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三菱重工が控訴へ 強制労働で韓国地裁の裁定に「不当な判決、誠に遺憾」

韓国の光州地裁が三菱重工業に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らに損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡したことを受け、三菱重工は1日、「不当な判決といわざるをえず、誠に遺憾」とするコメントを発表した。速やかに高等裁判所への控訴手続きを進めるとしている。

 同社はコメントで「女子勤労挺身隊などへの補償を含む日韓両国間及び国民間の請求権に関する問題は国家間の正式合意により、完全かつ最終的に解決したものと理解している」と主張した。
産経新聞 11月1日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000562-san-bus_all





>韓国の光州地裁が三菱重工業に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性らに損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡したことを受け、三菱重工は1日、「不当な判決といわざるをえず、誠に遺憾」とするコメントを発表した。

不当判決だ!

韓国の光州地方裁判所は、日本統治時代に徴用された韓国人元労働者らが個人補償を求めた戦後補償問題で、日本企業に対して賠償を命じる3例目の不当判決を下しました。

11月1日、韓国人女性4人と遺族が強制徴用されたと主張して、三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、光州地方裁判所は原告の主張を認めました。

裁判所は、被害当事者の原告4人に1億5000万ウォン(約1385万円)ずつ、遺族1人には8000万ウォンなど、計6億8000万ウォン(約6100万円)の慰謝料を三菱重工業が賠償するよう命じました。

裁判所は宣告に先立ち、韓国政府が被害を冷遇していた15年間近く訴訟をしなければならなかった原告に慰労の言葉を伝え、「日本政府と企業らは強制徴用被害に関心を持って積極的に出なければならない」と強調しました。

元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」という立場です。

そして、日本も韓国の司法も「日韓請求権協定」で解決済みという判決を下していました。

それなのに、韓国最高裁が「日韓請求権協定」を全否定した判断を下しました。

2012年5月、韓国最高裁(大法院)で、大東亜戦争当時に徴用された韓国人元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判の上告審がありました。

韓国最高裁は、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」と判断しました。

併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、「1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難い」と判断しました。

韓国最高裁は、原告敗訴の判決を取り消して、高裁に審理を差し戻しました。

つまり、韓国最高裁は1965年の日韓請求権協定について、「個人の請求権は消滅していない」として「被害者に賠償すべき」という判断を下したのです。

そして7月、ソウル高裁は新日鉄住金に、釜山高裁は三菱重工に賠償を命じる判決を下しました。

新日鉄住金と三菱重工は、高裁判決を不当として韓国最高裁に上告しました。


>三菱重工は1日、「不当な判決といわざるをえず、誠に遺憾」とするコメントを発表した。速やかに高等裁判所への控訴手続きを進めるとしている。

韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、高等裁判所でも賠償金を命じる不当判決を下すでしょう。
その場合、三菱重工は韓国最高裁に上告するべきです。

そして新日鉄住金と三菱重工は、韓国最高裁で敗訴判決が確定しても、絶対に賠償金を支払ってはいけません。

そもそも、日本企業には韓国人元徴用工に対して、賠償金を支払う義務がありません。

韓国人は徴用を「強制徴用」と主張していますが、当時の朝鮮人は日本国民で、日本国民と当時は日本国民だった台湾人と同じで徴用に応じる義務がありました。

また、「日韓請求権協定」で元慰安婦や元徴用工などの戦後補償問題は解決済みです。

韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、賠償金を支払わなければ、韓国司法は国内にある日本企業の資産差し押さえを認めるでしょう。

日本政府は世界各国に向け、「韓国という国は正規の二国間条約を遵守しない無法国家だ!」という事実をアピールするよい機会になります。

自民党の片山さつき議員は、韓国最高裁が無法判決を下した場合の対応として、(1)日韓請求権協定第3条に従って仲裁委員会を開く(2)日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考えるなどを提案しています。



【韓国元労務者個人請求権訴訟】

1997年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
2003年、最高裁で判決確定
2005年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
2012年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
2013年、韓国高裁「日本企業は金払え」原告勝訴
      新日鉄住金・三菱重工「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告
      光州地裁「三菱重工は金払え」原告勝訴
      三菱重工「地裁判決は不当」韓国高裁に上告←イマココ!



韓国 で係争中の元徴用工の訴訟は他にもあります。

2012年、終戦後もサハリンに残された韓国人らが、未精算の貯金返還問題で、韓国政府の不作為を違憲だと提訴しました。

韓国の司法は、反日世論の大きな流れに従って判断を変える傾向があります。

10月29日、韓国憲法裁判所の裁判所長は米ハーバード大の講演で、慰安婦問題について「日韓請求権協定」を全否定しました。


韓国憲法裁判所長、米講演で慰安婦賠償を主張

【ソウル=中川孝之】韓国憲法裁判所によると、朴漢徹(パクハンチョル)・同裁判所長は米ハーバード大ロースクールで29日(現地時間)に行った講演で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「『戦争犯罪』や『人道に対する罪』に当たるので、時効はない」と主張、日本政府が国家賠償や公式謝罪を行うべきだとの認識を示した。

現役の裁判所トップが、外交懸案で自説を展開するのは異例。日本側の反発を招きそうだ。

 同裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権を巡り「韓国政府が解決に努力しないのは違憲」との判決を出した。これを受け、慰安婦問題が日韓の外交問題として再燃した。

 米国での講演は、4月の所長就任後初の海外視察の一環で行われたという。
2013年10月30日読売新聞



10月28日、韓国メディアは、サハリンで強制労働させられた朝鮮人6120人のうち、24%が三菱、三井、など日本企業で従事していたと報道しました。



サハリンに強制動員された朝鮮人、1000人以上が日本企業で労働―韓国メディア

韓国聯合ニュースによると、日本の植民統治時代にサハリンで強制労働させられた朝鮮人6120人のうち、24%にあたる1469人が三菱、三井、新日本製鉄(現新日鉄住金)など日本企業が経営する炭鉱や工場で働いていたことが分かった。28日付で中国新聞網が伝えた。

韓国政府傘下の「対日抗争期の強制動員被害者調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会」が28日、明らかにした。具体的には三菱が最多の609人、三井が334人、王子製紙が280人、新日本製鉄が133人、カネボウが60人。

サハリンは日本企業に動員された朝鮮人労働者の割合が他の地域より高く、たとえば日本に強制連行された朝鮮人のうち日本の三菱に動員された人の割合は4.6%だが、サハリンの割合はこれが約10%に達した。

同委員会の責任者は「サハリンに朝鮮人を強制動員した一部の日本企業は今、国際的な大企業へと成長している。だが、こうした企業は朝鮮人労働者の給与などに関する記録を公開していないため、被害者はいまだに未払い給与を受け取れないままでいる」と話している。

日本政府は1905年に南サハリンを占領後、炭鉱開発に乗り出し、大量の朝鮮人が強制的に同地区へ移住させられた。その後、太平洋戦争の勃発により、サハリンに強制動員される朝鮮人の数も急激に増加。その数は推計で約3万人に上るという。
XINHUA.JP 10月28



つまり、韓国司法がサハリン残留韓国人についても「日韓請求権協定」で解決されたとういう日本側とは違う判断をする可能性があります。

韓国人は、南樺太(サハリン)残留韓国人問題でも数々の歴史を捏造し、個人賠償請求権を主張しています。

2012年11月、韓国の国家記録院は大東亜戦争直後に南樺太の恵須取町で、「日本軍による韓国人虐殺」の記録を追跡調査した結果、証言を確保したと明らかにしました。


サハリン在住の韓国人らは、「1945年8月20日に叔父と叔父の弟が日本軍に殴り殺された」などと証言をしました。

しかし、すでに1945年8月20日には、日本軍は恵須取町から撤退していたようです。




【昭和20年の南樺太に関する日露史】
8月9日  ソ連「日ソ中立不可侵条約」一方的破棄により日本不法侵略開始
8月15日 終戦8月16日 ソ連軍塔路上陸、日本軍は民間人の撤退援護の為にこれを迎撃
8月17日 日本軍は上恵須取に後退
8月18日 恵須取方面の日本軍はソ連軍と停戦協議するが決裂
8月20日 交戦を回避するため日本軍は白雲峡に撤退


仮に日本軍が恵須取町に残っていたとしても、ロシアによる不法侵略から日本国民を守りながら撤退をしていたのです。

このような状況で、日本軍には朝鮮人を虐殺する時間的余裕もなければ、虐殺する理由もありません。

サハリンの韓国人らの証言に信憑性はなく、ロシア軍による朝鮮人虐殺か、日本人の残した財産を奪い合った朝鮮人同士が殺し合ったのです。


【関連記事】

日本軍による韓国人虐殺


韓国政府は、戦後、南樺太に居住していた韓国人が約4万3千人だったことを考慮すると、樺太に強制連行された韓国人は最大3万人に達すると主張しています。

反日勢力は、「日本が強制連行で4万3千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」などと主張しています。

民主党の仙谷由人は2010年7月7日、日韓請求権協定で消滅した個人請求権について、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と発言しました。

そして、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しました。


しかし、サハリン強制連行4万3千人という、韓国政府・反日勢力の主張は事実ではありません。

1905年に日本とロシアは、「ポーツマス講和条約」を締結しました。

日本は、日ロ戦争の戦時賠償として、北緯50度以南の樺太を得ました。

これにより、「南樺太」は日本の領土になりました。

日本は南樺太の開発を進め、日韓併合後にも多くの日本人や、朝鮮人が自由意志で従事しました。

戦後、サハリンに居住していた韓国人4万3千人は、戦後にロシア(ソ連)や北朝鮮から派遣労働者として、サハリンに渡った約2万人の朝鮮族を加えた人数です。

つまり、戦後に北朝鮮などから渡った労働者が含まれているのですから、日本から強制動員された韓国人3~4万人も韓国による捏造です。



【南樺太(サハリン)朝鮮人強制連行の結論】

朝鮮人強制連行4万3千人はウソ!

・自由意志の朝鮮人従事者約2万人
・戦後に従事した朝鮮族約2万人
・朝鮮での徴用は1944年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月、この時期に樺太徴用は不可能に近い(徴用は国民の義務)


そもそも、戦後の韓国は「反共」であり、ソ連と国交を持たなかったために、サハリン残留韓国人の帰国は事実上不可能でした。

サハリン残留韓国人問題は、ロシア(ソ連)が労働力を必要とした方針や北朝鮮との関係など、韓国とロシアとの問題で日本に関係はありません。



【告知】


明治神宮参拝
明治節である十一月三日(明治天皇お誕生の日)に明治神宮へ参拝致します。

明治神宮の鳥居前(JR原宿駅からすぐ)に午前十時集合、十時半に参拝に向かいます。
正装や和装、または派手でない服装でお越しください。
駅からはすぐですが、参道は少し距離があります。
主催 護国市民隊志士の会


第3回「明治の日」推進の集い 新保祐司「日本の正気と明治の精神」
【 日時】11月3日(祝)午後1時30分 開場 2時開会 4時閉会
【記念講演】新保祐司「日本の正気と明治の精神」
【場所】日本青年館中ホール 日本青年館ホテル地下1階
【入場料】無料
【主催】明治の日推進協議会


韓国地裁が三菱重工に賠償を命じる不当判決を下しましたが、反日世論の大きな流れに従って判断を変えるのが韓国司法です。

韓国は無法国家だ!

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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