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良識ある日本国民の皆様には、菅首相夫人が民主党は仮設住宅と発言したのはご存知だと考えます。

【参院選】菅首相夫人「民主党は仮設住宅…次世代に期待」

参院選福井選挙区の立候補者応援のため民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さんが4日、福井市中央の西武福井店前で街頭演説を行った。

伸子さんは、支持者を前に「(相手候補を)猛追している」候補者の応援にきたとし、「昨年、民主党に期待を込めて入れてくださった。政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください。続けさせてください。“仕込み”が不発のままにきている。政策を実現するには時間がかかる」と民主党への理解を求めた。

また候補者について「未来を担う候補者。もうしばらくやらせてもらうには彼に出てきてもらわないといけない」と強調し、「民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です」と支持を呼びかけた。
(7月5日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007051022007-n1.htm

>政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください

菅首相と伸子夫人は「いとこ婚」なので普通の夫婦よりも考え方は同じでしょうが、政権交代して「まだ」ではなく「もう9ヶ月」も過ぎても政権党に慣れていないと認めたのですから「衆院解散」して民意に問うべきであり、日本国民には何も出来なくても「高校無償化」では「一条校」ではなく各種学校である「東京韓国学校」を対象にし、「子供手当」では「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」も支給対象にするなど「反日政策」だけは実現しています。

>民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です

民主党は日本国民へ「政権公約」を守らないだけではなく、政権公約にない数々の亡国法案成立を目指す「偽装欠陥住宅」であり、民主党の一部議員や参院選の候補者で「外国人参政権」などに反対の立場を取っていても「民主党幹部の方針」に従わせているのですから「次の世代」でも住みやすくならないのは明確です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、衆院で306議席を持つ民主党が「参院選で単独過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、「子供や孫の性の取り合いによる家族での対立」も考えられ「職場ではおおむね旧姓の通称使用で解決」が可能であり、時事通信社が3月5~8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので「憲法21条」(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、「人権擁護委員」には「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」が可能とされることも問題です。




↑ 人権侵害救済機関設置法案では「人権委員会」にその法律の執行を任せるようですが、その権限が「人権侵害かどうかの基準を人権委員会が決める」(立法的行為)・「人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査する」(行政的行為)・「人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える」(司法的行為)となるのであれば、「日本国憲法」では「立法権を国会」(第41条)・「行政権を内閣」(第65条)・「司法権を裁判所」(第76条)に分属させた「三権分立の原理」により「違憲行為」です。

反日マスコミは昨年の衆院選で「民主党の応援部隊」となり「政権交代」が実現して「民主党政権」が誕生したのですが、「一つの理由」としては不況により各企業では「広告費」を削減しており「電通」が発表した2009年の総広告費は「前年比11,5%減」の「5兆9222億円」と2年連続で前年比を下回っており、反日マスコミは民主党を支持する勢力に依存しています。




↑ 反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち「テレビ局」の負担は「約40億円」で「携帯電話会社」が「約80%を負担」する現状は「携帯電話を利用する国民の負担する額」が大き過ぎるとの指摘がされているのに、管轄する「総務省」の原口大臣は野党時代に「テレビ局の電波料引き下げ発言」をしています。




↑ 在日韓国人で組織する「民団」は「外国人参政権」成立を目指す「民主党」の支持母体ですが、不況から広告収入が減少している「テレビ局」は在日韓国人の利権産業である「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCM広告収入に依存しています。




↑ 2008年の「広告宣伝費トップ100社」のうち「7位」には鳩山元首相関連の「ブリジストン」は約1252億円・「8位」には岡田外相関連の「イオン」は約1158億円、民主党関連2社だけでも「約2410億円」の広告費が反日マスコミに流れています。




↑ 第22回参院選は7月11日に投開票ですが、参院選は定数242の半数121が3年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が62議席あり、今回の参院選で「60議席以上」を獲得すれば「単独過半数」となり数々の「亡国法案」成立が可能となります。

反日マスコミは「菅内閣」の「支持率が急降下」と報道していますが「参院選の勝敗のカギ」を握っているのは「多くの無党派層」であり、「参院選」までの反日マスコミの報道により無党派層が「民主もダメか」と投票率が下がれば「組織票」のある民主党が有利となり、先の衆院選で「反日マスコミ」と「民主党」に騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきです。

「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」であり「反日極左政党」で、「偽装欠陥住宅」の民主党による亡国法案成立を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、偽装欠陥住宅である民主党の亡国法案についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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