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良識ある日本国民の皆様には、毎日新聞が 兵庫県小野市 の生活保護者ギャンブル規制条例に批判的な記事を掲載したことはご存知だと考えます。
 
<生活保護費>ギャンブル浪費を規制 兵庫・ 小野市が条例案
 
兵庫県小野市は27日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱(ほうらい)務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。

 条例案は3月27日に可決される見通しで、市は4月1日からの施行を目指している。

 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。

 同市は人口約5万人で、先月の受給世帯は生活保護費120世帯、児童扶養手当420世帯。市の担当者は「生活に支障が出る常習的な浪費は把握していない。浪費防止の条例案だ」と説明している。厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。

 公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授(社会保障論)は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」と話している。
毎日新聞 2月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000032-mai-pol
 
> 兵庫県小野市 は27日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した
 
素晴らしい!
 
「福祉給付制度適正化条例案」は、受給者が給付金を「遊技、賭博などに費消」することを防ぐとあります。
 
 
そして、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げています。
 
パチンコなどによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められた場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記しています。
 
また、受給から漏れて「保護が必要な人」を見つけた場合も、市民に通報を求めています。
 
「監視」でなく「見守り」 生活保護パチンコ禁止条例案で小野市長


生活保護の適正化に関する条例案の説明をする蓬莱務市長=小野市役所

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案の制定を目指す兵庫県小野市で27日、定例市議会が開会し、蓬莱務市長は施政方針演説で「生活保護が真に必要な市民のための条例にしたい」と述べた。

 同条例は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資する」ことを目的に掲げ、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで費消してしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と定めている。

 一般市民が不正受給やギャンブルでの浪費の情報を知った場合、市に通報する責務を規定しており、「市民の密告を求める監視社会を招く」との反発が出ていたが、蓬莱市長は「監視を強化するのではなく、自立支援の促進に向けた見守りの条例にしたい」と理解を求めた。
2013.2.27産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130227/wlf13022713430013-n1.htm
 
>蓬莱(ほうらい)務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている
 
すでに 兵庫県小野市 には、「全国に広げるべきだ」など賛成する声が寄せられています。
 
反対しているのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ関係者くらいでしょう。
 
毎日新聞には在日社員がいるので、事実上の「生活保護者パチンコ禁止条例案」の論点をすり替えようとしています。

>厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている
 
厚生労働省は、生活保護受給者が給付金をパチンコで浪費していることが問題になっている事実を把握しているはずです。
 
厚生労働省は、生活保護受給者がパチンコをできるということは、健康に問題はなく働ける状態だと考えるべきです。
 
厚生労働省は、生活保護不正受給者の摘発をするために、全国の自治体に対して所謂「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決するように要請するべきです。
 
 
>道中隆・関西国際大教授(社会保障論)は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」
 
通報の有効性は疑わしい?
 
まず、市民は常習的にパチンコをしていて、生活が維持できなくなる状況の人を見つけたら市に通報すればよいのです。
 
それに、市民が通報したからといって、通報された人が生活保護受給者でも、不正受給者になるのではありません。
 
市民からの情報を基に、元警察官の「適正化推進員」が調査して、状況に応じて市が指導するのです。
 
また、「困窮者の受給自粛も予想される」といいますいが、パチンコなどギャンブルをしていない生活困窮者には関係がありません。
 
それに、市民には、受給から漏れて生活が困窮状態にある要保護者の通報も求めているのです。

毎日新聞は、問題をすり替えています。
 
「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決しても、生活困窮者の受給自粛にはなりません。
 
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
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生活保護受給世帯が全国最多の 大阪市 は、2010年4月に在日外国人受給者が初めて1万人を突破しました。
 
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%が「在日韓国・朝鮮人」で、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます
 
 

 
 
2011年2月11日放送のテレビ朝日「JチャンネルSP」は、 大阪市でパチンコに生活保護費の大半を費やす生活保護受給者について報道しました。
 
 
★2011年2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」
【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
 

 
大阪市の受給者は14万人以上で全国最多
 

 
ここ 浪速区 では区民の10人に1人、隣の 西成区 では区民の5人に1人(現在は4人に1人)の割合で生活保護費(公費)を受けており、 西成区 の毎月の支給額は20億円超となっている。
 

 
生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む

いったいどこに?

なぜ急いでいるのか?
 

 

 
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!

支給直後にギャンブル三昧!
 

 
朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。
 

 
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」
 

 
酒を買いにパチ屋から出てきた別の客「金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる。」
そう言って酒を飲み干すと再びパチ屋に入って行った。
 

 
次に登場した客は覚醒剤後遺症で2年前から生活保護を受けている。
その使い道は、7割がパチンコで使い、それを使い果たすと、あとは無料の炊き出しに通う。
 
2012年3月19日放送のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」は、 大阪市でパチンコに生活保護費を費やす生活保護不正受給の実態について報道しました。
 
 
 

 
今日、自民党の議員たちが、大阪のあいりん地区を視察しました。今問題となっている生活保護不正受給の実態とは。」
 

 
国と地方の財政を圧迫している生活保護。全国の市町村で受給者が最多の 大阪市
あいりん地区では税金で賄われる生活保護が適正に使われていないという大問題が起きているのだ。
 

 
生活保護が支給される日の 西成区 役所。早朝から保護費を受け取るための行列が出来る。
だが、一部の受給者の使い道は・・
 

(パチンコ屋の前)
生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない
 

 
パチンコなどのギャンブルに使うという。
 

 
生活費に困り、ヤミ金業者に手を出す
あいりん地区では生活保護を支給される口座を担保にカネを貸し、違法な金利を取る「ヤミ金長屋」が問題となっている。
 

 
睡眠薬の違法販売も横行
 

 
生活保護者に医療費の自己負担はない
睡眠薬をタダで大量に入手し、それを転売するという悪質な受給者もいる。
 

 
大阪市では支給額の半分近くに及ぶ1200億円あまりが医療費で不正に請求されていた
 
 

 
パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
 公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為であり、政府がパチンコを法律で禁止するべきです。
 
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北朝鮮は拉致被害者を即刻返せ!in新宿(210日、新大久保)
画像は式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
 
  
●告知
 
北朝鮮の核実験暴挙に抗議する東京緊急集会
 
日 時
平成25年2月28日()午後6時半~8時半 開場6時
 
場 所
文京区民センター3階3A(03-3814-6731
文京区本郷 4-15-14  春日町 交差点前
 
連絡先
救う会事務局
 03-3946-5780 FAX03-3946-5784
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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