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良識ある日本国民の皆様には、大阪府警が生活保護費を騙し取ったとして中共人夫婦を逮捕したことはご存知だと考えます。
 
預金口座に4100万円 なのに「無収入」と生活保護費受給 中国人夫婦を逮捕
 
 無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課と枚方署は9日、詐欺容疑で、いずれも中国籍で大阪府枚方市交北の無職、李国孝(リ・グオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファン・イラン)(63)の両容疑者を逮捕した。

 府警によると、保護費の支給が始まった平成17年12月以降、保護費以外に約4100万円が夫妻の複数の預金口座に入金されていた。両容疑者は「家族が振り込んだもので、自分たちの収入ではない」などと容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年8、9月、口座に入金があったにもかかわらず、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、保護費計約28万円を詐取したとしている。

 両容疑者の口座には18年12月の1カ月間で、半年分の保護費を上回る約180万円が入金されており、規定では翌月の19年1月から保護が廃止されるはずだった。このため、府警はこれ以降の受給額約1千万円が、不正受給にあたるとみて調べている。
2013.1.9 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130109/waf13010922020022-n1.htm
 
>無収入と偽り、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課と枚方署は9日、詐欺容疑で、いずれも中国籍で 大阪府枚方市交北 の無職、李国孝(リ・グオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファン・イラン)(63)の両容疑者を逮捕した
 
この中共人夫婦は、約1千万円も日本国民の血税を騙し取っていました。
 
しかも、平成17年12月から生活保護を受給していたのであり、これでは外国人にとって日本は「天国」です。
 
そして、中共人の生活保護受給世帯は増加傾向にあります。
 
在日外国人の生活保護受給世帯で増加傾向が目立っているのは、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人です。
 
平成22年7月現在、中共人の生活保護受給世帯は4018世帯で、前年同期比で664世帯も増加をしました。
 
>府警によると、保護費の支給が始まった平成17年12月以降、保護費以外に約4100万円が夫妻の複数の預金口座に入金されていた
 
>両容疑者の口座には18年12月の1カ月間で、半年分の保護費を上回る約180万円が入金されており
 
何か犯罪に関与しているのでは?
 
中共人夫婦は「家族が振り込んだもので、自分たちの収入ではない」としていますが、中共人が合法的な仕事をして振り込める金額ではありません。
 
大阪府警は、逮捕した中共人夫婦について、偽装結婚斡旋や管理売春など組織犯罪の捜査もするべきです。
 
 

 
 
安倍政権は、生活保護費1割削減を掲げていますが、まず外国人への生活保護を廃止するべきです。

法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
 
しかし、近年は生活保護を受ける外国人世帯は、増加傾向が加速しています。
 
平成17年から20年までの生活保護受給外国人世帯は、年約1000世帯のペースで増加していましたが、21年は前年同期比約4000世帯増でした。
 
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期より約5000世帯も増加をしました。
 
昭和32年から始まった世帯別の統計では、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、外国人の生活保護受給世帯は過去最多を更新したとみられています。
 
国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 

 
2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。

生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
 
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋
 

 
民主党政権になった2009年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。
 
2008年度の外国人の割合は3・2%台でした。
 
しかし、民主党政権になった2009年度には3・4%台に上昇し、2011年の速報値では3・52%まで上昇しました。
 

 
在日外国人生活保護受給世帯数は、2009年度時点は3万5035世帯で、2007年度と比べると約5000世帯も増加をしました。
 
この2年間だけを比較しても、約16%も増加をしていました。
 
そして、2010年度7月の在日外国人の生活保護受給世帯は、2009年度7月からの1年間で約5000世帯も増加をしました。
 
近年の生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
そして、在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
 
在日外国人には定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。
 
関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在し、日本の福祉制度がしゃぶり尽くされています。
 
 
 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
 
これまでにも在日外国人は、生活保護費の不正受給で摘発されています。
 
韓国籍の元暴力団組員は、2003年から5年間で1800万円も生活保護費を不正受給していました。
 
このうち医療扶助として700万円、通院のタクシー代が1ヶ月に7万円も支給されていましたが、医療機関は1回だけ行った接骨院でした。
 

 

 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
 

 
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
 
全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていきます。
 
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
それなのに、上記の外国人生活保護不正受給記事にある、「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」という外国人は多いのです。
 
神奈川県警も9日に、生活保護費約365万円を不正受給したとして外国人2人を逮捕しました。
 
生活保護不正受給 容疑で外国人2人逮捕 神奈川

 生活保護費を不正受給したとして、神奈川県警は9日、詐欺容疑でペルー国籍で無職のナディア・セラダ容疑者(30)と、ボリビア国籍で無職の夫、ロニー・サバラ容疑者(36)=いずれも横浜市鶴見区栄町通=を逮捕した。容疑を認めているという。

 県警の調べによると、平成21年7月から22年8月までの間、セラダ容疑者は同居しているサバラ容疑者が仕事をして収入があることを隠し、生活保護費として約365万円を受け取った疑いが持たれている。
2013.1.9 産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130109/kng13010919000003-n1.htm
 
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
在日外国人への生活保護はやめるべき!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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