HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  「朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として朝鮮学校が行政訴訟を起こす、在日朝鮮人「差別だ」と騒いで「特権」を得る、朝鮮学校の生徒も特権を得てる
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として朝鮮学校が訴訟を起こしたことはご存知だと考えます。
 
朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外 国を提訴
 
国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)は24日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。北朝鮮による韓国領への砲撃事件などを受け、朝鮮学校に対する審査は停止している。学園側は「無償化は教育機会均等が目的であり、外交問題が影響するのはおかしい。国の対応は差別を助長する」と訴えている。

 訴状によると、同学園は10年11月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に2年以上経過した今も申請を処理していないのは違法と主張。国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している。

 無償化制度は10年4月、民主党政権が導入した。しかし10年11月に北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件が発生したことを受け、朝鮮学校に対する審査は頓挫。自民党政権となった昨年12月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を理由に、下村博文文部科学相が朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している。

 同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」と話した。文科省は「法律にのっとって適切に対処したい」としている。
毎日新聞 2013年01月24日
http://mainichi.jp/select/news/20130125k0000m040015000c.html
 
>国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」( 大阪市東成区 )は24日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした
 
国を相手に訴訟を起こしているのは「大阪朝鮮学園」だけではありません。
 
愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生計5人は、「(無償化)支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、総額275万円の損害賠償を請求しています。
 

 
>訴状によると、同学園は10年11月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に2年以上経過した今も申請を処理していないのは違法
 
朝鮮学校とは、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、北朝鮮における教育を基本としている「民族学校」です。
 
そして、朝鮮学校とは一条校(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく「各種学校」扱いです。
 
各自治体が行っている朝鮮学校への助成金も、高校無償化適用も、日本国憲法第89条にある「公の財産の利用の制限」により違憲です。
 
第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
 
また、朝鮮学校へ国や地方自治体が助成する事は、「朝鮮人学校処置方針」により不要とされています。
 
朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日 閣議決定)

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
国立国会図書館
 
>国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している
 
日本政府は、法令を基にして、日本国内での外国人学校(朝鮮学校など)の開校・運営の権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校(朝鮮学校など)で民族教育を受ける権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校で学ぶ権利を侵害していません。
 
従って、日本政府は国際人権規約に違反していません。
 
外国人学校(朝鮮学校など)の生徒が、民族教育を受けるために必要とする教育資金は、生徒の父兄と、在日外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本政府は、在日外国人の民族教育について差別をしてはいないので、在日外国人が民族教育を受ける資金が必要であれば、自国へ助成を要望するべきです。
 
>無償化制度は10年4月、民主党政権が導入した
 
民主党政権は平成22年3月31日に、高校授業料無償化法を成立させました。
 
そして民主党政権は、日本国民を欺き、朝鮮学校への無償化適用をしようと3年間必死でした。
 
文科省幹部は、「法案審議の段階から、官邸から(朝鮮学校)適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かしています。
 
非公開の専門家会議は平成22年8月末、朝鮮学校について、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表しました。
 
しかし、専門家会議の関係者は、「議論は形式的で(朝鮮学校)適用を認める理屈を導き出すようだった」と明かしています。
 
>自民党政権となった昨年12月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を理由に、 下村 博文文部科学相が朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している
 
下村博文文部科学相は昨年12月28日の閣議後記者会見で、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決定したことを表明しました。
 
下村文科相は、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に朝鮮総連の影響があることから、(適用には)国民の理解が得られない」と説明しました。
 
そして、朝鮮学校が北朝鮮の意思決定に従っている、朝鮮総連の傘下にあることは、数々の証拠を基に明白なる事実です。
 
    関連記事
 
 
>同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」
 
日本人拉致問題とは、政治外交問題ではなく、北朝鮮による国家的テロという犯罪です。
 

 
 
これまで在日朝鮮人は「差別だ」と騒いでは「特権」を得てきたのであり、朝鮮学校の生徒も特権を得ています。
 
朝鮮学校の教師には、日本の教員資格を持たない者が多く、朝鮮学校とは自動車免許教習所と同じ各種学校扱いです。
 
しかし、朝鮮学校の卒業生には、日本の高校や大学への受験資格が認められています。
 
朝鮮大学校とは、文部科学省から大学としての認可を受けていないために、法律上は各種学校扱いです。
 
しかし、国内の大半の私立大学と、一部を除く国公立大学は、朝鮮大学校卒業生に、大学院・法科大学院の受験資格を認めています。
 
在日朝鮮人は、各種学校である朝鮮大学校から法科大学院へ入学ができて、司法試験の受験資格が認められています。
 
司法試験合格者が国家公務員を希望する場合、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあります。
 
従って、日本国民以外は裁判官・検察官にはなれません。
 
しかし、朝鮮学校という各種学校を卒業したのに、在日朝鮮人の司法試験合格者は弁護士になれるので、朝鮮学校の生徒は「特権」を得ているのです。
 


2012年新司法試験、朝鮮大学校政治経済学部法律学科3期生の金秀香(神戸朝鮮高級学校出身、関西学院大学法科大学院)、6期生の金星姫(大阪朝鮮高級学校出身、立命館大学法科大学院)が合格。
 
また、在日朝鮮人が「差別だ!」と騒いで「特権」を得た一つが、「生活保護」です。
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
    関連記事
 
 
 
私が式典等でお会いしている、ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」一部転載
 
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

1950年(昭和25年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人が生活保護を要求して 長田区 役所を襲撃した!

1950年の 長田区 役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下 里村 役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
 

生活保護と住民税免除を要求して 長田区 役所を襲撃する在日朝鮮人(19501127日)
朝鮮人生活擁護闘争

外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

 
これまでエジプト人タレントのフィフィは、数々の正論を述べています。
 
●関連記事
 
 

 
国を相手に行政訴訟を起こした朝鮮学校と、朝鮮学校の在校生と卒業生は、フィフィの正論を聞くべきです。
 

 

 

 

 

 
ズバズバ発言するフィフィのツイッターが話題!「政治家になってほしい」の声も

エジプト国籍を持つタレントのフィフィのツイッターが話題だ。自身が外国人として日本国内で教育を受けた経験を踏まえて朝鮮学校無償化問題などについてツイートしている。フィフィの言い分はこうだ。

「海外にある日本人学校でも学費かかるのに、なんで日本にある一部の外国語学校を無償にするか否か議論してんの?アメリカンスクール、インターナショナルスクール、中華学院、中華学校、インディアンインターナショナルスクール…は学費払ってるよ?」

「子供に民族思想を学ばせたい外国人は子供連れて帰国してるよ?難民でもなければ、国から拒否されてるわけでもなく、日本に生きるのを選択したなら、その国で甘えちゃダメでしょ。日本は外国人に十分配慮してる方だよ?今の日本は学校通わせるのに苦労してる人もいるの。同じ想いで苦労する気が無いの?」

彼女自身、両親は国費の研究生として来日していたため、インターナショナルスクールに通うことはできず、公立の小学校に通ったということだ。

また、日本の現状を汲みながら「誰かを非難しするつもりもない…外国人であれ、日本に生きている以上、日本人がいま苦境に立たされてることを理解して、その想いを分かち合っていくのが真の共生。私が伝えたいのは、どの国籍であれ、利益だけを求めて日本に寄生しようとすれば共感は得られないよ、という事。」と説いた。
2012年03月16日家電チャンネル抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/6376109/
 
国が朝鮮学校を高校授業料無償化法対象に指定しないのは違法と朝鮮学校が行政訴訟を起こしましたが、在日朝鮮人は「差別だ」と騒いで朝鮮学校の生徒も特権を得ているのです。
 
良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校高校無償化についてご考慮下さい。
 
朝鮮学校生徒を差別というなら北朝鮮へ帰れ!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。