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部品・素材の対日依存深刻

日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

 日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン(現在のレートで約6460億円、以下同じ)台で、外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン(約490億円)が投じられているだけだ。

 週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン(約9930億円)に達し、現金保有高は50兆ウォン(約4兆9700億円)を超える。

 こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

 日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

 深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

 世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけているが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者)ほどの状況だ。

 世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話端末)「ギャラクシーS4」も同様だ。

 ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所(積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール)、エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など日本企業の製品が数多く使われている。サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いという。

 パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもある。半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達する。また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製だ。

 昨年末現在、韓国の半導体装置の国産化率は20.6%、素材の国産化率は48.5%にとどまっている。ある企業関係者は「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」と語った。

 世界5位の韓国自動車産業にも、日本の産業界は絶対的な影響力を持っている。特に顕著なのは自動車用の車両型電子部品分野だ。車の電装化が急速に進んでいる中、韓国自動車業界の車両型半導体の国産化率はわずか2-3%水準にとどまっている。現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置(ECU)などの主要電子部品は、ドイツのボッシュや米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市場を寡占している。

 こうした状況から、韓国の部品・素材産業が発展しない限り、自動車業界は高い外国製の部品・素材を輸入して組み立てるレベルにとどまる、との批判が出ている。

 現代自動車の元役員は「こうした弱点は自動車産業の主軸がハイブリッドカーや電気自動車など未来型の車に移行するにつれ、さらに浮き彫りになるだろう。一般自動車にも、実際には日本からの技術移転や技術提携で作られた部品が多く使われている。特にデンソーの独寡占製品が多い」と指摘した。

 その結果、韓国の部品・素材産業が全般的に成長しているにもかかわらず、同分野での対日赤字額は2007年の189億ドル(約1兆9800億円)から昨年には222億ドル(約2兆3300億円)に膨らんだ。

 特に、素材分野で韓国はまだ日本のライバルになるには力不足だと指摘される。

 LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員は「安倍内閣で『韓国をこらしめるべきだ』という声があるのは事実だが、日本の政界と財界が韓国経済をつぶそうとする可能性は非常に低い」としながらも「韓国経済が部品・素材分野での慢性的な対日依存度を下げるには、5-10年先を見据えた長期的で粘り強い努力が切実に求められる」と指摘している。
2013年12月31日朝鮮日報




>日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

『週刊文春』が保守系週刊誌か^^

2013年11月14日発売の週刊文春(11月21日号)は、「韓国の『急所』を突く!」と題する特集記事を掲載しました。


韓国の「急所」を突く!
安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」
金融制裁による「経済的征韓論」も提示
「週刊文春」11月21日号

記事では、安倍首相の周辺人物の話として、安倍首相が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と発言したと報じました。

また、首相側近と専門家の話として、「日本の金融機関が手を引けば韓国経済は壊滅的打撃を受けるだろう。」「サムスンですら一日で破綻する可能性がある。」と発言したと報じました。

2013年11月15日、菅義偉官房長官は記者会見で週刊文春の記事について、「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない。」と明確に否定しました。

しかし、韓国人は激怒しました。

韓国メディアは、「安倍がまた妄言」「本性があらわになった」「韓国をおとしめる発言」などと非難する報道をしました。

>こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

寝言は寝て言え^^

韓国人が理解していないのは、韓国経済が成り立っているのは日本という国があるからだと世界各国の金融機関や投資家は知っているということです。

例えば、ブラックリストに載りそうな客に対して、しっかりした保証人がいなければ金融機関は融資しません。

サムスンなど韓国の大企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。

韓国では、サムスンなど大企業が利益を上げても巨額の配当金が外国人に支払われ、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。

6月7日、サムスン電子の株価は、前日比6.2%も暴落し、サムスン電子の時価総額は同日だけで約1兆3200億円も減少しました。

サムスン電子の株価暴落は、外資系証券会社のJPモルガンが、サムスン電子の目標株価を当初の210万ウォン(約17万5800円)から190万ウォンに引き下げたことが要因でした。

JPモルガンの最新リポートが発表されると、外資系証券会社などが一気にサムスン電子株を売り、韓国の平均株価も下落しました。

6・7JPモルガンが最新リポートを発表
外資系証券会社が一気にサムスン電子株を売り払いサムスン電子株価暴落
サムスンショックで韓国総合株価指数(KOSPI)も1.8%安

6・7(チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPI)

サムスン株価は5月末の153万8000ウォン(約13万5000円)から、6月26日には126万1000ウォン(約11万1000円)まで下落

>深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

韓国を除く世界の常識だ^^

サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。

昨年のサムスンショックの時、サムスンの関係者は「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。

しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。

サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。

日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。

むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。

日本と韓国の輸出産業は競合しています。

韓国貿易協会などによると、2013年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計されました。

韓国との全産業の輸出競合度は、米国(57.3%)、中共(56.3%)であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。

サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。

日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。

韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。

世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が韓国から手を引けば、韓国は欧米などの金融機関や投資家から信頼を得られなくなります。

韓国企業を救済するのは韓国の国内銀行ですが、その銀行は2008年のリーマン・ショックを超える危機的状況となっています。

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機

経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

 韓国紙の中央日報が7月下旬に掲載した「韓国の銀行が危ない」というコラムが波紋を広げている。朴槿恵(パク・クネ)政権の前に銀行危機という“パンドラの箱”があると指摘、「ふたが開いてしまったら? 韓国経済はまさに重傷だ」と危機感をあらわにしており、金融専門家の「銀行はかろうじて息だけしている延命段階に陥るだろう」との予測や、シティグループ現地法人会長の「今までただの一度も体験したことのない危機的状況が展開されている」と憂慮する声を紹介している。

 アジア通貨危機では韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に入り、リーマン・ショックでは世界の金融システムがクラッシュ寸前となったが、それ以上の危機というのだからただ事ではない。
2013.08.09zakzak抜粋



2013年8月21日、韓国輸出入銀行の頭取が来日し、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル(約487億6000万円)を借り入れました。

韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
聯合ニュース 8月21日




2012年6月、韓国輸出入銀行は、三菱東京UFJ銀行などからも2億5000万ドル(約250億円)の融資を受けています。

韓国輸出入銀行 日本の銀行から198億円借り入れ

【東京聯合ニュース】韓国輸出入銀行が、三菱東京UFJ銀行などから2億5000万ドル(約198億円)の融資を受けていたことが18日、分かった。

 三菱東京UFJ銀行から2億ドル、五つの地方銀行を含めた12の金融機関から50億円を借り入れた。借り入れ期間は2~3年だ。

 同行の東京事務所関係者は、今月15日に日本の金融機関と借り入れ契約を結んだとし、「資金が不足していたのではなく、金利の安い日本の金融圏の資金を活用するためバンクローンを活用した」と説明した。韓国企業の海外進出などに使われる。
2012年6月18日 (C)WoW!Korea




韓国輸出入銀行は2013年6月末現在で、不良債権比率が急上昇しており、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちている可能性があります。

輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇


ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

 輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。

また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。

2013.07.29ChosunBiz(韓国語)




つまり、日本がサムスンに主力部材を輸出しなければ、サムスンショックとなり、外国資本はサムスン電子など韓国企業の株を売り払い、韓国経済は崩壊します。

韓国は1997年・2008年・2011年と僅か14年間に3度の経済危機になり、その最大なる支援国である日本の恩を仇で返す国です。

安倍政権は韓国に経済制裁を発動するべき!

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中のご厚情に心より深く御礼申し上げます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

皇紀二六七四年 平成26年 元旦 

近野滋之



首相 南太平洋の島国歴訪へ 中国の海洋進出牽制 慰霊…遺骨収集を強化

安倍晋三首相は30日、平成26年から2年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。現職首相が訪問するのは29年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年9月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議への出席も検討している。

                   ◇
 海外における日本の戦没者は、約240万人とされる。このうち、50万人近くがパプアニューギニアやグアム(米領)、ソロモン諸島など南太平洋地域に集中している。いずれも旧日本軍と米軍の激戦地で、現地には日本人戦没者の慰霊碑も多い。

 平成17年には天皇、皇后両陛下が「慰霊の旅」としてサイパン島(米領)を訪問された。一方、外務省によると、現職首相で太平洋の島国を訪れたのは、戦没者慰霊を目的に昭和60年にフィジーとパプアニューギニアを訪問した中曽根康弘氏が最後となっている。

 安倍首相は26日、首相就任後初めて靖国神社に参拝し、戦没者に尊崇の念を表した。来年からは、戦没者が眠る南太平洋の諸島に複数回に分けて訪問する。

 各国訪問の際には、政府開発援助(ODA)供与を表明するなど経済支援も積極的に行う方針だ。PIF首脳会議へは、日本はこれまで「域外国対話」に副大臣級を派遣していた。首相は来年の会議に自らが出席することで、日本の影響力を強めたいところだ。

南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼(とうしょ)国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。

 首相の同地域訪問には、中国の進出を牽制(けんせい)する狙いもみられる。

                   ◇

【用語解説】太平洋諸島フォーラム(PIF)
 オーストラリア、ニュージーランド、パラオなど南太平洋の16カ国・地域が加盟する地域協力の枠組み。政治、経済、安全保障など幅広い分野で連携している。1971年に南太平洋フォーラムとして発足、2000年10月に改称された。フィジーに事務局がある。
2013.12.31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131231/plc13123108390003-n1.htm




>安倍晋三首相は30日、平成26年から2年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。

>現職首相が訪問するのは29年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年9月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議への出席も検討している。

素晴らしい^^

南太平洋島嶼国には、親日感情の高い国々があります。

当ブログでは毎年、靖国神社の桜の花が満開なる頃に、親日国である「パラオ共和国」のお話しを掲載しています。

パラオのペリリュー島では、大東亜戦争末期に、日米両軍によって実に73日間にも亘る死闘が繰り返されました。

【関連記事】

パラオの桜(1)「ペリリュー島の戦い」
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37636181.html

パラオの桜(2)ペリリュー島民を守り抜いた日本兵
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37705620.html


1919年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって、パラオは日本国の委任統治領になりました。

日本は委任統治時代にパラオで、ドイツの植民地時代にはほとんど行われなかった、学校・病院・道路などインフラの整備も重点的に行ないました。

そして、パラオの首都のコロールなども、近代的な都市へと変貌されました。

コロール

日本委任統治時代のパラオは、日本人の礼儀の正しさ、節度・道徳心、他民族を思いやる心など、日本人がパラオの住民から愛された時代でした。

大東亜戦争終結後、パラオなど南洋の島々は米国の統治領となりました。

大東亜戦争終結により日本が立ち去った後、パラオの公用語は英語に変わり、アメリカによる目に余る反日教育が行われました。

歴史の授業では、米国で作られた教科書が使われ、日本人による「パラオ人虐殺事件」などの掲載された、反日的歴史教科書もありました。

ところが、パラオの年長者が「そんな話しはない」と否定したため、この疑わしい史実はパラオには浸透しませんでした。

パラオとマーシャル諸島の切手

パラオ共和国は1981年に憲法を制定して、日系人のハルオ・レメイク氏が初代大統領に就任しました。

1993年にクニオ・ナカムラ氏が大統領に就任し、翌年、1994年に米国より独立して国連に加盟しました。

1995年10月1日、パラオでは独立一周年を祝う式典が催され、世界各国の国家元首は祝辞を贈りました。

しかし、日本の村山首相(旧社会党)は、親日国家のパラオに祝電さえ送りませんでした。

パラオ共和国は、中華民国(台湾)を国家として認め、中華人民共和国を国家として認めていないからです。

この日、世界各国の国旗の中に「日の丸」の旗はなく、クニオ・ナカムラ大統領は深い悲しみに包まれました。

2006年8月15日、靖国神社を参拝した小泉元総理に、トミー・レメンゲサウ大統領は、「すべての人のために祈るのは正しいこと」と、支持を表明しました。

また、「死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と、所謂A級戦犯を合祀する靖国神社のあり方に理解を示しています。

靖国神社参拝への批判についても、「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべきではない」と指摘しました。

>南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼(とうしょ)国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。

私がまだ民族派団体で活動をしていた頃、親日国である「トンガ王国」の国王特別補佐官(日系米国人)と個人的に親交をもたせて頂きました。


トンガ王国は、日付変更線のすぐ西に位置する大小170余りの島々からなる人口約10万人の太平洋最後の王国です。

日本とトンガは、皇室・王室交流も盛んで、トンガの国王はじめ王族の方々は頻繁に日本を訪れています。


トンガ王国のタウファアハウ・ツポー4世国王とマタアホ王妃は、靖国神社に公式参拝されたこともあります。

トンガ王国は、南太平洋島嶼国の中でも比較的治安の良い国とされていますが、近年、中共人の移民が急増しており、暴力事件や窃盗等の一般犯罪が増加しつつあります

そしてトンガ王国は、中共に経済支援による間接侵略をされつつあります。


札つき「危ない中国製航空機」に追い詰められる「トンガ王国」


インドネシア東部の空港にハードランディングしてエンジンなどが大きく壊れたメルパティ航空の中国製「新舟60」を写した映像=2013年6月10日(AP)

南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟60」は2年前の墜落事故に続き、今年も3件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。

■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機

 7月6日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟60」の姿があった。国王ツポウ6世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。

 「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」

 西安飛機工業は国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟60は航空産業の世界進出を担う。2000年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに80機が各国に納入され、3年先までの予定も165機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた。

 疑いを強めたのが5月から6月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり、ミャンマーでは滑走路からはみ出す2件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。

 11年5月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟60が東部の西パプア州で墜落、25人が死亡している。オーストラリアABCラジオによると09年以来、新舟60の事故は11件にのぼる。同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。

■事故にあったら自己責任で…

 トンガに供与された新舟60が同国内で旅客機として使用されるという事態を受け、ニュージーランド政府は7月、トンガの観光発展を促すために使われる約820万ドル(約8億円)の援助を停止した。

 マカリー外相は同国メディアに「新舟60には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟60は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。

 トンガも黙ってはいない。新舟60の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに「中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。

 トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟60の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに1機の新舟60が届く見込みだ。

■人口10万人の小国に、多数の中国人

 援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。

 ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっている。トンガは1998年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、2006年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約7千万ドルの融資を行った。米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の6割以上は中国に負っているとし、「中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。

 人口約10万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」と海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。

 トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年5月にはオーストラリアのABCラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英BBCは7月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。

■トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」

 新舟60の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された1機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた3機の旅客機導入の一時停止を表明した。中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。

 トンガからの報道によると、リアルトンガは8月に入ってから新舟60の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。

 いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟60は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟60を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟60に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。
2013.08.19 zakzak




安倍晋三首相は、パラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議へ出席し、中共の南太平洋島嶼国への侵略を阻止するべきです。

安倍首相に親日国と親交を深めて欲しい!

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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