HOME   »   スポンサー広告  »  スポンサーサイト国民へのお知らせ  »  韓国で「開催権を返上すべき」との声も 5年後に迫る平昌冬季五輪、安倍総理は下村文部科学大臣を「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命、朴槿恵支援でIOC側「準備状況は満足できる水準だ」は嘘
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5年後に迫る平昌冬季五輪 韓国で「開催権を返上すべき」との声も

2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。一部からは、五輪の開催権を「返上すべき」との意見もある。

アルペンシア非常対策委員会と江原道議会の企画行政委員会は10日、江原道庁でアルペンシアの経営正常化に向けた懇談会を行った。

懇談会に出席した江原道のバン・スンイル議員は、「アルペンシアはリゾート向けの空間というより、ビジネスのための場所として建設された。これは収益を生み出しにくい構造だ。これ以上手遅れになる前に、企業に売却する必要がある」との考えを述べた。

クァク・ヨンスン議員も、「今のアルペンシアが経営正常化するため、さまざまな方案を推進しているが効果はない。アルペンシアの赤字が大きくなる前に、赤字になっても1日も早く売却を進めるべきだ」とバン議員の意見に同調した。

このような意見に対し、非常対策委員のイ・ジョンギュン委員長は、「売却には同意するが、直ちに売却するのではなく経営再建に向けて力を注ぐべきだ」とし、「政府がアルペンシアを買い入れれば、残りの負債は6000億ウォンとなり経営は正常化する」と主張した。

アルペンシアリゾートは、冬季五輪を招致するために江原道が企画、建設したスキー場だ。1兆6835億ウォン(約1500億円)の工事費が投入されたが、このうち借入金は1兆889億ウォン、未償還額は9129億ウォンに上ることから、運営母体の江原道開発公社だけでなく、江原道も財政難に陥っている。

何とか経営を正常化したい江原道開発公社は、韓国政府にアルペンシアリゾート内のスポーツパーク(C地区)の経営引き継ぎを求めている。政府がスポーツパークの建設にかかる2711億ウォンで買い入れた場合、残りの負債は6000億ウォンと大幅に減り、経営再建の道筋がつくからだ。

しかし、政府としては江原道の例を許せば、今後、同様のケースが出る可能性があるとして難色を示している。

懇談会では、極論として冬季五輪の開催権「返上」を求める声も上がったという。5年後に迫る平昌五輪は果たして無事に開催できるのだろうか。
韓フルタイム 2013年09月13日
http://news.livedoor.com/article/detail/8064037/




>2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。

韓国はIOCに嘘をついたのか!

9月10日、IOC委員会の総会で、平昌冬季五輪開催に向けた準備状況が報告されましたが、IOC側は「準備状況は満足できる水準だ」と述べました。


平昌冬季五輪組織委 IOCで準備状況報告

韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる2018年冬季オリンピック大会の組織委員会は9日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC=国際オリンピック委員会の総会で、開催に向けた準備状況を報告しました。

この中で、組織委員会の金振兟(キム・ジンソン)委員長は、平昌オリンピックがビジョンとして掲げる「ニュー・ホライズンズ(New Horizons)」について、欧米に比べて比較的弱いアジアの冬季スポーツを発展させることなどを目指すものと説明し、「文化・環境・平和のオリンピックを実現したい」と強調しました。

また、金委員長は、競技場の建設状況や宿泊施設など、開催に向けた準備状況について詳しく説明しました。

これに対し、IOC側からは、朴槿恵(パク・クネ)大統領が韓国政府として平昌冬季オリンピックの成功に向けて支援すると述べたことにふれながら、「準備状況は満足できる水準だ」と述べました。
2013-09-10KBS




>何とか経営を正常化したい江原道開発公社は、韓国政府にアルペンシアリゾート内のスポーツパーク(C地区)の経営引き継ぎを求めている。

韓国政府は平昌冬季五輪招致で、高速鉄道建設の約束を反故にしたので信用できません。

韓国の招致委はIOC総会において、メイン空港の仁川から平昌まで「高速鉄道で仁川から68分で会場に着く」と説明し、誘致に成功しました。

しかし五輪招致後に韓国では、仁川~平昌の高速鉄道建設に約6700億円がかかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないことが問題になりました。

韓国政府は、「建設計画は初めからなく、招致委が政府との協議もなく発表した」と主張しました。

平昌五輪組織委は、「招致申請ファイルに記載した計画自体が、既存の鉄道網を一部利用することになっているため、当初の計画から変更はない」と主張しています。

しかし、既存の鉄道網を利用したら最低でも93分はかかることになり、これでは五輪招致詐欺です。


日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」一部転載。


韓国・平昌が争ったドイツ・ミュンヘンなどと比較すれば、韓国が五輪招致のために悪質な買収工作をしたことは、明らかだ。

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ドイツ・ミュンヘン(韓国・平昌のライバル候補地だった)

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フランス・アヌシー(韓国・平昌のライバル候補地だった)

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韓国・平昌(日本の5流スキー場レベルであり、上記2候補地に勝ったのだから、韓国がIOC委員に対して買収や脅迫などをしたことは明白だ)

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平昌オリンピックのスキージャンプ台!
高さが足りずに、鉄筋の塔を付け足している!

2018年冬季五輪開催地決定は間違っていたのであり、韓国は、雪ない・金ない・技術ないとの平昌五輪開催権を「返上」するべきです。

平昌の年間降雪量は250cmと少なく、札幌の半分以下しかないので、暖冬では雪が積もらない可能性が高く、人工降雪機を使っても競技に最適な積雪量になるかわかりません。

韓国とはスキー文化がほとんどない国なので、アルペンスキーやボブスレー・リュージュなどの競技に必要な会場や施設が十分にありません。

韓国はスキーなどの競技に必要なノウハウがないために、コースの設計も韓国独自ではできず、日本に会場や施設の建設費と技術の援助を要求してくるでしょう。

9月10日に共同通信は、「JOCの竹田恒和会長とKOCの金正幸会長は韓平昌冬季五輪と東京夏季五輪の成功に向け、全面的に協力することで合意した。」と報道しました。



【関連記事】

日韓が五輪で「全面協力」の報道

竹田JOC会長の長男の竹田恒泰氏は、12日夜に出演したニコニコ生放送「日本のソボクなギモン第46回」内において、父に電話で聞いた話として一連の報道についての見解を述べました。


【動画】

【五輪】「日韓で全面的に協力」報道について、竹田恒泰が語る|竹田恒泰チャンネルhttp://www.nicovideo.jp/watch/1379068816?via=thumb_watch

日本と韓国の国家間は今、対立関係にあります。首脳会談ができないんだから、まともな外交ができる状態ではない。ところがオリンピック委員会というのは国際機構なんです。国家と国家は利害関係が対立して仲が悪いですけど、JOCとKOCはスポーツを行う組織ですから敵対関係ではないんですね。

JOCとしてはどこで開催されるオリンピックも成功させなくてはいけない。ですから会長同士が会えば当然「両方とも成功させましょう」という話になる。韓国のオリンピックにも日本は選手団を送るわけだからね。

オリンピックって4年に1回しかないでしょ。選手にとっては人生に1回きりのチャンスだったりするわけです。だから当然「ちゃんとしたコンディションでやってくれよ」と言いたいわけです。だから長野や札幌オリンピックの時の運営ノウハウを与えたりとか、成功させるためのやりとりは当然のことなんです。

ジャンプ台を日本が建設するとか巨額の資金を提供するとか、そんな権限がJOCにあるわけがない。だからあくまでもスポーツの範囲の話です。




韓国はスポーツに政治を持ち込んでいるので、JOCはJFA(日本サッカー協会)と同じで愚かな考え方ですが、日本が韓国に対して資金援助をすることについては一蹴しました。

韓国政府が日本政府に対して平昌冬季五輪関連の資金援助を要請した場合、日本政府側の交渉責任者は下村文部科学大臣になりました。



五輪相に下村文科相を任命

安倍総理大臣は、2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、大会の成功に向けた閣内の体制を強化するため、13日付で、下村文部科学大臣を、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」に任命しました。
以下略
9月13日 NHK




安倍総理の下村大臣「東京オリンピック・パラリンピック担当大臣」任命は、下村大臣に抗議したことのある韓国政府には嫌な任命でしょう。

7月28日、ソウルで行われたサッカー東アジアカップの日韓戦で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕などを掲げました。


下村文科大臣は30日、閣議後の記者会見で「こういうことは国の民度が問われることだと思うし、韓国の国民にもフェアな形で試合ができるよう今後に期待したい」と述べました。


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文科相の「民度」発言に「無礼」と韓国

サッカー東アジア・カップ男子日韓戦で韓国応援団が歴史問題で日本を非難する横断幕を掲げ、下村博文文部科学相が「民度が問われる」などと発言したことに対し、韓国外務省は30日夜、「わが国民に無礼な発言をしたことに対し、極めて遺憾に思う」と表明した。

 韓国外務省は「当局者論評」として発表した。同省の抗議としては最もレベルの低いものだが、横断幕問題で日本からの批判に対し、初めて反論した。
2013.7.30産経新聞



フランスの週刊紙カナール・アンシェネは11日付の紙面で、2020年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、福島第1原発での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載しました。

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手や脚が3本ある力士の格好をしたやせた男2人が土俵上で向かい合い、審判席には防護服を着た人物が座り、リポーターが「素晴らしい。福島のおかげで相撲が五輪競技になった」と実況。

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放射線量測定器のような機器を持った防護服姿の2人がプールサイドに立ち、「20年五輪開催地の日本、プールはもう福島に建設済み」などと説明書きがある。


官房長官:腕3本ある力士の風刺画を掲載仏紙に抗議

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、フランスの週刊紙が2020年東京五輪と東京電力福島第1原発の汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載したことについて「不適切な報道で大変遺憾だ」と述べ、在フランス日本大使館を通じ同紙に抗議する意向を示した。

 同時に「東日本大震災で被災した方々を傷つけ、汚染水問題に誤った印象を与える。外務省には状況をしっかり説明し、日本への不適切な報道がないよう対応を指示している」と強調した。
毎日新聞 2013年09月12日




政府は韓国にも抗議するべきで、韓国人は東京五輪開催決定直後も東京五輪を「放射能五輪」などと侮辱しています。

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韓国は、2018平昌オリンピックの公式ポスターの地図に、朝鮮半島を大きくして日本列島を覆い隠している地図を掲載しました。


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韓国から資金援助要請がきても、安倍総理・ 下村 東京五輪担当大臣は一蹴するべきです。

韓国は五輪開催権を返上しろ!


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82
ほんま
ちょーせんじんはトンスル飲んで地べたで寝てたらええねん(*_*)

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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