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韓国が水産物輸入全面禁止 対象となった自治体では戸惑いの声

フジテレビ系(FNN) 9月7日(土)1時29分配信

韓国政府は、福島第1原発から汚染水が漏えいした問題を受け、福島など8つの県からの水産物の輸入を全面禁止すると発表した。対象となった自治体では、戸惑いの声も広がっている。
韓国・ソウル市内のスーパーでは、6日朝に市場で仕入れたという新鮮な魚が並べられていた。
国内産、それからロシア産、ノルウェー産などがあるが、以前は置いていたという日本産は、もう置いていないという。
最近、韓国では日本産に限らず、魚介類を避ける傾向があるという。
焼き魚店では「日本の放射能流出のせいで、実は売り上げがたくさん落ちている。わが店では、日本産を置いていないのに、ほかの魚も全部避けられている」といった声が聞かれた。
6日、韓国政府は会見で「今後、福島周辺8県の全ての水産物に対して、輸入禁止の特別措置を下すことを決めた」と発表した。
9月9日から、福島県など8県の水産物の輸入を、放射性物質が検出されたかどうかにかかわらず、全面的に禁止すると発表した。
韓国では、日本産の水産物のおよそ15%にあたる、5,000トンが輸入禁止になる。
宮城県の村井嘉浩知事は「大変残念に思います。ひと言で言って、過剰に反応しすぎではないかというふうに受け止めております。客観的な基準に基づいた、冷静な対応をするべきだというふうに思います」と述べた。
岩手県の達増拓也知事は「品目ごとに、また、品目によっては、それぞれの場所ごとに、きちっと検査をして、安全を確保しているということを、この機会にまた申し上げたいと思います」と述べた。
福島県の佐藤雄平知事は「国策で進めてきた原発事故ということであるんで、国もしっかりと正確な情報を伝えて、不安とか風評の払拭(ふっしょく)に努めていただきたい」と述べた。
今回対象となった8県の中には、海に面していない栃木県や群馬県も含まれている。
これに対し、群馬県農政部蚕糸園芸課は「群馬から韓国へ、そもそも水産物について輸出をしてないんですね。これまでも輸出の実績もない。なぜ群馬が今回の対象になっているのかと、理解に苦しむ」と述べた。




>焼き魚店では「日本の放射能流出のせいで、実は売り上げがたくさん落ちている。わが店では、日本産を置いていないのに、ほかの魚も全部避けられている」といった声が聞かれた。

韓国人も日本のマスコミも、福島原発の汚染水漏れ問題だけを取り上げています。


9月5日
TBS
Nスタ


126 可愛い奥様 sage 2013/09/05(木) 22:48:50.02
そういえば今日のIOC記者会見で福島の汚染水漏れに関する質問が大半を占めたというTBSのニュースで、何故か突然「一方、お隣韓国でも」と言い出し、韓国マスゴミの福島報道を紹介して「このように世界が日本の汚染水漏れを懸念しています」と締めくくっていた。
アホか。


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日々ご訪問を頂いているブログ「メイド・イン・ジャパン!」転載


日本のせいで韓国産も売れません

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秋夕(チュソク)を控えて日本の放射能汚染水漏出の余波で、水産物の購入を敬遠する消費者が増えている。
5日、大邱(テグ)西門(ソムン)市場の魚屋が『韓国産』を売っているが、客が減って涙目になっている。
食品医薬品安全処は、韓国内で消費している大部分の水産物は放射能から安全だと明らかにした。
毎日(メイル)新聞(韓国語)



今年に入り韓国では、原発の部品の性能証明書の偽造が発覚するなど、原発の安全性について国民の不安が広がっていました。


すでに韓国には、韓国産水産物の購入を控える韓国人がいたのであり、また、日本産も輸入継続するほど売れていたので、今になって韓国産水産物が売れないと日本に責任転嫁しています。


>9月9日から、福島県など8県の水産物の輸入を、放射性物質が検出されたかどうかにかかわらず、全面的に禁止すると発表した。

韓国政府の発表は、国際オリンピック委員会総会での投票により、2020年五輪開催地が8日(日本時間)に正式決定することへの影響を狙ったものです。

韓国人は、安倍首相の歴史認識や慰安婦問題について日本攻撃を繰り返し、「2020年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」と、東京五輪招致への妨害活動を展開してきました。

米国のオンライン請願サイトでは、「第2次大戦の戦争犯罪を否定する日本に、2020年の夏季オリンピックの開催権を獲得させてはいけない」と呼び掛け、署名運動を展開しました。

韓国の「VANK」は、IOCや米国メディアに、「平和と博愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という告発文を送りつけるなど、ネガティブキャンペーンを展開しました。



韓国の東京五輪招致“妨害”に反撃 政府 汚染水対策に470億円投入

安倍晋三内閣は3日、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で、基本方針と、総額470億円に上る総合的対策案を打ち出し、関係閣僚会議を設置する。2020年夏季五輪の開催地決定まで秒読み段階となるなか、自民党内には汚染水問題を取り上げたネガティブキャンペーンを懸念する声が浮上。五輪招致活動にイチャモンを付けているのは、やはり、あの隣国だった。

 注目の対策案は、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(ALPS)」を拡充に国費を投入することが柱。汚染水の海洋流出を防ぐため、タンクの補強などの緊急対策にも乗り出す。

 安倍首相は2日の政府与党連絡会議で「今後は東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と発言。自民党の石破茂幹事長も「国民に理解してもらえるように説明責任を果たさなければならない」と危機感を示した。

 政府・与党が危機感を強める背景には、汚染水問題が「国家の信用」に関わる重大事項であることに加え、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで7日夕(日本時間8日早朝)に開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会を前に、汚染水問題を取り上げた反日キャンペーンが展開されていることがある。

 8月29日の自民党の震災復興加速化本部の会合でも、出席議員から「日本を不利に導く活動が行われている」と懸念の声が相次いだ。

 特に目立つのは韓国メディアだ。最近、東京招致に疑問符をつける報道を続けている。

 今月2日付の「中央日報」は、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」と題する社説を掲載。「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」と、おせっかいな忠告を送ってきた。

 8月21日付「朝鮮日報」では、「皇族の五輪招致活動に違憲の疑い」と報道。IOC総会を前に寛仁親王妃信子さまの長女、彬子(あきこ)さまと、高円宮妃久子さまがアルゼンチンを訪問され、IOC委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露している。

 韓国の民間団体は以前から、日本で行われた特殊な「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、IOCや海外メディアに訴える活動までしている。

 五輪招致のライバルであるスペイン(マドリード)、トルコ(イスタンブール)に加え、招致活動に立ちふさがる韓国。まったく、困ったもんだ。



ついに9月6日付の中央日報は、「放射能オリンピック」というタイトルの記事を掲載しました。

“放射能オリンピック”追及…困惑する東京招致委

2020年夏季オリンピック(五輪)の東京開催を目指す日本が、招致戦の終盤、福島第1原発の汚染水問題で苦しんでいる。4日(現地時間)にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた東京招致委員会の記者会見でも苦戦した。記者会見は、東京・マドリード(スペイン)・イスタンブール(トルコ)の中から開催地が決定する7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会を控えて行われた。

東京招致委側は各種広報映像を通じて、日本の技術で製作した人間型ロボットまで前面に出し、雰囲気を作った。しかし記者の関心はほとんど汚染水問題に向かった。竹田恒和招致委理事長に投じられた6つの質問のうち4つが汚染水関連だった。

竹田理事長は「東京は安全だ。食品、水、空気は政府が責任を持って解決すると発表しているので心配はない」と主張した。これに対し、ある海外の記者が「では、東京において唯一の心配は放射能汚染水の漏出だけか」と皮肉った。すると竹田理事長は「東京の放射線量はロンドンやニューヨーク、パリなど世界の大都市と同じレベル。絶対に安全だ」と答えた。

すると、別の記者が「7日にIOC委員も同じ質問をするだろうが、どう対処するのか」と追及した。竹田理事長は「福島は東京から250キロ離れている。皆さんが考えているほど危険ではない」と述べた。

当初、竹田理事長はあらかじめ準備した英語の原稿を読んだ後、答弁も英語でする予定だった。しかし厳しい質問が続くと、答弁を日本語に変えなければならなかった。相対的に強みである経済力・資金力を広報するため日本体育協会会長の張富士夫トヨタ名誉会長が同席したが、質問が汚染水問題に集中したことで口を開く機会はほとんどなかった。

会見に参加した海外メディアの記者の大半は「日本側は問題がないという言葉ばかり繰り返すが、疑問は消えない。今回の会見で論争が終わることはないだろう」という反応を見せて席を立った。

日本は内心、東京がマドリードやイスタンブールに比べてリードしていると判断している。この勢いで「大地震を乗り越えて再起した復興五輪」を浮き彫りにして決定づけるという作戦だったが、終盤に汚染水問題が浮上して計画に支障が生じた。特にBBCをはじめとする世界有力メディアがこの問題を集中報道している点が負担になる。毎日新聞は「IOC委員がブエノスアイレスのホテルの部屋のベッドでリモコンを押せば、汚染水ニュースが出てくる」と報じた。

7日の最終プレゼンテーションでは安倍晋三首相が汚染水問題に対する理解を求める予定だ。菅義偉官房長官は会見で、「政府が技術と知識を結集させ、問題を早期解決する」と述べた。

しかし自民党でも不満の声が出始めるなど、日本国内の不満も膨らんでいる。朝日新聞によると、4日に開かれた自民党会議では「汚染水問題がまた発生すれば経済産業相が責任を取るのか」「汚染水は数十年保管しなければならない。最悪のシナリオまで準備する必要がある」などと厳しい声が出てきたという。

またテレビ朝日のニュース番組に解説委員として出演した萩谷順法政大教授は「外国人の不安を払拭させる以前に、日本人の不安さえ払拭されていない」とし「政府が今まで『どこまでが危険で、どこまでは危険でない』という説明をきちんとしてこなかったためだ」と指摘した。

一方、東京電力は原発1号機タービン建屋の地下1階と4号機南側の固体廃棄物処理建屋に地下水が流れているのを確認したと発表した。地下水が原発建屋に流入する経路が具体的に確認されたのは原発事故後初めてだと、日本メディアは伝えた。 .
2013年09月06日09時22分中央日報



そして、韓国の東京五輪招致妨害活動の極め付けが、韓国政府による「福島県を含む8県の水産物輸入全面禁止」という決定発表です。

>宮城県の村井嘉浩知事は「大変残念に思います。ひと言で言って、過剰に反応しすぎではないかというふうに受け止めております。客観的な基準に基づいた、冷静な対応をするべきだというふうに思います」と述べた。

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国政府が8県の水産物輸入全面禁止発表について、「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と冷静な対応を求めました。

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韓国政府は日本の水産物禁輸により、韓国人らによる自国の原発問題批判を日本へ向けているのであり、東京五輪招致妨害活動に利用しているのです。

日本は、水産物の放射性物質の基準値で安全性を重視しており、韓国を含む世界各国に安全性が証明された水産物だけを輸出しています。

福島原発事故直後から平成24年3月31日までは、水産物の放射性セシウムの基準値は暫定規制値500 Bq/kgが適用されていました。

日本はさらに安全性を重視して、平成24年4月1日からは水産物の放射性セシウムの基準値は100 Bq/kgと厳格化しています。

しかも、韓国政府は、韓国に水産物を輸出していない群馬県と栃木県を水産物輸入全面禁止の対象に含んだのです。


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韓国海洋水産省の次官は、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」といっています。

韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」

[ソウル/東京 6日 ロイター] - 韓国は、福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。9日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。
韓国は現在、これら8県からの水産物50品目に限り、輸入を禁止している。

首相官邸のスポークスマンは6日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。

海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら8県から5000トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は4万トン。

一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ「(日本は)厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている」としたうえで、韓国政府には「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と述べた。

2013年 09月 6日ロイター抜粋



つまり、韓国政府は日本の水産物輸入全面禁止に「科学的根拠は必要ない!」といっているのであり、日本政府が韓国政府に冷静な対応を求めるのは間違いです。

韓国人は、自国の貝や海藻などからIAEAが定める勧告値よりも高い放射性物質が検出されたことは問題視していません。


朝鮮半島海域の貝類から放射性物質、核実験の塵が影響か=韓国

韓国原子力技術院(KINS)は22日、2010年4月に江原道の江陵、全羅南道の麗水、全羅北道の群山海域で採取した貝類を分析した結果、核分裂で生成される放射性物質が検出されたと発表した。検出された放射能物質プルトニウムの濃縮係数は、国際原子力機構(IAEA)が定める勧告値より最大2.11倍高かった。複数の韓国メディアが伝えた。

 濃縮係数は、海水中の放射性物質が、貝や海藻など生物に取り込まれ蓄積された濃度を示す。貝類から検出されたプルトニウム濃縮係数の平均値は2813で、IAEAの勧告値<3000>を下回ったが、江陵近海で採取した貝は6341に達した。

 海草類からは放射性物質ストロンチウム90が検出された。濃縮係数の平均値は14でIAEAの勧告値<10>よりも高く、江陵近海のわかめは17、仁川近海のわかめは10だった。2005―09年の平均値も15で勧告値を超えていた。

 朝鮮半島の周辺海域20カ所で採取した表層海水からは、プルトニウム239・240が検出され、平均濃度は1キログラムあたり2.91―6.82マイクロベクレルだった。特に、2006―10年の表層海水の放射能濃度を平均した結果、日本海側にある蔚珍(ウルジン)原発の近海でプルトニウム239・240の濃度が6.0マイクロベクレルを記録したほか、黄海側にある霊光(ヨングァン)原発の近海でも5.0―6.0マイクロベクレルを記録するなど、原発に近い海域で高い放射能濃度が検出された。

 原子力技術院は、「IAEAが提示する濃縮係数は被ばく線量の計算で実際のデータがない場合、標準推定値として使うように提示されたもの。基準値や警告値ではない」とし、朝鮮半島周辺海域でプルトニウムが検出されたことについては、「米国が1950年―60年にかけて太平洋で実施した核実験により生成された塵(ちり)による影響」との見方を示した。(編集担当:新川悠)

2011年03月24日サーチナ



4月 29, 2012

みんな知らんぷりしてるけど、韓国はIAEAの要監視国家。(2017年まで)
核兵器の開発を極秘に進めて、失敗。

不要になった核廃棄物、核分裂物質をソウルのスラムに捨ててたの。

それ以外にも、休業中の重水炉の炉心から重水2トンを漏らして日本海に捨てた。
しかも、それは国民にも長い間、黙っていた。
炉心の重水って、汚染レベルで言えば、福島の事故並みなんだよね。


75 :ぱぱ ◆BWv2julAoY0T :2012/04/14(土) 11:13:45.94 ID:7gDn7yFt

韓国っていう馬鹿な国が首都の貧民窟に放置して捨てていた
プルトニウムの総量は、
福島原発で排出されたプルトニウムの1万倍以上だって?w


【韓国で原発事故相次ぐ 月城原発で重水漏出】 民族時報 第896号(99.10.11)
http://www.korea-htr.org/jp//891900/jp89603tt.htm

【韓国原子力研究院、保管中だった天然ウランを一般ごみとして廃棄】(2007.08.10)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186707906/

【被爆 これが現実だぞ韓国人ww セシウム】
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?tname=exc_b
oard_65&uid=23241&fid=23241&thread=1000000&idx=1&page=1&number=11202

♪すいか泥棒 日曜版 韓国核開発疑惑 (まとめサイト)
http://subakdoduk.exblog.jp/i15丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2: 04/28 放射脳の謎を解く (via myk0119)
(pizzapotatoから)

http://shinjihi.tumblr.com/post/21989554941/iaea-2017

韓国人女性には「甲状腺がん」を患った者が急増しており、発生頻度は日本の14倍に達しています。

韓国女性は甲状腺がん日本の14倍、その理由が…

主婦のキムさん(43)は2カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん1位になった。10万人当り59.5人(2008年基準)がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の14倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年4万6549人で10年間に9倍増えた。

なぜなのか。韓国開発研究院(KDI)ユン・ヒスク研究委員は1日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国1次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「1次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構(OECD)にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が28カ国の主要国のうち26位、糖尿合併症は24カ国のうち22位であった。

ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように1次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく1次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。

KDIの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

しかしチャン・ハンソク延世(ヨンセ)大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。 .
2012年11月02日09時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版


これまで韓国の食品からは発がん性物質が検出され、食中毒も起きており、日本政府は輸入禁止措置を取るべきです。

韓国産を日本に入れるな!



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日本産を全面禁止とは宣戦布告、差別ですね。
そんなに日本が嫌いのであれば、日本製の部品を輸入禁止にすればいいです。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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