HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト日韓併合・従軍慰安婦  »  外務省が慰安婦問題で1990年代以降の韓国政府の態度豹変を批判、産経新聞「河野談話の正当性は根底から崩れた」日本政府は「慰安婦は戦地売春婦」「強制連行はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」と主張しろ!
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慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた

日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
        ◇
 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。

 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。

 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。

韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
2013.11.5産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110507130003-n2.htm




外務省が10月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料です。

慰安婦問題について、日韓両政府とも1965年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」という立場でした。

それなのに、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人請求権問題に関し、「日韓請求権協定」を全否定した判決を下しました。

今回、外務省は慰安婦問題について、1990年代以降の韓国政府の態度豹変を批判しました。


これまでの外務省の対韓弱腰姿勢を考えれば、一定の評価は出来ます。

しかし、外務省は「日韓請求権協定」で『完全かつ最終的に解決済み』という国際法上の形式論を述べただけです。
韓国は、慰安婦という日本軍人相手の売春婦を「日本軍が強制連行した」と主張しています。

韓国は、日本軍人相手の売春婦を「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slaves)」と主張しています。

在米韓国系ロビー団体は、「日本軍が性的奴隷(Sexual Slavery)にするために、20万人を超える少女らを強制動員した」と主張しています。

11月5日、韓国国会の女性家族委員会に所属する野党議員は、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8~20万人だと、女性家族省の資料を基に明らかにしました。



慰安婦被害者は推定20万人…被害者登録は243人のみ=韓国

韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8-20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。

  イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。

  また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。

  イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。
2013/11/05サーチナ




韓国の女性家族省の資料ならば、日本政府・日本軍が20万人もの朝鮮人女性を性的奴隷にしたと立証できる証拠があるはずです。

大東亜戦争当時は日本国民であった、朝鮮人の人口は約2千万人です。

朝鮮人の人口の約1%、朝鮮人の100人に1人もの女性が日本政府・日本軍により強制的に性奴隷にされれば、その報道や資料など証拠が残っているはずです。

例えば、大東亜戦争終結後の日本で約100万人、または沖縄で数万人もの日本人女性が米軍に強制連行=性奴隷にされたら、その報道や資料などが残ります。

強制連行される日本人女性の親や周囲の日本人は米兵に抗議し、米兵殺傷事件も頻発したでしょう。

つまり、朝鮮人女性が日本軍に強制連行されることを、朝鮮人の親などが黙ってみていたはずがないのです。

韓国の主張する「20万人強制連行」という資料も報道もなければ、当時の朝鮮人が日本政府に抗議をしたという資料も報道もありません。

慰安婦が存在したのは事実でも、日本軍が強制したという証拠はなく、韓国が主張する根拠は元朝鮮人慰安婦のコロコロと変わる証言だけです。

そもそも、日本軍人相手の慰安婦(売春婦)は、日本人女性を含む総数で広義をとっても約2万数千人です。



「1軒あたりの平均慰安婦数は、実例から見ると10-20人だから、400か所に掛けると、4000-8000人(現地人をふくむ)で、ピーク時に1・5倍まで増加したと考えると、6000-1万2000人(うち南方の110か所分が1650-3300人)となる。海軍の慰安所数は不明だが、兵力比から陸軍の約1割と想定して大差あるまい。」
「平時の公娼統計(3000万の遊客に三業の婦女約20万で150人対1)を参考にしつつ計算すると、250万人÷150人=1・6万人となる。
BCDEの係数も似たりよったりなので、慰安婦の交代(満州・中国では1・5交代、南方は交代なしと想定)を考慮に入れても、狭義の慰安婦は多めに見ても2万人前後であろう。広義をとっても2万数千人というところか。」
(1999年6月30日「慰安婦と戦場の性」p.398、p.406)*三業とは「娼妓」「芸妓」「酌婦」のこと。

1942年9月、陸軍省の会議で報告された陸軍の専用慰安所は約400ヵ所で、1ヶ所平均20人の慰安婦がいたとして、8000人、終戦時までに倍増したとしても1万6000人程度であろう
(2002年「世界戦争犯罪事典」p.109)
1942年9月3日の課長会報における倉本敬次郎恩賞課長の報告
「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ヶ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所。」
(『「慰安婦」問題をどう教えるか?』p.126から孫引き)


日本政府・旧日本軍は、日本人女性と当時は日本国民だった朝鮮人・台湾人女性を強制連行し、従軍慰安婦にした事実は証明されていません。

日本政府・旧日本軍は、従軍看護婦や従軍記者のように「慰安婦」を軍属扱いにした事実もありません。

つまり、外務省は慰安婦について、「慰安婦は戦地売春婦」「強制連行はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」という実質論まで踏み込むべきなのです。

10月16日付産経新聞は、「河野談話」の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査について、「ずさん」なものだったと報道しました。

産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を独自に入手しました。

産経新聞は、調査報告書は不備が多いと指摘して、このような調査結果は「歴史資料としては通用しない」「河野談話の正当性は根底から崩れた」と主張しました。


ブログ「銀色の侍魂」転載

「(2013年)10月16日・・
産経新聞は、一面トップでスクープ記事を掲載元慰安婦調査、ずさん記載、河野談話根拠崩れる。」

「トップ記事だけでなく、3面や社説など
膨大な関連記事が掲載された」

「産経新聞が検証したその内容とは?」

「産経新聞は10月15日、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手」
「これまで政府が、個人情報保護などを理由に開示してこなかったこの調査報告書の内容が、今回のスクープにつながった。」

「産経新聞が入手した報告書はA4版13枚で
調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯慰安所での体験などが記されているが・・・」

「当時朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにも拘らず・・
報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは、半数の8人出身地についても、大半の13人が不明・・不詳となっている」

「「金」「李」「黄」など朝鮮半島にありふれている姓が並び」
「中には、「白粉」などという意味不明の言葉が、記されている。」

「大阪・熊本・台湾など、軍の慰安所が無かった場所で
何年間も強制的に働かされた・・との証言もあり」
「その他にも、義父に連れて行かれた
養父にキーセン学校に入れられた・・韓国人と軍人にトラックに載せられた・・と言った・・日本軍とは無関係の内容が並んでいるなど」

「とても歴史資料としては通用しない内容だった。」

「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず
決めての元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明した事で」
「河野談話の正当性は根底から崩れたと言える。」

「事実関係よりも、目先の政治的決着を優先させ
国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果日本は・・」

「性奴隷・セックススレイブの国・・と決めつけられ」

「事実と異なると反論しても談話という形でコメントが出ているではないか・・・と、相手にされない有様だ。」
「談話を残した禍根損ねた国益は計り知れない・・・と、産経新聞は強い口調で断じている。」
「慰安婦募集の強制性を認めた河野談話はやはり、国民を欺いた政治的妥協の産物だった。」

「社説の中でそう断言し今回のスクープ記事を手がけた・・産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比氏にお話を伺った。」

阿比留瑠比氏「平成7年ごろ、もう18年以上前からこの問題を断続的に関わってまいりましたこの中身なんですが、我々はずっと知りたかったわけです。ただし、政府は「これは慰安婦のプライバシーに値する」とするあるいは「元々公表を前提としてない調査である」とういう事を理由にして公開を拒んできました。」

阿比留瑠比氏「【Q:どういうふうにして資料を入手した?】それは・・なかなか言えませんがこの問題を長く取り組んできた同志・・も沢山いるわけですししかるべき立場の人間の中にも「これはこのままにしちゃいけない」と思う方もいらっしゃる・・ということで勘弁してください。」

「今回の記事を掲載するにあたって阿比留氏は河野洋平氏に取材を申し込んだが応じられず。」
「河野談話作成時に事務方のトップだった石原信雄元官房副長官にインタビューしている。」

「そこで石原氏は・・「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性・信憑性を疑わせるとなると大変な問題人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる。」と・・語っているが。」

阿比留瑠比氏「石原信雄さんは、日本政府として慰安婦を連れ去ったとか、強制したということを認めたわけでは絶対に無いと・・そんなことはありえない話であると述べたわけです。ところが河野洋平さん自身はこれは強制連行を認めた文章であるかのような言い方をしているし」

阿比留瑠比氏「河野談話自身も国内向けと国外向け・・あるいは、韓国政府の受け止めと日本国内の受け止めを・・どちらとも読めるように曖昧決着を図った結果一番最悪の結果に陥っている・・・というのが現実だと思います。」


菅義偉官房長官は「河野談話」を引き継ぐ立場を明確にしましたが、政府は「慰安婦は戦地売春婦」「強制連行はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」と主張するべきです。

政府は河野談話を全否定しろ!

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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