HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト韓国経済  »  韓国の赤字国債比率が50%超 過去最大の発行額、海外へ国債利払いなど国家債務が増え利子が膨らみまた債務増加する「悪循環」韓国の国内銀行「突然死」しかねない深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機
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韓国の赤字国債比率が50%超 過去最大の発行額

【世宗聯合ニュース】韓国が発行した国債のうち赤字国債の比率が全体の50%を超えたことが6日、分かった。

 韓国政府によると、企画財政部は国会に提出した2014年の予算案に今年の赤字国債の規模が246兆2000億ウォン(約22兆3800億円)に膨らむとの内容を盛りこんだ。

 これは国債全体(480兆5000億ウォン)の51.2%に達する。赤字国債の割合が50%を超えるのは初めて。

 赤字国債の額は世界金融危機があった李明博(イ・ミョンバク)前政権(2008~12年)の5年間で127兆4000億ウォンから220兆ウォンに増加した。赤字国債の割合も07年の42.6%から昨年は49.7%に高まった。

 歳入が歳出に及ばないことで発生する赤字国債の規模は、昨年初めて200兆ウォンの大台を突破した。このため、次世代に負担を与えることになりかねないと懸念の声が出ている。

 企画財政部の関係者は「赤字国債の発行規模は緩やかに減っており、当初の計画に沿って支障なく償還する」と説明した。

 韓国金融研究院の研究委員は「構造的に生じるしかない財政赤字を今後も国債の調達で補うなら国の債務の規模が増え続ける。社会的合意の下、支出を抑制するか歳入を増やす決断をする時が来た」と話す。
2013/10/06聯合ニュース




>韓国政府によると、企画財政部は国会に提出した2014年の予算案に今年の赤字国債の規模が246兆2000億ウォン(約22兆3800億円)に膨らむとの内容を盛りこんだ。

>これは国債全体(480兆5000億ウォン)の51.2%に達する。赤字国債の割合が50%を超えるのは初めて。

次から次にと自転車操業は大変そうだな^^

朴槿恵が大統領になってから、韓国の予算の歳入不足がより酷くなっています。

韓国政府の財政収支が上半期基準で過去最大の赤字となるなど、税収不足が問題になっています。

韓国政府の借金が約500兆ウォン(約46兆1000億円)に膨らむなど、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、今年に入り最高負債額を更新しています。



【関連記事】

韓国政府の借金が約500兆ウォン



日本は、日本国債の90%以上を日本の金融機関が保有しています。

一方、韓国の場合は外国からの借金が多く、2011年末に韓国国債の外国人保有率は11%を超えていました。

韓国の赤字国債の割合が51.2%に達するということは、海外への国債利払いなど国家債務が増えて利子が膨らみ、また債務が増加する「悪循環」となるでしょう。



216 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/10/06(日) 20:43:29
韓国政府 海外へ国債利払い1150億ドル(11兆円)2012年末 ←毎年の支払い利子。元金返済どころか増加ニダw

■国民一人当たり対外債務残高(外国からの借金)

1位  アイルランド    6,800万円
2位  スイス        1,760万円
3位  イギリス       1500万円
4位  オランダ       1500万円
4位  韓国         1500万円★← これ!
5位  ベルギー      1200万円
6位  ノルウェー     1200万円
7位  デンマーク     1100万円
8位  オーストリア    1000万円
9位  香港          900万円

184位 日本       33万円


>「構造的に生じるしかない財政赤字を今後も国債の調達で補うなら国の債務の規模が増え続ける。社会的合意の下、支出を抑制するか歳入を増やす決断をする時が来た」


社会的合意の下、支出を抑制するのか^^

韓国では、朴槿恵大統領が昨年の大統領選時に掲げた公約を守らないことから、朴槿恵政権を批判する声が高まっています。

朴槿恵が昨年の大統領選時に「核心の公約」として掲げた老齢基礎年金改革案が、財源不足などから修正を余儀なくされました。

朴槿恵の大統領選時の公約は、高齢者全員への月20万ウォン(約1万8千円)の支給でした。

しかし、年金対象を所得下位70%に限り、金額も10万~20万ウォンの間で差をつけました。

9月26日、朴槿恵は、「私を信頼してくれたお年寄り全員に支給できない結果になり、申し訳ない気持ちだ」」と国民に謝罪しました。

野党側は基礎年金の最終案について「公約の後退」と強く反発し、朴槿恵の側近で福祉政策を仕切ってきた保健福祉相が辞任する事態となっています。



朴大統領支持率 56%に下落=年金公約修正など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが行った世論調査で、朴槿恵(パク・クンへ)大統領の支持率は56%となり、前回(9月4週目)より4ポイント下落したことが4日、分かった。9月2週目の67%からは11ポイント急落した。

 調査は9月30日から3日間、全国の20歳以上の男女5704人を対象に実施し、1021人が回答した。

 不支持率は34%だった。不支持の理由としては、「公約実現が不十分・公約に対する立場の変化」(36%)が最も多かった。次いで、「国民との疎通が不十分・(行政が)非公開・透明ではない」、「人事ミス・検証されていない人を登用」(いずれも10%)などだった。
2013/10/04聯合ニュース抜粋




朴槿恵大統領が社会的合意の下、歳入を増やす決断をするといっても、韓国経済は悪化しており税収増は望めない状況です。

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機

経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

 韓国紙の中央日報が7月下旬に掲載した「韓国の銀行が危ない」というコラムが波紋を広げている。朴槿恵(パク・クネ)政権の前に銀行危機という“パンドラの箱”があると指摘、「ふたが開いてしまったら? 韓国経済はまさに重傷だ」と危機感をあらわにしており、金融専門家の「銀行はかろうじて息だけしている延命段階に陥るだろう」との予測や、シティグループ現地法人会長の「今までただの一度も体験したことのない危機的状況が展開されている」と憂慮する声を紹介している。

 アジア通貨危機では韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、リーマン・ショックでは世界の金融システムがクラッシュ寸前となったが、それ以上の危機というのだからただ事ではない。
2013.08.09zakzak抜粋




韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか14年間に3回もの経済危機になりました。

この3度の経済危機に対して、最大なる支援、救済を行ったのは日本です。

1997年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はIMF・日本などから総額570億ドルの支援を受けました。

支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。

日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。

また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。

1997年の韓国の国家破綻危機で、最大の支援国は日本です。

しかし韓国人は、日本政府の経済支援により経済危機から立ち直れたという事実を認めていません。

韓国は2008年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。

韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入(韓銀砲)を行いました。

2008年10月に与党ハンナラ党代表が国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と呼びかけて、ドルの供出要求(国家総動員砲)を行いました。

2008年10月10日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)しました。


ロッテデパートは、10ドル・20ドル・30ドル均一のシャツ・ネクタイ・ ブラウスなど多様な商品を割引で、ドルだけで販売するイベントを開き、デパートがドル集め(百貨店砲)を行いました。


2008年10月30日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と「米韓通貨スワップ協定」を300億ドルで締結しました。

しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。

2008年12月13日、日韓両国は「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大することで合意しました。

「日韓通貨スワップ協定」の資金枠拡大により、やっと韓国はウォン暴落を食い止られました。

野田首相が「日韓通貨スワップ協定枠」を拡大した2011年も、2008年と同じように、日本による一方的な救済で韓国は生き残れたのです。


朴槿恵は訪中した際、「中韓通貨スワップ協定」の枠拡大と期限延長を実施しましたが、重傷の韓国経済は改善されていません。

朴槿恵が一番分かっていることですが、日本政府に「日韓通貨スワップ協定」の枠拡大を要請するしか韓国が生き残る道はありません。



園田外相の発言

昭和50年代に外務大臣を三度務めた園田直(すなお)という人がいました。昭和56六年(1981年)8月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題(韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張)も絡めて、日本に5年間で60億ドル(当時、2兆1千6百億円)という法外な政府借款(カネを貸せ)や技術移転を執拗に要求しました。

それに対して園田外相は、

韓国では 嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?。

と公式の席で発言しました。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の 非常識で国際儀礼を失した態度 を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。
世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気で カネ を借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更に カネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、 相手に感謝することを 知らない のです。良いことは全て自分 (自国)の手柄、悪いことは全て他人(他国)のせいにするのです。
韓国の歴史教科書抜粋




韓国の赤字国債比率が50%超となるなど韓国経済はまさに重傷ですが、日本が重篤患者の韓国にすることは延命処置ではなく楽にしてやることです。


韓国に経済制裁を科して息の根をとめろ!

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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