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韓国、国の負債が1千兆ウォン…「手に負えない」(1)


世宗(セジョン)特別自治市の政府世宗庁舎で16日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。

玄オ錫(ヒョン・オソク)副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならないという必要性が十分に強調されたためだ。韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。

国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が2倍近く増えるのにかかった時間はわずか6年だった。

400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。

国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金(IMF)で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年3月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。

このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。

韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから2倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党の李漢久(イ・ハング)議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。

李議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。

特に295の公共機関のうち資産基準2兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で4大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008から2012年の5年間にSOCやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69%を占める。

李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9%を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。




韓国、国の負債が1千兆ウォン…「手に負えない」(2)

政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。昨年も政府は今年の成長率4%を前提に予算総収入を372兆6000億ウォンと設定した。しかし成長率が2%台に落ち込み、4月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び7兆~8兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。

このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。4大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16%から昨年末には123%に増えたのが代表的な事例だ。昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模1位であるLHの負債比率が466%まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。

ならば“負債共和国”になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府とポピュリズム(人気迎合主義)におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。政府は5年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。

企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。民主党の李庸燮(イ・ヨンソプ)議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。

国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。3月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったLH、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は439カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。

2013年10月17日11時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]




>韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。

>不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。


韓国の国の負債が1000兆ウォン(約92兆円)を突破するということは、韓国政府は「手に負えない」ではなく「息もできない」状況になるでしょう。

・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
        ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   まだ「手に負えない」だってよ!
     と_)__つノ   


朴槿恵が大統領になってから、韓国の予算の歳入不足がより酷くなっています。

韓国企画財政部は、国会に提出した2014年の予算案に今年の赤字国債の規模が246兆2000億ウォン(約22兆3800億円)に膨らむとの内容を盛りみました。

これは過去最大の発行額で、国債全体(480兆5000億ウォン)の51.2%に達し、赤字国債の割合が50%を超えるのは初めてのことです。

韓国の国債の利子が今年20兆ウォン(約1,8兆円)を超えるということは、海外への国債利払いなど国家債務が増えて利子が膨らみ、また債務が増加する「悪循環」となるでしょう。


【関連記事】

韓国の赤字国債比率が50%超


韓国の国の負債が1000兆ウォン(約92兆円)を突破するという報道を受け、ネットの掲示板では財務省を信じている人がいます。

596 :世界平和 ◆b.EG5Oel2gCT :2013/10/17(木) 22:27
なんだ
日本円で100兆円じゃん

日本の1/10とか余裕すぎワロタw

5 :人権派 ◆MJv891OPGc :2013/10/17(木) 23:17
バカヤロー1000兆円の借金の国あんじゃねーかw
ぎゃはははははw

172 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/17(木) 23:46
日本はその10倍の借金があるんだが。。頭大丈夫かネラーは。

562 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/18(金) 00:45
日本の1/10以下だから、まったく問題なし。


当ブログで取り上げましたが、日本政府の借金が1000兆円は実態より過大すぎる表現で、実態はその半分ほどです。

【関連記事】

借金1000兆円は誇大表現!

日本は、日本国債の90%以上を日本の金融機関が保有しています。

日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。

5月28日、財務省は2012年末の対外資産負債残高を発表しました。

2012年末対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比11・6%増の296兆3150億円で過去最大となりました。

対外資産残高は、13・8%増の661兆9020億円と4年連続で増加しました。

また、外貨準備高も1兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。

日本は、外貨準備高の約9割を米国債、残りの1割を外貨預金で保有しており、安全性と流動性の確保に努めています。



日本政府の貸借対照表(2012年3月末)


米国政府の貸借対照表(2011年9月末)


日米の政府部門資産・負債の2011年度GDP比
日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%、日米の債務水準はほぼ同じ。


一方、韓国の場合は外国からの借金が多く、2011年末に韓国国債の外国人保有率は11%を超えていました。

現在、韓国銀行が公表している韓国の外貨準備高は3000億ドル超です。

これは、1997年のアジア通貨危機当時(約300億ドル)や2008年の世界的金融危機当時(2400億ドル)を上回ってはいます。

しかし、韓国の外貨準備高の内訳は、米国債+預金が約4割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が6割も占めています。

つまり、世界一の債権国である日本と債務国である韓国とは、国際社会からの信頼度(国債等の信用度)は比較できないほどの開きがあるのです。



>韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。

2030年までもつのか?

米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は、今年の韓国のスマートフォンの出荷台数は、前年比で約14%も縮小するとの見通しを示しました。

米アップルが「iPhone」を公開した2007年以降、韓国のスマホ市場が縮小することは初めてとなります。


2013年の韓国製スマホ出荷台数、14%減少へ=iPhone登場以来初のダウン―米調査会社

2013年10月14日、韓国の聯合ニュースによれば、スマートフォン市場が供給過多に陥っていることに加え、韓国政府の補助が制限されることにより、韓国製スマートフォンの出荷台数が大幅に減少する見込みだという。

米調査会社・ストラテジー・アナリティクスが公開した資料では、2013年の韓国製スマートフォン出荷台数は2630万台で、2012年の3070万台と比べて14%も減少すると予測されている。2007年に米アップル社がiPhoneを発表して以来、韓国製スマートフォンの出荷台数が減少するのはこれが初めてだという。

2007年時点で韓国のスマートフォン市場の規模は20万台程度だったが、2010年には690万台、2011年には1750万台と飛躍的に拡大した。同社は2014~2018年の間に韓国のスマートフォン市場は拡大を続けるものの、出荷台数は3000万台を超えることはないと見ており、2018年の市場規模は2830万台になると予測している。
2013年10月16日レコードチャイナ




韓国のスマホ市場で韓国製スマホの出荷台数が減少するということは、海外のスマホ市場でもサムスンなどのスマホの出荷台数が前年比で減少する可能性があります。

サムスンのスマホが販売不振になれば、2030年よりもかなり前に、韓国は国の負債比率が急増し、ギリシャのようになります。

朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要10企業グループの営業益全体の50%に迫るほど成長しています。


サムスン電子は、利益全体の74%を携帯電話端末に依存しています。

サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。

2012年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67%を占め、2013年1~3月期は74%まで上昇しました。

つまり、サムスン電子は利益の4分の3を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。

2012年のサムスングループ全体の営業利益は約3兆4000億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約1兆6500億円を占めました。

サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位100社の2012年の営業利益、約4兆3500億円の40%近くを占める金額です。

2013年3月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約20%を占めています。

2013年上半期は、サムスンとLG、ロッテグループを除く韓国の主要10企業グループはマイナス成長を記録しました。

また、サムスングループの営業益は前年同期比17.9%増の12兆3357億ウォンと集計され、これは10企業グループの営業益全体の約5割に匹敵します。

韓国とは、輸出依存度(外需=純輸出/GDP)が50%以上(日本は同17%)を占める輸出偏重型の国です。

韓国の輸出依存度は、主要20カ国・地域(G20)のうちで最も高く、輸出の経済成長への寄与率が2011年には72.8%に達していました。

例えば、韓国の経済成長率が3%なら、このうち2.2ポイントは輸出が担っていることになります。


韓国経済の「外需依存」もすさまじい状況になっており、2012年の韓国の輸出対GDP比率は数値で48・5%です。

これは、韓国と同様の5000万人規模の国民が居住する国家と比較しても、極端に大きい外需依存比率です。

つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。

5月30日に韓国メディアも、「サムスンは利益全体の74%を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」と報道しました。


【関連記事】

「韓国経済報告書」朴槿恵大統領

10月12日、米ワシントンで、韓国とインドネシアは100億ドル規模の通貨スワップ協定を速やかに締結することで一致しました。

但し、韓国がウォン建てで10兆7000億ウォン、インドネシアがルピア建てで115兆ルピアを相互に融通し合う形態で、ドル建てではありません。

これでは、両国間の貿易決済等で必要な際に行使する通貨スワップで、韓国が経済危機となった際に国際市場で必要とするドル(円)の調達は難しいでしょう。


現在、「日韓通貨スワップ協定」の枠は、日中韓の3カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定(チェンマイ・イニシアチブ)による100億ドル(約1兆円)が残っています。


韓国の国の負債が「手に負えない」状況になって来ましたが、日本政府は「日韓通貨スワップ協定」の延長・拡大はせずに、「息もできない」状況に追い込むべきです。

竹島返還まで韓国に経済制裁を!



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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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