HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  安倍政権の朝鮮学校高校無償化見送り方針決定を北朝鮮が「卑劣」と非難「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」在日朝鮮人は自由意志で日本に残った者と戦後に日本へ密入国した者の子孫
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が安倍政権の朝鮮学校高校無償化見送り方針決定を「卑劣」と非難したことはご存知だと考えます。
 
北朝鮮「卑劣」と非難 安倍政権の朝鮮学校無償化見送りで
 
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「(北朝鮮への)敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載した。

 記事は朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え、「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した。

 下村博文文部科学相は先月28日の記者会見で「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係があり、拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」と適用見送りの理由を説明した。
2013.1.8産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010814300004-n1.htm
 
>北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決めたことについて「(北朝鮮への)敵対意識と排斥主義が染みついた者の卑劣で幼稚な妄動だ」と非難する記事を掲載
 
ふざけんな!
 
下村博文文部科学相は昨年12月28日の閣議後記者会見で、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決定したことを表明しました。
 
下村文科相は、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に朝鮮総連の影響があることから、(適用には)国民の理解が得られない」と説明しました。
 
朝鮮学校とは、日本人を拉致している北朝鮮の意思決定に従っている、朝鮮総連の傘下にあるのです。
 

 
警察庁は、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している失踪者は昨年11月1日現在で868人と情報開示しています。
 
北朝鮮が国家的テロで拉致している外国人は、日本人だけではありません。
 
「北朝鮮の拉致の実態」というレポートは、世界約12ケ国(韓国・日本・レバノン・中共・タイ・ルーマニア・フランス・イタリア・オランダ・ヨルダン・マレーシア・シンガポール)で、10~20代を中心に北朝鮮に拉致されていると報告しました。
 

 
北朝鮮による日本人拉致事件発生から歳月が流れて、拉致被害者はもちろんのこと、拉致被害者のご家族も高齢になっています、
 
■動画
 
ABDUCTION - The Megumi Yokota Story (1)
 
 
米放送ジャーナリズム分野のピュリツァー賞とされる「デュポン賞」受賞作品   
1977
1115日、新潟に住む13歳の中学生・横田めぐみさんが、下校途中に忽然と姿を消した。
 

 
国家とは、領土・領海・自国民の生命と財産を守る義務があるのですから、自国民の人権も守れない国は独立国、民主主義国家ではありません。
 
安倍首相は昨年12月28日、拉致被害者家族と面会しました。
 
そして、「圧力に軸足を置いた対応をしていかなければ、北朝鮮は日本の足元を見て、結局はだまされてしまう」と、北朝鮮への圧力の必要性を強調しました。
 

拉致被害者家族を前にあいさつする安倍晋三首相=2012年12月28日午後、首相官邸
 
安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決定したことは、北朝鮮が日本人拉致問題の解決をしないからであり、北朝鮮に責任があるのです。
 
北朝鮮は安倍政権を非難するのではなく、拉致している日本人を即刻解放するべきです。
 
>朝鮮学校について「植民地統治の時代に日本に強制連行された朝鮮人の子孫が通う学校だ」と訴え
 
強制連行なら全ての在日朝鮮人を引き取れ!
 
現在日本に居住している在日朝鮮人は、大東亜戦争終結後に自由意志で日本に残った者と、戦後に日本へ密入国した者と、これらの子孫だけです。
 
1910年の「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)締結で、貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。
 

 
昭和2年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約16万5千で、昭和13年には約79万9千人に達しました。
 
昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人に増加しました。
 

 
1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では1939年に「朝鮮人労働者募集要項」(民募集方式)がありました。
 
これは、炭鉱や鉱山など日本内地の事業主が厚生省と朝鮮総督府の許可を受けて労務者を募集して、募集に応じた人たちが内地に渡航するという、朝鮮人の自由意志でした。
 
1942年に「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(官斡旋方式)がありましたが、これも同様に、募集に応じて内地に渡航するのは朝鮮人の自由意志でした。
 
炭鉱などの開拓史は、「過酷な労働の歴史」とも言われます。
 
しかし、「一旗上げよう」と考えた、朝鮮人や日本人の就労希望者は多かったのです。
 
1944年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は150~180円と高給でした。
 
当時の巡査の月給(45円)の3~4倍で、大卒事務系初任給(75円)の2倍以上でした。
 
1939年に「国民徴用令」(徴用方式)は、日本内地で実施されて、日本国民は徴用に応じる義務がありましたが、「朝鮮人は免除」されていました。
 
日本内地にいる朝鮮人に、国民徴用令の適用を実施したのは、1944年9月から大東亜戦争終結の1945年8月までです。
 
また、朝鮮への国民徴用令の適用はさしひかえて、1944年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが、翌年3月までのわずか7ヶ月だけでした。
 
当時の朝鮮人は日本国民ですから、日本国民と、当時は日本国民だった台湾人と同じで、朝鮮人にも徴用に応じる義務がありました。
 
南北朝鮮が理解していないのは、大東亜戦争とは米・英などへの自衛戦争であり、徴用された朝鮮人も自分の身を守るために働いたということです。
 
それに南北朝鮮は、「朝鮮人は食料もろくに与えられずに過酷な労働をさせられた」といいますが、これも朝鮮人の嘘です。
 
松代大本営の建設現場でも、すでに朝鮮人の嘘がばれています。

実際には、食糧難の時代にもかかわらず、 朝鮮人労働者には多くの食料が与えられていました。
 
松代大本営の朝鮮人労働者への食料配給は、1日あたり白米7合と、麦と、とうもろこしも配給されていたことが判明しています。
 
これまで壕周辺に1か所あったとされていた「慰安所」は3か所もありました。
 
4~5人の朝鮮人慰安婦が、これらの施設を回っていたことも判明しています。
 
つまり、食糧難の時代に朝鮮人労働者は食欲も性欲も充たされ、金を稼いでいたのです。
 
    動画
 
強制労働は優遇労働でした
 
 

 
強制連行されたという朝鮮人の証言には、「農作業中などに無理矢理トラックに乗せられて日本内地へ送り出された」ということがあります。
 
これが事実だとしても、実行したのは日本人ではなくて朝鮮人でした。
 
1965年に「朝鮮人強制連行の記録」を出版した朝鮮総連の活動家、朴慶植という人物が、朝鮮人強制連行を捏造しました。
 
朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」は、鎌田澤(沢)一郎の著書「朝鮮新話」の320ページを一部引用しています。
 

 
「朝鮮新話」の、「但(ただし)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。」の部分を、朴慶植はわざと省いたのです。
 

 
 
在日朝鮮人が本当に強制連行されたのであれば、大東亜戦争終結後に全ての在日朝鮮人は朝鮮半島に戻っているはずです。
 
しかし、大東亜戦争終結後に在日朝鮮人約60万人は日本に残りました。
 
朝鮮に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は、「自由意志」で日本に居住しています。
 


 
それに、戦後にも大量の朝鮮人が日本へ密入国をして、「自由意志」で日本に居住しています。
 

 
 
>「日本当局には在日朝鮮人学生の民族教育の権利を保障すべき責任がある」と主張した
 
寝言は寝て言え!
 
北朝鮮は、ジュネーブの「国連人種差別撤廃委員会」に対し、日本政府に朝鮮学校を無償化に適用を勧告するように要請するべきです。
 
これまでにも日本国内の反日組織は、日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは、「人種差別撤廃条約」に違反するとしてきました。
 
反日組織は、「植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子どもが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務がある」と主張しました。
 
そして、「国連人種差別撤廃委員会」に対し、日本政府に朝鮮学校を高校無償化に適用を勧告するよう要請するとしていました。
 

 
日本政府は、法令を基にして、日本国内での外国人学校(朝鮮学校など)の開校・運営の権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校(朝鮮学校など)で教育を受ける自由を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校で学ぶ権利を侵害してはいないので、人種差別はしていません。
 
人種差別撤廃条約では、政府による市民(自国民)・非市民(外国籍)間の区別・制限・選別問題を、人種(民族)差別として取り扱わないことになっています。
 
つまり、日本政府が朝鮮学校を高校無償化に適用しないことは、人種差別撤廃条約に違反はしていません。
 
そもそも、在日朝鮮人が民族教育を受ける権利を保障する責任とは、母国政府である北朝鮮政府にあるのです。
 
そして、北朝鮮は朝鮮学校に対して、莫大な資金提供をしてきました。
 
2010年2月に北朝鮮が、過去半世紀以上にわたり朝鮮学校に対して、総計約460億円の資金提供をしていたことが判明しました。
 
2009年にも約2億円の教育援助金を送金して、朝鮮総連を通じて日本全国の朝鮮学校(71校)に資金提供されたことが判明しました。
 
 
∧∧ 多くのテロリストを養成するニダ!
< `д´ >
OOc ) 朝鮮総連から送られた金があるニダ!
(*)ι_/(*)
 
 
∧∧ 朝鮮学校に金を送るニダ!
< `∀´ >
OO
( ..|
ι| |j::... 日本を滅ぼすニダ♪
::::::
 
 
安倍自民党は高校無償化制度について、所得制限を設ける予定でいますが、民主党政権の置き土産である高校無償化制度を廃止するべきです。
 
すでに一条校ではない「東京韓国学校」や大阪にある「コリア国際学園」など、韓国学校が高校無償化制度の適用対象になっています。
 

 
日本人を拉致している北朝鮮と同じで、韓国は竹島を不法占拠して反日教育をしている敵国です。
 
敵国民の子弟に、日本国民の血税を垂れ流すのは愚かな政策です。
 

 
安倍政権は、日本国民の子弟で経済的に就学が困難な者に対して、高校授業料全額免除という助成を行うべきです。
 
北朝鮮は、安倍政権の朝鮮学校高校無償化見送り方針決定を非難しましたが、高校無償化制度は廃止して、北朝鮮が難癖を付けられないようにするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、高校無償化についてご考慮下さい。
 
南北朝鮮人に日本国民の血税を渡すな!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 

 
 
 
 
 
 
 
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。