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良識ある日本国民の皆様には、中共海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことはご存知だと考えます。
 
中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か
 
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。

 中国側は1月に鳩山由紀夫、村山富市の両元首相の訪中を受け入れる一方、海洋監視船による領海侵入を繰り返すなど硬軟両面の対応で日本側の出方を見極める構えだ。だが、日本から発せられるシグナルも硬軟両様のために解決の糸口が見えず、挑発行為がさらにエスカレートする危うさをはらんでいる。
毎日新聞 2013年02月05日 21時02分(最終更新 02月06日 01時53分)抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
 
>【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちがある可能性が高い。
 
これは毎日新聞「最終更新02月06日01時53分」の記事ですが、毎日新聞は記事の内容を書き換えています。
 
5日22時40分更新記事では、「中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ」としていました。
 
 


 
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つまり、中共海軍が自衛艦にレーダーを照射した原因は、中共側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないからだと断言しました。
 
 
387 :可愛い奥様 2013/02/06()

「安倍首相の対中強硬のせい」毎日新聞が中国の宣戦布告支持、も突然ひっこめる

魚拓 
今現在
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、
日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、

中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

↓↓↓

 【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した意図は不明だが、
対中強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する中国側のいら立ちが背景にある可能性が高い。


【ポイント】

・レーダー照射した背景には~ ※安倍が悪いと断言

・レーダー照射した意図は不明だが ※と濁す


その他、所々消しゴム+書き換え。以上。
 
 
ネットの掲示板では、「毎日新聞は中国の新聞社だ!」「変態新聞は廃刊しろ」など、毎日新聞を批判する声が殺到しています。
 
毎日新聞は、読者を騙すような手口で記事の内容を書き換えた理由を説明すべきです。
 
そして、「最終更新02月06日01時53分」の記事を、「訂正記事」にするべきです。
 
これまで毎日新聞は、反日姿勢で捏造記事を発信していますが、「訂正記事」でも嘘を重ねることをしています。
 
1998年に毎日新聞は、韓国の元従軍慰安婦の現在を追うドキュメンタリー映画「ナヌムの家・パート2」の試写会の記事を掲載しました。
 
同記事では、試写会で男性二人が騒いだ時、会場にいた元慰安婦が身の上話を始めると男性は体をがたがたと震わせて帰ったと報道しました。
 

 
<憂楽帳>「ナヌムの家」

「好きでやったんだろう」
「売春婦!」
「うるさい、最後まで見ろ!」

先月14日、東京・中野のBOX東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート2」(ママ)が上映されていた。
やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。会場は騒然となり、収集がつかなくなった。
そのとき、会場にいた元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性がいて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」
そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。
友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」(パート1、2) (ママ)の劇場公開は今月14日から。
【佐藤由紀】
毎日新聞(夕刊)1998年2月4日
http://www.jca.apc.org/usokiji/yuraku.html
 
毎日新聞には、「記事の内容は事実ではない」などの抗議があり、毎日新聞は翌日に、記事の内容は事実でなかったとする「訂正記事」を掲載しました。
 
 

 
<訂正>

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、BOX東中野で先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。
また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした。確認不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします。
毎日新聞(夕刊)1998年2月5日
http://www.jca.apc.org/usokiji/teisei.html
 
しかし、毎日新聞は「訂正記事」でも嘘を重ねました。
 
映画新聞語

抗議を受け、毎日新聞は翌日の夕刊で訂正記事を掲載。
そこで「一昨年の別の試写会での出来事でした」「身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」とし、「認識不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします」と書いた。
ところが映画の中に「身の上」話なぞ出てこない。
訂正でさらに嘘を重ねることに。
「認識不足」という次元ではないにもかかわらず、またウラも取らず、虚報に虚報を重ねるとは報道機関としての体質を問われるところである。
映画新聞(1998年8月1日号)
http://www.jca.apc.org/usokiji/eigashin.html
 
毎日新聞は、長年に亘り英文サイト、毎日デイリーニューズ上のコラム「WaiWai」では、「日本人変態記事」を世界中に発信していました。
 
しかも毎日新聞は、「日本人変態記事」を発信していたことを謝罪で済ませ、世界へ訂正記事を発信していません。
 
 
    原則未成年の方の閲覧を禁止させていただきます。
 
 

 
 
2012年4月13日の毎日小学生新聞は、読者の小学生に対して、北朝鮮の捏造している歴史の記事を掲載しました。
 
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中共海軍が自衛艦にレーダーを照射した原因は、安倍首相が態度を軟化させないからだと断言した、「毎日新聞は廃刊」するべきです。
 

 
 
小野寺防衛相は、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中共海軍のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて射撃用の火器管制レーダーを照射したと発表しました。
 
1月19日午後5時ごろ、中共海軍のフリゲート艦「ジャンカイ」が、海自第6護衛隊「おおなみ」に搭載していたヘリコプターに向けてレーダーを照射した疑いがあることも明らかにしました。
 
 


 
 
中共海軍が海上自衛隊護衛隊に向けて射撃用の火器管制レーダーを照射したこととは、中共海軍による「攻撃予告」です。
 
射撃用の火器管制レーダーは、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し、自動追尾する「ロックオン」に用いるものです。
 

 

 

 
 
防衛省の幹部は、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではないほどの危険な行為だ」と指摘しています。
 
小野寺防衛相は記者会見で、「日本側に落ち度があるわけがない」と述べ、中共側の一方的な「挑発行為」だとしました。
 
安倍総理は5日午後、小野寺防衛相氏と官邸で対応を協議しました。
 
安倍首相は「挑発に乗ってはいけない。冷静に対処することが大事だ」と述べています。
 
そして、「万全な対応を取るとともに、外交ルートで中国側へ抗議するよう指示した」としています。
 
安倍首相としては、現時点で執れる最善策なのでしょう。
 
中共によるレーダーの照射(ロックオン)は、「威嚇」ではなく「攻撃予告」であり、国際法では相手側に反撃(正当防衛)が許可されているのです。

日本が中共にロックオンされ、撃たれる前に撃っても「反撃」と見なされ、国際法では合法とされています。

つまり、国際社会で考えれば、中共海軍は日本の自衛隊に対し、すでに「戦闘行為」をしたことになります。
 
しかし日本政府は、中共に抗議をするだけです。
 
残念ながら、これが日本の現状なのです。
 
今こそ日本は、「核武装」の議論を始めるべきです。
 
中共という核保有国に対して日本は、対等な軍事力を背景にした対等な立場にならなければ、外交で平和的に諸問題を解決することは不可能です。
 
「中共が日本への挑発を続けるのであれば、日本も核武装する必要がある」という核武装議論をするだけでも、中共への抑止力となるのです。

そして日本政府は、核武装を決断するべきです。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
中共は、米国本土へ核ミサイル攻撃が可能な国です。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲でも、どこの国でも自国領と自国民を第一に守るのは当然で、米国は尖閣諸島を奪還はしません。
 
日本が有利な状況でも、ニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。
 
また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
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中共海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したことは、中共海軍による「攻撃予告」であり、日本は核武装議論を開始するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、中共についてご考慮下さい。
 
支那の「攻撃予告」に日本は屈するな!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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