HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトYahoo!ブログ過去記事  »  原口一博議員が批判「民主党や民主党議員が中国や韓国に国を売り渡した? 政治家や公党に対する侮蔑にも限度というものがある」民主党政権が中共と韓国に媚び国益に反したのは事実であり国を売り渡したのと同じだ
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良識ある日本国民の皆様には、原口一博議員が民主党や民主党議員に対し「売国」という言葉を使う人がいると批判したことはご存知だと考えます。

原口一博氏「売国」との言葉軽々しく使う人いると指摘

民主党の原口一博議員が、「大和心の意味するところ」(排外主義と差別に日本の伝統はない)についてFacebookで1600字を超える長文の意見を表明している。原口氏はまず、「私は、日本人として生まれたことを誇りに思っている。そして日本の「和」の伝統と文化をとても大切にしている」と切り出す。

 そして、原口氏は最近隣国に対する敵愾心・侮蔑をあからさまにする人が目にするようになり、民主党や民主党議員に対し、「売国」という言葉を、軽々しく使う人も目にするようになったと批判。

 この「売国」については「中国や韓国に国を売り渡したという者さえいる。どこが売られているのか?日本は、そんなに軟な国家ではない。政治家や公党に対する侮蔑にも限度というものがあるのではないか?」と昨今目にする「売国」に対し疑問を呈した。

 そこから原口氏は国家の品格や大和心、伝統、文化について語り、「日本の文化は、差別と排外主義とは真反対のところにあると言っても過言ではないだろう」とし、「日本人の本質を学び国を真に愛するならば、その行動も日本の伝統と文化に沿ったものでなければならないはずだ」と排外主義が日本にそぐわないと締めている。

 コメント欄では原口氏に共感する人は多いものの「どういった経緯があっておっしゃっているかわかりませんが、結果として売国行為を行っている日本人は民主党にいると考えられます」との反論も書き込まれた。
3月24日アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20130324-164/
 
>民主党の原口一博議員が、「大和心の意味するところ」(排外主義と差別に日本の伝統はない)についてFacebook1600字を超える長文の意見を表明している
 
私は、原口一博の「大和心の意味するところ」を読み、「天皇陛下」の大御心も書かれていましたが、当ブログに転載して読者に紹介する価値がないと判断しました。
 
 
原口一博は、昨年12月の衆院選で、小選挙区で敗れたのに比例で当選してしまいましたが、バカはバカでも想定外のバカです。
 
 

 
2月7日の国会予算委員会で原口一博は、中共海軍による海自艦へのレーダー照射について、場所を明らかにするようにと小野寺防衛相を追及しました。
 
小野寺防衛相は、「原口委員もご存じの通り、部隊の運用上様々な問題がありますが、ギリギリの線でお話しをさせていただきますと『東シナ海の公海上、日中中間線の日本側』ということになります」と述べました。
 
原口は、「Google Earthかなんかでみれば分かりますよ、どこに日本の艦船がいたかどうか」と発言しました。
 
   動画
 
原口一博「グーグルアースを見ればどこに艦船があるかわかる」
 
 
グーグルアース(Google Earth)は、リアルタイムに更新されていないので、中共海軍による海自艦へのレーダー照射の位置や動きを把握することはできません。
 
グーグルアースは、衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できますが、大半は1~3年前に撮影されたものです。
 
原口一博は、Google Earthがリアルタイムで更新されていると誤解していることを、全国民に知られることとなりました。
 
 
>民主党や民主党議員に対し、「売国」という言葉を、軽々しく使う人も目にするようになったと批判
 
民主党と民主党議員が「売国」なのは事実であり、原口一博も「売国」議員の一人です。
 
2007年10月19日放送の日本テレビ「太田総理」で、「外国人に地方選挙権をあげます」という議論をしました。
 
 

 
原口一博は、「外国人にとっても住みやすい日本っていうのは、日本人にとっても住みやすいんだよ。安全保障のことばっかり言ってるけども、外国人に住みやすい日本は、日本人にとって住みやすいんだっていうことから発想すべきなんです」と発言しました。
 
原口一博は、日本の安全保障は関係ないと主張して、外国人への参政権付与を訴えました。
 
2009年4月19日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「テレビ界の未来」という議論をしました。
 
国民共有の財産を利用している、日本のテレビ局が支払っている電波利用料は、米英などと比較しても安すぎます。
 
 

 
原口一博は、「民主党が政権とれば電波利用料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」と発言して、テレビ局を買収しました。
 
2010年1月14日、日本外国特派員協会で、原口一博総務大臣が講演をしました。
 
 

 
原口は、「かつて日本人であって、そして日本に、自分の意思と反して連れてこられて、そしてその方々が地方参政権を持つ。特別永住外国人について参政権を持つ、これは日本の国家としては大事なことだと思っています」と発言しました。
 
原口一博は、朝鮮人強制連行という捏造した歴史を主張し、特別永住者に参政権を与えるべきと訴えました。
 
 
それに、日本政府見解に反し、従軍慰安婦問題で在韓日本大使館に抗議をした議員や、韓国での日本による竹島領有権放棄の会合に出席などした議員も「売国」です。
 

 

 
>「中国や韓国に国を売り渡したという者さえいる。どこが売られているのか?日本は、そんなに軟な国家ではない。政治家や公党に対する侮蔑にも限度というものがあるのではないか?」
 
民主党政権が中共と韓国に媚び続け、日本の国益に反し、日本国民を騙したのは事実であり、国を売り渡したのと同じです。
 
民主党の「売国」行為は多すぎるので、本日は一部のみ取り上げます。
 
2010年9月7日に起きた、尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、菅直人は中共の圧力に屈し、逮捕していた中共人船長を釈放しました。
 
菅政権は日本国民に対して、中共漁船による海保巡視船への衝突時のビデオテープの公開を「公益にかなわない」として拒否しました。
 
ネットに「尖閣衝突の真実」の映像を公開した「sengoku38」こと、一色・元海保職員の映像で、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていました。
 

 
そもそも、刑事訴訟法47条では、公益上の必要が認められる場合は、証拠書類の公開を認めており、菅政権は日本に有利なビデオテープの公開は可能でした。
 
 

 
 
対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」も、民主党政権が韓国に媚びたから、韓国は国際法を無視して日本に返還しないのです。
 
 


 
 

これまで韓国は、日本国内にある朝鮮由来の文化財を「日本に略奪された!」と歴史を捏造して、日本に対して朝鮮由来の文化財の返還要求を続けています。
 
1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で、日韓が合意した1400点ほどの文化財を日本は韓国に引き渡していました。
 
それなのに菅民主党政権が、韓国による日本に対しての朝鮮由来の文化財返還要求を強めてしまったのです。
 
2010年8月10日の「菅談話」には、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」とありました。
 
 

 
そして、2011年に「日韓図書協定」が、衆議院・参議院の本会議で可決・承認されて、閣議決定がされました。
 
「日韓図書協定」は、宮内庁保管の「朝鮮王朝儀軌」など、日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊を、韓国政府に引き渡すものでした。
 
しかし、日本政府は韓国にある日本由来の貴重な図書について、韓国政府に引渡しを要求はしないという、日韓の不平等条約でした。
 
 

 
2011年10月18日、野田首相は訪韓して自ら「朝鮮王朝儀軌」など、日本政府が保管する朝鮮半島由来の図書の一部を持参して、韓国政府に引き渡しました。
 
 

 
観音寺前住職の田中節孝氏も、「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。」と述べています。
 
 

 
仏像盗難「交流やめる」 怒る対馬、募る反韓

民主政権が引き金

 ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。
 平成22年8月、日韓併合100年にあたり菅直人首相(当時)は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、11月に引き渡し協定を結んだ。これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。

 「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」
2013.3.24産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130324/crm13032406210000-n3.htm
 
韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施して、為替レート操作でウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取り営業利益を得ています。
 
2011年の韓国は、2008年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
 
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを10月4日に実施したので、2008年10月と同じ状況でした。
 
 

 
2011年10月19日、野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を、現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。
 
 

 
この内300億ドルは、財務省の「外国為替資金特別会計」(外為特会)と韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものでした。
 
2011年9月27日の衆議院予算委員会で、「みんなの党」の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しました。
 
■動画
 
2011.09.27 衆議院 予算委員会 江田憲
 
 
 

 
しかし、野田首相と安住財務相は拒否しました。
 
日韓スワップ拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れ、これは事実上の日本による韓国支援でした。
 
野田政権は、被災地復興支援よりも韓国支援を優先しました。
 
2013年1月に、中共海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に、射撃管制用レーダーを照射していたことが判明しました。
 
そして、民主党政権時代にも、複数回、中共海軍から海上自衛隊に射撃管制用レーダー照射があったという報道が相次いでいました。
 
これら報道が事実なら、民主党政権は、武力衝突に発展しかねない中共海軍による「攻撃予告」を、日本国民に隠蔽していたことになります。
 
 
 
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原口一博が民主党や民主党議員に対し「売国」という言葉を使う人がいると批判しましたが、中共と韓国に媚び国益に反した民主党が「売国」なのは事実です。
 
良識ある日本国民の皆様、民主党についてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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