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良識ある日本国民の皆様には、毎日小学生新聞が憲法9条を変えられたら日本は戦争に向かってしまうというような記事を掲載したことはご存知だと考えます。
 
君たちの時代に:先輩からの手紙/69 沖縄の叫びを届けたい 大田昌秀さん/下

◇もし憲法を変えられたら日本はおしまい 「またやられるぞ」と思うのです

悲惨な戦争を体験した元沖縄県知事、大田昌秀さん(87)は、戦後に発布された日本国憲法に戦争放棄が盛り込まれているのを知って深い感を覚えました。今の政府の憲法改正の動きには強い危機感を持っています。

◇憲法を鉛筆で写す

戦争が終りました。生き残ることができたものの、悲惨な戦争体験で傷つき、戦後すぐは前向きな気持にはなれませんでした。

そんな大田さんを勇気づけるできごとが1947年に起きます。アメリカ軍の占領下にあった沖縄でしたが、神戸港から船が行き来して本土の様子を伝えたり、物資を運んだりしていました。その船のおかげで新しく発布された日本国憲法を、見ることができました。第9条には、こうありました。

第9条

日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「心身ともに傷ついていました。戦争で負った足のけがも治っていなかったし、人間不信にも陥っていました。でも『戦争放棄』の憲法を見た時は感動して、その後の生きていくためのよりどころになりました。あまりに感動して憲法のうち、特に重要だと感じた前文と9条を鉛筆で書き写したものです。『戦争放棄』は沖縄の戦火の中で私がずっと考えていたことそのものだったのです」

その憲法を変えよう、という動きが今、広がりつつあります。

「もし憲法を変えられたら日本はおしまいだと思います。変えられたら、もう一度日本は戦争に向かってしまうのでないかと、とても心配しています。あの沖縄での戦いを経験しているからこそ『またやられるぞ』と思うのです」

大田さんは1990?98年の知事時代、沖縄から軍事基地をなくすため、県のスタッフとともに基地の返還運動を推進してきました。
当時沖縄には40の基地があったので、2001年までに最も返還しやすい所から10の基地を返してもらう。2015年までには嘉手納基地を含めた残りの基地を全部返してもらう……という内容でした。これが実現すれば沖縄は2015年には平和な社会を取り戻せると考えていました。

1996年には当時の橋本龍太郎首相とアメリカのクリントン大統領との日米首脳会談があり、大田さんたちが最優先に返してほしいと要望した普天間基地の返還が決まりました。ところが日米両政府は県内に代替施設をつくることを条件にし、県は応じず、返還計画は中ぶらりんの形で未解決のまま、今に至っています。大田さんはそれが残念でなりません。
毎日小学生新聞 2013年03月16日抜粋
http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20130316kei00s00s031000c.html
 
>悲惨な戦争を体験した元沖縄県知事、大田昌秀さん(87)は、戦後に発布された日本国憲法に戦争放棄が盛り込まれているのを知って深い感を覚えました。今の政府の憲法改正の動きには強い危機感を持っています
 
>「もし憲法を変えられたら日本はおしまいだと思います。変えられたら、もう一度日本は戦争に向かってしまうのでないかと、とても心配しています。あの沖縄での戦いを経験しているからこそ『またやられるぞ』と思うのです」
 
毎日新聞は改憲が危険だと小学生を洗脳するな!
 
これまでにも毎日小学生新聞は、多くの反日記事を掲載しています。
 
2012年4月13日の毎日小学生新聞は、北朝鮮の捏造している歴史の記事を掲載して、読者の小学生を洗脳しました。
 
 

古代の北朝鮮は進んでいたと洗脳した毎日の森忠彦!
 
 
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そもそも毎日新聞社には、小学生向けの「毎日小学生新聞」を発行する資格がありません。
 
毎日新聞は、長年に亘り英文サイト、毎日デイリーニューズ上のコラム「WaiWai」では、「日本人変態記事」を世界中に発信していました。
 
2002年1月6日、 "More moms going down, to ensure grades go up!" 「母は、成績を落とさないために堕落する」とういタイトルの記事を発信しました。
 
子供の成績向上を考えた母親が夫と相談の上、子供に性的行為をすることや、子供の前で裸になる母親、教師とその子供とも性的関係をもつ母親の記事です。
 
しかも毎日新聞は、「日本人変態記事」を発信していたことを謝罪で済ませ、世界中に訂正記事を発信していません。
 

 
 
  原則未成年の方の閲覧を禁止させていただきます。
 
日本は子供たちに、現在の日本国憲法と憲法第9条について真実を教育するべきです。
 
現在の日本国憲法は、大東亜戦争終結後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ) によって作られ押しつけられた、無効な押し付け占領憲法です。
 
子供たちには、GHQが日本国憲法の草案の作成に、日本人の専門家を招くことを許さなかった事実など、憲法がどのようにして作られたかを教えるべきです。
 
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子供たちには、似非反戦平和主義者の憲法9条教信者が、日本を真の主権国家、独立国家、普通の国にさせないという事実を教えるべきです。
 
当ブログで取り上げましたが、当時の有事法制問題をテーマにした政治討論番組で、田原総一郎と9条信者の社民党、福島瑞穂との対談がありました。
 
 
田原 「有事立法というのは、どこかがもし攻めて来たらどうするのか、どう対応するのかという法案ですよ。社民党はこんな物いらないって言う訳?」

福島 「戦争の為の法律は要らないと思います」

田原 「そうじゃない、どこかが攻めて来た時のために」

福島 「いや戦争の為の法律ですよ」

田原 「ちょっと待って、じゃあもしどこかが攻めて来たら殺されりゃ良いっていう話し? 降伏する?」

福島 「うーん、戦争が起きないように努力する事が政治の責任じゃないですか」

田原 「いや、だから日本が戦争する気は全く無いでしょ、今でもない」

福島 「ただですね、有事法制はそんな単純な法律ではない訳ですよ。米軍の活動を円滑にしたり、国民保護法制という名でいろんな人の権利を制限する」

田原 「ちょっと待ってよ、敵が攻めて来た時にね、国民の人権自由とかでどこ動いて行っても良いですよとはならないし、そりゃ規制もしますよ、当然」

解説者 「福島さんじゃあね、万が一攻められた時に、社民党は国民をどうやって守るのかという具体的な案が無いじゃないですか? どうするんですか?」

福島 「うーん、ただ例えば、非核構想をやるとかですね」

田原 「ちょぉっと待って。つまり敵が攻めて来るなんて事は有りえないと?こんな夢みたいな事を自民党は言って、どんどん日本を軍国主義化してると、こういう事?」

福島 「そうですね、私は北朝鮮などを仮想敵国にしながら、どんどんどんどん軍事国家の道を歩んでいると思います」

田原 「北朝鮮と仲良くするんだって?」

福島 「そうです。そういう努力が必要だと思いますよ」

田原 「となると社民党いらなくなっちゃうよ」

福島 「いやそんな事は無いですよ、だって憲法9条を改憲したいと言うのが今強く出ていて」

解説者 「あの福島さんね、僕は社民党に頑張ってもらいたいと思う。でもとてもついていけない」
 
 

 
日本の平和を守ってきたのは憲法9条ではなく、自衛隊と日米同盟であり、9条教信者が忌み嫌っている軍事力なのです。
 
憲法9条とは日本だけのものであり、他国には通用しません。
 
押し付け占領憲法(日本国憲法)9条は、戦争の放棄と戦力不保持、ならびに交戦権の否認を定めています。
 
しかし、日本は政府見解で、自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なるとしています。
 
日本国憲法の規定に関わらず、国際社会上、陸・海・空の各自衛隊は、日本国の実質的な「国軍」として認知されているのが現実なのです。
 
 

 
>大田さんは1990?98年の知事時代、沖縄から軍事基地をなくすため、県のスタッフとともに基地の返還運動を推進してきました。
 
在日米軍の基地や施設などはほとんどの都道府県にあり、在日米軍基地返還は沖縄だけの問題ではありません。
 
羽田空港など、東京にハブ空港が作れない要因の一つに、在日米軍基地があるからだと指摘する有識者もいます。
 
沖縄は反米・反日左翼の影響下にありますが、日本国民は在日米軍基地返還後に、他国からの侵略を阻止する「抑止力」について考えるべきです。
 
沖縄を含め在日米軍基地問題解決のためには、日本は自主憲法を制定し、国防を強化するなど「対米自立」をしなければならないのです。
 
核保有国に対して日本は、対等な軍事力を背景にした対等な立場にならなければ、外交で平和的に諸問題を解決することは不可能です。
 
日本は、米国に核攻撃が可能な国に侵略をされた場合、通常兵器では勝利することは出来ません。
 
中共は、米国本土へ核ミサイル攻撃が可能な国です。
 
尖閣諸島が日米安保の適用範囲でも、どこの国でも自国領と自国民を第一に守るのは当然で、米国は尖閣諸島を奪還はしません。
 
日本が有利な状況でも、ニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、日本は降伏、または大幅な譲歩に応じなければなりません。
 
北方領土、竹島と同じように尖閣諸島も不法占拠されるか、中共との講和条約により尖閣諸島を割譲することになります。
 
日本は独自の国防強化として核武装をし、日本だけではなく中共と対立するアジア諸国を守る立場になるべきです。
 
日本は、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。
 
また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
 
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日本は核兵器(保有)に関するシミュレーション
 
 

 

 
●告知
 
春のザイトク祭り 不逞鮮人追放キャンペーン デモ行進 in 新大久保

竹島泥棒・仏像泥棒の盗賊国家韓国と国交を断絶しましょう!
毎年5千人が検挙される犯罪民族を日本から追放しましょう!
原発なき社会より在日のいない明るい社会を目指しましょう!
 
【集合日時】
平成25317日(日)
14
00集合 1430出発
【集合場所】
大久保公園
【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部
 
 
自民党大会へ!安倍総理は「河野談話」を破棄せよ!

自民党が今年度の党大会を品川で開かれる。 議員と党員へ街宣とチラシ撒きをおこないます。


日時:平成25年3月17日(日) 1230集合・開始 ◆時間は変更の可能性あり
場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)
主催:主権回復を目指す会
 
毎日小学生新聞は、憲法9条を変えられたら日本は戦争に向かってしまうという洗脳記事を掲載しましたが、子供たちには憲法・国防問題の真実を報道・教育するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、毎日新聞についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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