HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト大東亜・靖国・歴史  »  「韓国が嫌い」は87%・週刊文春アンケート『(安倍首相が第一次政権時代に参拝できなかったことを)痛恨の極みだ』と言ったことが食言となる」安倍首相が長期政権を望むなら靖国神社の秋季例大祭に参拝するべき
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1200人アンケートで「韓国が嫌い」は87%

週刊文春がメールマガジン読者1184人にアンケートを行ったところ、「韓国が好き」が150人(12.7%)に対し、「韓国が嫌い」は1034人(87.3%)に上った。

また、10月17日から執り行われる靖国神社の秋の例大祭に、安倍首相が参拝するべきかどうかを聞いたところ、「参拝するべき」が832人(70.3%)、「すべきではない」が352人(29.7%)という結果になった。 

「韓国が嫌い」と答えた人からは、「一方的に実質支配を続けようとする竹島問題や、慰安婦問題。日本側にも問題はあるだろうが韓国側のやりようは度を越えている」(67・男・福岡)、「歴代大統領は国内の支持が低下すると、日本に対して強腰に出て、人気を回復しようとする傾向がある。欺瞞に満ちた韓国政府は困りものだ」(53・男・神奈川)などの意見が寄せられた。

一方、安倍首相の靖国参拝をめぐっては、「他国のことに口を出すなと言いたい。確かにA級戦犯も祀られてはいるが、日本の為に戦った兵士たちを祀っている。趣旨も分からず馬鹿の一つ覚えで文句を言うのは止めてもらいたい」(42・女・神奈川)、「参拝すべきというより、もししなければ、『(安倍首相が第一次政権時代に参拝できなかったことを)痛恨の極みだ』と言ったことが食言となる」(73・男・静岡)といった意見が寄せられた。 

10月15日時点で、安倍首相は靖国に参拝するかどうか明らかにしていない。 
2013.10.16 週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3230




>週刊文春がメールマガジン読者1184人にアンケートを行ったところ、「韓国が好き」が150人(12.7%)に対し、「韓国が嫌い」は1034人(87.3%)に上った。

まだ1割も「韓国好き」がいるのか(――;)

電通支配のマスコミが必死に韓流ゴリ押しをしていますが、竹島・慰安婦・対馬の仏像などの問題により、日本人の嫌韓感情は高まっています。



韓流ブームにピリオド? 日本人観光客“激減”に泣く韓国現地ルポ!

かつての韓流ブームもどこへやら。韓国が思わぬところでヒーヒー言っている。
昨年3月、単月としては過去最高となる約36万人の日本人観光客が韓国を訪れたが、竹島問題など日韓関係の悪化によって、昨年9月以降、前年割れが続いているのだ。

この事態に、今年4月、韓国の旅行会社約1万5000社からなる韓国旅行業協会は政府に窮状を訴え、緊急の金融支援を求めたほどだ。

影響は旅行会社だけにとどまらず、広告にヨン様を起用して日本人向けにガンガンとPRを続けてきたロッテグループの「ロッテホテル」が今年の1~3月期決算で営業赤字に陥るなど、ホテル業界もダメージを受けているという。

そうした状況は、直近のデータでも変わらないようで、JTBがまとめた夏休み期間中(7月15日~8月31日)の海外旅行人員予想によると、韓国は前年比24・8%減になる見通し。
2013年08月11日週プレNEWS抜粋




>靖国神社の秋の例大祭に、安倍首相が参拝するべきかどうかを聞いたところ、「参拝するべき」が832人(70.3%)、「すべきではない」が352人(29.7%)という結果になった。

参拝するべきだ!

安倍首相の消費税率引き上げ会見後の内閣支持率は、産経新聞社とFNNの合同世論調査は58・6%、共同63・3%、毎日57%と高水準を維持しています。

週刊文春の、安倍首相は靖国神社の秋の例大祭に「参拝するべき」は70%超で、内閣支持率を大きく上回っています。

これは、安倍内閣不支持の人でさえ安倍首相は靖国神社の秋季例大祭に参拝するべきと考えているからで、首相靖国参拝支持という国民の声です。

つまり、安倍首相が今回も靖国神社参拝を見送れば、安倍内閣支持率は低下し、参拝すれば内閣支持率は高まるということです。


>「韓国が嫌い」と答えた人からは、「一方的に実質支配を続けようとする竹島問題や、慰安婦問題。日本側にも問題はあるだろうが韓国側のやりようは度を越えている」


「日本側にも問題はあるだろうが」とは、どの問題を指しているのかはわかりませんが、日本政府の対韓弱腰外交が大きな問題としてあることは事実です。

例えば、従軍慰安婦問題の元凶である「河野談話」についての朝日新聞と産経新聞の報道に対する政府の姿勢です。

朝日新聞は10月13日付の1面トップで、「慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず」というタイトルの記事を掲載しました。

朝日は、「慰安婦問題が日韓で政治問題になり始めた1992~93年、政府が韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは実施しないよう圧力を加えたことが入手した外交文書などで分かった」という報道でした。

10月16日付の産経新聞は1面トップで、「元慰安婦報告書 ずさん調査 氏名含め証言曖昧 河野談話 根拠崩れる」というタイトルの記事を掲載しました。

産経は、「河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したが、証言の事実関係や氏名などに不正確な例があり、歴史資料としては通用しない内容」という報道でした。

つまり、朝日新聞は「河野談話を正当化」するための報道であり、産経新聞は「河野談話を否定」する報道です。

政府は、朝日新聞が入手した外交文書も、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書も、その内容を把握しています。

政府としては、朝日と産経が入手したと主張する資料などを精査してから、「河野談話」についての見解を述べるべきです。

安倍首相は、「河野談話の見直し」作業を行いたいと言明していたのです。

2012年12月27日、安倍首相は「河野談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めました。

12月31日付の産経新聞には、産経による安倍首相の単独インタビューが掲載されました。



安倍首相インタビュー 詳報 TPP、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…

■河野談話

 平成5年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。19年3月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
2012,12.31産経新聞抜粋




昨年末、菅官房長官は記者会見で、「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べました。

それなのに菅官房長官は16日、産経新聞の報道について、「河野洋平官房長官談話の正当性には影響しない」との認識を示しました。


<慰安婦>調査ずさん報道に官房長官「河野談話に影響せず」

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、産経新聞が同日付朝刊で「韓国での元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書がずさんな内容だった」と報じたことに対し、慰安所の設置や管理などに旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の正当性には影響しないとの認識を示した。

 菅氏は河野談話について「政府文書の包括的調査や韓国での聞き取り調査などを総合的に判断した」と述べ、報告書だけを根拠に判断したのではないと説明。「安倍晋三首相は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々を思い、心を痛めている。この問題を政治、外交問題にすべきではないと考えている」と述べた。

 同紙は、政府が93年7月にソウルで行った元慰安婦16人への聞き取り調査の報告書を入手したとし、証言の事実関係や氏名などに不正確な点があったと報じた。
毎日新聞 10月16日



>安倍首相の靖国参拝をめぐっては、「他国のことに口を出すなと言いたい。確かにA級戦犯も祀られてはいるが、日本の為に戦った兵士たちを祀っている。趣旨も分からず馬鹿の一つ覚えで文句を言うのは止めてもらいたい」

そうだ!

しかしA級戦犯は違います。

すでに日本は、A級戦犯も含め戦犯とされた方々の名誉を回復しており、国内的にも国際的にも戦犯は存在せず、靖国神社にA級戦犯は合祀されていません。



【A級戦犯の名誉回復史】
1961年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」

1952年
4月28日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」
(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請

5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる。
(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず)

6月7日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は4千万人達成

6月9日、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」12月9日、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
1953年8月3日、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」まで衆参合わせて4回の国会決議が可決
「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、
「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。

【関連記事】

東条英機元首相ら元A級戦犯


>「参拝すべきというより、もししなければ、『(安倍首相が第一次政権時代に参拝できなかったことを)痛恨の極みだ』と言ったことが食言となる」

そうだ!

8月15日、安倍首相は靖国神社に参拝せず、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。

安倍首相は、在任中に靖国神社に参拝するかについて、「靖国神社に参拝するかしないかについてはそれ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から、申し上げないという考えだ。いずれにせよ、国のために戦った方に対する感謝の気持ちと尊崇の念は、これからもずっと思い続けていきたい」と述べました。


しかし、中韓は、首相が靖国神社に参拝しなくても、歴史認識や竹島・尖閣諸島を持ち出して対日批判をしています。

米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べました。


そもそも、靖国神社参拝とは国内問題であり、中韓が外交の政治カードとして利用しているのです。

本来、首相と閣僚・国会議員は年に3回(春秋の例大祭と8月15日)は、靖国神社を参拝することが慣わしとなっていました。

所謂「A級戦犯」合祀後も、首相と閣僚は靖国神社に参拝していたのであり、中共も韓国も抗議をしていませんでした。
所謂「A級戦犯」は、1978年(昭和53年)の秋季例大祭に合祀され、翌年の1979年4月に報道されました。



【所謂「A戦犯」合祀前後の歴代首相靖国神社参拝回数】

福田赳夫首相(1977~1978年)4回参拝1977年4月21日、1978年4月21日・8月15日・10月18日(※A級戦犯合祀翌日)
1978年10月17日 A戦犯合祀される
1979年 4月19日 A級戦犯合祀報道
大平正芳首相(1979~1980年)3回参拝1979年4月21日(※A級戦犯合祀報道2日後)・10月18日、1980年4月21日
鈴木善幸首相(1980~1982年)9回参拝
1980年8月15日・10月18日・11月21日、1981年4月21日・8月15日・10月17日、1982年4月21日・8月15日・10月18日
中曽根康弘首相(1983~1985年)10回参拝1983年4月21日・8月15日・10月18日、1984年1月5日・4月21日・8月15日・10月18日、1985年1月21日・4月22日・8月15日



1979年12月、大平正芳首相は訪中しましたが、中共は大平首相を大歓迎しました。

1982年9月、鈴木善幸首相は訪中しましたが、中共は鈴木首相を大歓迎し、日中国交正常化10周年記念講演を行いました。

1985年(昭和60年)まで、首相や閣僚が靖国神社を参拝することは、当然の責務とされ、国内でも海外でも問題視はされていませんでした。

旧社会党や朝日新聞など反日勢力が中共に火をつけ、韓国も便乗して靖国神社を対日強硬外交の切り札としているのです。

首相が靖国神社を参拝しないことを、中韓は難癖さえつければ日本は屈する国だと受け取っており、首相が参拝しなければ中韓と対等な立場とはいえません。

安倍首相が高い支持率を維持し長期政権を望むのであれば、「韓国嫌い」が87.3%に上っている今こそ、靖国神社の秋季例大祭に参拝すべきです。

中韓の内政干渉に屈するな!


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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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