HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイトNHK  »  NHK受信契約義務づけは「合憲」…契約拒否の男性に支払い命令-東京地裁、10月6日放送のNHKスペシャル「中国激動/空前の農民大移動」で台湾が中共領土と認識させる地図を用い再放送の「訂正」も媚中だった
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受信契約義務づけは「合憲」…東京地裁

NHKが、放送の受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、契約締結と受信料約20万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(中村慎裁判長)は10日、テレビ設置者にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とした上で、男性に契約締結と全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

男性は2006年、衛星放送も視聴できるテレビを自宅に設置したが、受信契約締結と受信料の支払いを拒否。NHKの訴えに対し、「放送法の規定は契約自由の原則に反しており、違憲」などと反論していた。

 判決は「規定は不偏不党を貫く放送のため、テレビ設置者から広く公平に受信料を徴収することを目的としており、公共の福祉に適合する」として、男性に06年3月~今年5月の受信料の支払い義務があるとした。

 NHKの話「当方の主張が憲法上、正当であると認められた判決だと受け止めている」
2013年10月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131010-OYT1T01147.htm




>東京地裁(中村慎裁判長)は10日、テレビ設置者にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とした上で、男性に契約締結と全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

ふざけるな東京地裁!

日本国民の権利である「契約の自由」は保障されるべきで、この男性は東京高裁に控訴するべきです。

NHKは、国民から受信料を強制徴収しています。

6月25日、NHKの松本会長は平成24年度の決算を新藤総務大臣に提出し、24年度の受信料収入は6387億円でした。

NHKはこの受信料を韓国のPR番組や韓国関連のステマ、反日番組の制作費に垂れ流しています。


【朝ドラ『あまちゃん』ステマ】

韓国「現代自動車」のタクシー
韓国焼酎「鏡月グリーン」
韓国「チェジュ島」で海女をした日本人「無限男子」(韓流)の団扇
韓国「サムスン電子」のテレビ
友人の母の趣味は韓国ドラマの再放送
母「韓流スターの追っかけになるとか全然OK!」
在日韓国人企業「ロッテ」のアイス


【関連記事】

「韓流スターの追っかけになるとか全然OK!」


9月6日放送の『NHK高校講座世界史「朝鮮王朝」~日本との国交断絶~』では、当時の「対馬」を韓国領土と認識させる地図を用い、朝鮮が日本より先進地域という印象操作を行いました。


9月6日Eテレ高校講座世界史

458 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [] 2013/09/06(金)
9月6日、午後2時20分、NHK Eテレの
世界史「朝鮮王朝」で、朝鮮通信使
が日本に来るルートで対馬が韓国領土と同じ色になっていたぞ。
謝罪と弁償を。

【関連記事】

『NHK高校講座世界史「朝鮮王朝」』

反日媚中のNHKは、台湾を侮辱する偏向報道も続けています。

当ブログで、2012年12月にNHK「JAPANデビュー」1万人集団訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却する不当判決を下したことを取り上げました。


NHKは、日本の台湾統治時代の残虐性をでっちあげるために、史実を捏造して、恣意的編集などをしました。

2009年にNHK「アジアの“一等国”」は、1910年にロンドンで開催された日英博覧会で、日本が台湾原住民族のパイワン族を差別し、「人間動物園」で見世物にしたと放送しました。

パイワン族の男性の娘の高許月妹さんは、涙を流しながら「悲しいね。この出来事の重さ語りきれない」と話したと、字幕と通訳の言葉が放送されました。


高許月妹さんのシーン

しかし、高許月妹さんは、突然父親の写真を見せられて懐かしさがこみ上げ、パイワン語で「懐かしいね、この出来事の誇り語りきれない」と話しただけでした。


歴史歪曲と「台湾人」も激怒した
NHK「超偏向」番組「週刊新潮」2009年4月23日号

【関連記事】

NHK集団訴訟

10月6日放送のNHKスペシャル「中国激動/空前の農民大移動」で、NHKは台湾が中共領土と認識させる地図を用いました。


【動画】

【NHKは地図差替えの説明を! 】検証・NHKスペシャル「中国激動 空前の農民大移住」
http://youtu.be/X6yUJKn0Y3U


ブログ「台湾は日本の生命線!」転載


■全国から抗議と訂正要求 

NHKが十月六日に放送したNHKスペシャル「中国激動/空前の農民大移動」が画面に映した地図において、台湾が中国に含まれていた。

地図は東亜地図だった。その上に番組の舞台となる中国が赤色で塗られ、周辺国は灰色なのだが、台湾にだけはその赤色が及んでいたのである。

言うまでもなくこれは誤報であるばかりか、中国が台湾侵略という国家目標を正当化するために行う「台湾は中国の不可分の一部分」という虚構宣伝を受け容れ、それを国民に押し付けるという許し難い背信行為だ。

これを受け、全国の国民がNHKに抗議と訂正の要求を行った。そして九日深夜の再放送で、NHKはどう応じるかに注目が集まった。



6日に映し出された地図。台湾が中国と同一色に乗られ、その一部と表示され ている。明らかな誤報だ

(中略)

■NHKを追い詰めた国民の勝利

たしかに「訂正」はされていた。台湾から赤色が抜かれているからだ。しかし驚くなかれ、中国からも色が外されている。つまりは灰色一色の東亜地図になっていたのだ。

これなら台湾が中国に含まれているとは言えず、国民の非難を免れることができる。しかしそれと同時に台湾と中国とを切り離したことにもならず、中国にも顔向けが立つことだろう。



台湾のみならず中国からも赤色が抜かれた。中国の傀儡としては精一杯の「訂正」だ

実はこれは、数年前に外務省のHPがとった手法とまったく同じなのだ。中国の顔色をうかがうのに必死となる勢力特有の「悪知恵」といえそうだ。

「一つの中国」を「踏襲」していると自ら言い放っているNHK。あくまでも中国に忠誠を尽くす構えだ。それにしても、恥を知らない事大主義者ならではの姑息な手段としかいいようがない。





>NHKの話「当方の主張が憲法上、正当であると認められた判決だと受け止めている」

NHKに有利な判決が続いています。

6月27日、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という判断を示していたことがわりました。

横浜地裁相模原支部で、NHKが放送受信契約の締結に応じなかった 神奈川県相模原市 の男性を相手取り、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判が行われました。

NHKは2009年1月、男性がテレビを設置していることを確認しましたが、男性は契約に応じず「東日本大震災でテレビが壊れた」などと主張していました。

小池喜彦裁判官は27日、「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初判断を示しました。

横浜地裁は、男性に契約締結とテレビの設置が確認された2009年2月~13年1月分の受信料10万9000円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

NHKによると、「同様の訴訟で被告側の反論がないまま、NHKの請求通りの判決が出たケースはこれまでに5件あるが、裁判所が双方の主張を踏まえ判断を示したのは初めて」ということでした。

つまり、 NHK の放送を受信できる設備を設置しているにもかかわらず、 NHK と契約をしなかった場合でも、NHK は設置が確認された時点にさかのぼり、受信料を請求できる可能性があると裁判所が認めました。

産経新聞(2012年11月9日付)は、「NHKのスクランブル化」についての世論調査の結果を発表しました。


NHKのスクランブル化 「地上波で導入」88%

「NHKのスクランブル化」について、6日までに5694人(男性4689人、女性1005人)から回答がありました=表参照。

 「NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「YES」が88%に達しました。「娯楽番組の多いNHKBS放送は導入すべきか」は「NO」が51%。「NHKの番組を見たいか」は「NO」が69%に上りました。

(1)NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか
88%←YES NO→12%

(2)娯楽番組の多いNHKBS放送は導入すべきか
49%←YES NO→51%

(3)NHKの番組を見たいか
31%←YES NO→69%

見たい人だけ徴収を

 栃木・男性会社員(52)「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のNHKのやり方には納得できない」

 北海道・男性会社員(43)「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」

 埼玉・男性アルバイト(62)「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」

 東京・男性会社員(39)「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」

 滋賀・女性パート(56)「NHKは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。スクランブル化をぜひしてほしい」

 神奈川・男性自営業(28)「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」
2012.11.9 産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n1.htm




NHKは、ニュースや教育関係番組でも反日報道をしているので、NHKを解体して、処罰制度を設けなければ偏向報道は改善できません。

公共放送のNHKは解体して、報道・教育は国営、それ以外は民放に分割するべきです。

日本はメディア裁判所を設けて、NHKや民放が偏向報道をした場合には、番組を制作した反日スタッフを処罰できるようにするべきです。

NHK職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の4倍、 約1780万円です。


国営にしたNHKの職員数は、現在の10分の1程度に削減出来ます。

国営NHK職員は国家公務員になるので、公務員と同じ給与に減額できます。
さらに公務員給与の引き下げをして、一般のサラリーマン程度にするべきです。

民放のNHKは、民放キー局よりも多くのスポンサー企業から広告収入を得られます。

民放のNHKから、NHKのインフラ使用料を支払わせれば、国民から強制徴収している受信料も廃止できます。


横浜地裁の「受信契約なしでも契約成立」に続き、東京地裁で「テレビ設置者に受信契約義務づけは合憲」と判決が下りました。

反日NHKは解体!


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本当にNHK受信料裁判で相変わらず裁判所はNHKを勝訴させる無茶苦茶な判例踏襲をしていますよね。

放送法64条は、契約義務はあるけど契約しないこともできるという趣旨のもののはずですが、一方で憲法30条(納税の義務)を無視できる特権をNHKに持たせていて、憲法19条(思想及び良心の自由)・憲法25条(生存権)・憲法29条(財産権)を侵せるようにもしていますね。
法律は憲法の下位の存在であるはずなのに、何で違憲にならないのか不思議ですね。

中村慎判事は、橋詰均判事や加藤幸雄判事に比べればマシな方でしょうけど、ただ今までの判決を見ると強者に阿るタイプでトカゲの尻尾切りのような判例も多い傾向が見受けられます。
今回の判決も、その嗜好に沿っているともいえますね。

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また裁判所はNHKに無理やり勝訴させる判決をしました。
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001002270.html

裁判長が左翼判決で有名な難波孝一
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1383129043/l50
ですから、今回の判決でも「承諾なしでも契約成立」などとほざいて憲法19条(思想及び良心の自由)・憲法25条(生存権)・憲法29条(財産権)を全否定しています。
まるで日本が支那朝鮮のような人治主義国家と錯覚させられるような酷さです。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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