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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が「竹島の日」式典の中止を求め日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告したことはご存知だと考えます。
 
韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置
 
韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

 趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

 日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。
サーチナ 2月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000041-scn-kr
 
>韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した
 
韓国政府がどのような「対抗措置」を取るのか楽しみだな^^
 
菅官房長官は21日の記者会見で、韓国政府が対抗措置を取ると表明したことについて、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針に変わりはないとしています。
 
菅官房長官は島尻内閣府政務官の派遣について、「(変更は)あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と述べています。
 
2005年に島根県は、「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により、2月22日を「竹島の日」に制定しました。
 
昨年で7回目になった島根県主催の「竹島の日」式典には、日本政府関係者はまだ誰も出席していません。
 
安倍自民党は昨年、政府主催で「竹島の日を祝う式典」を開催するという公約を掲げていました。
 
 

 
「日本を、取り戻す。」J-ファイル2012・自民党選挙公約全文
. 憲法・国のかたち

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 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 11 日の建国記念の日、そして2 22日を「竹島の日」4 28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
 
しかし、安倍政権は「韓国との関係改善」を優先したため、今年の「竹島の日」に政府主催で「竹島の日を祝う式典」を開催しませんでした。
 
それなのに韓国政府は、「島根県主催の竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告したのです。
 
安倍政権は来年の「竹島の日」に、政府主催の「竹島の日を祝う式典」を開催するべきです。
 
島根県議会は、昨年9月13日に開会した定例県議会で、韓国が不法占拠している竹島に関し、国が「竹島の日」を制定することを要望する決議を可決しました。
 
国が「竹島の日」を制定し、「竹島の日」に政府主催の式典を開き、政府が先頭に立って竹島返還の世論を盛り上げるのは当然のことです。
 
安倍政権は、国として「竹島の日」を制定し、来年の政府主催の「竹島の日を祝う式典」に安部総理と全閣僚が出席するべきです。
 
>式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した
 
歴史に逆行しているのは韓国政府だ!
 
固有領土と定義する、国際法の先占論理では、(1)先にどの国のものでもないその土地を見つけ、(2)先にその土地領有の意思を公的に示した、の2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。
 
江戸時代には、鬱陵島を「竹島」と呼び、現在の竹島は「松島」と呼ばれていました。
 
 

 
1618年(元和4年)、江戸幕府が鳥取藩の、大谷・村川、両家に鬱陵島への渡海免許を与えて、竹島利用の権利を認めるなど、竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在でした。
 
韓国は、「渡海免許」は外国に渡ることができた免許状なので、日本も鬱陵島へ渡る寄港地の「竹島を外国(朝鮮)領土と認定していた」と主張しています。
 
幕府からの「渡海免許」があったのは事実ですが、これは日本が「竹島」を自国の領土と認識していたことを示すものです。
 
1667年に松前藩士が書いた「隠岐巡察記録」でも、竹島を西北限にしていたこととも一致して、渡海免許とは日本人が外国に渡る免許ではありません。
 
日本の国境確定をすることになった際、大谷・村川、両家が竹島でアシカ猟をしたいという申し出などがありました。
 
そして、明治政府は現在の竹島を正式に「竹島」と命名し、1905年2月22日、「竹島」を島根県に編入しました。
 
この決定に対し、韓国から異議申し立てはなかったのです。
 
日本は、韓国よりも先に(1)・(2)の条件をクリアしているので、竹島は先占論理によって国際法上正式に日本領になりました。
 
韓国の竹島広報冊子「韓国の美しい島、独島」は、「日本政府が1904年の第一次韓日協約締結などを通じ段階的に侵略を行い、独島が初めの犠牲になった」としています。
 
1904年8月23日、日本と韓国は「第一次日韓協約」を締結しました。
 
韓国は貧しさを極め、国防などでも国家が危機的状況だったので、日本政府の推薦者が財政と外交の顧問に就きました。
 
反日勢力は、「韓国の外交権は制約を受けて、抗議できなかった」としていますが、事実ではありません。
 
 

 
1902年1月30日に調印・発効した、「日英同盟(日本と英国との軍事同盟)」の、1905年8月12日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、10月に大韓帝国の朴斉純外相がこれを非難しています。
 
そして、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議をしています。
 
大韓帝国は外交権をもって、日英に対して抗議が可能だったのですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
 
韓国政府は、1905年2月22日の日本政府の竹島編入について、「第二次日韓協約で外交権が剥奪された状況で無効だ」とも主張しています。
 
1905年(明治38年)11月17日、日本と韓国は、「第二次日韓協約」を締結しました。
 
 

 
第二次日韓協約により、日本は、韓国の外交を監理指揮するとされて、大韓帝国は日本の保護国になりました。
 
1906年2月~4月に韓国は、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議をして承認させています。
 
韓国が竹島を自国領と認識していたなら、日本政府の竹島編入について、日本政府に対して抗議は可能でした。
 
しかも、日本の竹島編入は第二次日韓協約締結よりも前のことですから、韓国政府の主張は成り立ちません。
 
日韓併合前の1899年「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分」と書いてあります。
 
 

 
竹島は、「東経131度52分」です。
  
1899年は下関条約の4年後で、第一次日韓協約の5年前、第二次日韓協約の6年前です。
 
韓国が他国の影響下にない、完全に独立をしていた時期の教科書です。
 
当時の韓国では、鬱陵島までを韓国の領土として、竹島は韓国の領土としていなかったのです。
 
韓国政府は、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視しました。
 
 

 
同年1月18日、李承晩大統領が日本海に「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。
 
韓国政府は日本政府に対して、日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張しました。
 
そして、李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。
 
 

 
1953年4月20日に韓国人が竹島に駐在し、6月27日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査して、韓国人6名を退去させて領土標識を建てました。
 
しかし、武装した韓国人が竹島に戻り、韓国は1956年に警察を上陸させて不法占拠を続けています。
 

 
「李承晩ライン」により韓国による日本漁船の拿捕が続いて、娘が生まれたばかりの若い漁師などの死傷者がでました。
 
日韓漁業協定が成立する1965年まで、韓国に人質(最大13年)にされた抑留被害者が虐待されました。
 
また、韓国により日本が受けた損害額は、当時の金額で90億円を超えたとされています。
 
 

 
2012年10月23日、韓国国会の国防委員会所属の議員15人は、竹島へ不法上陸・日本へ密入国をしました。
 
竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。
 
 

 
韓国国会の国防委員会所属の議員は、2005年と2008年にも竹島に不法上陸をしています。
 
そして、2005年には、韓国次期大統領の朴槿恵も竹島に不法上陸をしています。
 
 

 
韓国国会議員15人が独島訪問 韓日関係への影響必至

【ソウル聯合ニュース】独島領有権をめぐり韓日間の摩擦が続く中、韓国の国会議員15人が23日、国政監査の一環として独島を訪問した。今後、両国の関係に影響を与えそうだ。
 
 国防委員会の議員が独島を訪問したのは2005年と08年に続き3度目。05年は与党セヌリ党の公認大統領選候補、朴槿恵(パク・クンヘ)氏も独島を訪問した。
2012/10/23聯合ニュース抜粋
 
 
私が式典等でお会いしている「維新政党・新風」の鈴木信行代表は、2月21日に島根県の松江地方検察庁に、朴槿惠を出入国管理及び難民認定法違反容疑で告発しました。
 
竹島不法入国容疑で韓国次期大統領告発 政治団体代表 島根

 島根県隠岐の島町の竹島に不法上陸したとして入管難民法違反(不法入国)容疑で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)次期大統領を21日、政治団体「維新政党・新風」(東京都)の鈴木信行代表が松江地検に告発した。22日には同県の「竹島の日」を迎える。告発状では、朴氏はハンナラ党(現・セヌリ党)国防委員だった平成17年10月5日、韓国軍のヘリコプターで竹島に不法上陸したとしている。
2013.2.22 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130222/smn13022202070000-n1.htm
 
朴槿惠が「竹島に不法上陸」した行為は、出入国管理及び難民認定法の第3条に違反しています。
 
 

 
ブログ「鈴木信行の維新通信」朴槿惠次期大統領を告発した!
 
 

 
    告知

『竹島は日本固有の領土だ! 2月22日は竹島の日』 
 
日時:平成2月22日(金) 12:00開始
場所:神保町交差点 (地下鉄神保町)
主催:主権回復を目指す会 
 
竹島の日 竹島奪還抗議街宣 in 四谷韓国大使館
 
日時】
平成25222日(金) 130014
00
【場所】

東京メトロ 四谷三丁目駅2番出口付近
【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部
 
韓国打倒! 竹島奪還大行進
 
【集合日時】
平成25年2月23日(土)
14:30集合 15:00デモ出発
【集合場所】

水谷橋公園
東京都中央区銀座1-12-6
【主催】
日韓断交共闘委員会帝都
 

 
 
韓国政府が「竹島の日」式典の中止を求め、高官を派遣すれば対抗措置を取ると警告しましたが、日本政府は武力で奪われた領土は武力で奪還すると強硬な姿勢で韓国と対決すべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、竹島についてご考慮下さい。
 
竹島から韓国人を叩き出せ!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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