HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  安部政権はオスプレイの導入検討を急げ、政府・自民党2013年度予算の防衛関係費を11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた、日本は中共から自国とアジア諸国を守るために自衛隊はオスプレイを導入するべき
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良識ある日本国民の皆様には、政府・自民党は2013年度予算の防衛関係費を11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めたことはご存知だと考えます。
 
防衛費11年ぶり増額へ中国の領海侵犯受け
 
政府・自民党は7日、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。

 増額は1000億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が2010年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。

 防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費の概算要求について、12年度当初予算(4兆6453億円)比で1000億円超増額する方針を説明した。

 防衛費は、政府の財政悪化で03年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年9月にまとめた13年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていた。

 日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。北朝鮮も昨年2度にわたり事実上の弾道ミサイル発射を強行した。日本の防衛力整備は急務だが、12年度の防衛費は約4割(2兆701億円)が自衛隊員の給与や食糧費などに充てられ、このまま減額が続けば、航空機や艦艇など必要な装備の調達に支障が生じかねない事態となっていた。
2013年1月8日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T01218.htm?from=top
 
>政府・自民党は7日、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた
 
日本は、GNPに対する防衛費が異常に少なすぎる国です。
 
1987年の中曽根内閣で「GNP1%枠」が撤廃されました。
 
それなのに、防衛費がGNP比1%を超えたのは、1987年度から3年度連続の防衛費だけです。
 
7 :名無しさん@13周年:2013/01/08
2007年の資料だけど
 
   GNP(1人当たり)   国防費の割合
米国  29,000ドル    3.6%
日本  32,000ドル    1.0%
韓国   7,500ドル    5.0%
北朝鮮  1,000ドル   30.0%

日本は物価が高いので,実質的には米国のGNPより劣ります
 
 
日本の防衛関係費の当初予算は、2002年度に4兆9560億円を計上したのをピークに、10年連続で減少しています。
 
 

 
 
中共の軍事費は過去20年にわたり、ほぼ毎年2桁のペースで伸びています。
 
昨年の軍事費も、前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されています。
 
そして、他国の軍事専門家の間では、実際にはもっと多いと指摘する声も多いのです。
 
しかし、中韓の手先であるマスコミは、2013年度予算の防衛関係費を対前年度比で増額する方針を固めた安倍政権批判をするのでしょう。
 
自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について、反日マスコミは安倍自民党の批判をしました。
 

 

暴走モード!?自民安倍総裁
 
>民主党政権が2010年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)は凍結し、年内に改定する
 
すでに安倍首相は、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を見直す方針を表明していました。
 
安倍首相は昨年12月26日の内閣発足時に、小野寺防衛相に対し「防衛大綱を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示しました。

政府・自民党は7日、民主党政権が2010年に閣議決定した「防衛大綱」を凍結し、安倍政権の防衛政策を反映した新大綱を参院選までに策定する方針を固めました。
 
現大綱と、それに基づく中期防(2011~15年度)は、13年度予算編成が本格化する前に閣議で凍結を決定します。
 
>防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費の概算要求について、12年度当初予算(4兆6453億円)比で1000億円超増額する方針を説明した
 
概算要求増額では、自衛官増員や装備品の稼働率を上げるための維持修理費など民主党政権下での要求になかった項目を計上しました。
 
尖閣諸島での中共機の領空侵犯を受け、遠距離から小型機を探知できるレーダーの調査研究、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの導入を検討するための調査費も盛り込んでいます。
 
他には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中共機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討します。
 
私は当ブログで述べているように、日本は一日も早く「核武装」をするべきだと考えています。
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。
 
また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
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しかし、これらを現時点で安倍政権に求めるのは無理な話しです。
 
>日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している

防衛省は5日、中共の国家海洋局所属の航空機が、尖閣諸島の領空から約100キロまで接近したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルしました。
 

沖縄県・尖閣諸島に接近し、東シナ海上空を飛ぶ中国の国家海洋局所属の航空機=5日午前(防衛省統合幕僚監部提供)
 
中国機、尖閣領空に接近 戦闘機を緊急発進、6回目

 防衛省は5日、中国国家海洋局のプロペラ機「Y12」が同日昼ごろ、沖縄県の尖閣諸島の領空から北方約100キロまで接近したため、同県の那覇基地から戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。中国機へのスクランブルは今年に入って初めて。昨年12月13日の領空侵犯以降では6回目となる。
朝日新聞デジタル 1月5日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000022-asahi-soci
 
7日午前11時すぎには、尖閣諸島沖で、中共の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入しました。
 

 
中国監視船4隻、領海侵入=尖閣沖

 7日午前11時すぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は昨年12月31日以来で、日本政府による同諸島の国有化後21回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、同45分ごろにかけ、「海監」4隻が相次いで領海に入った。同50分現在、魚釣島の北付近を航行している。
時事通信 1月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000052-jij-soci
 
そして中共の軍拡は、日本だけではなくアジア諸国の安全を脅かしています。
 
日本は、13年度の防衛費の概算要求にある、「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの導入検討」を急ぐべきです。
 
そして、自衛隊もオスプレイを導入するべきです。
 
2012年7月24日に中共は、北京市通州区の人民解放軍陸軍航空兵第4ヘリコプター団(武装ヘリ部隊)を外国の記者団に公開しました。
 
中共がヘリ部隊を外国メディアに初公開したのは、オスプレイの日本への配備を警戒してのことだったのでしょう。
 

 
 
オスプレイは空中給油が可能です。

航続距離が長いオスプレイを配備することで、米軍の作戦範囲は中共本土やフィリピンまで広範囲になります。
 

 

 

 
 
オスプレイは、日本の島嶼防衛にも非常に有効です。
 

さらには近く大統領専用機としても採用される可能性が高く、これらのことから常識的に考えればオスプレイを「欠陥機」と断罪するのは行き過ぎだろう。

(
中略)

筆者は自衛隊がオスプレイの採用を検討すべきだと考える。それが国内世論を説得するために非常に有用だろう。自衛隊が採用を前提にオスプレイを調査し、その結果が良好でこれを採用し、我が国本土に配備するのであれば、国民に対して米海兵隊のオスプレイ配備のより大きな説得材料となるのではないだろうか。

米国側の言い分を一方的に信じるのではなく、自国での採用を前提に自分たちで検証するのだから、これほど確かなことはあるまい。

オスプレイは島嶼防衛に非常に有効だ。


 
 
日本に配備されたMV22オスプレイの10万飛行時間当たりの事故率は1.93で、すでに安全性は確認されています。
 
普天間飛行場の現行機のCH46は老朽化して、このまま使い続けるよりも、オスプレイの方が安全性は高いのです。
 
オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 7ルートで飛行訓練へ

オスプレイは開発段階や今年2回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。

 オスプレイの事故率は1.93。海兵隊の垂直離着陸戦闘機AV8Bハリアーの事故率は6.76で、海兵隊全体の平均事故率は2.45だ。普天間飛行場の現行機CH46ヘリコプターは1.11だが、むしろ「老朽化し使い続ける方が危ない」(森本敏防衛相)状態だ。
2012.7.23産経新聞
 
158 :名無しさん@13周年:2012/07/24()
 
10万飛行時間あたりの事故発生件数機種 事故率
MV-22B
オスプレイⅡ 1.93

CH-46
シーナイト 1.11

CH-53D
シースタリオン 4.51

CH-53E
スーパースタリオン 2.35

AV-8B
ハリアーⅡ 6.76

海兵隊全体 2.45

沖縄タイムスより


記者が乗ってる取材ヘリのほうが2.5倍アブネーヨw
 
 

 
日本は、中共から自国とアジア諸国を守るために、自衛隊はオスプレイを導入するべきです。
 
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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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