HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  稲田朋美・新藤義孝・下村博文・古屋圭司、しんぶん赤旗「日本軍慰安婦問題を否定する意見広告に安倍晋三首相と4閣僚が賛同者。内外から強い批判が起こることは避けられない」安倍政権の河野談話見直しを潰すつもり
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、しんぶん赤旗が米紙に掲載した慰安婦問題に関する意見広告に安倍首相らが賛同者になったと批判したことはご存知だと考えます。
 
日本軍「慰安婦」 強制を否定
安倍首相が賛同
米紙に意見広告 4閣僚も
国内外の批判は必至
昨年11月
 
米国の新聞に昨年11月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と4人の閣僚(別項)が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話(1993年)を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。

意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月4日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「(「慰安婦」は)『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

 広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。

 広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員39人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。

 同委員会は07年6月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。

 当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後7つの国・地域で同様の決議が採択されています。

 安倍氏が昨年9月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から4人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。
 


米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員(昨年11月当時)

民主党

 福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉

自民党

 安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介

その他

 平沼赳夫、中山恭子
1月6日しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_0.html
 
>米国の新聞に昨年11月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と4人の閣僚(別項)が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました
 
>安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話(1993年)を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません
 
安倍首相と4閣僚は、事実を主張した慰安婦問題に関する意見広告に賛同者として名前を連ねただけだ!
 
しんぶん赤旗(日本共産党)は昨年11月のことを今になって報道したのは、安倍政権に河野談話の見直しをさせたくないからです。
 
そして、日本国内・韓国などの反日勢力に強い批判を起こさせ、安倍政権の河野談話見直しを潰すつもりです。
 
安倍首相は昨年12月27日、「河野談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めました。
 
菅官房長官は記者会見で、「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べました。
 
慰安婦問題について、第1次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。
 
安倍首相は、現在分かっている資料を基に「河野談話」を客観的に検証した結論として、「河野談話」を全否定する「菅官房長官談話」を閣議決定するべきです。
 

 
>意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月4日付に掲載されました
 
当ブログの記事にしましたが、米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載したのは、作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」です。
 
 
 
「歴史事実委員会」は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、2011年11月4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載しました。
 

 
2012年5月29日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER?(覚えているか?)」という韓国系団体の全面意見広告が掲載されました。
 

 
2012年10月4日にニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER?(覚えているか?)」という看板を韓国系団体が設置しました。
 

 
ジャーナリストの西村幸祐氏によると、「歴史事実委員会」の広告は、韓国系団体がNYタイムズとタイムズスクエアに掲載した「Do you remember?」への返答ということです。
 
 
意見広告には、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたという真実を掲載しました。

 
Fact1(真実1)

歴史学者や研究団体によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。
 


陸軍省副官通牒2197 (1938年3月4日)

それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。
1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197●では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。
1938年2月18日付の内務省通牒(乙第77号)●は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。
同年11月8日付の警保局警発(甲136号)●は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。
一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者(米国メディアでよく引用されている主張)は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。
 
日本政府・日本軍は、慰安婦の募集が強制的にならないようにと、誘拐など問題のある業者がいると注意を払っていました。
 
陸軍省が中国派遣軍にあてた、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(1938年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘して、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけていました。
 

 
 
Fact2(真実2)

更に、これらの指令が責任を持って実行された事を示す多くの新聞記事が存在する。1939年8月31年付の朝鮮で発行された東亜日報の記事●では、女性達を強制的にイアンフにしたブローカーが、当時日本の管轄であった朝鮮の地元警察によって逮捕されたニュースを報じている。これは日本政府が女性に対する非人道的犯罪に対して厳しく対処していたと言う証拠となるものである。
 


1939年8月31年付の朝鮮で発行された「東亜日報」の記事

悪徳紹介業者が跋扈
農村婦女子を誘拐
被害女性が百名を突破する
釜山刑事、奉天へ急行

【釜山】満州において悪徳業者が貧しい家庭から報酬と引き換えに女性誘拐をしていたことが明らかになった[満州は、日本兵がこぞって売春宿に通っていたとの主張がされている所]。釜山に拠点を置く45の悪徳業者が摘発された。それらの業者は釜山で何も知らない若い女性を雇い、家族から引き離し、満州の売春業者に売り飛ばしていた。100人以上の女性が既に被害に会っている。釜山警察による徹底的な捜査で、奉天におけるこれらの業者の存在が明らかになり、6人の刑事が8月20日の夜に現地に向かいこれらの業者を逮捕した。今回の逮捕劇で、これらのブローカーの暗躍が完全に明らかになるものと予想される。
 
日本が罪を犯す業者の取り締まりをしても、同じ朝鮮人に騙される・誘拐されるなど、犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性も存在しました。
 
朝鮮人による犯罪を警察が取り締まり検挙をしていた事は、当時の新聞も報道していました。
 
 

1938年12月4日「東亜日報」より
 
「群山の紹介業者、田斗*(38歳)は、去る11月15日、釜山に住む下*テイコ(19歳)と同じ市内の菅*静香(17歳)を満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある(一部略)
 
これまで従軍慰安婦問題で日本を非難している韓国政府は、資料を基に従軍慰安婦が存在したという事実を証明していません。
 
一方、戦時中に朝鮮人慰安婦が日本軍人相手に売春で荒稼ぎをしていたことは「文原玉珠」(朝鮮人)慰安婦の野戦郵便局貯金でも証明されています。
 
 

 
 当時の貨幣価値
 
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550
・大卒初任給 40円~100
・一般日本兵月給 1525
 
━━絶対に越えられない壁━━
 
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の23ヶ月の郵便貯金26145
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円(現在の貨幣価値で約6千万円)を約2年で貯金した売春婦!
 
しんぶん赤旗は、「日本軍慰安婦問題否定意見広告に安倍首相と4閣僚が賛同者。内外から強い批判が起こることは避けられない」と報道しましたが、反日勢力は安倍政権の河野談話見直しを潰すつもりです。
 
良識ある日本国民の皆様、日本軍慰安婦問題についてご考慮下さい。
 
安倍政権は河野談話を全否定するべきだ!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。