HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト韓国経済  »  サムスンが文春報道は「荒唐無稽」専門家反論、安倍首相「愚かな国」文春記事に韓国猛反発 日本政府は発言否定も…世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握り「経済的征韓論」を実行すれば韓国経済は破綻だ
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首相「愚かな国」文春記事に韓国猛反発 日本政府は発言否定も…

安倍晋三首相が「韓国は愚かな国」と発言したとの週刊文春の記事に対し、韓国が猛反発している。日本政府は発言を否定したが、韓国は「根拠のない噂が威力を発揮する」(朝鮮日報)というお国柄。日韓議員間交流が中止される事態にまで発展している。

 聯合ニュースによると、与党セヌリ党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は15日、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる発言を続け、有力誌がとっぴな話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面するだろう」と批判。最大野党・民主党の田炳憲(チョン・ビョンホン)院内代表も「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべきだ」と述べた。

 菅官房長官は15日の記者会見で「(首相が)そんなこと言うわけはない」と否定しており、聯合ニュースも「取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている」と分析しているが、反発はエスカレート。来日中の「韓日協力委員会」の所属議員は同日、文春記事への抗議声明を発表し、日本側議員との昼食会をキャンセルした。
2013.11.16 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131116/frn1311161448001-n1.htm




>安倍晋三首相が「韓国は愚かな国」と発言したとの週刊文春の記事に対し、韓国が猛反発している。


日本人は、週刊誌の記事のことを話半分と受け止めますが、韓国人はマジギレしたのですから「韓国は愚かな国」です。

11月14日発売の週刊文春(11月21日号)は、「韓国の『急所』を突く!」と題する特集記事を掲載しました。


韓国の「急所」を突く!
安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
金融制裁による「経済的征韓論」も提示
「週刊文春」11月21日号


記事では、安倍首相の周辺人物の話として、安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と発言したと報じました。

また、首相側近と専門家の話として、「日本の金融機関が手を引けば韓国経済は壊滅的打撃を受けるだろう。」「サムスンですら一日で破綻する可能性がある。」と発言したと報じました。

11月15日、菅義偉官房長官は記者会見で週刊文春の記事について、「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない。」と明確に否定しました。

しかし、韓国人は激怒しています。

韓国メディアは、「安倍がまた妄言」「本性があらわになった」「韓国をおとしめる発言」などと非難する報道をしました。

11月16日付の朝鮮日報は週刊文春の記事について、「韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。」と報じました。



文春報道は「荒唐無稽」、サムスンや専門家反論

日本の保守系週刊誌、週刊文春(最新号)が「韓国の『急所』を突く!」と題する記事で、韓国にとって最大の急所は経済であり、金融制裁やウォン高誘導で韓国経済をコントロールできるという趣旨の主張を展開したことが波紋を呼んでいる。しかし、韓国の経済専門家は、同誌の主張は経済的な論理に合わない荒唐無稽な内容だと分析している。

 同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊する」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。現在、韓国の金融市場には日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ドル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。

 金融業界関係者は「借入金には期限があるため、一気に引き揚げることはできず、日本の金融機関も利益を上げるために韓国に融資や投資を行っているのであって、政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と指摘した。

 さらに、国際金融市場での資金の流れは、国家信用度に左右されるため、日本が資金を引き揚げても、結局は資金が迂回(うかい)して韓国に流れることになる。韓国は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアに「新興国危機で韓国が資金の避難先になっている」と評価されるなど、危機に強い国として国際的に認められている。
方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
2013/11/16朝鮮日報



>同誌は「日本のメガバンクが融資を打ち切れば、サムスンは1日で崩壊する」と主張した。これについて、サムスン電子関係者は「借入金もほとんどなく、日本の資金には全く依存していない」と反論した。


寝言は寝て言え^^

サムスンなど韓国の大企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

韓国では、サムスンなど大企業が利益を上げても巨額の配当金が外国人に支払われ、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。

6月7日、サムスン電子の株価は、前日比6.2%も暴落し、サムスン電子の時価総額は同日だけで約1兆3200億円も減少しました。

サムスン電子の株価暴落は、外資系証券会社のJPモルガンが、サムスン電子の目標株価を当初の210万ウォン(約17万5800円)から190万ウォンに引き下げたことが要因でした。

JPモルガンの最新リポートが発表されると、外資系証券会社などが一気にサムスン電子株を売り、韓国の平均株価も下落しました。



6・7JPモルガンが最新リポートを発表
外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り払いサムスン電子株価暴落

サムスンショックで韓国総合株価指数(KOSPI)も1.8%安
6・7(チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPI)

サムスン株価は5月末の153万8000ウォン(約13万5000円)から、6月26日には126万1000ウォン(約11万1000円)まで下落


このサムスンショックの時、サムスンの関係者は、「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。

サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。
しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。

サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。

日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。

むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。

日本と韓国の輸出産業は競合しています。

韓国貿易協会などによると、今年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計されました。
韓国との全産業の輸出競合度は、米国(57.3%)、中共(56.3%)であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。

サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。

日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。

そして、サムスン電子に部品などを供給しているサムスンの系列企業の売上は減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化しています。



好業績の三星電子、系列企業は低迷抜け出せず

三星(サムスン)電子は、第3四半期(7~9月)の売上げ、営業利益、営業利益率において史上最高の業績を上げる「トリプルクラウン」を達成したが、三星グループは別の悩みの種ができた。ほかの系列会社各社は低迷から抜け出すことができず、「三星電子への偏り現象」が目立っているからだ。

27日、三星グループによると、第3四半期の業績を発表した製造業系列各社の中で、三星電子を除けば、その大半は昨年同期より営業利益が減少しただけでなく、売上げまで減少するマイナス成長を記録した。特に、三星電子に部品を供給している電子系列会社の業績が次々と悪化し、赤信号が灯っている。

部品メーカーの三星電気の第3四半期の売上げは、1年前より2.9%減の2兆1181億ウォンに止まった。営業利益は10.7%減少した。三星SDIも、昨年より売上げが13.7%減少し、営業利益は66.3%減っており、特に収益性が大幅に悪化した。三星ディスプレーは、売上げが4.3%、営業利益は16.2%減少した。電子材料分野を集中的に育成している化学系列会社の三星精密化学も、売上げは12.1%、営業利益は86.4%それぞれ減少した。

グループを代表する三星電子の業績は好転しているのに、関連部品メーカーの業績が悪化する理由は、「スマートフォンの錯視現象」のためだ。三星電子の売上げのうち60%、営業利益の65%は、スマートフォンなどの無線事業から出ている。三星電子、三星SDI、三星ディスプレーなどは、スマートフォン関連部品事業の業績は好転しているが、テレビやパソコンなど、ほかの分野は世界の関連市場が低迷から抜け出すことができず、部品需要が激減し、打撃を受けている。ディスプレーサーチやガートナーなどの市長調査機関によると、世界のテレビ市場の規模は、前年より4.8%、パソコン市場は11.2%減少するものと見られる。

特に、三星SDIは、徐々に需要が減っているプラズマディスプレーパネル(PDP)事業で、22.0%の売上げ減少を経験した。日本のパナソニックは、需要減少に耐え切れず、PDP事業を中止した経緯がある。三星SDIは、次世代事業として育成している自動車向け電子事業の遅い成長のため、困難に直面している。三星ディスプレーも、スマートフォン向け有機発光ダイオード(OLED)パネルの売上げは伸びたが、テレビに搭載する液晶表示装置(LCD)パネルなどが、需要低迷や販売単価の下落で、収益性が悪化した。

そのほか、建設や重工業分野の三星エンジニアリングは、第3四半期は7467億ウォンの赤字を出す「アーニングショック」レベルの業績を発表した。三星重工業も、売上げが11.9%、営業利益が36.7%減少した。

三星電子の競争力を支える部品素材事業が低迷している様子を見せているのは、最近、三星グループが電子事業群全体の競争力を引き上げるため、部品や素材企業の買収合併(M&A)を積極的に推進していることと無縁ではない。
三星グループの幹部社員は、「長期的に電子事業を中心にした系列会社全体の競争力向上や世界超一流に近づいていないほかの分野の限界事業の構造再編を検討している」と話した。
東亜日報OCTOBER 28, 2013



つまり、日本がサムスンに主力部材を輸出しなければ、サムスンショックとなり、日本を含む外国資本はサムスン電子株を売り払い、サムスンは崩壊します。


>現在、韓国の金融市場には日系資金が約427億ドル(約4兆2800億円)流入している。極端なケースとして、日系資金が同時に引き揚げられたとしても、外貨準備高(3430億ドル)の一部を一時的に融通し、欧米に借入先を変更すればよい。


欧米が貸すかな^^

韓国の外貨準備高の内訳は、米国債+預金が約4割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が6割も占めています。

韓国は1997年の経済危機の際、外貨準備高額は公表していた額より少なかったこともあり、外貨準備高の3430億ドルそのものが信用できません。

韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。


韓国の輸出依存度は、主要20カ国・地域(G20)のうちで最も高く、輸出の経済成長への寄与率が2011年には72.8%に達していました。

例えば、韓国の経済成長率が3%なら、このうち2.2ポイントは輸出が担っていることになります。

韓国経済の「外需依存」もすさまじい状況になっており、2012年の韓国の輸出対GDP比率は数値で48・5%です。

これは、韓国と同様の5000万人規模の国民が居住する国家と比較しても、極端に大きい外需依存比率です。


朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要10企業グループの営業益全体の50%に迫るほど成長しています。

韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。


韓国経済を支えているのがサムスンで、日本が主力部材をサムスンに売らなければ、サムスンの主力商品であるスマホなどが販売できなくなり、韓国は経済危機となります。

韓国開発研究院(KDI)は、今年の経常収支黒字が過去最高の690億ドル(約6兆9千億円)に達すると予想しました。

しかし、今年1月から9月の黒字は前年同期比1.3%増えた半面、輸入は1.9%も減少しました。

これは、輸出以上に輸入需要減少(消費が不振で原材料や工場設備の輸入が減る)で貿易黒字が拡大するという典型的な「不況型黒字」です。

不況型黒字とは、経済規模そのものが循環的に縮小し(輸入品目高騰→物価上昇→国内消費低迷→設備投資減→輸出減→外貨流入減→通貨安誘導→)、消費者物価上昇・雇用減少など悪循環構造になります。




韓国の失業率は日本の3倍!?10月失業者は345万人、政府発表数値の4.8倍―韓国経済研究団体

2013年11月15日、韓国・亜州経済の報道によると、韓国現代経済研究院が行った調査で、同国の10月失業者は345万2000人に達し、政府の統計値である72万4000人の約4.8倍だったことが明らかになった。人民日報(電子版)が伝えた。

同院は15~64歳の人を対象に調査を実施。平均すると100人ごとに12人の失業者が存在することが分かった。失業率は12.5%に達し、政府発表の数値である2.8%の実に4.5倍だった。

政府の数値が低い原因について同院は、「政府は希望する時間内に就業できない不完全失業者や求職予備軍といった潜在的な失業者を計算に入れていない。失業率の発表は国民の混乱を招きかねないため、統計の範囲や基準の制定が最大の問題だ」と指摘している。
Record China 11月16日




韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。

つまり、世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国から手を引けば、韓国は欧米から信頼を得られなくなり、欧米に借入先を変更することはできません。

週刊文春の記事を韓国の経済専門家は荒唐無稽な内容だと分析していますが、日本が「経済的征韓論」を実行すれば韓国経済は破綻します。

韓国は「愚かな国」だ!


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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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