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日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得

日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」(同前)

 2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約40兆1000億円)で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

 そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

 半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。

 こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。
※週刊ポスト2013年12月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131205_229629.html





>日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。


日本にはほとんどメリットがなく?

「日韓通貨スワップ協定」は、日本による韓国への一方的な経済支援であり、日本にはデメリットしかありません。


2011年10月20日、訪韓した野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップ協定の限度額を700億ドルに拡大することで合意しました。

日韓スワップ協定の限度額拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れたので、これは事実上の日本による韓国への経済支援でした。

韓国は、 日韓通貨スワップ協定を行使していませんが、700億ドルを行使した場合で考えます。


700億ドルに拡大した日韓通貨スワップ協定は、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は300億ドル相当の円と400億米ドルを提供するものでした。

韓国は日本から300億ドル相当の円の提供を受ける場合、韓国は為替市場でドル売りウォン買い介入のために、円をドルに替える、円売りドル買いを行います。

韓国は通貨スワップの期限に、日本に300億ドル相当の円で返還をしますが、300億ドル相当の円を調達するために、円買いドル売りを行います。

韓国が日本から400億米ドルの提供を受ける場合、韓国はドル決済ではそのままドルを支払いに使え、為替市場でのドル売りウォン買い介入にも使えます。

つまり、当時の円高緩和効果はありませんでした。

日韓通貨スワップは、IMFを通していない2国間によるもので、韓国がデフォルトしてもIMFは保障をしません。

また、「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」は、日韓通貨スワップの全額を補償するものではありません。

韓国がスワップ700億ドルを行使して、韓国が期限までに日本に700億ドルを返済出来なければ、日本には紙屑同然になったウォンが残るだけです。

仮に、1ドル=1000ウォンで計算すると、700億ドル=70兆ウォンを日本は韓国から預かります。

韓国がデフォルトして、1ドル=7000ウォンに暴落した場合、70兆ウォン=100億ドルになります。

日本は、600億ドル=約4兆6千億円(現在のレートで約6兆円)もの大損失になりました。

結論として、「日韓通貨スワップ協定」は、日本による一方的な韓国への経済支援です。



>韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。


韓国は、天国(地獄)への階段を歩んでいます。

韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しています。

10月24日、ソウル外国為替市場は、輸出企業によるウォン買いドル売りが先行する展開となり、ウォン相場が午後2時17分に1ドル=1054.30ウォンまで上昇し、年初来高値を付けました。

その後、韓国政府と韓国銀行が同時に行った口先介入と、それに続く市場介入により、1060ウォン台まで反落し、1061ウォンちょうどで取引を終えました。

市場関係者は、為替当局が市場介入に20億ドル(約2000億円)以上を投じたとみています。



2013/10/24 14時17分
為替当局は20億ドル(約2000億円)規模の市場介入


11月29日、ソウル外為市場でウォン対円相場は100円=1034ウォンとなり、2008年の金融危機以降、ウォンは5年ぶりの最高水準となりました。

対ドルでも、6月の1ドル=1160ウォン台から、1050ウォン台まで1割近くウォン高が加速しています。

現在の円相場は、アベノミクス効果による円高是正により、民主党政権下の1ドル70円台という水準が、現在では100円前後まで値を戻しています。

韓国の主要輸出企業は、ウォン高により採算割れを起こしています。

韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均1ドル=1066・4ウォンです。

すでに、韓国の機械・電機(1087・5ウォン)や、石油化学(1081・3ウォン)は採算ラインを割り込んでいます。

為替当局が市場介入しても韓国ウォンの上昇がとまらないのは、外国人投資家が為替差益の収益を狙っているからです。

韓国は、2008年の経済危機の際はウォン安でしたが、この時も外国人投資家は為替差益の収益で稼ぎました。

例えば、円をベースに考えると、米ドルを1ドル100円で購入した後、為替レートが1ドル120円となった場合、購入していたドルを円に交換すれば1ドルにつき20円の利益を得ることになります。

それに、サムスンなど韓国の企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

外国人投資家は、ソウル株式市場にドル資金を持ち込み、ウォンに交換して株式投資を行います。

そして、株を買い付けた後、ウォン相場が上昇すれば、ドル建てに換算すれば為替差益が生じ、収益率を高めることができます。

しかし、ウォン高が進行すれは、韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。

そのままウォン高が定着すると、外国人投資家は韓国から投資資金を引き揚げるでしょう。

外国人投資家は、2008年の金融危機以降、対ドル相場で1050ウォンを韓国株買いの目安としてきました。


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ウォン高が外国人にブレーキをかけるか

 伝統的に外国人投資家の韓国株投資は為替相場に敏感だ。例えば、ウォン相場が1200ウォン台まで下落した2010年6月以降の7カ月で17兆ウォン(約1兆6000億円)を買い越したのに対し、ウォン相場が1100ウォンより上昇すると、利益確定売りが優勢となった。今年初めにもウォン相場が1060ウォン台まで上昇すると、外国人は売り攻勢に出て、今年上半期には10兆ウォン近くを売り越した。KDB大宇証券によると、09年3月以降、外国人はウォン相場が1060ウォンを境にウォン安の局面では68兆ウォン(約6兆3000億円)を買い越したが、1060ウォンよりウォン高の局面では3兆6000億ウォン(約3300億円)を売り越した。特にウォン相場が1120-1140ウォンで推移している局面、1200ウォンよりもウォン安となった局面で外国人の買いが目立った。
10月23日朝鮮日報抜粋

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このまま対ドル・対円でウォン高が進行すれば、世界市場で日本企業と競合する韓国企業と、日本への輸出を手掛ける韓国企業が大打撃を受けます。

ブルームバーグによると、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど世界的投資銀行10社は、来年第3四半期にはウォン円相場が平均996ウォンを記録するとの見通しを出しました。

この数値は四半期平均値であるため、ウォン円相場が実際に1000ウォンを割り込むのはこれよりはるかに早くなることになり、100円=900ウォン台の可能性が高まっています。

そして、韓国経済は「サムスン電子」1社に支えられている体質がさらに加速しています。

12月3日付の朝鮮日報は、「韓国の上場企業1-9月の業績集計結果」を報道しましたが、サムスン電子を除いて計算すると、上場企業全体の売上高と営業利益は前年同期に比べていずれも減少しました。



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韓国上場企業、サムスン電子以外は売上高・営業益減

 韓国の上場企業が今年1月から9月にかけ「もうけの少ない商売」をしていたことが分かった。上場企業全体の売上高と営業利益は前年同期に比べて小幅に増加したが、サムスン電子を除いて計算するといずれもマイナスだった。内需不振とウォン高で大半の企業が売り上げと純利益を減らした。

(中略)

■サムスン電子を除くと売上高・営業益もマイナス

 赤字企業の割合は世界的な金融危機以降で最も高くなった。614社のうち赤字を計上した企業は24.8%(152社)で、昨年の23.1%に比べ拡大した。4社のうち1社は赤字を計上したことになり、世界的な金融危機に見舞われた2008年(26.1%)以来の高水準となった。

 純利益を業種別に見ると、サービス(前年同期比42.74%減)、流通(同36.51%減)、通信(同19.95%減)、化学(同36.85%減)、鉄鋼・金属(同27.15%減)、運輸・装備(同8.51%減)、機械(同7.63%減)など、ほとんどが内需不振などのあおりで減少した。一方、繊維・衣服(前年同期比95.61%増)、医薬品(同24.20%増)、電機・電子(同7.34%増)など一部の業種は黒字幅が拡大した。現代自動車は売上高が前年同期比3.50%、営業利益は同20.26%、それぞれ減少した。

 それにもかかわらず、全体的には企業の業績が大きく悪化していないように見えるのは、サムスン電子が海外市場で快走を続けているためだ。サムスン電子の1-9月の売上高は前年同期比13.79%増の118兆66億ウォン(約11兆5000億円)、営業利益は同25.62%増の16兆3281億ウォン(約1兆6000億円)だった。純利益も同12.12%増加した。

 サムスン電子を除くと、上場企業の売上高は前年同期比1.32%減、営業利益も2.65%減となる。当期純利益の減少率も12.46%から22.20%に拡大する。IT業種もサムスン電子を除くと業績が悪化した。
12月3日朝鮮日報抜粋


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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める

それに、サムスン電子に部品などを供給しているサムスンの系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化しています。

10月27日、三星グループによると、第3四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録しました。

【関連記事】

サムスンが文春報道は「荒唐無稽」専門家反論



現代・起亜自動車グループは、10月までで米国販売台数は前年同期比2.0%増にとどまっていますが、これに対し、日本車メーカーのほとんどは約10%伸びていいます。

韓国の産業界の関係者は、「政府レベルで円安の長期化に備え総体的な対策を講じるのでなければ韓国企業は生き残れない」と指摘しました。

韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。



韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。



IMFは、外需依存度の高い韓国に対し、内需で経済成長を図るのが望ましいとの見解を示しました。

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IMF専務理事「韓国は内需で経済成長を」

 【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、ソウル市内で行った記者懇談会で、韓国は経常収支の黒字を減らし、国内経済の成長を図るのが望ましいとの見解を示した。

 1~10月の韓国経常収支の黒字が過去最高を記録したことに対する一種の問題提起と受け止められる。輸出に伴う経常収支の黒字よりは投資や消費などの国内景気を活性化させるべきだとする意味だ。

 また、韓国の非正規雇用問題に触れ、労働市場を改善し、女性と若者の雇用を拡大すべきだとも指摘した。
聯合ニュース 12月5日



つまり、世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国への経済支援を行わなければ、韓国はデフォルトの道しか歩めません。


韓国は1997年・2008年・2011年と僅か14年間に3度の経済危機になり、その最大なる支援国である日本の恩を仇で返す国です。

韓国に経済制裁を発動するべき!

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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