HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  仏独両政府が死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」死刑制度には犯罪の抑止効果がある、法相は死刑が確定をした順に速やかに死刑執行を命令するべき
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良識ある日本国民の皆様には、仏独両政府が死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請したことはご存知だと考えます。
 
日本に死刑停止要求=仏独
 
 仏独両政府は21日、日本で3人に対する死刑が執行されたことを受けて声明を出し、今後の死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請した。
 
フランス外務省報道官は、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」とし、刑執行は死刑廃止に向かう世界的な流れに逆行するものだと非難。ドイツ政府人権問題代表も、死刑制度についての国民的議論を行うよう日本に呼び掛けた。
2013/02/22時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022200657
 
>仏独両政府は21日、日本で3人に対する死刑が執行されたことを受けて声明を出し、今後の死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請した
 
日本より治安の悪い国が内政干渉するな!
 
仏独両政府は、日本より治安をよくして「死刑制度」が必要ないことを証明するべきです。
 
民主党政権では、千葉景子法相による2名の死刑執行が行われ、その後の4人の法相は死刑執行を命じませんでした。
 
2011年は死刑執行が19年ぶりに0人になって、民主党政権では最長1年8ヶ月も死刑執行が行われませんでした。
 
 


このため、死刑囚は過去最高の137人になっていました。
 
2月21日、第2次安倍政権で初めての死刑執行が行われました。
 
200411月に起きた「 奈良市 女児誘拐殺人事件」の小林薫死刑囚。
2008
3月に起きた「土浦連続殺傷事件」の金川真大死刑囚。
2002
3月に起きた「 名古屋市 スナック経営者強殺事件」の加納惠喜死刑囚。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」など4団体が、参院議員会館で記者会見し、「世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させる」と批判しました。
 
社民党は、「死刑制度は人権に反するものと位置付けており、死刑の存置に強い疑問を呈してきた立場から抗議する」という抗議談話を発表しました。
 
日本は法治国家であり、谷垣禎一法相は刑事訴訟法を遵守するために死刑執行を命令したのです。
 
刑事訴訟法475条で、「法務大臣は、死刑判決確定から6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない」(再審請求、恩赦出願などの手続が終了するまでの期間等は算入されない)と規定されています。
 
このことは、鳩山邦夫元法相も明言しています。
 
 

 
鳩山邦夫の発言集
 
「死刑確定後、6カ月以内に執行しないのは法律違反」
「私のときにもっとたくさんやるべきだった。少なくとも30~40人は執行すべきだった」
「宮崎勤は私から執行の検討をしろと命じた」
「こんな奴生かしておいてたまるか」(宮崎勤死刑囚に対して)
「更生の余地を考えてはいけない。犯罪そのものに目を向けること」
「ベルトコンベア式に死刑執行が行われることが望ましい」
 
 

宮崎勤元死刑囚に対する死刑執行命令書のコピー
 
未執行の死刑囚とは、有期刑ではないので刑務所での作業(懲役)はしないで、拘置所で国民の血税で生活をしています。
 
2013年2月11日時点で、収監されている死刑確定囚は134名もいます。
 
死刑囚の生活費などには、年間350万円以上の血税が使われると言われています。
 
死刑執行を命じない法律違反の法相が、年間4億円以上もの血税を垂れ流しています。
 
>フランス外務省報道官は、死刑は「犯罪抑止力が確立されたことのない非人道的な刑罰」
 
死刑廃止論者が理解していないこととは、死刑制度が必要な理由です。
 
死刑制度には、殺人など犯罪の抑止効果があります。
 
カナダは1966年に、一般殺人罪(謀殺罪)について死刑規定を廃止して、警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置しました。
 
カナダにおける殺人発生率(10万人率)及び殺人発生件数は、1966年の殺人発生率は1.25件で、殺人事件発生件数は250件でした。
 
しかし、死刑規定廃止から殺人事件発生率・発生件数が急激に増加しています。
 
9年後の1975年には、殺人事件発生率は3.03件と2.42倍に上昇して、殺人事件発生件数は701件と2.8倍まで増加しています。
 
1991年の発生率は2.69件で、死刑制度廃止後より45年間で殺人発生率は確実に上昇しています。
 
 

世界各国の死刑存廃状況
 
 
米国の大学の調査でも、死刑には犯罪抑止効果があることが明らかにされています。
 
死刑を1件執行するごとに殺人が5人も減って、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが判明しています。
 
米国の大学の調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できることや、死刑執行を停止して殺人事件が増加したことも報告されています。
 
また、死刑を迅速に執行するほど、犯罪抑制効果が高いことが報告されています。
 
 
 
>ドイツ政府人権問題代表も、死刑制度についての国民的議論を行うよう日本に呼び掛けた
 
民主党の千葉元法相が死刑執行命令と引き換えにした置き土産が、死刑制度に関する法務省内の勉強会と、東京拘置所の刑場内部の公開でした。
 
 

 
日本国民に死刑制度の廃止を即しました。
 
しかし、裁判員裁判での死刑判決は増加傾向になっています。
 
裁判員制度でも死刑判決が下されていることで証明されましたが、日本国民は死刑制度存置を支持しています。
 
日本国民は、死刑制度により殺された被害者や、遺族などの悲しみや憎しみが少しでもが和らぐことなどで、死刑制度の存置を望んでいます。
 
2010年に内閣府が発表した世論調査の死刑制度で、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答は85.6%で、「どんな場合でも廃止すべきだ」を大幅に上回っています。
 
 

 

 
 
 死刑制度に関して,「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者(1,665人)に,その理由を聞いたところ,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が54.1%,「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が53.2%,「死刑を廃止すれば,凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が51.5%と高く,以下,「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと,また同じような犯罪を犯す危険がある」(41.7%)などの順となっている。(複数回答)

 前回の調査結果と比較してみると,「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」(50.7%→54.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 
 
2012年7月に、各国の死刑制度の実情を話し合い、死刑廃止を目指す会合が、ニューヨークの国連本部で開かれました。
 
少女への性的暴行・殺人事件で死刑判決を受けた後、DNA鑑定で冤罪と判明した米国人は、「国は『無実の人を(死刑で)殺すようなことはない』と確約できないなら、殺すことをやめるべきだ」と主張しました。
 
死刑制度を、「国による殺人」にするのが死刑廃止論者ですが、この主張は間違えています。
 
この主張では、「国は『無実の人を懲役刑で監禁することはない』と確約できないなら、懲役刑をやめるべきだ」になってしまいます。
 
「国は『無実の人の資産を罰金刑で奪うようなことはない』と確約できないなら、罰金刑をやめるべきだ」にもなってしまいます。
 
冤罪とは、警察・検察の捜査手法などが問題で、司法との関係はありません。
 
12日の夜、グアム島の繁華街で男が歩行者をはねたうえ、観光客などを次々と刃物で切りつけ、日本人の男女3人が死亡しました。
 
 

 
地元市民で構成する大陪審は21日、殺人と殺人未遂の罪でチャド・デソト容疑者を起訴しました。
 
 

 
しかし、グアムには「死刑制度」はなく、有罪の場合の最高刑は、「仮釈放のない無期懲役」となります。

被害者遺族は、「殺人鬼」が天寿を全うするまで生き続けることをどう思うのでしょうか?
 
1994年、死刑廃止を実現するために結成した超党派議連「死刑廃止を推進する議員連盟」の、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」は終身刑です。
 
終身刑は、刑務所収容率が100%を超えている日本で、刑務所を増やして維持などのために莫大な血税を投入するだけです。
 
ネット掲示板より
 
■冤罪の可能性がある
すべての刑罰に冤罪はあるので死刑に限って反対する理由にならない。
さらに現行犯も死刑にできなくなる矛盾。
 
■命は取り戻せない
取り戻せないことを論点にするなら時間も取り戻せない。
ならば懲役も反対しなければダブルスタンダードである。
 
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流で内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダードである。
 
■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。(一件執行されるたびに殺人が5件減少する)
 
■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。
 
■犯罪者にも人権がある
自然権以外の人権は国が保障したものであり、国の法に反した者の人権を制限することは何も矛盾が無い。
 
■終身刑でいいだろう
日本の刑務所は"満員"を超えて116%の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。
 
■刑務官がかわいそう!
職業選択の自由が日本にはあります。
 
■野蛮!
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。
ちなみに廃止国は現場で射殺しています。 日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
 
仏独両政府が死刑執行を一時停止するよう日本政府に要請しましたが、死刑制度には犯罪の抑止効果があり、法相は死刑が確定をした順に速やかに死刑執行を命令するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、死刑制度についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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