値で約6000万円もの貯金をしていました。
 
つまり、文玉珠は、日本政府・日本軍に強制され慰安婦になったという、従軍慰安婦ではありません。
 
 当時の貨幣価値
 
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550
・大卒初任給 40円~100
・一般日本兵月給 1525
 
━━絶対に越えられない壁━━
 
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の23ヶ月の郵便貯金26145
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円(現在の貨幣価値で約6千万千円)を約2年で貯金した売春婦!
 
従って、日本政府が慰安婦へ謝罪をする必要はく、慰安婦への責任とは日韓基本条約で解決していることです。
 
つまり、日韓犯罪人引渡条約で身柄の引き渡しを拒否できると定めている「政治犯」ではないのです。
 
それなのに韓国は、「靖国神社に放火をしたが、政治犯だから日本へ引き渡す必要はない」としたのです。
 
中共外務省は3日、容疑者の釈放を受けて、「韓国ソウル高裁が、日本側の引き渡し請求を拒絶する裁決を下したことを歓迎する」とする談話を発表しました。
 
引き渡し拒否「歓迎」=中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は3日、韓国の高裁が靖国神社の門に放火した疑いがある中国人の劉強容疑者(38)の日本への引き渡しを認めない決定をしたことについて、「この結果を歓迎する」と述べ、劉容疑者が近く帰国するとの見通しを示した。

 華副局長は「中国政府は海外の中国国民の安全と合法的な利益を守ることを重視している」と強調。「在韓国大使館が劉氏の元に職員を派遣し、職責の範囲内で必要な協力をしてきた」と主張した。 
時事通信 1月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000072-jij-cn
 
韓国外交通商部は3日、容疑者を日本に引き渡さない決定について、「中国と日本が裁判所の決定を尊重することを期待する」と表明しました。
 
靖国放火中国人の中国送還 韓国「関係国も尊重を」

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高等裁判所が、東京の靖国神社に放火した疑いがある中国人の劉強元受刑者を日本に引き渡さない決定を下したことについて、韓国外交通商部の当局者は3日、中国と日本が裁判所の決定を尊重することを期待すると表明した。

 同当局者は「法治国家のわが国で裁判所が法に基づき下した決定だ。政府は裁判所の決定を尊重する」とした上で、関係国も法治主義の原則と裁判所の決定を尊重することを期待すると強調した。
 日本は劉元受刑者が靖国神社に放火した容疑があるとして、犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄引き渡しを要求していた。一方、中国は劉元受刑者が政治犯だとして、自国への送還を求めていた。
1月3日聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/01/03/0400000000AJP20130103003800882.HTML
 
これでは、中韓合作で「日韓犯罪人引渡条約」を骨抜きにされたようなものです。
 
今後、靖国神社に放火するなど、中韓の犯罪者は韓国へ逃亡すれば「政治犯だから日本へ引き渡す必要はない」とされる可能性が高まりました。
 
韓国高裁が靖国放火容疑者の引き渡しを拒否しましたが、刑法犯を「政治犯」に認定したことは不当です。
 
良識ある日本国民の皆様、靖国放火事件についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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