HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  安倍首相「敵基地攻撃能力」を「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」日本は速やかに保有すべきだ、北朝鮮核実験強行に日本政府は国内の北朝鮮の資金源を断て
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 
 

忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、安倍首相が敵基地攻撃は「自衛の範囲内」と答弁したことはご存知だと考えます。
 
安倍首相、敵基地攻撃「自衛の範囲内」と答弁
 
安倍首相は12日に行われた衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の必要性に言及した。

首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲。

「敵基地攻撃能力を保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」とも指摘した。
2013年2月13日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130212-OYT1T01537.htm
 

 
>「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」
 
>「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」
 
>「敵基地攻撃能力を保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」
 
安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するために、「敵基地攻撃能力」保有を速やかに行うべきです。
 
これまでにも「敵基地攻撃」の議論はありましたが、「敵基地攻撃能力」の保有は一歩も進展していません。
 
日本は核武装国ではないために、北朝鮮にとって報復核を保有していない日本は攻撃し易い国なのです。
 
現在の日本のミサイル防衛システムでは、北朝鮮のミサイル攻撃から100%完璧に日本を防衛することはできません。
 
北朝鮮が通常弾頭のノドンミサイルを数十発連発し、その中に1発でも核弾頭ミサイルがあれば、またも日本は被爆国になるのです。
 
私は対米自立論者であり、反米主義者ではありませんが、日本は対北朝鮮問題で米国を信頼できるのでしょうか?
 
米国ブッシュ政権は、核も拉致も解決しない状況で「テロ支援国家」から北朝鮮を解除したのです。

日本は核武装するべきですが、まず「敵基地攻撃能力」保有を行い、北朝鮮に核・拉致問題解決を要求するべきです。
 
北朝鮮は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて「3回目の地下核実験が成功した。以前の実験よりも爆発力が大きいうえに小型化した核弾頭を使い、高い水準で安全に行われた」と発表しました。
 
 

 
2012年12月12日午前9時49分、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、北朝鮮は人工衛星が軌道に乗り、実験は成功したと発表しました。
 
 

 
北朝鮮が3度目の核実験を強行することは、過去の事例を見ても明白でした。
 
 

 
それに韓国政府筋によると、北朝鮮が10日午後、ミサイル基地から日本海に向け短距離ミサイル数発を発射していたことがわかりました。
 
北朝鮮 10日に短距離ミサイル発射=韓国政府筋

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が10日午後、咸鏡南道のミサイル基地から東海に向け短距離ミサイル数発を発射していたことが12日、分かった。韓国政府筋が伝えた。70~80キロほど飛行したとみられる。
2月12日聯合ニュース 抜粋
 
 
国連安全保障理事会は12日、北朝鮮による核実験を受けて緊急会合を開き、核実験実施を強く非難するとともに、対応を検討する考えを表明しました。
 
しかし、北朝鮮が核実験を強行することが明白でありながら、国連はとめられなかったのです。
 
日本政府は、国連安全保障理事会で新たな「対北決議」や「対北制裁」を行っても、国連では北朝鮮の核問題は解決できないと理解するべきです。
 
国連の場でも、日本政府は従軍慰安婦問題で非難されています。
 
国連では、日本へ対する北朝鮮の国家的テロ、日本人拉致という人権問題の解決もできていません。
 
国際連合は1945年(6月26日に国連憲章署名)に、連合国が中心になって設立した組織です。
 
戦勝国が常任理事国(米・英・ロ・中・仏)で、今でも日本やドイツ(枢軸国)の敵国条項を削除しない反日組織です。
 
国連という「戦勝国クラブ」の常任理事国が核を保有して、中共とロシアはその核で日本を威圧しています。
 
国連という組織は、日本にとって何の役にも立ちません。
 
平和・反戦を唱える憲法9条信者と同じで、国連があれば国際平和が保たれるという、日本の国連信仰は大きな間違いです。
 
中共外務省は12日、北朝鮮が3度目の核実験に踏み切ったことについて、北朝鮮を批判する一方で、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けました。
 
この声明は、2009年5月に北朝鮮が2度目の核実験を実施した際の文言とほぼ同じ内容でした。
 
中国「断固反対」、各国には「冷静な対応を」 核実験で

【北京=共同】中国外務省は12日、北朝鮮が3度目の核実験に踏み切ったことについて「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と北朝鮮を批判する一方、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けた。

 2009年5月に北朝鮮が2度目の核実験を実施した際の文言とほぼ同じ内容だった。

 声明は「朝鮮半島の非核化と核拡散防止は中国の確固たる立場」と強調し、北朝鮮側に「非核化の約束を守り、再度局面を悪化させる行動を取らないよう強く求める」とした。

 関係各国に対しては「対話を通じて、6カ国協議の枠内で朝鮮半島の非核化に関する問題を解決するべきだ」と求めた。
2013/2/12日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_S3A210C1000000/
 
北朝鮮を擁護している中共が国連常任理事国では、北朝鮮の核問題、日本人拉致問題の解決はできません。
 
2012年7月に国連は、北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表しました。
 
報告書には、中共の大連港が北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中共の関与が裏付けられています。
 
 

 
●関連記事
 
 
マスコミでは、中共が北朝鮮に対して強硬な姿勢などという報道もありますが、中共は信用できません。
 
尖閣諸島の領有権主張や、中共艦船による海上自衛隊護衛艦に対する射撃用レーダー照射などでも分かるように、中共とは大嘘つきの国です。
 
このことは、米国人の外交官で1931年に上海副領事として中共に行き、満洲事変に伴う第一次上海事変などを体験した、ラルフ・タウンゼントの1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」でも分かります。
 
 

 
『暗黒大陸中国の真実』本文の一部7『平気で嘘をつく』

中国に長くいる英米人に、「中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください」と訊いたら、ほぼ全員が躊躇なく「嘘つきです」と答えると思う。

欧米では、嘘は憎悪や軽蔑と同じ響きをもつものであるが、中国語にはそういう語がない。
必要がなかったからである。

そこで、それに近い中国語を使って「嘘ではありませんか?」と言ったとしても、非難の意味はない。
ましてや侮辱には全くならない。
特別な意味のない言葉なのである。
中国人の言動は誤魔化しとすっとぼけに満ちているが、暮らしているうちに、真意がわかるようになる。

[注:嘘という漢字の意味はシナ語と日本語で違います]
オロモルフの論考抜粋
 
 
菅官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮の核実験実施発表を受けて、朝鮮総連幹部の副議長5人の再入国を禁止する、対北追加制裁を決めたと発表しました。
   
政府、対北朝鮮追加制裁を決定 首相が米大使と会談へ

菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、北朝鮮の核実験実施発表を受けて対北朝鮮の追加制裁を決めたと発表した。北朝鮮に渡った在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部である副議長5人の再入国を禁止する内容。菅長官は中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことも明らかにした。
2013/2/12日本経済新聞抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202T_S3A210C1000000/
 
対北追加制裁について、朝鮮総連中央本部は12日に、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出して反発しています。
 
「不当な政治的抑圧」=政府制裁発表で朝鮮総連

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部は12日、北朝鮮による3回目の核実験を受けて日本政府が独自制裁として、再入国を禁じる朝鮮総連幹部の対象を拡大すると発表したことについて、「朝鮮総連に対する不当極まりない政治的抑圧」などとする声明を出し、反発した。
2013/02/12時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021201009
 
今回の北朝鮮による核実験強行は、日本の安全を脅かしたのであり、日本政府は独自で日本国内の北朝鮮の資金源を断つべきです。
 
朝鮮総連は、工作活動・資金面でも北朝鮮を支えていて、北朝鮮の国家的テロ「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかにされています。
 
 

 
「北のマタ・ハリ」こと、韓国で脱北者を装ってスパイ活動をして検挙された、北朝鮮の女工作員が日本に入国した際の協力者には、朝鮮総連傘下組織の幹部の名前が韓国検察の起訴状に書かれていました。
 
2006年11月27日、朝鮮総連の関係団体幹部の親族が、生物兵器に転用可能な大量の点滴薬を北朝鮮に持ち出そうとして不正入手した事件で、警視庁公安部が朝鮮総連本部などを強制捜査しました。
 
 

 
朝鮮総連は日本国内で、暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることも明白であり、公安調査庁は、朝鮮総連に破防法を適用し解散させるべきです。
 
日本政府は、総連の職員や総連に関与している在日朝鮮人の特別永住者資格を取り消して、日本より退去強制にするべきです。
 
北朝鮮の資金源になっている、パチンコも取り締まるべきです。
 
パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
 

 
 
公然と行われている、パチンコの換金(3店方式)は違法です。
 
日本政府、警察庁長官は、パチンコを違法ギャンブルと認定して、パチンコ屋を摘発するように都道府県警に命じるべきです。
 
安倍首相は北朝鮮の拉致・核問題解決のためにも、パチンコ・パチスロを法律で禁止するべきです。
 
●関連記事
 
 
 



北朝鮮は拉致被害者を即刻返せ!in新宿(210日、新大久保)
画像は式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
 
 
日本は「敵基地攻撃能力」を速やかに保有するべきで、北朝鮮の核実験強行に対し日本政府は、国内の北朝鮮の資金源を断つべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、北朝鮮についてご考慮下さい。
 
核・拉致問題解決に北朝鮮への制裁強化を!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
スポンサーサイト
Relate Entry
Comment
Trackback
Comment form
訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。