HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  河野洋平「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」日韓請求権並びに経済協力協定を読み直せ「軍事力を背景に韓国の独立を奪い」も嘘だ、日本の経済協力があったから韓国は「漢江の奇跡」という経済発展をした
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良識ある日本国民の皆様には、河野洋平元衆院議長が「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」と発言したことはご存知だと考えます。
 
河野氏「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」
 
【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している。

 ただ、同条約は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと評価した。河野氏は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。

 韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、「仁義」の上に信頼関係を構築する礎ができたと評価した。

 また、日本が韓国と信頼関係を構築するためには、「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」と述べ、拍手を受けた。

 河野氏は12年前の外相在職時、「決して忘れられない事件」として、東京・JR新大久保駅のホームから落ちた男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢(イ・スヒョン)さんの事件に言及し、感謝の気持ちを伝えた。

 河野氏は官房長官を務めた1993年、旧日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」をまとめた。
2月14日聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000041-yonh-kr
 

 
>河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」
 
>日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している
 
河野洋平はボケ老人だ!
 
河野洋平は、「日韓基本条約」だけではなく、同時に締結した「日韓請求権並びに経済協力協定」をよく読み直すべきです
 
日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。
 
1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。
 
この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。
 
同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。
 
戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。
 
 

 
従って、河野洋平の言う「日韓基本条約」に請求権に基づく賠償規定がなくても、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。
 
また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。
 
韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者や元慰安婦などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあるのです。
 
 

 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。
 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。
 
 

 
当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
 
また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。
 
これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。
 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。
 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。
 
 

平壌府営業の市内電車
 

新興工業都市、興南
 

世界最大級の水力発電所、水豊ダム
 

ソウルの住宅街等
 
このように、韓国は日本から手厚い補償を受けたにも関わらず、朝鮮人は日本人個人の私有財産も略奪しました。
 
日本政府と日本人個人からの「援助+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の韓国の国家予算の10年分以上になる約60億ドルでした。
 
現在の価格にすると、最低に見積もっても約30兆円を、日本は韓国に与えています。
 
>朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」
 
朴正煕大統領の娘が、朴槿恵(パク・クネ)次期大統領です。
 
河野洋平は、経済発展の基礎の一部としていますが、日本の経済協力があったからこそ、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済発展をしたのです。
 
 

 
日本から5億ドルの経済協力と、国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 
また、「日韓基本条約」で、韓国政府が韓国人への個別補償を行うと決めたのに、ほとんど個別補償に資金を使っていません。
 
韓国政府は、1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」、1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属の遺族に個人補償金を与えました。
 
韓国政府による個人補償の総額は、約91億8000万ウォン(当時約58億円)と、日本よりの無償供与3億ドル(当時約1080億円)の、僅か5.4%です。
 
>「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」
 
反日勢力は、1905年(明治38年)11月17日の「第二次日韓協約」締結を、軍事力を背景にしたと主張していますが、事実ではありません。
 
 
当時の朝鮮では、儒者などによる「騒擾(テロ)」が、日露戦争中の1904年(明治37年)から異常に多く発生して日本を悩ませていました。
 
日本は、テロ防止の目的から「宮殿を警護」しただけで、第二次日韓協約締結は不法ではありません。
 
 
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軍事力を背景に、日本が韓国を独立させたのです。
 
河野洋平や菅直人など売国奴が嘘をつくから、韓国人は日韓の歴史を捏造し、韓国人は自国の歴史の真実を知らないのです。
 
2010年8月10日、菅内閣は韓国併合100年に当たる節目の年として、韓国への謝罪を盛り込んだ「菅談話」を閣議決定して発表しました。
 
 

 
「菅談話」には、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とあります。
 
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朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。
 
 

 
朝鮮の歴史 
4世紀 日本(倭)の一国。
7世紀 :唐の属国。
13世紀 モンゴルの属国。
14世紀 :明の属国。
17世紀 :清の属国。
20世紀 前半:日本国。
20
世紀 後半:北半分がソ連、南半分がアメリカの属国。
 

明の属国「朝鮮」・・・「朝貢属国」
1602日本海(Sea of Japan)「坤輿萬國全図」
 
日清戦争前までの朝鮮は、清の属国でした。
 
 

清皇帝から受けた恩に感謝して、清の使者を迎えるために作った「迎恩門」、朝鮮王は9回頭を地面に叩きつけひれ伏して清の使者を迎えた
 

大清国属高麗国旗(大清国に属する高麗の国旗)
 
1895年(明治28年)に、日清戦争の戦勝国である日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。
 
1910年(明治43年)に日本と韓国は「日韓併合条約」を締結しましたが、韓国併合は、ロシアに侵略されそうな危機的状況だった韓国側が求めたのです。
 
そもそも「日韓併合条約」とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
 
国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。
 
日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。
 
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ソウルを訪れている河野洋平は14日、朴槿恵次期大統領と会談し、今後の日韓関係について意見を交わしました。
 

 
安倍首相は昨年12月27日、「河野談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めました。
 
第1次安倍内閣は慰安婦問題について、「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しています。
 
安倍首相は昨年末、「この(答弁書)内容も加味して、内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる」と述べました。
 
安倍首相が「河野談話」の見直しに言及したことについて、韓国側は強い警戒感を持っています。
 
朴槿恵次期大統領が「河野談話」の河野洋平と面会したのは、安倍政権へ「河野談話」見直しのけん制をするためです。
 
河野洋平は売国奴であり、元衆院議長の肩書を用いて安倍政権と異なる発言をし、日本の国益を損なう売国外遊を続けるでしょう。
 
日本政府は、「軍事力を背景に韓国の独立を奪った」と歴史を捏造する河野洋平など、国賊売国奴を取り締まる法整備をするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、河野洋平についてご考慮下さい。
 
売国奴の河野洋平を吊るせ!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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