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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアがニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止する日本側の妨害工作が本格化したと報道したことはご存知だと考えます。
 
日本がニューヨーク州の慰安婦決議案推進を露骨に妨害
 

去る16日、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で第1057次日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会が開かれている。今回の集会にはアジア各国から来た女性運動家も参加した。(資料写真)

(ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドク特派員=米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止しようとする日本側の妨害工作が本格化した。

18日(現地時間)、韓国人社会消息筋によればニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員など多数議員に‘慰安婦は自発的な売春女性’という主張が入れられた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している。

アベラ議員室は「これらのEメールは慰安婦女性が金を儲けようとする売春女性だったという内容が大部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けたりもした」と明らかにした。

ニューヨーク地域初の韓人政治家であるロン・キム・ニューヨーク州下院議員も200通余りのEメールを受けたという。

去る16日にニューヨーク州上下院に同時提出された決議案は、日本軍慰安婦問題を‘20世紀最大規模の人身売買事件’と規定して「日本政府の指示で作られた慰安婦は集団強姦と強制堕胎、性暴行などの被害を体験した」と糾弾しながら真心に充ちた反省と謝罪を要求している。

韓人社会は多数の議員が呼応していて、早ければ上半期に決議案採択が可能だろうと期待する。

しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある。

アベラ議員室は「決議案は米国にたてた慰安婦キリム碑の意味を知らせて犠牲者を追慕しようという趣旨」として「歴史的背景を説明する過程で‘日本政府’という表現が入っているが、もしこれが問題になるならば文面を変更してでも通過させるつもり」と強い意志を表わした。

日本人たちが米国社会で慰安婦問題を国際社会の普遍的人権イシューとして浮び上がらせようとする韓人社会の努力を妨害するのは昨日今日のことではない。

昨年11月には日本の極右派の人々が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をかもした。

日本の極右派ジャーナリストである桜井よしこと日本自民党と民主党、無所属議員39人はこの広告で、‘性奴隷’として描写される慰安婦が許可を受けて売春行為をし、収入が日本軍の将軍よりも多かったという妄言を並べた。

また、日本軍が人身売買事件を犯したという主張は歴史歪曲で、米国と日本の関係に悪影響を与える恐れがあると主張した。

同じ年10月にはニュージャージー州ペリセイズパーク(ペルパーク)にある慰安婦キリム碑に日本極右団体による‘杭テロ’が発生して韓人社会の公憤を買った。
ソース:NAVER/聯合ニュース(韓国語) 2013-01-19
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358578296/
 
>米国ニューヨーク州議会の慰安婦決議案を阻止しようとする日本側の妨害工作が本格化した
 
なにが妨害工作だ!
 
韓国系米国人や在米韓国人で組織する米国の韓国系団体は、米国の各都市に対して、従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求めるようにと反日活動を展開しています。
 
ニューヨーク州上下両院の議員は16日までに、従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、被害女性へ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院に提出しました。
 
決議案は、2007年に米国下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めています。
 
2007年7月30日に米国下院は、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」(下院121号決議)を採択しました。
 
2012年に米カリフォルニア州のグレンデール市は、この7月30日を、「韓国慰安婦の日(Korean Comfort Women Day)」に指定しました。
 
>ニューヨーク州議会上院と下院で決議案を主導するトニー・アベラ(イタリア系)議員とチャールズ・ラヴィン(ユダヤ系)議員など多数議員に慰安婦は自発的な売春女性という主張が入れられた日本人たちの抗議性Eメールが殺到している
 
>「これらのEメールは慰安婦女性が金を儲けようとする売春女性だったという内容が大部分」としながら「ある上院議員は170通余りのEメールを受けたりもした」と明らかにした
 
慰安婦は大金を稼いだ売春婦は真実だ!
 
2012年11月に韓国のMBNテレビは、「日本政府と軍隊が慰安婦を直接管理したという証拠を独自に入手しました」と報道しました。
 
 

 
しかし証拠とは、朝鮮人慰安婦の文玉珠の軍事郵便貯金の資料のことで、売春で大金を稼いだという証拠でした。
 
 

 
 当時の貨幣価値
 
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550
・大卒初任給 40円~100
・一般日本兵月給 1525
 
━━絶対に越えられない壁━━
 
・慰安婦の月収 1000円~2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の23ヶ月の郵便貯金26145
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円(現在の貨幣価値で約6千万円)を約2年で貯金した売春婦!
 
●関連記事
 
 
 
ニューヨーク州上下両院の議員に対して、慰安婦決議に反対し、慰安婦の真実をメールで送るように呼びかけたのは「なでしこアクション」です。
 
「なでしこアクション」のサイトには、例文(英文)と、メールの上下両院議員一斉送信用アドレス・facebooktitterの上院議員アカウント一覧が掲載されています。
 
 
 

 
>しかし、ニューヨーク州議会が今回の会期から国際問題は取り扱わないという規定を導入したので通過が容易ではないという展望もある
 
>アベラ議員室は「決議案は米国にたてた慰安婦キリム碑の意味を知らせて犠牲者を追慕しようという趣旨」
 
>「歴史的背景を説明する過程で日本政府という表現が入っているが、もしこれが問題になるならば文面を変更してでも通過させるつもり」
 
あきらめろ!
 
そもそも、米国内に設置された「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)に記載されていることは事実ではありません。
 
2010年10月23日、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」により、パラセイズ・パーク市の公立図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 
 

米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市公立図書館にある「日本軍従軍慰安婦の碑」(キリム碑)
 
1930年代から45年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた20万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
 
2012年6月16日、在米韓国系ロビー団体により、ニューヨーク近郊のナッソー郡のアイゼンハワーパーク内に、米国内で二つ目の「日本軍従軍慰安婦の碑」が設置されました。
 

 
>日本人たちが米国社会で慰安婦問題を国際社会の普遍的人権イシューとして浮び上がらせようとする韓人社会の努力を妨害するのは昨日今日のことではない
 
米国でも反日活動をするからだ!
 
米国の韓国系団体の反日活動により、在米邦人の子供たちは、無実の韓国人女性を「レイプした日本人の子孫」として白眼視されています。
 
2012年10月に在米韓国人による団体「ニューヨーク韓国人会」は、「来年にもニューヨークに『慰安婦通り』を作る」と公表しました。
 
ブルックリンの「フラッシング156番街」を改名するため、「名称変更案をニューヨーク市議会に提出した」としています。
 
2月に変更案が承認されれば、ニューヨークの中心地にある500メートルあまりの道が「慰安婦通り(comfort women memorial way)」となります。
 



 
>昨年11月には日本の極右派の人々が米国ニュージャージー州の地域新聞のスターレジャーに日本軍慰安婦の存在自体を否定する内容の広告を掲載して物議をかもした
 
>日本の極右派ジャーナリストである桜井よしこと日本自民党と民主党、無所属議員39人はこの広告で、性奴隷として描写される慰安婦が許可を受けて売春行為をし、収入が日本軍の将軍よりも多かったという妄言を並べた
 
妄言ではない!
 
米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載したのは、作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」です。
 
「歴史事実委員会」は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、2011年11月4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載しました。
 

 
安倍首相と、安倍内閣の稲田朋美・新藤義孝・ 下村 博文・古屋圭司の4閣僚が賛同者として名前を連ねています。
 

 
意見広告には、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたという真実を掲載しました。
 
●関連記事
 
 
 
日本は自民党政権から「日韓友好」を唱え、「竹島」を棚上げし、「従軍慰安婦」など歴史問題にも事実を主張しなかったのです。
 
韓国や福島みずほなど反日勢力により、世界各国で日本人とその子弟らは「日本人は強姦民族」と言われ続けているのです。
 
国際社会での真実とは、声の多きいものが勝つことも多く、ましてや日本には「河野談話」があるのです。
 
 
慰安婦問題について、第1次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。
 
安倍首相は、現在分かっている資料を基に「河野談話」を客観的に検証した結論として、「河野談話」を全否定する「官房長官談話」を閣議決定するべきです。
 
韓国人はニューヨーク州議会で慰安婦決議案成立を企てており、日本政府が河野談話を全否定しなければ慰安婦問題の解決は出来ません。
 
良識ある日本国民の皆様、慰安婦問題についてご考慮下さい。
 
韓国人は米国の各都市に嘘をいうな!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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