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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴次期大統領が円安攻勢に先制的対応をすると明らかにしたことはご存知だと考えます。
 
朴次期大統領「円安攻勢に先制的対応」
 
朴槿恵(パク・クネ)韓国次期大統領が20日、貿易協会を訪問し、為替レート安定化の建議に対し、「企業が損失を出さないよう先制的かつ効果的に対応する」と明らかにした。協会役員団は「最近の円安など各国の通貨政策が輸出企業の障害要因に浮上し、心配している」と述べ、為替レート安定対策を建議した。

朴次期大統領はあいさつの言葉でも、「最近、世界景気が沈滞から抜け出せず、日本の円安と中国など新興国の追撃で状況は厳しいはず」と述べた。続いて「危機を乗り越えるためには経済発展パラダイムが変わらなければならない。今までは先進国についていく追撃型経済だったとすれば、先導型経済に変化させなければならない」と強調した。
2013年02月20日中央日報
http://japanese.joins.com/article/624/168624.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
 
>朴槿恵(パク・クネ)韓国次期大統領が20日、貿易協会を訪問し、為替レート安定化の建議に対し、「企業が損失を出さないよう先制的かつ効果的に対応する」と明らかにした
 
>協会役員団は「最近の円安など各国の通貨政策が輸出企業の障害要因に浮上し、心配している」と述べ、為替レート安定対策を建議した
 
韓国らしいな^^
 
韓国は、「日本政府は積極的に円安政策をしている」などと、日本政府を非難していました。
 
そして、円安問題の解決について、モスクワで16日まで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議に期待していました。
 
G20で、韓国企画財政部の朴宰完長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として、円安問題を直接取り上げました。
 
G20は、「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意し、共同宣言文に盛り込まれました。
 
G20は「円安」を、貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的な政策によるものではないと判断しました。
 
そして、韓国政府が提起していた円安問題は、共同宣言文に明示されませんでした。
 
日本に難癖をつけて非難をするのが韓国ですが、韓国の主張が国際社会で認められなければ、日本の真似をするのも韓国です。
 
 

朴槿恵次期大統領
 
朴槿恵次期大統領が円安攻勢に先制的対応をするということは、韓国政府は積極的にウォン安政策をとるということでしょう。
 
しかし、韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしていました。
 
この公約は、韓国の国内事情からの公約でした。
 
韓国銀行の公表した「家計の最終消費支出現況」によると、韓国の家計に占める食料費の割合が過去12年間で最高となりました。
 
原因として、国内消費の冷え込みによって、食糧費の割合が増加していることが分析されています。

韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています
 
しかし韓国では、「円安」により主力の輸出産業が国際競争力を失うとの懸念が広がっています。
 
大韓商工会議所が18日に、韓国企業500社を対象に実施した調査によると、企業の59.6%が今年の成長率を2%以下とみていました。
 
韓国開発研究院は、今年の成長率見通しを3%にしているので、この見通しが含まれる2.6%以上の成長率を期待する企業は、わずか9.4%でした。
 
大韓商工会議所の調査では、企業は景気活性化と為替相場の安定を新政権の最優先課題に選んでいます。
 
つまり、朴槿恵は公約よりも、大統領としてウォン安政策をとらなければならないほど、韓国経済が悪化することを懸念しているのです。
 
 

 
 
韓国とは、輸出がGDPの5割以上を占める輸出偏重型(日本は同15%)の国です。
 
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
 
サムスンやヒュンダイなど主要企業は、安値の製品を世界中に輸出し、その業績の伸びが韓国の経済成長を支える原動力になっていました。
 
一方、日本の輸出産業は、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきました。
 
昨年より韓国では、ウォン高による経済の悪化が懸念されていました。
 
そして「アベノミクス」による円安で、世界市場で日本企業と競争する、韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としています。
 
 

 
 
自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、円安・ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながります。
 
韓国の大信証券は1月3日、円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で、価格競争力が低下する可能性が高いという分析を発表しました。
 
輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが1ドル=90円水準まで円安が進行すれば、韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測しました。
 
そして、韓国の自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば、鉄鋼需要も縮小するために、韓国の主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下します。
 
サムスン証券は、韓国の輸出企業25社を分析した結果、円相場が1ドル110円まで下落した場合、韓国企業の営業利益が1.6%減少すると推定しました。
 
円建て借入金が653億円に達する大韓航空は、営業利益が46.6%も減少する可能性があります。
 
ポスコ(7.1%減)、起亜自動車(7.0%減)、LGディスプレー(6.2%減)、現代自動車(4.6%減)、日本企業と競合する韓国企業の営業利益が大きく減少する可能性があります。
 
 

 
18日に、財閥情報専門サイトの財閥ドットコムが、公共企業を除く資産10位の韓国主要企業グループの、今年の法人税納税額見通しを公表しました。
 
サムスングループと現代・起亜自動車グループを除いた韓国主要10企業グループの今年の法人税納税額が、前年比で最大48%減るとの見通しが明らかになりました。
 
日本は、「アベノミクス」による円安で、輸出企業を中心に業績が改善しています。
 
 

 
対ドルで1円の円高は、トヨタの営業利益を年間350億円減少(日産は200億円減・ホンダは160億円減)させます。
 
逆に、このまま円安が進めば、同じ幅だけ営業利益が増加します。
 
トヨタは、円高を予想して今年度の想定レートを79円に設定していたため、仮に85円の円安水準が1年続けば、2100億円の増益要因となります。
 
市場関係者は、このまま円安が進めば、これまでウォン安の恩恵を受けていたヒュンダイに対し、トヨタは価格優位性を取り戻せるだろうとみています。
 
一方、韓国自動車研究院は12月、円がウォンに対して1%下落すると、韓国の自動車メーカーの輸出は年間1.2%減少すると調査結果を発表しました。
 
1990年頃までは、円安を追い風にトヨタなど日本の自動車メーカーが、独ダイムラーやBMWなどを苦しめ、米国で販売を伸ばしてきました。
 
しかし、ここ数年は円高・ウォン安により、ヒュンダイが販売を伸ばし、トヨタなどを苦しめています。
 
ヒュンダイが韓国国内で生産する高級車「エクウス」の2013年モデルは、ウォン安で前年から1%しか値上げしていません。
 
一方、トヨタが日本国内で生産する高級車「レクサス LS460L」は、円高で8%も値上げせざるをえなかったのです。
 
そして、現代自動車の2012年10~12月期の営業利益は、前年同期比12%減と減速し、輸出比率の高い傘下の起亜自動車の営業利益は半減しました。
 
1月の米自動車販売シェアでは、米自動車販売が14%伸びたのに対し、現代・起亜自動車グループ2社のシェアが2%台まで低下しました。
 
円安により、日本の自動車販売もシェアを伸ばしていきます。
 
このまま円安・ウォン高が続けば、韓国経済は悪化します。
 
 

 
 
韓国は、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を要求しています。
 
韓国与党セヌリ党代表で朴槿恵次期大統領側近の黄祐呂は20日、「竹島の日」式典について、日本政府が「行事自体をできないような措置を取ることを強く求める」と発言しました。
 
それなのに、菅官房長官は20日の記者会見で、韓国で25日に行われる朴槿恵次期大統領の就任式に麻生太郎財務相を派遣すると発表しました。
 
韓国政府は、麻生太郎財務相に「円安・ウォン高問題を解決してほしい」と言い出すかもしれません。
 
そして、「日韓通貨スワップ協定の拡大枠の締結」を要請する可能性もあります。
 
日韓通貨スワップ協定は、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
 
2008年の麻生政権も、2011年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
 
財務省も昨年10月9日、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しています。
 
 

 
韓国は竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など歴史を捏造して日本を非難している敵国です。
 
日本政府は日韓通貨スワップ協定などにより、韓国を救済するのをやめるべきです。
 
    告知

『竹島は日本固有の領土だ! 2月22日は竹島の日』 
 
日時:平成2月22日(金) 12:00開始
場所:神保町交差点 (地下鉄神保町)
主催:主権回復を目指す会 
 
竹島の日 竹島奪還抗議街宣 in 四谷韓国大使館
 
日時】
平成25222日(金) 130014
00
【場所】

東京メトロ 四谷三丁目駅2番出口付近
【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部
 
韓国打倒! 竹島奪還大行進
 
【集合日時】
平成25年2月23日(土)
14:30集合 15:00デモ出発
【集合場所】

水谷橋公園
東京都中央区銀座1-12-6
【主催】
日韓断交共闘委員会帝都
 
韓国の朴次期大統領が円安攻勢に先制的対応をすると明らかにしましたが、日本政府は経済戦争の開戦通告だと受け止めるべきで、韓国救済はやめるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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