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中国人研修生の失踪が相次ぐ…生活基盤を失い犯罪に走る可能性

 日本の華字紙・日本新華僑報によれば、日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」と報じた。中国新聞社が報じた。

 福井新聞によれば、福井県では労働条件の悪化や円安による賃金の目減りを背景に、外国人研修生の失踪が急増しているという。福井県警は「(研修生は)失踪後、生活基盤を失うため犯罪に走る可能性が高い」と指摘した。

 福井県警によれば、福井県は2012年末までに中国やベトナム、インドネシアから2992名の研修生を受け入れているが、11年には18人が失踪、12年には29人、13年は9月24日までにすでに54人が失踪するなど、失踪する研修生が増加傾向にある。
サーチナ 9月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000053-scn-cn




>日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」

円安により収入が目減りし、より高い収入を求めるために、日本各地で中共人技能実習生の失踪が急増しています。

9月25日付の福井新聞は、「実習生を受け入れているある組合の代表者は『中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった』と環境の変化を説明する。」と報道しました。


昨年度の外国人技能実習生の「失踪率」が全国で最悪だった茨城県では、今年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが明らかになりました。



外国人実習生5月だけで45人失踪…昨年度「全国最悪」の茨城

外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に1年以上滞在している実習生(2号生)約5800人のうち、今年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが、国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所のまとめでわかった。

 同事務所によると、5月の1か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計45人の行方がわからなくなっている。

 昨年度は、県内で計252人の2号生が失踪。「失踪率」は4・5%(全国平均1・7%)で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第2次、3次産業に移動したとみられる。
2013年9月26日 読売新聞抜粋



失踪した中共人技能実習生は危険で、すでに中共人技能実習生により日本国民の生命が危険に晒されています。

2006年、千葉の養豚場で、待遇に不満を持った中共人実修生が3人の男女を死傷する事件が起きました。

2009年、熊本のスイカ農家で、中共人実修生が経営者夫婦を殺害する事件が起きました。

2009年、北海道の牧場内の建物で、中共人実修生が刃物を持ってガソリンをまき、立てこもる事件が起きました。

3月14日午後4時半ごろ、広島県江田島市のカキ養殖会社「川口水産」で、包丁やスコップで8人が襲われ2人が死亡した「江田島8人殺傷事件」が起きました。

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「川口水産」に駆け付けた警察官が、現場で暴れていた同社の中共人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。


【関連記事】

「殺すつもりだった」江田島8人殺傷事件


日本政府は、「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。

この制度は本来、途上国の外国人が日本の職業技能や知識を身につけるためにつくられた制度です。

法務省によると、「外国人技能実習制度」を利用して来日した外国人実修生の総数は2011年末時点で、約14万2000人です。

そのうち3分の2以上に当たる、10万7000人が中共人技能実修生であり、事実上は中共人のための制度になっています。

来日する中共人の問題は、技能実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。

海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。

文科省は平成23年度、290億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。

しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めています。



式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」転載


さらに、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。

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留学生の推移

ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。

海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。


2013年3月15日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表しました。

外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。




「国籍別」総検挙件数

1位:中国
2位:韓国
3位:ベトナム



「国籍別」総検挙人員

1位:中国
2位:韓国
3位:フィリピン

▼ 日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的

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2013年4月10日、警察庁は「犯罪統計資料(平成25年1~3月分)」を発表しました。

警察庁の統計データは、国内犯罪を「来日外国人犯罪」とそれ以外に分けており、在日韓国・朝鮮人などは「来日外国人犯罪」に含まれていません。

在日韓国・朝鮮人は、都道府県で発生した犯罪件数に含まれることになっています。

警察庁が発表した資料によると、2013年1~3月の「都道府県刑法犯認知数」の1位は大阪府です。
大阪府の人口10万人当たりの刑法犯認知数は、357.91件です。


1位:大阪(357.91)
2位:愛知(300.54)
3位:福岡(295.60)

もう一度、警察庁が発表した「来日外国人犯罪の検挙状況」を見ますが、「留学目的」で来日する中共人留学生の検挙数は574人と他を圧倒しています。

来日外国人犯罪で、中共人留学生の犯罪者率は、0.0665%になります。

これは、人口10万人当たりの刑法犯認知数にすると665件です。

中共人留学生の中に、日本で刑法犯認知数1位の大阪府(357)の倍近い犯罪者がいることになります。

つまり、日本政府は日本国民の血税で中共人に知識や技術を教えているだけではなく、血税で日本国民の生命と財産を狙う犯罪者を日本に招いています。



平成24年9・29反中共デー東京大会
画像「敬天新聞写真集」


全国の保守・民族派は、毎年9月29日を「反中共デー」として日中国交断絶を訴えています。

反ロシアデー  8月9日 ソ連が不法な対日参戦した日
反中共デー  9月29日 日本と中共との国交樹立の日
反韓国デー 10月28日 韓国が竹島を不法占拠した日


【告知】

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平成25年 9・29反中共デー東京大会 ご案内

「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は、撃ち破らなければなりません。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この間、主権侵害、内政干渉、領土および領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共との友好は断じて存在しません。

中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、9・29反中共デーを開催しました。

昨年は東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。

本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。


[日時]
9月29日(日)雨天決行午前11時30分~集合正午~出発

[場所]
三河台公園( 東京都港区六本木4 の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項]
①国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。
②台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。
③超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。
④幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。
⑤拡声器の持参は歓迎します。
⑥車輛での参加はご遠慮ください。
⑦徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。
⑧写真や動画の撮影は認めます。顔などが写されることに差し障りがある方はマスクやサングラスなどの自衛手段を取ってください。

[連絡事項]
本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)でも、関西大会(大阪)でも、九州大会(福岡)でも、開催される予定です。

[呼び掛け]
9・29反中共デー東京大会共闘委員会事務局
03-3918-9524(三澤浩一)

[賛同]

政治ブログ 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』 主宰 近野滋之


中共人技能実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反(資格外活動)で摘発の対象となります。

また、定められた期間を超えて国内にとどまると、入管難民法違反(不法残留)で摘発の対象となります。

入国管理局は失踪した中共人技能実習生を摘発し国外退去させ、日本政府は「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。

支那は人類の敵!支那人を入国させるな!



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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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