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良識ある日本国民の皆様には、片山さつき議員 が小野市 の生活保護ギャンブル規制条例を参考に全国の自治体も考えてほしいと述べたことはご存知だと考えます。
 
生活保護でのパチンコ禁止条例 片山さつき氏「全国の自治体も考えて」

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。

 民主党政権時代に3・7兆円(2012年度)まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。

 片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」といい、こう解説した。

 「生活保護の不正受給はケースワーカーが調査しているが、1人で100件以上も抱えて、目が行き届かない。条例には、それを市民がカバーする面もあり、大きな意味がある。市民の通報責務も、地域コミュニティーで助け合ったり、ルール違反を注意するもので、努力義務のようなもの。罰則もなく問題ありません」

 監視というより「見守り」のようなものか。

 条例の採決では、共産党市議1人が「受給者からささやかな楽しみを奪う」と反対したが、これにも片山氏は懐疑的だ。

 「ギャンブルを楽しむのは(憲法の)幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」

 現実に、この条例には小野市民の6割が賛成しており、インターネットの世論調査でも約8割が「生活保護でギャンブルを見つけたら通報する」と回答している。

 片山氏は、大蔵省主計官時代に生活保護制度に疑問を感じ、国会議員になっても問題提起を続けてきた。世論が同条例に好意的なことを受けて、「生活保護費の使われ方に誰もが疑問を持っていたことを示す証拠です」といい、今後の制度改革に意欲を示した。
2013.04.03 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130403/plt1304031218004-n1.htm
 
>生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、 兵庫県小野市 で成立した
 
当ブログで取り上げましたが、 兵庫県小野市 で成立した「福祉給付制度適正化条例」は、4月1日から施行されました。
 
マスコミは「パチンコ禁止条例」と報道しましまたが、「福祉給付制度適正化条例」は、生活保護費や児童扶養手当受給者のパチンコを禁止したのではありません。
 
生活保護など公的支援を受けている人が、パチンコなどのギャンブルで「浪費」することを禁止しています。
 
そして、「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められる場合、市への情報提供を「市民の責務」と明記しています。
 
市民が通報し、通報された人が生活保護費や児童扶養手当受給者でも、すぐに支給を停止されるのではありません。
 
市民からの情報を基に、元警察官の「適正化推進員」が情報を分析して、状況に応じて市が指導するのです。
 
生活保護受給者のうち、明らかなギャンブル常習者に対し、市のケースワーカーが「過度な散財」をやめるように指導します。
 
それでも生活保護受給者がギャンブルをやめない場合、最後に支給を停止することもあるという条例です。

そもそも、「生活保護法」には、受給者は浪費をしてならないという基本的理念があります。
 
 
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
 
(生活扶助)
第十二条  生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
 移送
 
>生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した
 
片山さつき総務政務官は厚労省と協議し、厚労省より全国の自治体に、生活保護受給者にギャンブルで「浪費」することを禁止する条例を施行させるべきです。
 
日本政府は、パチンコを違法ギャンブルと認定して全廃するべきです。
 
韓国では、往時にはパチンコ店が1万5千店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼったそうです。
 
しかし、韓国政府はパチンコには多々問題があるとして、2006年にパチンコを全廃しています。
 
日本でもパチンコが原因の借金苦による自殺や犯罪などが起きていますが、日本政府はパチンコを全廃していません。
 
2011年5月に、「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」が設立されました。
 
 

 
主催した 荒川区 議会の小坂英二議員は、自民党、みんなの党、創生「日本」などへ代表挨拶かメッセージを依頼しました。
 
 

 
しかし、創生「日本」(会長:安倍晋三)からは、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」という回答でした。
 
 

創生日本(会長:安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw
 
安倍総理は、創生「日本」で、パチンコをしている議員の名前を明らかにするべきです。
 
 
 
パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
 

 
公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為であり、政府がパチンコを法律で禁止するべきです。
 
    関連記事
 

>「ギャンブルを楽しむのは(憲法の)幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」

WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症」を治療の必要な精神疾患として認定しています。
 
厚生労働省は、アルコールやギャンブルなどの依存症の治療などに関する提言をまとめました。

厚生労働省によると、「病的賭博」は成人男性の9.6%、成人女性の1.6%と推計されています。
 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
そのギャンブル依存症の中でも、最も進行性が高く恐ろしい「病的賭博」のひとつがパチンコ依存症です。
 
公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
パチンコは、競馬・競輪・競艇の公営ギャンブルとは根本的に違います。
 
競輪・競馬などは、レースが開催される日が1ヶ月に数度と限られており、開催場所も数ヶ所に限られています。
 
つまり、公営ギャンブルは、こうした不便さが「ハードル」となって、ギャンブルにのめり込みがちな心に歯止めをかけているのです。
 
しかし、パチンコは、駅前や商店街といった身近な場所にあり、連日営業を続け、人々にとって「手軽」なギャンブルとなっています。
 
さらには、人気のアニメやドラマをキャラクターとした版権パチンコの新台を投入し続け、テレビでCMを流すなど、盛んに射幸心を煽っています。
 
 

 
その結果、パチンコで遊ぶ人たちは心に歯止めが効かず、パチンコ依存症という精神疾患を蔓延させてきたのです。
 
パチンコは、パチンコ依存症患者が増加をして、自殺・事件・生活破綻者なども増加しています。
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で事件が多発しています。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 
 

 
NHKの情報番組「あさイチ」のアンケートによると、自ら「ギャンブル依存である」と回答した女性は、1,766人中、157人いました。
 
そのうち、8割はパチンコ・パチスロに依存していることが分りました。
 

≪女性のギャンブル依存157人≫
・パチンコ、パチスロ・・・148人
・宝くじ・・・10人
・競馬、競輪・・・5人
(あさイチアンケート1,766人回答)
 
2012年現在、保護者がパチンコやパチスロをしている間に起こった、子供の死傷事件・事故は、死亡86名、軽傷・重傷・重体7名、行方不明1名です。
 
 

 
 
2012年3月19日放送のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」は、 大阪市 でパチンコに生活保護費を費やす生活保護不正受給の実態について報道しました。
 
 
 

 
「今日、自民党の議員たちが、大阪のあいりん地区を視察しました。今問題となっている生活保護不正受給の実態とは。」
 

 

国と地方の財政を圧迫している生活保護。全国の市町村で受給者が最多の 大阪市 。
あいりん地区では税金で賄われる生活保護が適正に使われていないという大問題が起きているのだ。
 

 

生活保護が支給される日の 西成区 役所。早朝から保護費を受け取るための行列が出来る。
 
だが、一部の受給者の使い道は・・
 

 

(パチンコ屋の前)
生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない
 

 

パチンコなどのギャンブルに使うという。
 

 

生活費に困り、ヤミ金業者に手を出す。
あいりん地区では生活保護を支給される口座を担保にカネを貸し、違法な金利を取る「ヤミ金長屋」が問題となっている。
 

 

睡眠薬の違法販売も横行。
 

 

生活保護者に医療費の自己負担はない。
睡眠薬をタダで大量に入手し、それを転売するという悪質な受給者もいる。
 

 

大阪市では支給額の半分近くに及ぶ1200億円あまりが医療費で不正に請求されていた。
 
 
人の不幸を考えないで、金儲けをするのがパチンコ屋です。
 
東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから11日しか経っていない2011年3月22日、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに日本人では信じられない宣伝をしました。
 

3月22日海ドォーン 歓喜の大津波来た 桁違いの威力は圧巻 全海域プレミアム! でっかくドォーン! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
 
 
シンガポールでは、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者はカジノに入場できない規則がありました。
 
2012年にシンガポールでは、政府命令で、何らかの政府援助を受けている低所得者など国民1万数千人をカジノ入場禁止にしました。
 
ギャンブル依存症の中でも最も進行性が高く恐ろしい「病的賭博」がパチンコ依存症で、生活保護受給患者は治療して働かせるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、パチンコについてご考慮下さい。
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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