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良識ある日本国民の皆様には、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認める「大学ユートピア特区」を政府に申請することはご存知だと考えます。
 
京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ

京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
2013年4月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm
 
>京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた
 
これは事実上の「移民受け入れ」ではないか!
 
京都府はどうなっているんだ?
 
京都府議会は26日、都道府県議会で初めて、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決しました。
 
「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

京都府議会は26日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
2013年3月26日朝日新聞抜粋
http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html
 
京都府には、多くの在日韓国・朝鮮人がおり、総務省統計局によると全国で6位です。
 
地域別分布状況(総務省統計局:2012115 公表)
 
1位、大阪   133,396  22.64%
2位、東京   114,961  19.51%
3位、兵庫     54,635   9.27%
4位、愛知    41,598   7.06%
5位、神奈川   34,838   5.91%
6位、京都    33,027人   5.61%
 
>府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針
 
京都府の山田啓二知事は10日、京都経済同友会から、人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取りました。
 
 

留学生の就職支援策などについて山田府知事(右)に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事(中央)と池坊由紀副代表幹事= 京都市上京区 ・京都府庁
 
山田啓二知事は、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなど、政府に申請する方針を明らかにしました。
 
2013年2月、独立行政法人・日本学生支援機構は、「平成24年度外国人留学生在籍状況調査結果」を発表しました。
 
 

 
 
1.留学生総数

平成2451日現在の留学生数
137,756人 
 
3.出身国(地域)別留学生数上位5

中国   86,324
韓国   16,651
台湾    4,617
ベトナム  4,373
ネパール  2,451
 
来日外国人留学生の国籍は、1位の中共は全体の62.7%、2位の韓国は12.1%で、約13万人のうち10万人以上が中韓からの留学生です。
 
つまり、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認めるということは、中共・韓国から移民を受け入れることと同じです。
 
当ブログで、3月14日に起きた中共人実修生による江田島8人殺傷事件を取り上げました。
 
 

 
●関連記事
 
 
来日する中共人の問題は、実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
 
日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。
 
海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。
 
文科省は平成23年度、290億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。
 
しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めているのです。
 

 
式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」転載
 
さらに、日本政府と文科省は、平成23年度、年間293億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

293億円の内訳は、国費留学生に196億円、私費留学生に72億円、短期留学生に25億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、19億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の75%を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々15万円をもらっている。

学費免除なので月々の15万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。
 

留学生の推移
 
ちなみに、私が平成23年(2011年・民主党政権時代)4月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成23年度の留学生に対する援助予算は次の通り。

海外に留学する日本人には19億円…

日本に留学する外国人には319億円…

うち国費留学生には約200億円…

国費留学生には少なくとも年間150万円、多い者には年間300万円以上支給されている。
 
 
2013年3月15日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表しました。
 
外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。
 
 

「国籍別」検挙件数
1位:中国
2位:韓国
3位:ベトナム
 

「国籍別」検挙人員
1位:中国
2位:韓国
3位:フィリピン
 
 
▼日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的



 
2013年4月10日、警察庁は「犯罪統計資料(平成2513月分)」を発表しました。
 
警察庁の統計データは、国内犯罪を「来日外国人犯罪」とそれ以外に分けており、在日韓国・朝鮮人などは「来日外国人犯罪」に含まれていません。
 
在日韓国・朝鮮人は、都道府県で発生した犯罪件数に含まれることになっています。
 
警察庁が発表した資料によると、2013年1~3月の「都道府県刑法犯認知数」の1位は大阪府です。
 
大阪府の人口10万人当たりの刑法犯認知数は、357.91件です。
 

1位:大阪(357.91
2位:愛知(300.54
3位:福岡(295.60

もう一度、警察庁が発表した「来日外国人犯罪の検挙状況」を見ますが、「留学目的」で来日する中共人留学生の検挙数は574人と他を圧倒しています。

 


来日外国人犯罪で、中共人留学生の犯罪者率は、0.0665%になります。

これは、人口10万人当たりにすると665人です。

中共人留学生には、日本で刑法犯認知数1位の大阪府(357)の倍近い犯罪者が、留学生の中にいることになります。

それに、日本の永住権申請の資格要項は、他国と比較して甘いと指摘する有識者もいます。
 
 

 
そもそも日本は、日本国籍を取得する帰化条件も甘すぎる国です。
 
 
中共人留学生に永住権を認めれば、日本へ帰化する中共人留学生が増加する可能性もあります。
 
2013年4月3日、法務省によると、2012年に日本国籍を取得した外国人は合計9940人で、中共人は3598人もいました。
 
中共人の日本国籍取得は、2000年頃から日本へ留学してそのまま就職し、定住する者が増加しており、毎年4000人前後が日本国籍を取得しています。
 
 

屋山太郎氏
「中華圏と日本というのは、全く違う文化圏なのよ。
だからモラルが全く違うんだよ。
1885年に福沢諭吉が、それは大アジア主義かなんとかっていう時に、脱亜論と言ったのは正しかったんだよ。
こんなのと付き合わないほうがいいっていう話。
 


 
京都府の「大学ユートピア特区」申請を政府が認めれば全国初となり、次々に地方自治体が「大学特区」の申請をする可能性があります。
 
京都府総合お問い合わせ窓口

電話 
075-411-5000
取扱時間:平日9~17時(時間外や土・日・祝日、年末年始は留守番電話に録音ください。次の業務日にお返事いたします)

FAX:075-411-5001
 
 
来日外国人留学生約13万人のうち10万人以上が中韓からの留学生であり、日本政府は、京都府の「大学ユートピア特区」申請を却下するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、留学生永住権についてご考慮下さい。
 
 
京都府が留学生に永住権を認めることに反対!
 
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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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