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【コラム】歴史問題の疲労感、日本は言及する立場にない

ギリシャは自国のことを「文明の父」と呼ぶほど、ヨーロッパ文明の発祥地だというプライドを強く持っている国だ。だが、そのギリシャも経済危機の前にはメンツも何もないようだ。ギリシャの主要日刊紙はこのほど、「ナチス賠償金」に関するギリシャ政府の報告書をスクープ報道した。アントニス・サマラス首相が直接関与した機密報告書がそっくりそのまま新聞に掲載されたのだ。

 ギリシャは2010年に国家破綻の危機に陥った後、国外から2400億ユーロ(現在のレートで約32兆円)に上る救済金融を受け、かろうじて国家財政を賄っている。ギリシャに対する救済金融を主導しているのがドイツだ。ギリシャは現在、「ドイツの許可」がなければ国家予算を組むことすら難しい状況だ。ドイツのメルケル首相は機会があるごとにギリシャ全体が倹約に努めるよう求めている。ところが、街中を埋め尽くすギリシャのデモ隊は、これまで自分たちが享受してきた福祉の恩恵を全て奪ったのがドイツとメルケル首相であるかのように攻撃している。ギリシャ政府のナチス報告書は、こうしたギリシャ国民の反ドイツ感情に油を注いだ。この報告書はあいにくドイツで総選挙が行われた日、ギリシャのメディアに大きく取り上げられた。

 報告書の内容を要約すると、ギリシャは第2次世界大戦時にナチス・ドイツから受けた被害に対する補償金を十分に受け取っていないというものだ。ナチスに食糧を奪われたためにギリシャ人30万人が餓死したのにもかかわらず、終戦後に締結されたパリ条約でギリシャはドイツ製機械など2500万ユーロ(同約33億円)しか受け取っていないと主張している。当時受け取れなかった賠償金を今受け取れば、現在の金融危機のかなりの部分が解決できるという。

 メルケル首相は総選挙を前にした状況で、ドイツ人有権者たちの反対を押し切ってギリシャを支援した。しかし、2500年近く前に「悪法も法である」と説いたソクラテスの末裔(まつえい)たちが、既に国際条約により決着のついたナチス賠償問題を再び声高に持ち出したのだから、メルケル首相も大弱りだろう。

 ドイツはこれまで、過去の歴史問題にふたをして、やり過ごすような言動をしたことがない。メルケル首相は今年1月、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念日に合わせ「ドイツはナチスの犯罪に永久に責任がある」と述べた。総選挙を1カ月後に控えた8月にはナチス強制収容所を訪れ「ドイツ人の大多数は当時の大虐殺に目を閉ざし、ナチス犠牲者を救うための行動を何もしなかった」と述べ、過去の歴史問題について重ねて謝罪した。

 メルケル首相だけでなく、これまでのドイツ歴代首相や政治指導者たちは、常にナチスの戦争犯罪について謝罪し、前世紀に起こった悲劇の歴史を繰り返さないと誓ってきた。それでも欧州各国は依然としてドイツに対する警戒を緩めず、不安を抱いている。ギリシャの例に見るように、過去の亡霊もまたドイツに付きまとっている。

 韓国と日本の間の確執に関する討議で、いつも登場するのが「過去の歴史問題の疲労感」だ。過去の歴史に関する問題が出てくると、日本側は常に「どれだけ謝罪すれば韓国は満足するのか」「(ネズミなどを運動させる)回し車のように繰り返される韓国の過去の歴史問題謝罪要求に日本も疲れた」という反応を見せる。まるで韓国が不当に過去の問題を引っ張り出してきているかのように聞こえる言葉だ。しかし、少なくとも2000年代に韓国政府から特定の過去の歴史問題懸案に対して日本に謝罪を注文したことはない。ドイツに比べれば、日本は過去の歴史問題の疲労感について言及する立場にない。現にドイツの指導者たちは誰も現在のギリシャに対して「疲労感」という言葉を口にしていない。

 韓国も「過去の歴史問題の疲労感」は同じだ。最近取り沙汰されている過去の歴史問題の悪循環は、日本の指導者たちの挑発的な言動に端を発するケースがほとんどだ。日本が回し車を回せば、韓国政府は自然に止まるまで待つしかない。それほど帝国主義時代の日本が韓国人に残した過去の歴史問題に関する傷は深く大きく、むやみに手を付けられないのだ。

 日本は今、アジアのリーダーの座を中国に奪われるのではないかと気をもんでいる。しかし、どんなに小さな地域社会でも近所の人々の同意なしにリーダーにはなれない。韓日関係に差し迫っている懸案は短期対症療法ではなく、互いの気持ちを理解しなければ解決できない問題が多い。だが、もし日本の首相が在韓日本大使館前で22年以上続いている元従軍慰安婦たちの水曜集会に来て、歴史の被害者たちに土下座したとしたら、どうなるだろうか。ドイツの首相がしたように、日本の植民地支配による被害を示した記念館の前で「日本の戦争犯罪に対するわれわれの歴史的な責任は永遠だ」と言ったら、韓国はどのような反応を見せるだろうか。日本が望んでいる国際的な地位を得るには、こうした発想やアプローチの大転換が必要な時期だ。
朴斗植(パク・トゥシク)論説委員
2013/10/19朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/19/2013101900907_2.html




>ギリシャは自国のことを「文明の父」と呼ぶほど、ヨーロッパ文明の発祥地だというプライドを強く持っている国だ

朝鮮人は^^

北朝鮮は「大同江文化」という古代文明が存在したと主張し、朝鮮人は世界四大文明に加えて「世界五大文明」と呼んでいます。



>ギリシャは2010年に国家破綻の危機に陥った後、国外から2400億ユーロ(現在のレートで約32兆円)に上る救済金融を受け、かろうじて国家財政を賄っている。ギリシャに対する救済金融を主導しているのがドイツだ。

韓国は^^

韓国は1997年に国家破綻の危機に陥った後、IMF・日本などから総額570億ドル(現在のレートで57兆円)に上る救済金融を受けました。

支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。

日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。

また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。

韓国に対する救済金融を主導していたのは日本です。


>報告書の内容を要約すると、ギリシャは第2次世界大戦時にナチス・ドイツから受けた被害に対する補償金を十分に受け取っていないというものだ。

>戦後に締結されたパリ条約でギリシャはドイツ製機械など2500万ユーロ(同約33億円)しか受け取っていないと主張している。

韓国人は^^

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」と、これに伴う「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。

また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。

当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。




日本が朝鮮半島に造った新興工業都市、興南

日本が朝鮮半島に造った世界最大級の水力発電所、水豊ダム


国際協力銀行によると、韓国に1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。

韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。

しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。



>2500年近く前に「悪法も法である」と説いたソクラテスの末裔(まつえい)たちが、既に国際条約により決着のついたナチス賠償問題を再び声高に持ち出したのだから、メルケル首相も大弱りだろう。

お前が言うな!

日韓基本条約締結時、日本政府は韓国政府に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。


韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人元徴用者や元慰安婦からの賠償請求権に応じる義務とは、日本政府ではなく韓国政府にあります。

それなのに韓国人元徴用者や元慰安婦は、日本政府に賠償を要求しています。


>メルケル首相だけでなく、これまでのドイツ歴代首相や政治指導者たちは、常にナチスの戦争犯罪について謝罪し、前世紀に起こった悲劇の歴史を繰り返さないと誓ってきた。


またドイツか!

これまで韓国は、「日本はドイツの行為から学ぶ必要がある」などと主張し続けています。

韓国人は、ドイツと日本を比較すること自体が誤りだということを理解していません。

1938年3月に、ドイツがオーストリアに侵攻して全土を占領しました。

ドイツに併合されたオーストリアは、僅か6年の併合期間でしたが、戦後に、「ナチスのドイツの共犯者の国でもある」などと認めて謝罪をしています。

日本と韓国は、国際法に則った「日韓併合条約」を、欧米列強諸国の承認の下に締結しています。

しかも、日韓併合は35年もの長期に亘ってです。

日韓併合で、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられました。

2回も代議士になった「朴春琴」や帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝」など、大東亜戦争末期には、なんと7人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていました。


衆議院議員当選を祝う朴春琴(中央の人物)

朝鮮人は、志願制が導入される以前から士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていました。

戦場に行くことを望んでニューギニア戦線で戦い少尉になった「崔慶禄」や、日本陸軍の中将にまでなった「洪思翊」もいました。

大東亜戦争は自存自衛戦争でしたが、仮に、日本が加害者になるのであれば、韓国は被害者ではなく共犯者になるということを、韓国人は理解をしていません。


>しかし、少なくとも2000年代に韓国政府から特定の過去の歴史問題懸案に対して日本に謝罪を注文したことはない。

真実を言え!

韓国政府は、竹島を除く慰安婦などの問題について、「日韓基本条約」により解決済みという立場をとっていたから、日本政府に対して謝罪を要求しなかったのです。

だからこそ、元慰安婦などが日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こしてきたのです。

1991年12月、韓国人元慰安婦の金学順・文玉珠らが原告として、日本政府に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求が東京地裁に提訴されました。




訴訟名称:アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 (慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判)※最高裁で敗訴確定
提訴:1991年12月6日・追加1992年4月13日
原告:当初35人・追加6人
裁判所:東京地方裁判所(民事17部)弁護士:高木健一・福島瑞穂・渡邊彰悟・他8名


「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」として裁判が開始され、2004年11月に最高裁棄却により原告敗訴が確定しました。

韓国人元徴用工による新日鉄住金など日本企業への賠償請求権問題についても、当時の韓国政府は日本の最高裁判決を認めていました。




【韓国元労務者個人請求権訴訟】
1997年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
2003年、最高裁で判決確定
2005年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
2012年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
2013年、ソウル高裁「日本企業は金払え」原告勝訴  
新日鉄住金「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告

>日本は今、アジアのリーダーの座を中国に奪われるのではないかと気をもんでいる。

日米か中か、気をもんでいるのは韓国だろう^^

いつの時代でも、力のあるものに媚び従い生き残ろうとするのが韓国人です。



~1910年
  ∧中∧
 ( `八´)
 (  ̄|| ̄)   ニ∧_∧ <ははぁ!宗主国様~
 | ̄.| ̄|   <`∀´ ;>⌒)
 /__l _ゝ = と と_(_つ

1910年~1945年      _
 ,,'⌒丶、     ,,'⌒丶、. |●|
 ゝ☆==>    ゝ☆==>| ̄
 ( ´∀`)   ∩<`∀´ヽ>∩<ついにウリ達も一等国民ニダ!
 ( ~=|=)   >     く   大日本帝国万歳!天皇陛下万歳!
 | | |     ( <⌒)ノ
 (__)_)    ヽ,_,フ

1945年~2013年
  | ̄ ̄|
._☆☆☆_
 (  ´_ゝ`) ∧_∧ <ウリ達は無理矢理イルボンに
 (  ω  )<`∀´ヽ>   併合されたニダよ!
 | | | ⊂  ⊂.)     戦勝国民にしてほしいニダ!
 (__)_) (__と_)

2013年~
  ∧中∧
 ( `八´)
 (  ̄|| ̄)   ニ∧_∧ <全部なかったことにしてほしいニダ~
 | ̄.| ̄|   <`∀´ ;>⌒)
 /__l _ゝ = と と_(_つ


7月15日放送のTBS「アッコにおまかせ!」で、和田アキ子は窃盗未遂の容疑で次男が逮捕された、みのもんたに言及し、報道番組への出演自粛に疑問を投げかけました。

和田アキ子は、みのもんたについて、「中学生、高校生だったら親の責任だけど、ご子息は確か31歳ですよね。こういう時にいつも親が責任とるの?」と語りました。



日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」転載。

韓国人の和田アキ子(金福子)は、平成19年(2007年)11月、三田佳子の二男で歌手の高橋祐也(当時28歳)が覚せい剤取締法違反で逮捕された際には「とんでもないね! 何で止められないの!」、「今回で3度目だよね。親子なんだから、もっとちゃんと気にするべきだよ。意思の疎通が欠けていたとしか言えない。ダメですよ!」と母である三田佳子についても怒り心頭で痛烈に批判していた!

http://www.oricon.co.jp/news/entertainment/49754/full/
アッコ、三田佳子二男の逮捕に「とんでもないね!」
2007年11月17日、オリコン

 歌手・和田アキ子17日(土)に放送されたニッポン放送『ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに1000回』で、覚せい剤取締法違反で逮捕された女優・三田佳子の二男で歌手の高橋祐也容疑者について、「とんでもないね!」と怒りを露わにした。 今月15日(木)に、覚せい剤取締法違反で逮捕された高橋容疑者についてアッコは「とんでもないね! 何で止められないの!」と痛烈に批判。さらに母である三田についても「今回で3度目だよね。親子なんだから、もっとちゃんと気にするべきだよ。意思の疎通が欠けていたとしか言えない。ダメですよ!」と怒り心頭だった。




2007年11月16日、高橋祐也容疑者の逮捕を受け謝罪会見を行った、女優・三田佳子

和田アキ子(金福子)は、28歳の息子が逮捕された三田佳子については怒り心頭だったくせに、31歳の息子が逮捕されたみのもんたについては、「中学生、高校生だったら親の責任だけど、ご子息は確か31歳ですよね。こういう時にいつも親が責任とるの?」と擁護している。

和田アキ子(金福子)は、非常に可愛がっていた島田紳助の不祥事に関しても言葉を濁していた。

完全なダブルスタンダードであり、相手の影響力などによって態度を豹変させるところは、朝鮮人丸出しだ!


▼和田アキ子▼
1950年(昭和25年)4月10日生まれ
大阪・鶴橋の出身
出生名は金福子(김복자)
帰化前の通名は金海福子(かねうみふくこ)
帰化後の本名は飯塚現子(いいづかあきこ)


>もし日本の首相が在韓日本大使館前で22年以上続いている元従軍慰安婦たちの水曜集会に来て、歴史の被害者たちに土下座したとしたら、どうなるだろうか

>「日本の戦争犯罪に対するわれわれの歴史的な責任は永遠だ」と言ったら、韓国はどのような反応を見せるだろうか。


謝ったから金を出せという^^

拓殖大学の呉善花教授は、「今後、日本が韓国に対してどのように向き合っていけばいいか。まず言いたいことは、日本は韓国に対してつねに甘すぎるということだ」「日本と韓国では、精神構造が根本的に異なっている」と述べています。

呉善花教授は、韓国・済州島生まれで1983年に来日し、その後日本に帰化した韓国系日本人です。

韓国で生まれ育った呉善花は韓国人について、「思想的に善は一つでほかは悪、つまり韓国人がいっていることが善で日本人のいうことは悪であり、悪は排除しなければならない、という思考から抜け出せないのである」「人間にはいろいろな考え方があるから話し合いましょう、という価値観が韓国にはないのだ。」と警告しています。
そもそも、日本は日韓基本条約締結時に1円の金も渡す必要がありませんでした。

日本は、日韓併合により糞尿を垂れ流していた朝鮮人に読み書きを教え、インフラを整備するなど朝鮮半島への諸政策の結果、当時、未開固陋の後進国であった韓国は今日、近代化を遂げられたのです。

大東亜戦争終結後、今日、韓国がG20入りをできたのは日本からの無償・有償援助など莫大な経済支援によるもので、日本の資本、つまりは日本国民の血税の持ち出しに拠る結果に他ならないのです。

それなのに、2010年8月に民主党政権下で菅直人首相は、韓国に対する謝罪談話を閣議決定して発表しました。


【関連記事】

菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文



>日本が望んでいる国際的な地位を得るには、こうした発想やアプローチの大転換が必要な時期だ。

日本が真の国際的地位を得たいのであれば、各国より日本が育てたと非難されても仕方のない無法国家の韓国とならず者国家の北朝鮮を潰すべきです。

韓国メディアが「日本の首相が従軍慰安婦に土下座」などと報道しましたが、日本には韓国に寝言を言わせない総理が必要です。

韓国は日本へ土下座しろ!





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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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