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日韓議員連盟総会で露わになった日本の反韓ムード、日本議員が不満ぶちまけ―韓国紙

2013年11月30日、韓国紙・中央日報中国語版は記事「日韓議員が2年ぶりの対面、冷え切った会場の空気」を掲載した。

29日午後、東京で日韓議員連盟総会が開催された。韓国側から30人あまり、日本側から100人あまりの議員が参加した。2012年の総会は李明博(イ・ミョンバク)元大統領の竹島訪問により日韓議員連盟設立35年にして初めての取り消しとなった。そのため今回の総会は2年ぶりとなる。

もっとも総会の空気は冷え切ったものだった。伊吹文明衆議院議長は「国際社会は国際法の秩序の下に成立している。日韓両国の問題も国際秩序を守る前提で処理すべきだ」とあいさつしたが、これは韓国の裁判所が日韓請求権協定を採用せずに、日本企業に強制徴用者への賠償を命じたことをあてこする内容となった。

例年の日韓議員連盟総会では韓国側が強烈な発言をしても日本側が真っ向から反応することはなかったが、今回、日本議員は隠すことなく韓国への不満をぶちまけていた。逆に韓国側は日本側の姿勢を受け入れた対応を見せていた。韓国の姜昌一(カン・チャンイル)議員は「日本国内のムードがこれほど悪いとは驚かされた」とこぼし、「日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」とコメントした。
2013年12月1日Record China
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79878&type=0




>2013年11月30日、韓国紙・中央日報中国語版は記事「日韓議員が2年ぶりの対面、冷え切った会場の空気」を掲載した。


中央日報は日本語版でも報道しています。

11月29日、日韓議員連盟の日本国会議員約70人と、韓日議員連盟所属の韓国国会議員約40人は、東京永田町の衆議院議員会館で合同総会を開催しました。


超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)と、韓国の韓日議連(会長・黄祐呂(ファンウヨ)セヌリ党代表)

自民党の河村建夫(親韓・親中の二階派所属)

民主党の韓国系日本人の白眞勲(親韓帰化議員)



11月30日付中央日報は日本語版で、「2年ぶりに会った韓日議員130人、総会の雰囲気は…」というタイトルで、中共語版と同じ内容の記事を掲載しました。

中央日報日本語版は、「この日、総会場の前では、日韓議員連盟の幹部が一列に並んで韓国の議員を迎えるなど、友好的な雰囲気を演出するために努力した。しかし総会が始まると雰囲気は変わった。日本の出席者が美談をしながらも“トゲ”のある発言を続けたからだ。」などと報道しました。

つまり、韓国の国会議員は、合同総会に不満を言っているのです。

それなのに、日本の報道で韓国の国会議員は、「過去のどの総会よりも成功した」と評価しています。




日韓の議連東京会議は「成功」

 【ソウル共同】韓国国会議員でつくる韓日議員連盟の金泰煥会長代行(与党セヌリ党)は1日、日本側の日韓議員連盟と東京で開いた合同総会について「過去のどの総会よりも成功した」と評価。金氏は、在日韓国人の地方参政権などの懸案で日本側が「過去とは違い大きく譲歩してくれた」とも述べた。ソウルの国会で記者会見した。

 一方、韓日議連などによると、11月30日の分科会で島根県選出の竹下亘衆院議員が「竹島が含まれる島根県選出」と自己紹介し、韓国側の反発で会議が中断したが、竹下氏が反省を表明したため収拾したという。
2013年12月1日デイリースポーツ





>韓国の姜昌一(カン・チャンイル)議員は「日本国内のムードがこれほど悪いとは驚かされた」とこぼし、「日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」とコメントした。


寝言は寝て言え!

朴槿恵大統領は、就任後初めて訪米した5月から、外遊の先々で「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」を繰り返しています。

朴槿恵大統領の「反日告げ口外交」は、国際的儀礼を欠いています。

また、各国首脳は、「他人の告げ口をする者は信用に値しない」と判断しますが、これらを理解できないのが韓国人です。

朴槿恵の「反日告げ口外交」は常識の範囲を超えたやり方であり、何よりもその主張は事実に基づかない嘘です。


【関連記事】
朴槿恵の「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」



11月28日発売の週刊文春(12月5日号)は、「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ、「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』をしている」と指摘しました。


朴槿恵の「おばさん外交」連載29「今週のバカ」
「週刊文春」2013年12月5日号

【関連記事】

週刊文春「今週のバカ」クレーマーおばさんと化した朴槿恵



10月25日、韓国軍は「竹島」で特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島に上陸をした場合を想定した軍事訓練を行いました。

この防衛訓練に韓国海軍の特殊部隊が参加して、映像が公開されたのは異例のことでした。

韓国の国防省は、「独島をしっかり守るという意思を示す為、マスコミに公開した」と明らかにしました。

韓国の軍事訓練は、竹島への侵略を正当化するものであり、日本への軍事的挑発行為です。



【関連記事】

竹島防衛訓練に韓国軍特殊部隊が参加


しかも、昨年、李明博は韓国の大統領として竹島に不法上陸し、日本の国家元首である天皇陛下に謝罪を要求したのであり、普通の国なら開戦している状況です。

つまり、「日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」といっている韓国側が日本に対して挑発を繰り返しており、日韓関係を最悪にさせたのです。


韓国メディアによると、11月30日の合同総会の分科会で、島根県選出の竹下亘衆院議員は「竹島が含まれる島根県選出」と自己紹介しました。

この自己紹介に対して、韓国側が「釜山出身議員が、対馬島が私の地方区と紹介したのと同じ」と激しく抗議し、一部の会議が中断しました。

しかし、竹下亘が謝罪を表明したため収拾したということです。

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"竹島、私たち地方区"行事亡親日本議員

[アンカー]
韓国と日本の国会議員が関係改善のために昨日(29日)と今日、東京に集まりましたが、日本議員の独島妄言が出て主旨に反して会議が混乱しました。
ソ・スンウク特派員の報道です。


[記者]
韓日議員連盟と日韓議員連盟の合同総会が1泊2日の日程を終え今日、幕を閉じました。
両国の葛藤で2年ぶりに開かれた会議はしかし、日本議員から出た妄言でひととき混乱を経験しました。島根県が地方区の竹下亘(たけした わたる)議員が会議の初めに「竹島を地方区に持つ」と自分を紹介したからです。


これに対してセヌリ党キム・ジョンフン議員とキム・フィゾン議員などが「釜山出身議員が対馬島が私の地方区と紹介したのと同じ」と激しく抗議し、20分以上、一部の会議が中断しました。結局、該当議員が謝罪の意思を表明して事態が収拾されました。


[三日月大造(みかづき たいぞう)/未来分科委日本側分科委院長:(会議が)中断はあったが、キム・ジョンフン委員長を含めた(韓国側議員)みなさんの深い理解で再開しました。]


共同声明には村山談話継承と韓・中・日、共同歴史教科書実現などのコンテンツが含まれました。集団的自衛権や慰安婦問題は挙論されませんでした。表では笑顔で別れたが、両国の関係回復はどれほど険悪なのかを如実に証明した行事でした。
2013.11.30中央日報(韓国語)

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韓国メディアの報道が事実なら、日本の国会議員は「情けない」の一言に尽きます。

日韓議員連盟の国会議員は、「竹島も対馬も日本固有の領土だ!」と反論するべきでした。

そして、日本側は合同総会を中止にするべきでした。


竹下亘は、2008年の韓国経済危機で韓国からの要請を受け、財務副大臣として「日韓通貨スワップ」枠の300憶ドル拡大を主導した人物でした。

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韓日通貨スワップ…任太熙議長と竹下亘副大臣の縁

ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)政策委員会議長はいつも慎重な話し方をする。しかし25日には「断言する」という表現を2回も使った。日本の銀行が3月の決算を控え韓国に対する融資を減らしたり資金を引き揚げるという「日本発の3月危機説」を否定しながらだ。任議長は、「危機説が危機で終わることはないだろうと断言する」と述べた。任議長の確信はどこに由来するものだろうか。

与党陣営の複数の関係者は、「任議長が李明博(イ・ミョンバク)大統領と日本の麻生太郎首相の支援の下で日本の金融当局と水面下で接触をしてきた与党陣営の水面下のチャンネルだ。だれよりも事情をよく知っている」と話す。任議長のパートナーは竹下亘財務副大臣だという。

2人の出会いはそれほど昔ではない。両国間の通貨スワップ限度(当時30億ドル)を増やすことが懸案になっていた昨年11月中旬だった。当時日本は韓国の大幅拡大要請に、「70億ドル程度なら可能だ」と難色を示していた。任議長はその頃、韓日議員連盟経済科学委員長として訪日、竹下副大臣と会った。
中略


任議長は竹下副大臣と会った後、周辺には「妻の父が権前代表だと話したら、竹下副大臣が『よく知っている』と喜んでいた」と話していた。2人が会合を持ってから1カ月もせずに任議長は竹下副大臣から、「要請通りに(スワップ限度を)増やした」と連絡を受けたという。韓日通貨スワップが300億ドルに確定した瞬間だった。任議長と竹下副大臣のラインはその後も継続して稼働しているという。
2009年02月26日 中央日報日本語版

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そもそも、日本の国会議員が日韓関係改善のために、韓国の国会議員と話し合うことが間違っています。

韓国は竹島を不法占拠し、慰安婦など歴史問題でも日本を非難しているのです。

日本政府は、李明博前大統領が竹島に不法上陸し、天皇陛下に謝罪を要求した時点で韓国に対して、経済制裁を科すべきでした。

その後も、韓国は安倍政権の閣僚による靖国神社参拝を非難する内政干渉をしており、国際法に反して対馬から盗んだ仏像も返還しません。


韓国司法は日本企業に対し、1965年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」を全否定した不法判決を下しました。


【韓国元労務者個人請求権訴訟】


1997年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
2003年、最高裁で判決確定
2005年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
2012年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
2013年、韓国高裁「日本企業は金払え」原告勝訴      
新日鉄住金・三菱重工「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告      光州地裁「三菱重工は金払え」原告勝訴      三菱重工「地裁判決は不当」韓国高裁に上告←イマココ!



WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。

日韓間の安全保障上の問題とは、韓国大統領による竹島への上陸や、韓国軍による竹島占拠の強化が行なわれた場合などが挙げられます。

すでに韓国大統領は竹島に上陸しており、韓国軍による竹島での軍事訓練は、日本への侵略行為であり竹島不法占拠の強化です。

これらは、日本が世界各国に対し、WTOの規定『安全保障上の問題が存在する場合』と主張できるものです。


韓国の生殺与奪権を握っているのは日本であり、日本政府は韓国政府に対して、竹島返還と日韓基本条約等の遵守、対馬の仏像返還などに関する国際法の履行を通告するべきです。

韓国政府が従わない場合、日本政府は韓国に対して経済制裁を科すべきです。

日本政府は、韓国に日本の資本財の輸出禁止、韓国製品の日本への輸入禁止措置、観光旅行や修学旅行の渡航禁止措置をとるべきです。


超党派の「日韓議員連盟」は解散しろ!

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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