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良識ある日本国民の皆様には、中共のビール瓶が爆発したのはご存知だと考えます。

消費者協会「ビール瓶危険、人の近くに置くな」=中国で事故多発

甘粛省蘭州市の消費者協会は26日、「夏はビール瓶爆発の多発期」として、取り扱いに十分に注意するよう警告した。栓を開けていないビールをテーブルの上に置く際には、人の近くには置かないようにして、栓を開ける際にはなるべく体から離さねばならないという。

  全国の消費者協会やメディアは5月下旬ごろから盛んに、蘭州市消費者協会と同様のビール瓶にかんする警告を、発表している。湖北省武漢市普仁医院の曹建平医師によると、ビール瓶の爆発で負傷した人がほぼ毎日、運び込まれてくるという。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0627&f=national_0627_169.shtml

>「夏はビール瓶爆発の多発期」として、取り扱いに十分に注意するよう警告した

>湖北省武漢市普仁医院の曹建平医師によると、ビール瓶の爆発で負傷した人がほぼ毎日、運び込まれてくる

何でも爆発する中共らしい^^、上記の記事では、製造から2年までが望ましくても、実際には7年以上使われている場合も確認されるなど「ビール瓶の再利用」や、そっと手に取りそっと置くことが必要で、揺すったりぶつけたりしないなどの「ビール瓶の取り扱い」が書かれていますが、昨年10月にも、瓶ビールが「手榴弾」のように爆発していますし、問題なのは、爆発で負傷者が出ている「中共製の瓶ビール」が日本にも輸入され、飲食店やネットなどで販売されていることです。




瓶ビール3万本が「手榴弾」に…大型トラック走行中に炎上=中国

広西チワン族自治区来賓市内の高速道路で29日未明、走行中のトラックが燃え出した。運転手は停車後に避難して無事だったが、積み荷の瓶ビール3万本が次々に「手榴弾(しゅりゅうだん)」のように爆発して、危険な状態になった。中国新聞社が報じた。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101001/Searchina_20101001020.html

中共製の瓶ビールのように、日本に輸入されているかは分かりませんが、今月だけでも「プラスチック容器入り飲料」と「豆板醤」(唐辛子みそ)まで爆発しています。




ジュース爆発…発売元大手「責任ない」発言に批判も=中国

中国のジュース製造大手の匯源果汁の、プラスチック容器入り飲料が“爆発”した。匯源果汁製品の“爆発”は2010年9月にも発生した。同社関係者はいずれのケースでも「当社に責任はない」と受け止められる見方を示したが、「そもそも、コストを極端に削減した容器を使っていることが原因」との批判が出はじめた。
(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0623&f=national_0623_185.shtml




豆板醤が爆発…四川のスーパー、買い物客が手に取った瞬間

四川省成都市のスーパーで7日午前、女性買い物客が棚にあったプラスチック製瓶入りの豆板醤(とうばんじゃん=唐辛子みそ)を手に取ったとたん、爆発していたことが分かった。女性客にけがはなかったが、豆板醤を頭からかぶり、目に入るなどで騒ぎになった。
(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0520&f=national_0520_091.shtml

中共製品で爆発しないものを探す方が大変で、この1年だけでも家電や携帯電話だけではなく、消火用のガスボンベまで「爆発」する事故が起きるなど、日本では信じられない爆発事故が起きていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、一部のみご紹介いたします。




椅子が爆発、座っていた女性が重傷―中国・アモイ、過去に死亡例も

福建省アモイ市で11日夜9時半ごろ、家庭内で使っていた椅子が爆発し、座っていた女性(24歳)が重傷を追った。空気を密封した鉄製のシリンダー部分が爆発した。済南時報、チャイナネットなどが報じた。

 女性は病院に運ばれ、約5時間にわたる大手術を受けた。担当した医師によると、椅子に使っていたばねや釘、プラスチックの破片が肛門付近から体内にめりこみ、直腸や子宮を貫通したものも多かったという。命には別状がなく、傷ついた臓器は再生すると考えられるが、場所が悪かった場合には死につながった可能性があるという。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0514&f=national_0514_044.shtml




テレビの爆発ランク…1位の「創維」、液晶製品も相変わらず=中国

IT関連や家電製品の情報サイト「中関村在線」は14日、創維(スカイワース)製テレビの安全性問題を取り上げた。CRT(ブラウン管)式テレビが比較的多く残っていた2009年の調べで、爆発件数は「ダントツ」の1位。液晶テレビが主流になった現在でも、爆発の報告が相次いでいる。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0214&f=national_0214_057.shtml




職場で世間話していたら国産携帯電話が爆発、火の玉飛び出す=北京

北京市内の事務室で3日午後4時ごろ、机においていた携帯電話が爆発した。携帯電話からは電池が「火の玉」になって上方に飛び出し、椅子の上に落下した。持ち主の女性は机のそばに立って世間話をしていて、けがを免れたという。携帯電話は購入後1年あまりで、中国の国産品だった。中国新聞社などが報じた。
(サーチナ)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000078-scn-cn




消火用ガスのボンベ40本が爆発、壁に大穴=杭州の公文書館

浙江省杭州市の公文書館で14日午後8時ごろ、二酸化炭素や不活性混合ガスIG451など、消火用ガスをつめた大型ガスボンベ40本が、次々に爆発した。ガスボンベを保管していた部屋の壁には、人の大きさほどの穴が開いた。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0517&f=national_0517_264.shtml




温水式便座が爆発…便器本体も大破、黒煙が充満=中国

浙江省寧波(ニンポー)市内のマンションの一室で9日朝、温水式の洗浄便座が爆発した。使用中ではなく、負傷者は出なかった。便座は焼けこげ、便器本体も破壊された。トイレ室内には黒煙が充満したという。中国新聞社が報じた。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=1210&f=national_1210_102.shtml&y=2010

中共の爆発物シリーズ

工場 :石油工場 爆竹工場 プラスチック工場 アルミ工場 塗装企業工場  空気圧縮機 バス整備工 化学工場 農薬工場 飼料工場

建物 :ラーメン店 うどん屋 ネカフェ マンション 住居ビル 炭鉱 厨房 裁判所 原発施設 ガス充填所 派出所 銀行 北京ダック店 市関連庁舎 給油所 寿司店 自動車部品店 社宅

家電 :TV PC 冷蔵庫 洗濯機 空調機 脱水機 湯沸かし器 変圧器 温水便座 携帯 電球 IH調理器 電池 懐中電灯 魔法瓶

家具 :ガラステーブル やかん 圧力鍋 ゆたんぽ 電気あんか 椅子 蒸し器 ガスコンロ 未使用浴室硝子扉

乗り物:バス タクシー タクシーのトランク 偽ヨタ車 高速鉄道 バキュームカー ワゴン車 トラック トラックのスペアタイヤ 修理済みカーエアコン 路面電車 自動車用充電池

食べ物:インスタントラーメン タマゴ でんぷん 風邪薬 スイカ 豆板醤 トマト 林檎 ジュース ビール

その他:ライター ローソク マンホール 花火 道路 水道管 ガス管 電気メーター 配電盤 下水管 風船 消火用ガスのボンベ40本 アドバルーン ボイラーなど

中共の製品で爆発しないものを探すほうが大変で、中共製の瓶ビールは日本に輸入され飲食店やネットなどで販売されているので危険ですし、日本国民は中共へ行ったり、中共製品を購入したりするのは、怪我をするばかりか死亡する可能性も高いので自殺行為と同じです。

良識ある日本国民の皆様、爆発する中共製品についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、那覇地検が中共人船長を再び不起訴にしたのはご存知だと考えます。

<尖閣漁船衝突>中国人船長再び不起訴 那覇地検

沖縄県・尖閣諸島近くで発生した中国漁船衝突事件で、那覇地検は28日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長(42)について再び不起訴とした。

 平光信隆次席検事は「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」と説明。尖閣諸島海域の現状について補充捜査をし「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」とした。

 不起訴を受け、検審の審査は第2段階に進む。同一事件のため審査は併合される可能性が高い。検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が2カ月以内に届かなければ、効力を失う。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000095-mai-soci

>那覇地検は28日、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで那覇検察審査会が「起訴相当」と議決した中国人船長(42)について再び不起訴とした

再び不起訴だぁ・・・、那覇地検に対して、中共へ媚びる菅政権からの圧力があったのでしょうか?、昨年9月に起きた「尖閣諸島沖」での「中共漁船による海保巡視船への衝突事件」で、1月に那覇地検は中共人船長を、公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで「不起訴」にして、那覇検察審査会が「起訴相当」と議決をしたのに再び不起訴とは、那覇地検、検察庁は腐っています。

4月18日に那覇検察審査会は、中共人船長を「公務執行妨害容疑」で「起訴相当」と議決をして、議決書では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘、巡視船乗組員の証言から「人命を危険にさらす行為であったことを否定できない」とした上で、「釈放を指揮した検察官が、被疑者が中国に帰国したので起訴しないと裁定したことは納得できない」と批判し、海保のビデオ映像も「事案の発生を防止し、領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも公開を希望する」としました。

6月22日に那覇検察審査会は、海保巡視船2隻への「艦船損壊」や「外国人漁業規制法違反」などの容疑で告発され、1月に那覇地検が不起訴とした中共人船長について「起訴相当」と議決をして、議決書では中共人船長について「日本領海内で本件以外にも違法操業したことがあり、その態様は悪質。故意に漁船を巡視船に衝突させたことは明らか」などと指摘していました。

>「議決を踏まえて再検討した結果、計画性があったとまでは認められず、再犯の恐れもないと判断した」

計画性だぁ?、例えば、車両進入禁止区域で不審車両を発見した警察のパトカーが、その車両に停止の警告をしても、パトカー2台に衝突して逃走した場合、計画性がないからと「不起訴」にはなりませんし、2010年9月25日に釈放された中共人船長は福州市に到着した際、メディアの取材に「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものです。漁をすることは合法です」・「また釣魚島に行って漁がしたい」と答えているので、「再犯の恐れ」もあります。




>「船長による違法操業は確認されておらず、他の中国漁船による操業も激減しているのも考慮した」

考慮だぁ?、例えば、強盗犯が同じ地域で強盗をしていないし、その地域で強盗事件が激減した場合、強盗犯は「不起訴」にはなりませんし、5月23日付の香港紙「明報」のインタビューで、中共人船長は「停船後に乗り込んできた海保職員に棒で右肩を殴られたうえ、左足を蹴られた」と訴え、「取り調べ期間中、深夜まで眠ることを許されず、尖閣諸島が日本の領土だとする文書に署名するよう強要された」と述べています。

>検審が今後、起訴議決すれば、船長は強制起訴される。しかし中国人船長は帰国しており、起訴状が2カ月以内に届かなければ、効力を失う

民主党の小沢元代表と同じで、那覇検察審査会は2度目の審査でも「起訴相当」と議決をして、中共人船長を「強制起訴」にすべきで、裁判所から指定された弁護士が中共へ行き「起訴状」を届ければよいだけですし、中共が「中共人船長」を匿うなど妨害工作をするのであれば、日本は法治国家として、中共の不法行為を国際社会へ訴えるべきです。




2011年5月29日に放送された、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組内で、ネットに「尖閣衝突の真実」の映像公開をした投稿者、「sengoku38」こと「一色正春」氏は、公務執行妨害と外国人漁業規制法違反について語っていました。




「外国人漁業の取り締まり、あれがですね、1月の20日に書類送検して、1月の21日に不起訴になっていると。これが非常におかしいんです。何で外規法違反が問題かというと、船とかですね漁具とか、あれを没収できるんですよ。

公務執行妨害というと、いかにもなんか重罪みたいなんですが、懲役3年以下の罰金50万以下。懲役は一緒なんですけど、罰金400万円以下ですから明らかに外規法の方が罪が重いんです。それを当初送検しなくて、ぎりぎりで送検して、そこに何らかの意図はあるのかなと。

そこら辺を、なんていうんですかね、マスコミも全然報道しない。不起訴の理由なんかないですよね。いろいろ並べ立ててますけど、あれだけハッキリ日本の領海内で魚取って、それをご丁寧に船ごと帰しているわけですから。そこら辺になんらかの意図がないといえば嘘になるんじゃないかなと。

菅民主党政権が、「漁船の証拠は揃った」と中共へ土下座する形で、事件直後に返還した「中共漁船」が福建省晋江の母港に戻ると、船首部分に「2カ所の穴」が開いており、地元漁師は「海保巡視船により衝突された穴」と主張し、海上保安庁は「漁船の穴は、石垣港での検証では確認されておらず、巡視船と衝突した際にできたものではない」と事件との関連を否定しましたが、中共では海保による衝突が原因だと捏造しています。







一色・元海上保安庁職員のビデオで、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていますが、ネットで公開されたビデオ映像は、海保職員が撮影した「4本のテープ」のうち「2本を編集」したもので、中共人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められていると言われ、この残りの2本のビデオ映像には「中共人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下して命を落とすような、危険にさらされたシーンが収められている」との情報があります。

菅民主党政権が「ノーカットでのビデオ映像公開」をすれば、日本だけではなく、中共との領土問題がある「アジア近隣諸国」や、国際社会へ対しても「中共の非道行為」を証明出来るのですし、刑事訴訟法47条では、「公益上の必要が認められる場合」には証拠書類の公開を認めているのですから、日本国民の真実を知る権利として、ノーカットでのビデオ映像公開を求めるべきです。

仙谷前官房長官は、中共漁船に衝突された海保巡視船の修理費を「中共に要求する」と述べていましたが、中共は支払いには応じていませんし、海保巡視船とは「国民の血税」で造船され保持されている日本の財産ですから、これは日本国民の「財産権を侵害」された問題で、那覇検察審査会による海保巡視船2隻への「艦船損壊」の起訴相当を、不起訴にした那覇地検は間違っています。

尖閣沖衝突事件で那覇検察審査会が、中共人船長を公務執行妨害や外国人漁業規制法違反などで起訴相当としたのに、再び不起訴にした那覇地検や検察庁は腐っていますし、那覇検察審査会は2度目の審査でも起訴相当を議決して中共人船長を強制起訴にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共人船長を再び不起訴にした那覇地検についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が退陣の時期について3法案の成立を条件とする考えを示したのはご存知だと考えます。

<首相退陣時期>3法案の成立をめど

菅直人首相は27日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「11年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、3法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。
(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000105-mai-pol

>首相退陣の時期について「11年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、3法案の成立を条件とする考えを示した

菅首相は記者会見で、「私としては、第2次補正予算の成立、そして再生可能エネルギー促進法の成立、そして公債特例法の成立、これが1つのめどになると、このように考えております」と述べ、記者から「成立しなければ、9月1日以降も総理を続投するという理解でよろしい?」との質問に、「この3つをもって一定のめどと、そのように考えるということを申し上げさせていただきました」と答えたので、退陣の時期を明らかにしていません。

>閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」

菅首相は、「細野首相補佐官は、東電との統合対策本部を取りまとめるなど、原子力行政の問題点を身にしみて感じている」と、原発事故担当相に「細野豪志」を、「松本防災担当相は、最前線で指揮を執り、被災地を最もよく理解している」と、復興対策担当相に「松本龍」環境相兼防災担当相を起用しましたが、モナ男^^、細野原発相は就任記者会見で、菅首相から具体的な説明を受けていないことを明らかにしているので、不倫の際の違いもあり不安です。




↑ 細野原発相は、当時ニュースキャスターだった「山本モナ」との不倫報道の際、「山本モナの家に宿泊」した事に「いいえ」と否定して、その後「不徳の致すところであり、深く反省する」と、事実を認めて謝罪!(菅首相は、戸野本優子との不倫報道の際、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と否定・・・)




松本復興対策担当相は、東日本大震災・福島原発事故で「防災担当相」にもかかわらず、「官邸に引きこもって閣議後の定例会見すら開かない」・「官邸の危機管理センターに詰めていた松本氏がまったくの役立たずで、自衛隊の初動が遅れた」などと批判され、「震災が発生した3月11日から数日間、被災地救援や物資輸送が滞り、その後の活動に多大な悪影響を及ぼしたが、松本氏はその元凶と目されている」と言われて、祖父は「部落解放の父」と呼ばれ、自身も「部落解放同盟」の副委員長で、「人権擁護法案」推進派との「売国議員」です。




↑ 自民党の「浜田和幸」参議院議員の離党届は、秘書が幹事長室職員に届けただけでサインも説明もなく、自民党は受理か?除名か?

菅首相は、「浜田和幸」参議院議員を復興担当の総務政務官に起用した理由について、「大震災からの復旧、復興に貢献したいという思いを強くもっておられ、そのことが伝わってきた」と述べ、これまで浜田議員は「菅民主党政権の批判」を続けて来たので、まるで「与謝野馨」衆院議員が入閣した際と同じ状況ですが、菅首相は「野党の一年生議員」を評価したのではなく、菅首相の延命のためにねじれ国会で法案を通すとの、企みだけです。

浜田和幸議員が自民党を離党して、自民党は参議院の一議席を減らしたことにより、菅首相の問責決議案や各法案審議について「みんなの党」と「共産党」の協力が得られるか?、厳しい結果になっていますし、逆になれば菅首相は衆参で過半数を得るので、民主党政権は2年(満期)の延命も可能となりますし、民主党内からも菅下ろしはなくなります。

「参議院の構成」

「与党 109+1=110」 民主党・新緑風会 106+1:国民新党3

「野党 110-1=109」 自民党83-1:公明党19:たち上がれ日本・新党改革5:副議長・自民系無所属 3

「みんなの党 11」

「共産党 6」

「反自民 5」 社民党4:沖縄大衆党1

菅首相は、停止中の原子力発電所について「安全性をきちんと確認していく中で、稼働させていくと考えている。安全性を徹底的に検証していくところからスタートしていくのが重要だ」と述べましたが、「再生エネルギー法案が成立しなかった場合に衆院を解散する可能性」については、「何としても私の内閣の責任で成立させたい」と否定していません。

菅首相が成立を目指す、「再生エネルギー特別措置法案」の裏で見え隠れするのが「脱原発」解散で、政治評論家の小林吉弥氏による「政党別獲得議席予測」では、「民主党はギリギリで第1党に踏みとどまる」としています。




「脱原発解散…民主「205」で第一党 鳩・海・ガールズ落選か」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110623/plt1106231620005-n1.htm




民主党の執行部は、菅首相を早期退陣させるとの報道もありますが、2日午後の衆院本会議で採決された、自民・公明・たちあがれ日本の野党3党が衆院に共同提出した「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」について、民主党から小沢・鳩山グループなど「82人」の造反議員が出れば可決したのを、鳩山前首相との「合意文書」のペテンを企んで、民主党代議士会での菅首相の早期辞任発言により、造反議員は2名だけで否決にしたのは、民主党執行部だったので今さら信用はできません。




私は本ブログで再三再四、菅首相が「在日韓国人から計104万円の違法献金」を受け取っていたことを書き記しましたが、菅首相は3月11日の参院決算委員会での野党の追及に対し、「外国籍の方とは知らなかった」などと弁明しているところへ、「東日本大震災」が発生して、国会では「菅首相の在日献金追及」が止まってしまいました。




菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話!「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」 ~ 週刊文春4月14日号より

菅首相は、東日本大震災発生から3日後の14日の「未曾有の国難」との状況の中で、菅首相は「元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認した」と、元理事へ返金しましたが、東日本大震災が起きなければ、在日韓国人献金により外相を辞任した前原議員と同じように首相を辞任していたのですし、すでに「政治資金規正法」で東京地検へ刑事告発(受理)された、菅首相は辞任すべきです。

菅首相は、第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、公債特例法案の成立が一つのめどになると考えていると言っても、退陣の時期を明らかにしていないので、与野党の政治家は被災地・被災者のために菅首相を早期辞任させるべきです。

良識ある日本国民の皆様、退陣の時期を明らかにしない菅首相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日弁護士らが朝鮮高校無償化をしなければ弁護団を組み法的手段をとるとの報道はご存知だと考えます。

「高校無償化」 東京集会に日本各地、南朝鮮から1千人

即刻朝鮮高校に『無償化』を!6.23集会~全国署名・集会・あらゆる行動へ~」(主催=「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、共催=フォーラム平和・人権・環境)が6月23日、東京の豊島公会堂で行われた。集会には327団体が賛同、同胞と学生、日本市民ら1千余人が参加した。

集会では、「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」共同代表の田中宏さん(一橋大学名誉教授)、金舜植弁護士、明玉弁護士、長谷川代表たちが、今後のたたかいの方向性と訴訟準備について意見交換をした。

発言者たちは、「無償化」問題の流れを簡潔に説明し、各地方自治体で浮上している朝鮮学校への補助金凍結問題などに触れた。弁護士たちは、今後、近日中に日本政府が「手続き」を再開しなければ、弁護団を組み、法的手段をとる意向を示した。金弁護士は、「裁判の準備も始めているが、打たれても打たれても、立ち上がった最後までたたかう精神力と行動力が一番重要だ。保護者も生徒も朝鮮学校に通って(通わせて)良かったと言えるようにしたい」と語った。
(朝鮮新報)より抜粋
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=51752

>各地方自治体で浮上している朝鮮学校への補助金凍結問題などに触れた。弁護士たちは、今後、近日中に日本政府が「手続き」を再開しなければ、弁護団を組み、法的手段をとる

日本が金を出さなければ、弁護団を組み法的手段とは^^、自民党政権より行われている全国各自治体からの朝鮮学校への補助金は、2009年度は全国約70校(幼稚園から高校まで)に、総計約8億円の補助金を支出していましたが、昨年12月に東京都が全国で初めて「都内の朝鮮学校10校への補助金支出中止」方針により、各自治体でも朝鮮学校への補助金見直し問題が起きています。

朝鮮学校とは、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たないで、北朝鮮における教育を基本としている「民族学校」で、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく「各種学校」扱いですから、各自治体が行っている朝鮮学校への助成金も、朝鮮高校無償化も、「日本国憲法第89条」の「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物で、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると、「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容がされているので、違憲ではありません。







↑ 朝鮮総連が実施している「総連幹部と朝鮮学校の人事異動」を見れば分かるとおり、「朝鮮学校」は北朝鮮の意思決定に従って、昨年2月には、「北朝鮮」が過去半世紀以上にわたり「朝鮮学校」に対して「総計約460億円」の資金提供をし、一昨年も約2億円の「教育援助金」を送金して、「朝鮮総連」を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されたことが判明し、朝鮮学校は「金日成・金正父子」の「神聖化」・「絶対化」教育をしています。




↑ 朝鮮総連が、朝鮮学校生徒の父母らに「複数の日本人」になりすまして、文科省へ高校無償化適用を要請する電話攻勢など、無償化獲得のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書!

>金弁護士は、「裁判の準備も始めているが、打たれても打たれても、立ち上がった最後までたたかう精神力と行動力が一番重要だ。保護者も生徒も朝鮮学校に通って(通わせて)良かったと言えるようにしたい」

在日朝鮮人3世の「金舜植」(キム・スンシク)弁護士らしい^^、在日本朝鮮人人権協会理事の金弁護士とは、朝鮮高校から明大・明大大学院を経て司法試験に合格しましたが、国内の大半の「私立大学」と、一部を除く「国公立大学」は、各種学校の朝鮮学校卒業生に、大学や法科大学院の受験資格を与えていますし、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあるので、日本国民以外は「裁判官」・「検察官」になれなくても、「在日朝鮮人は弁護士」になれます。

金弁護士らは、鳩山政権に対して朝鮮高校無償化の「意見書」を提出して、内容は「子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および国際人権規約などの国際条約はもとより、憲法第26条1項(教育を受ける権利)および憲法第14条1項(平等権)の各規定の解釈から、朝鮮学校に通う外国籍の子どもにも学習権(普通教育を受ける権利およびマイノリティー教育を受ける権利)が保障されている」などでしたが、今回の法廷闘争にも同じ主張をするのは明白です。

子供の権利条約など国際条約には反していませんし、日本国憲法26条1項の「教育を受ける権利」や、2項の「義務教育の無償」とは、「日本国民を対象」とした「社会権」(基本的人権)の一つで、「外国人に対する権利を保障したものではない」のですし、「教育を受ける権利」については、「外国人が教育を受ける権利」とは「居住する日本」に保障する義務はなく、「外国人の国籍国に負う義務」があるのです。

義務教育の無償や、憲法第14条1項の「平等権」なども、日本は「在日韓国・朝鮮人」に対して「公的教育」(義務教育)を無償で認めて、「教育の公平」(平等)を果たしているので何ら問題はありませんし、高校無償化で、朝鮮籍や韓国籍の外国人が通う「朝鮮学校」を適用外にしても「高校とは義務教育課程」ではないので「差別」ではありません。

私は本ブログで、新宿にある「東京韓国学校」が高校無償化対象に含まれた問題を記事として、韓国学校には「一条校」はありますが、東京韓国学校とは一条校ではなく、朝鮮学校と同じ「各種学校」扱いで、生徒の構成は、「韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する学生が50%」・「韓国出身で日本に何らかの理由で定住している子弟が40%」・「在日韓国人と日本国籍者が10%」で、2007年には「日本語による民族教育の廃止」を求めて、座り込みや役員室を占拠するなど騒ぎを起こしました。




朝鮮学校が「反日教育」をしているように、「東京韓国学校」も反日教育を受けた生徒が多いのですから、朝鮮学校と東京韓国学校への高校無償化とは、日本国民の血税を無駄にするだけで、日本国民が通う高校無償化でさえ財源不足が問題なのですから、義務教育ではない「高校無償化」はやめるべきで、高校に通うことが「経済的に困難」な日本国民の学生へのみ、「授業料免除」をすべきです。

朝鮮高校無償化をしなければ、弁護団を組み法的手段をとるとの金舜植弁護士らは、法廷闘争をしても日本国憲法26条・89条により違憲判決が出るだけで、これにより各自治体の助成金も違憲となり廃止されますし、日本は被災地復興・被災者支援への財源不足なのですから高校無償化をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮高校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、昨年7月に韓国人の投石で負傷した堀江麻友巳外務省書記官の「それでも韓国が好き」との報道はご存知だと考えます。

韓国人の投石で負傷した日本外交官「それでも韓国が好き」

「突然、誰かが大使に向けて氷のような物を投げたので反射的に左手を伸ばして防ぎましたが、本当に痛くて、出血もしました。しかし石を投げた人には何の(悪い)感情もありません。今後も温情あふれる韓国でずっと勤めたい」。

昨年7月7日、ソウル太平路(テピョンノ)プレスセンターで講演していた重家俊範前駐韓日本大使に、独島(ドクト、日本名・竹島)守護団体のキム・・ギジョン代表が投げた直径10センチほどのセメントの塊りを手で防ぎ、全治1週間のけがを負った堀江麻友巳日本外務省書記官(34)。来月5日に日本に帰国する堀江書記官に23日に会った。

「その日の夜、私が負傷したというニュースが出ると、『本当に驚いた。申し訳ない。今回のことで韓国を嫌いにならないでほしい』という韓国人の友達から慰労の電話やメッセージを100通ほどいただきました。慰労の手紙を直接書いて送ってくださった方、花かごを送ってくださった方もいて、痛みはすぐに忘れました」。

堀江書記官は「規定上もうこれ以上の任期延長は不可能なので東京に帰りますが、6年ほどの本部勤務期間が終わりしだい、韓国でまた仕事をしたい。戻ってくれば両国間の文化外交に力を注ぎたいと思います」と語った。
(中央日報)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000002-cnippou-kr

>「突然、誰かが大使に向けて氷のような物を投げたので反射的に左手を伸ばして防ぎましたが、本当に痛くて、出血もしました。しかし石を投げた人には何の(悪い)感情もありません。今後も温情あふれる韓国でずっと勤めたい」

堀江麻友巳外務省書記官は外交辞令か?、本気で発言しているなら韓国籍から日本へ帰化した外務省職員の可能性もありますし、外務省には「大鳳会(おおとりかい)」との「創価学会の信者」が多数いるので、「中共を親と、朝鮮を兄と慕う」との池田信者の可能性も否定できません。




韓国紙から「韓流のメッセンジャー」とされる「うつみ宮土理」よりも、親韓派・韓国通として韓国のテレビドラマや映画にも出演している、女優の黒田福美も、2002年に出演したテレビ朝日の「徹子の部屋」で、韓国でレイプ未遂に遭った事を明かしたことについて、「その時、私思ったんですね。私達も慰安婦のおばあさんにこういうことをしてたんだなって・・・今回の事件で神様がそのことに気づかせてくれたのかも知れない」と発言していましたが、まるで同じです。

>重家俊範前駐韓日本大使に、独島(ドクト、日本名・竹島)守護団体のキム・・ギジョン代表が投げた直径10センチほどのセメントの塊りを手で防ぎ、全治1週間のけがを負った堀江麻友巳日本外務省書記官(34)

昨年7月7日に、重家駐韓日本大使がソウル市内で講演中に、「私たちの広場、独島守護」という反日団体の「金基宗」(キム・ギジョン)代表に、「コンクリート塊2個」を投げ付けられ、堀江麻友巳外務省書記官が全治1週間の怪我を負うとの「日本大使襲撃事件」で、一国の大使襲撃という、国際的な要人への安全保障との重要問題なのに、「韓国」は柳明桓外交通商相(外相)が重家大使に「電話」で遺憾の意を伝えただけで、「日本」も韓国へ抗議をせずに「再発防止」を要請しただけでした。

ソウル中央地検刑事部は、「金基宗」被告に「懲役4年を求刑」しましたが、被告は裁判での弁護人との尋問で、「竹島表記を削除してくれという内容等を含んだ文書を渡すために大使のそばに出て行く途中、進行要員の過剰鎮圧によって阻止されたので、すぐに偶発的に壇上に向かって投げただけで大使を狙ってはいない」と主張していましたが、以下の「動画」を見れば分かる通り、被告の主張は大嘘で「計画性を持って日本大使を狙って襲撃」しています。



↑ 日本大使に文書を渡すのに、韓国の警備側は阻止もせずに、「日本大使」を狙ってコンクリート塊2個を投石し、最後に「あいつ(日本大使)を殺せ」と叫んでいる「金基宗」代表!




↑ ニュースよりカットされた部分 ~ 投石を受けた堀江麻友巳外務省書記官の手から出血!

ソウル中央地裁は、「懲役2年、執行猶予3年」との「執行猶予判決」でしたが、「情状酌量の余地」はどこにあったかが大きな疑問で、裁判部は『独島(竹島)が歴史的・地理的に明確な韓国領土にもかかわらず、重家大使が「竹島は日本固有の領土」との文章を在韓日本大使館のホームページに掲載したのは事実だが、外国大使らを保護し韓国の地位を強めるという外国使節暴行罪の趣旨から、重家大使は同法保護対象外とする主張を受け入れることはできない』とし、『被告に前科がなく今後は意思表現を慎重にすると誓ったことや事件の経緯や動機などを考慮した』との量刑理由でした。

日本で、「各国の駐日大使」への投石により負傷者も出た事件が起きたら、間違いなく「懲役刑」ですが、ソウル中央地裁は「竹島は韓国領土」なので、「被告の事件の経緯や動機などは情状酌量すべき」との「執行猶予」判決を下したので、韓国は「反日行為の正当化」を認めたのも同じで、同年8月30日の「懲役2年、執行猶予3年」との余りにも軽過ぎる、実質「反日愛国無罪」判決でした。

>「その日の夜、私が負傷したというニュースが出ると、『本当に驚いた。申し訳ない。今回のことで韓国を嫌いにならないでほしい』という韓国人の友達から慰労の電話やメッセージを100通ほどいただきました。慰労の手紙を直接書いて送ってくださった方、花かごを送ってくださった方もいて、痛みはすぐに忘れました」

堀江書記官は外務省で何を学んだのか?、明治7年4月に日朝交渉に臨んでいた日本側代表が確認した、300年以上前(江戸時代)に朝鮮人が交易における日本人懐柔法の手引書、「朝鮮人が日本人をあつかう6ヶ条の秘訣」(公文別録・朝鮮始末391頁に記載)には、「一、 遜辭 屈己接人辞氣温恭 (腰を低くして接する) 一、 哀乞 勢窮情迫望人見憐 (憐れみを誘う態度を取る) 一、 怨言 失志慷慨激出怒膓 (狂ったように怒る) 一 、恐喝 将加威脅先試嚇動 (威圧し脅す) 一 、閃弄 乗時幸會翻用機関 (あらゆる機会に乗じて翻弄する) 一、 変幻 情態無常眩惑難測 (ころころ態度を変えて惑わす)」とあるので、今でも韓国人が使う手口です。

>堀江書記官は「規定上もうこれ以上の任期延長は不可能なので東京に帰りますが、6年ほどの本部勤務期間が終わりしだい、韓国でまた仕事をしたい。戻ってくれば両国間の文化外交に力を注ぎたいと思います」

堀江書記官は外務省に入った直後に、自ら韓国での勤務を要望して、2年の任期を2度も延長して6年間も韓国に居たのですから、6年後に韓国と言う国家が存在するかは分からないので、本省勤務のために帰国しないで退職して韓国へ移住すべきですが、外務省は一国の大使襲撃事件を事実上の反日愛国無罪として、竹島不法占拠や捏造した反日歴史など、韓国との友好はないと認めるべきです。




↑ (右下クリックで拡大!) 「世界のセブンイレブン・東日本大震災募金状況」

募金総額 / 店舗数 = 一店舗当たりの募金額


インドネシア 293万円/27店 = 108,519円 ←←←

ハワイ 418万円/54店 = 77,407円

台湾 3億368万円/4,753店 = 63,892円

シンガポール 1127万円/550店 = 20,491円

香港 1188万円/949店 = 12,518円

米国・カナダ 6534万円/6,636店 = 9,846円

マレーシア 528万円/1,235店 = 4,275円

メキシコ 387万円/1,240店 = 3,120円

タイ 1600万円/5,962店 = 2,684円

フィリピン 30万円/577店 = 520円

韓国 74万円/3,404店 = 217円 ←←←

韓国人の投石で負傷した、堀江麻友巳外務省書記官が「それでも韓国が好き」とは外交辞令にしても酷すぎで、外務省は韓国との外交では、300年前から変わらない「朝鮮人が日本人をあつかう6ヶ条の秘訣」を学ぶべきです。

良識ある日本国民の皆様、堀江麻友巳外務省書記官のそれでも韓国が好き報道についてご考慮ください。

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良識ある日本国民の皆様には、丹羽宇一郎駐中共大使が対中ODAの重要性を強調したのはご存知だと考えます。

対中ODAの意義強調=丹羽大使

丹羽宇一郎駐中国大使は24日、視察先の中国新疆ウイグル自治区アトシュ市で記者団に対し、対中政府開発援助(ODA)について「(既に整備した)ハードを生かすためにも、人材養成などソフト面で必要な支援を続けていったほうが良い」と重要性を強調した。対中ODAをめぐっては、日本政府内で減額を求める声が強まっている。
(時事通信)より抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062400923

>対中政府開発援助(ODA)について「(既に整備した)ハードを生かすためにも、人材養成などソフト面で必要な支援を続けていったほうが良い」と重要性を強調した。対中ODAをめぐっては、日本政府内で減額を求める声が強まっている

丹羽宇一郎駐中共大使らしいな・・・、中共は日本を抜いて、国内総生産(GDP)は世界2位との「世界第2位の経済大国」となり、「対中政府開発援助(ODA)は不要・減額」との声が政府内外で高まると、外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」・「国民一人当たりのGDP金額が少ないために途上国として扱う」などと主張して、丹羽大使も対中ODAを継続したい方針を示しましたが、自民党政権から「親中派の売国議員」や、「中共へ進出した売国企業」が日本国民の血税で金儲けをしているだけです。




私は本ブログ2010年9月13日の記事で、尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件により、中共が6日間の間に4回も丹羽駐中共大使を呼び出して、4回目は副首相級の国務委員が午前0時との深夜に丹羽大使を呼び出したことを書き記し、民主党政権は「丹羽宇一郎」前・伊藤忠商事相談役を駐中共大使とし、中共大使への「民間人起用」は初めてで主要国大使人事としても極めて異例ですが、中共で商売をしていた丹羽大使では、「商人の外交」となり「国益を損なう」と批判しました。




一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も、・・・(略)・・・

大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。
(伊藤忠商事株式会社サイト)より引用
http://www.itochu.co.jp/ja/business/china/



6月24日に産経新聞が、「対中ODAの継続」についての調査結果を発表しましたが、このアンケート調査は「RDD方式」(固定電話番号の中からコンピューターで電話番号を発生させ、電話をかけ質問する)や、「標本調査」(統計的に無作為に選んで調査を行い、その結果から全国の状況を推測する)との「世論調査」ではなく、「対中ODAの継続」に関心の高い人たちが回答した結果です。

テーマ「対中ODAの継続」 97%が「援助必要ない」

「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。

(1)対中ODAは継続すべきか

 2%←YES  NO→98%

(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか

 11%←YES  NO→89%

(3)現在の中国に外国からの援助が必要か

 3%←YES  NO→97%
(産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.htm

昭和47年の「日中共同声明」で、大東亜戦争の賠償金を周恩来首相は放棄していますが、中共は日本の対中ODAを「戦勝国への賠償金」と考えていますし、中共の環球時報は2月に、「日本の対中ODA停止の声がある」と報じた際にも、日本が援助をする理由として「日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄したことへの償いの気持ちから経済援助に至った」として、中共では日本の対中ODAに感謝もしていませんし、外務省も対中ODAによる事業をどの企業が受注したかを明らかにしていません。

中共は、アフリカなどへ「経済支援」との名目で資源を買い漁り、中共人による事実上の侵略をしているのですから、このような資金にも利用されている「対中ODA」は必要ありませんが、中共で商売をする伊藤忠出身の「丹羽大使」や外務省の「チャイナスクール」出身者だけではなく、外務省には「大鳳会(おおとりかい)」との「創価学会の信者」が多数いるので、「中共へ土下座」をして対中ODAをしています。




↑ 「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 ~ 中共の「程永華駐日大使」は創価大学のOB(週刊新潮2010年1月21日号より)

「スクープ・レポート 池田大作の“発言”通りに国の中枢へ」創価学会エリート・創価大学OB 30年の就職先(週刊現代2005年3月26日号)より抜粋

≪公務員編≫ 

外務省50 防衛庁11 総務省10 法務省14 法務局13  検察庁7 財務省4 国税庁44 文部科学省4 厚生労働省9 経済産業省1 国土交通省20  海上保安庁1 警察(地方)6 裁判所49

1979年から始まった、「日本から中共へのODA」は、これまで(平成21年度)「円借款」(有償資金協力)は約3兆3000億円、無償援助1472億円、技術協力が1505億円で、すでに終了したのは2008年の「円借款」だけで、「無償援助」と「技術協力」は今も続いていますが、「隠れODA」とも言う「対中援助」があり、財務省が始めた低金利・長期間融資の「資源開発ローン」は「3兆円弱」になるので、事実上は日本の「対中公的援助は6兆円以上」で、日本が最大出資国である「アジア開発銀行」よりも「中共へ総額230億ドルを供与」しています。

中共は、尖閣諸島の領有権を主張し、日本に向け核ミサイルを配備して、沖ノ鳥島など太平洋の排他的経済水域の問題、捏造した反日歴史問題、軍事力増強問題など、中共は反日国家の敵国ですから、対中ODAとは捨て金どころか日本を脅かす資金を出資して、日本は自分の手で首を絞めているのです。

掲示板より ~ 日本国民の税金からの経済援助により中国が保有する核搭載可能弾道ミサイル! <マスコミが決して報道しない中国の核弾頭ミサイル>

●日本に照準を合わせている核弾道ミサイル(吉林省通化(Tonghua)基地に24基) 

東風3型(DF-3)CSS-2 MRBM 2,650km 2Mt熱核(水爆。広島型原爆132発分の威力)

東風21型(DF-21)CSS-5 MRBM 2,150km 250Kt熱核(水爆。広島型原爆16発分の威力) または高性能爆薬、子爆発体、化学弾頭も搭載可能

また、台湾紙、聯合報は中距離弾道ミサイル130基以上を日本に照準していると報道。

対中ODAの重要性を強調した丹羽宇一郎駐中共大使は、中共で商売をする伊藤忠商事出身の商人で国益を考えていないのですし、これまで日本を脅かす資金を対中ODAにより出資したのは、日本は自分の手で首を絞めるだけで廃止すべきで、中共へは有償で与えた円借款(有償資金協力)約3兆3000億円について、繰り上げ返済を要求すべきです。

良識ある日本国民の皆様、対中ODAについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共から輸入されたインゲン豆から基準超の殺虫剤成分が検出されたのはご存知だと考えます。

中国から輸入のインゲンに基準超の殺虫剤成分

大阪市は23日、食品輸入会社「中央食品」(大阪市中央区)が中国から輸入した冷凍食品のインゲン豆から基準値(0・01ppm)の2倍の殺虫剤成分「ブプロフェジン」が検出されたとして、同社に回収を命じた。
(読売新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00001016-yom-soci

>中国から輸入した冷凍食品のインゲン豆から基準値(0・01ppm)の2倍の「ブプロフェジン」が検出された

2008年10月14日に、中共から輸入した「インゲン豆」を八王子市内の女性がスーパーで購入して使った料理の味見をしたところ、舌のしびれや胸のむかつきなどの症状から「入院」をし、15日には千葉県柏市内の男女2人が吐き気などを感じたと届け出て、インゲン豆から「有機リン系殺虫剤ジクロルボス」が検出された、「冷凍インゲン農薬汚染の中毒事件」でしたが、今回も基準値を上回る「殺虫剤成分ブプロフェジン」が検出されたとは、何ら改善がされていません。

中共から輸入される、危険な食品と言えば「毒餃子事件」が有名ですが、2007年12月~2008年1月に、中共産の冷凍餃子を食べた日本人10人がおう吐や下痢などの症状を訴えて9人が入院し、この餃子からは「有機リン系殺虫剤メタミドホス」が検出され、他にも「中共産のウナギ」からは「発ガン性」が確認されている、食品衛生法で禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出され問題となりました。

<JT毒入りギョーザ中毒>発覚1年 「私は一度死んだ」被害の女児

被害3家族のうち千葉市稲毛区の主婦(37)は「家族が体調を崩しただけで『あの時の影響では……』と不安になる。この気持ちが晴れることは一生ない」と振り返った。「中国産」におびえ、冷凍食品を避ける生活、進まぬ事件の真相解明--。「私たちの苦しみは世間に伝わっているのか」と主婦は憤りを新たにした。

「あたし一度ここで死んだんだ」。次女(4)は当時搬送された病院を見る度にこうつぶやく。主婦は「怖かったんでしょう。あの記憶は消えないのではないか」と心配する。

07年12月28日。夫を除く4人のいつもの夕げだった。みんなが好物のギョーザ。主婦が一つ食べると強烈な苦みと薬品臭が口内と鼻腔(びこう)に広がり味覚が消えた。続いて食べた次女も顔をしかめた。

すぐに吐かせ、自分も吐き出した。遅れて食卓に来た幼い長女と長男は食べなかった。約30分後、急激な体温低下と吐き気が食べた2人を襲う。帰宅した夫が目の当たりにしたのは、口から泡を吹きのたうち回る主婦とぐったりした愛娘の姿。2人は救急車で病院に運ばれた。

あれ以来、不安は消えない。食品の産地確認を欠かさず中国産は絶対に避ける。冷凍食品も買わない。食費は約1.5倍になったが「何かあってからでは遅い。子供たちは私が守る」
(2009年1月27日 毎日新聞より一部抜粋)

4月に中共の生命科学の情報サイト「生物通」は、「核汚染、そして農薬汚染を語る」と題する論説を掲載し、「核汚染と同様に恐ろしく、しかも人類に対する危害を増し続けているのは農薬汚染だ」・「中国では、がんや白血病、肝臓・腎臓障害、男女の不妊症などが増えているだけでなく、これまで報告がなかった奇病が増加している」と紹介し、「深刻な重金属汚染だけでなく、きわめて広く使われている農薬による災いだ」と主張しました。

中共は1964年から1980年代まで、東トルキスタンなどの砂漠で住民やシルクロード観光客を避難させないまま、何十回も「大気圏核実験」を続けましたが、文科省が3月15日に行った、都道府県で実施している放射線量の測定で「最も高い栃木県」でも、「中共が核実験」を行った際より低いとの観測結果を発表し、最近の黄砂には、ニッケル・カドミウムなどの「有害重金属」や「硫酸エアロゾル」が多く含まれているので、核実験で放射能に汚染された中共の土壌とは人体に有害で危険です。




あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍!~「週刊新潮」4月14日号より抜粋

黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。

「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室) 

今や中国は、日本製品が“汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって“安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、

「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンピックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」

と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壌が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、

「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは“日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

中共では、残留農薬野菜の中毒発生率は高く、2009年2月に中共紙「生命時報」と中共大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると、「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く、「実際に中毒を経験」した比率は「6.2%」(100人中6人)と、日本では考えられない残留農薬が「中共野菜」で、「残留農薬」以上に深刻なのは、地質・水質・大気汚染問題で、「成長促進ホルモン」など「化学薬品」を使う人為的問題もあり、「重金属汚染」も問題となっています。

中共の、武漢大学環境法研究所の王樹義教授によると、中共の土壌汚染の状況は「すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。土壌汚染の面積は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だ」と指摘し、中共の科学院生態環境研究センターのデータによると、耕地のうち、カドミウム・ヒ素・クロム・鉛など「重金属汚染」の影響を受けている面積は、「総耕地面積の約5分の1」を占め、重金属類以外にも、農薬・抗生物質などによる土壌汚染も年々進んでいるとしています。

重金属には、「催奇形性」があり、多く摂取すると「奇形児」が誕生する確率が高くなり、環境ホルモン毒性や発ガン性などをもたらす可能性もあり、2010年12月17日に、中共では「毎年80万~120万人の先天性障害児」が生まれ、その主な原因は環境汚染だと人民網が報道し、中共の出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で「先天性障害児の出生率は、8.77%から14.79%」に上昇し、鉛・カドミウム・水銀などの「重金属」や、ホルムアルデヒド・有機溶剤などに長期間接触することが大きな原因としています。







↑ 中共の「奇形」ヒヨコと子豚! ~ 人間の写真は削除されるので、動画の3分40秒辺りをご覧下さい。「人体を蝕む中国での環境破壊」(動画)http://youtu.be/jJX-T22PJFo







↑ (右下クリックで拡大!) 中共からの食品輸入額は2006年に9,300億円で、この20年間で約4倍に拡大して、中共産食品の輸入シェア(金額ベース)も、1990年の6.1%から2006年の16.4%へと2倍以上となっていましたが、中共の毒餃子事件や、冷凍インゲン農薬汚染の中毒事件により、2008年・2009年と中共産食品の輸入が減少しても、食品に困る状況もなければ食品の値上げも起きていません。

食料自給率(カロリーベース)が約40%の日本は、輸入食品を口にするのは仕方のない現状で「約6割が輸入食品」ですが、そのうち「中共からの輸入は約2割」しかなく、日本人が食べる全ての食品のうち、中共からの輸入食品が占める割合は「約1割」しかないのですし、コンビニやスーパーなどでは「賞味期限切れ」の売れ残り商品を大量に「廃棄処分」して、農業や漁業従事者は規格外や傷のある食品を出荷しないのですから、中共食品を輸入禁止にしても日本は飢え死にをしません。

日本人が「中共産食品は危険!」だからと購入をしなくても、外食産業へと流通すれば、「輸入(産地)国」を表示するケースは少ないので「中共産」と分からないのが現実で、例えば、今回の「冷凍インゲン」を、スーパーやコンビニの弁当などに使用しても分かりませんし、ファミレスや居酒屋などの料理でも同じで、悪質業者による産地偽装もあるので、日本人は中共産食品だと知らないで食べているのですから、危険で有害な中共産食品は輸入禁止にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共産食品の輸入禁止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日韓併合時にサハリンで死亡した韓国人の墓地を調査するのはご存知だと考えます。

サハリン強制動員被害者の墓、韓国政府が実態調査へ

日本の植民地時代にロシアに強制動員され現地で死亡した韓国人の墓地を韓国政府が初めて公式に調査する。

 韓国首相直属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は22日、7~8月にロシア・サハリン州の州都ユジノサハリンスクの第1共同墓地で韓国人の墓の実態調査を実施すると明らかにした。

 同委員会は2007年から2009年にかけて3度にわたり現地で予備調査を実施し、580基に上る韓国人の墓を発見した。国内外の遺族らを通じ把握した結果、580基のうち125基が強制動員被害者の墓であることを確認した。

 これまで同委員会に届けられたサハリン強制動員被害は1万件に上る。委員会側は、日本の植民地支配から解放された当時、サハリンに居住していた韓国人が約4万3000人だったことを考慮すると強制動員された韓国人は最大3万人に達するとみている。
(聯合ニュース)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110622-00000020-yonh-kr

>日本の植民地時代にロシアに強制動員され現地で死亡した韓国人の墓地を韓国政府が初めて公式に調査する

日本とロシアは1905年に「ポーツマス講和条約」を終結して、「日ロ戦争」の戦時賠償として「北緯50度以南の樺太(サハリン)」は日本の領土となり、1910年の「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)終結により、貧しさを極める朝鮮から豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増して、1944年9月から翌年の3月まで「朝鮮で徴用」が行なわれましたが、当時の「朝鮮人は日本国民」ですから、日本人と同じく「徴用に応じる義務」があったので、植民地時代にロシアに強制動員された韓国人とは大嘘です。

>サハリン強制動員被害は1万件に上る。委員会側は、日本の植民地支配から解放された当時、サハリンに居住していた韓国人が約4万3000人だったことを考慮すると強制動員された韓国人は最大3万人に達する

1944年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は150~180円と高給で、巡査の月給(45円)のおよそ3~4倍・大卒事務系初任給(75円)の2倍以上の金を稼いでいましたが、南樺太(サハリン)は日本内地より給料も高かったために、自由意志で渡った韓国人がほとんどで、サハリンに居住していた韓国人「4万3千人」には、戦後に「北朝鮮」から渡った労働者が含まれていますし、強制動員された韓国人最大3万人は捏造です。

>580基に上る韓国人の墓を発見した。国内外の遺族らを通じ把握した結果、580基のうち125基が強制動員被害者の墓であることを確認

息を吐くように嘘をつく韓国人ですが、発見した韓国人の墓の約20%が強制動員被害者の墓とは捏造で、真実は自らの意思でサハリンへ出稼ぎに行った韓国人労働者と、その家族の墓ですし、日本へ強制連行されたとの「日本への出稼ぎ労働者」や、日本に従軍慰安婦にさせられたとの「日本軍人相手の売春婦」と同じように、「日本の植民地時代による犠牲者だ」と歴史を捏造しては、日本から金をたかるつもりです。




↑ 2007年の予備調査で発見された、サハリン強制動員被害者(真実は出稼ぎ労働者)の墓!

日本の政界と法曹界には、韓国に媚びる売国奴ばかりで、民主党の「仙谷」官房副長官は昨年7月7日に、「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆し、「サハリン韓国人残留問題」には「旧社会党」と、「仙谷」前官房長官の友人の「高木健一」弁護士が深くかかわって来ましたが、高木弁護士らは「安保闘争の延長の反政府運動」として利用し、「韓国人の帰る自由を奪ったのは日本で、帰国させる責任も日本にある」としたのです。

サハリン残留韓国人問題は、ロシア(ソ連)が「労働力」を必要とした方針や、「北朝鮮」との関係など、「韓国とロシアとの問題」ですが、日本はサハリン残留韓国人に「法的責任はない」との立場でも、自社連立の「村山内閣」では「人道的支援」として、平成7年以降にソウル郊外には「サハリン帰国者のために500戸のアパート」が建設され、戦後に渡った「北朝鮮」の出稼ぎ労働者まで入居しています。




↑ 2000年に、日本が建設費約27億円を出して建設した、韓国のソウルから電車で約1時間の安山市にある、サハリン永住帰国者約1000人が住む「故郷の村」のアパートと居住する残留韓国人!

村山政権後の日本は、「人道的支援」の名の下に、サハリン残留韓国人問題で日本政府が拠出してきた「日本国民の血税」は、すでに2007年の時点で「約70億円」になっていました。

サハリン残留韓国人問題に対して、日本政府は一貫して「法的責任はない」との立場でも、反日左翼から「日本が強制連行で4万3千人を無理やりサハリンに連れて行き、過酷な労働につかせた。だから日本の責任で帰国させねばならない」・「日本人だけがさっさと引き揚げ、朝鮮半島出身者だけを置き去りにした」などとの批判が起きましたが、これらは事実ではありません。

サハリン残留韓国人の「4万3千人」という人数については、朝鮮では1939年「朝鮮人労働者募集要項」(民斡旋方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(官斡旋方式)がありましたが、これらは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」で企業の募集などで従事して、この人数は「2万人前後」とみられていますし、戦後にロシア(ソ連)や、北朝鮮から派遣労働者などとして、サハリンに渡ってきた「約2万人の朝鮮族」を加えた人数で、日本とは何の関係もないのです。

サハリン残留韓国人の一人で、昭和33年に日本へ帰還した朴魯学氏も、昭和18年に日本統治時代の韓国で理髪師をしていた際に、新聞広告で見た「樺太人造石油」の募集に応じて、給料は理髪師の3倍以上だったと認めていますし、朴氏は数年の間に「家が1軒建つ」ほどの金を故郷(韓国)の家族に送金して、妻の和子さんによると、朴氏は戦後に「強制連行」を主張する仲間たちに対して「そうじゃなかっただろう」と、たしなめることがあったと述べています。

ロシア(ソ連)は、樺太に留まった韓国人の労働力が石炭・水産業などに重要な役目を果たしていたために、事業運営の継統を望んでいたのですし、当時の韓国は「反共」としてソ連と国交を持たなかったために帰国は事実上不可能で、サハリン残留韓国人は日本統治時代に強制動員されたのではなく、強制連行されたと歴史を捏造する「在日韓国・朝鮮人」と同じで、日本による強制連行ではなく、サハリンに自らの意思で渡った人間です。

日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額で、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をし、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も、「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

韓国はサハリン強制動員被害者の墓を調査して、日本の強制動員による被害者だと金をたかるつもりでも、自由意志で樺太に渡った出稼ぎ労働者が真実で、日韓基本条約時に、日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが、「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから、サハリン残留韓国人問題で個別請求権を放棄したのは韓国です。

良識ある日本国民の皆様、サハリン残留韓国人問題についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、石原都知事の「核保有」に「軍事政権」と「徴兵制」の発言はご存知だと考えます。

「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事

「核保有」に「軍事政権」と「徴兵制」。石原東京都知事が持論を展開しました。

 石原東京都知事:「日本は核を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「世界の国際政治を見てご覧なさい。なんだかんだ言いながら、核を持ってる人間は、マージャンでいえば一翻(イーファン)ついてて上がれるけど、マージャンやっている人は分かっている、一翻がついていない人間は絶対に上がれない」

 さらに、石原知事は「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければ、日本はどこかの属国になる。徴兵制もやったら良い」と持論を展開。今の政治の現状を憂う石原知事の発言でしたが、反核団体などをはじめ、各方面から反発を呼びそうです。
(テレ朝ニュース:動画あり)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210620028.html

石原都知事の「軍事政権」・「徴兵制」については、どこまで本気かは分かりませんし、弱腰外交を続けた自民党政権と土下座外交をしている民主党政権や、平和ボケして目覚めない日本国民へ対する石原節だとも考えられますが、「核保有」については昨年9月の、尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船に衝突した事件で、菅政権が中共人船長を釈放した際にも、「もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった」と述べていました。




石原慎太郎激白!「ヤクザ国家には核武装しかない」(週刊文春10月7日号)

今回の中国船船長の報を受けて、「中国のやっていることは、ヤクザと同じ。政府がこのざまだ。日本はこのままいったらチベットと同じように沈む」と発言しました。

私は尖閣諸島問題に30年以上関わり、中国の領土的・軍事的野心に警鐘を鳴らし続けてきましたが、中国の、事実も国際ルールも無視した恫喝に対し、日本政府は国の誇りを売ってしまった。

ここで日本人が目を覚まさなくては、国家としての命運が尽きる、そうした危機に今際しているのです。・・・(略)・・・

ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。

北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。

少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する論議を本格的に行なうこと自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。

日本はこれから大変な選択を迫られることになる。今回の事件は、それをはっきりと日本人に突きつけているのです。




米国とロシア(旧ソ連)の冷戦時代に、両国が戦争に至らなかったのは「核武装」との「核抑止力」だからで、大東亜戦争末期に米国が「広島」・「長崎」に原爆を投下出来たのは、トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイが、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」と話したように、日本が原爆を持っていなかったからですし、「北朝鮮」は核実験を強行して事実上の「核保有国」となり、「米国」との直接交渉で対峙できるのは、中共の存在だけではなく、核保有国には「軍事的な対等地位」があるからです。




日本は、中共・ロシア・北朝鮮・米国との核保有国に囲まれて、米国の「核抑止力に頼る」のが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)に依存すると言っても、米国の核の傘は目に見えないもので、日本は「本当に傘の中」にいるのかは誰にも証明できずに、完全に開いていると思っていた傘が急に閉じられる可能性は否定できませんし、米国に核攻撃が出来る国に「日本が攻撃」された場合、本当に「米国が日本を守るのか」は大きな疑問が残ります。

ヘンリー・キッシンジャー米国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語って、CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と発言しています。

日本は「非核三原則」に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという「非核五原則」で、日本の核武装の是非について国会で核議論が封殺されている現状は異常ですし、昨年12月に産経新聞が「日本の核武装」についての調査結果を発表しましたが、このアンケート調査は「RDD方式」(固定電話番号の中からコンピューターで電話番号を発生させ、電話をかけ質問する)や、「標本調査」(統計的に無作為に選んで調査を行い、その結果から全国の状況を推測する)との「世論調査」ではなく、「日本の核武装」に関心の高い人たちが回答した結果です。

日本の核武装「議論だけでも行うべき」が96%

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。
(産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110113/trd11011301340010-n1.htm

反核・反戦との「偽の平和主義者」に騙された国民は、主に(1)「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、(2)「日本の核武装を米国が絶対に認めない」との主張を繰り返していますが、日本は二度と被爆国とならないように、低コストで最大なる抑止力の「核武装」をすべきで、核保有国との対等な軍事力があれば「強硬外交」により諸問題を話し合いで解決をする、これこそが「真の平和主義」ですし、米国では「日本の核保有に反対」はしていません。




米共和党の「ジョン・マケイン」上院議員 ~ 「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」・「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」




米共和党の下院軍事委員「マーク・カーク」議員 ~ 「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」・「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」

「Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle ) 」 ~ 「核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう」(動画)http://youtu.be/0TjgNRfGbAE




日本は核攻撃に備え「核シェルター」の普及率を高めるべきで、日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低く、スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合はシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化した結果、2003年には人口1人当たりの核シェルターの普及率は100%と、全人口をカバーできる状況で、イスラエル100%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%と、危機に備える防衛意識の高さが普及率の高さに反映しています。

日本は世界唯一の被爆国だからこそ「非核」ではなく、二度と核攻撃を受けずに平和を守るためには、低コストで最大なる抑止力である核武装をして、核シェルターの普及率も高めるべきで、即座に独自での核武装が無理であれば「北大西洋条約機構(NATO)」に加盟し、ドイツ・イタリアなどが採用している、米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)に、核保有国「インドとの軍事同盟強化」もして、石原都知事の核を持て発言は核保有国に強硬外交が出きるからです。

良識ある日本国民の皆様、日本の平和を守る核武装についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、大東亜戦争末期の神風特別攻撃隊はご存知だと考えます。

本日は、石原東京都知事の「日本は核を持て」発言についての記事を書いていましたが、まだ怪我した指の痛みが残っているので思うように進まず、「神風特攻隊」の過去記事を再アップさせて頂きました。(加筆しましたが、前にお読み頂いた方には申し訳御座いません)

フィリピン人のダニエル・ディソンが奔走して、フィリピン政府により建立された「カミカゼ記念碑」がありますが、このあたりは大東亜戦争中に日本軍が使用していたマバラカット飛行場で、「ここから最初の神風特別攻撃隊」が飛び立ちました。 ~ ディソンが大戦中に日本軍人と出会ったのは11歳の時であった。一人のフィリピン少年はどのような思いで、このような記念碑を造るに至ったのであろうか。

1941(昭和16)年12月8日の午後1時頃、昼食を終えたディソン少年が立ち上がった所で、突然地面が揺れ、窓がガタガタと鳴った。祖父が「地震だ、地震だ」と叫んだ。その後に、ゴーという低い轟音がして、続いて、ポップコーンが破裂するような音が空から降ってきた。窓に駆け寄って空を見上げると、小さな破裂した煙がいくつも見え、そのはるか上に爆撃機の編隊が二つ見えた。初めて見る日本軍だった。地震だと思ったのは、その爆撃機が落とした爆弾だった。近くにあるクラーク飛行場は、アメリカ軍の極東での主力基地である。そこを日本軍が急襲したのだった。

祖父は、「何故日本がこんなところを攻撃できるんだ。日本はずっと遠くにあるはずじゃないか」と叫んでいた。祖父は新聞で日中戦争の事を知っており、また近くに住む中国人が日本人は残虐だと触れ回っていたので、日本軍をとても恐れていた。

もちろん私は日本軍をとても恐れてはいました。しかし、その時心の中では密かに日本軍のことを賞賛していました。何しろ決して敗れないはずの白人を、私達と同じアジア人の日本人がやっつけているのですから。私達は皆、日本の爆撃機の数を数えていました。私はその光景を忘れません。12月の深い青色の空に機体が白く美しく見えました。

ディソンの一家は戦闘を逃れて、深い谷間に数日隠れていたが、ようやく静かになったので町に戻ってきた。町には大勢の日本兵がいた。ディソン少年の伯父はマニラで日本人と働いたことがあるので、「『アリガト』と言え」と教えてくれた。そこで、ディソンらが「アリガト!アリガト!」と言うと、日本兵はみな笑い出した。何かひどい扱いを受けるのではないかと心配していたディソンは、少しほっとした。

日本兵たちは、ポケットから何かを出して子供達に渡した。ディソン少年も一つ貰ったが、それは布でできた小さな袋で口をひもで縛るようになっていた。巾着である。明けてみると、小さな四角いビスケット(乾パン)と、砂糖のボール(金平糖)が入っていた。それが、ディソンが日本兵からもらった最初のものだった。妻子を故郷においてフィリピンに駐屯している日本軍将兵たちにとって、フィリピンの子供達は心を和ませてくれる存在だったようだ。

後にディソンの妻になるエンリケッタも、アンヘレスのすぐ南のポラックという町に住んでいて似たような経験をしている。近くに日本軍の飛行場があり、毎日そこに行って、雑草を引き抜く仕事をしては1ペソ貰う。やがて背の低い、がっしりとした体格の日本兵が、エンリケッタによくキャンディーやクッキーをくれるようになった。

エンリケッタは飛行士たちとも仲良しになった。飛行士の一人はエンリケッタを抱き上げて、戦闘機の翼の上に乗せ、その特設ステージで、エンリケッタは得意の歌と踊りを披露した。司令官はそんな光景をいつも見ているだけだったが、ある時、エンリケッタが熱を出して二日も基地に行かないでいると、トラックで家まで見舞いに来てくれた。そして袋一杯のキャンディーと、クッキーを置いていってくれた。

1944(昭和19)年になると戦局が悪化し、9月21日、アメリカ軍の飛行機がアンヘレス周辺にあるすべての飛行場を爆撃した。それからは毎日空襲があった。圧倒的物量にものをいわせて押し寄せる米軍に、反撃を試みる日本軍に残された手段は、もはや250kgの爆弾を抱えて、敵艦に体当たりする特攻攻撃しか残されていなかった。

その頃から、アンヘレスで鉢巻きをした日本軍の飛行士たちを見かけるようになった。日本の兵隊たちは、彼らと街で会うとお辞儀をしていた。ある晩、この飛行士たちが泊まっている家からピアノの演奏が始まり、いろいろな軍歌が聞こえてきた。悲しい調子の曲も流れた。その一つが「海ゆかば」だった。そして翌朝、彼らは飛び立つと、二度と帰ってこないのだった。

昭和19年10月25日、関行男大尉の率いる神風特別攻撃隊「敷島隊」の5機は、ルソン島西部のマパラカット飛行場から出撃し、レイテ湾のアメリカ艦隊に突入していったのである。この特攻攻撃を皮切りに、終戦までに陸海軍合わせて3375機の特攻機が出撃し、4279名の命が散った。




こうした神風特攻隊も、戦後の日本では「戦争の悲劇」の代名詞としてしか語られていない。ところが、「カミカゼ」を生んだフィリピンではその捉え方がまったく違っていた。大東亜戦争における日本の精神的象徴ともいえる神風特攻隊は、フィリピンの人々に敬われ、そしてその勇気が称賛されている。

平成12年10月25日、フィリピンでは、パンパンガ州マバラカットをメインに、タルラック州バンバン、同州カパスの3か所で、「神風特別攻撃隊」をはじめ、戦没者の慰霊祭が挙行された。慰霊祭のメイン会場になったマバラカットは、首都マニラの北方約80kmに位置し、戦時中には日本の「神風特攻隊」の飛行基地があった。フィリピン空軍軍楽隊の奏でる勇壮な「軍艦マーチ」が、マバラカット飛行場を見下ろすリリー・ヒルの大地を揺さぷった。

慰霊祭の取材にやって来た、フィリピン人ジャーナリスト、ジョジョ・P・マリグ氏(25)は語る。「この式典は日本とフィリピンの関係を知るよい機会です。私は先の大戦で戦ったすべての愛国者は”英雄”だと考えています。とりわけその尊い生命を国家に捧げた神風特攻隊員は英雄です」

式典に参列した、ダニエル・H・ディゾン画伯(70)は静かに語る。「いまから35年前に私は神風特攻隊の本を読みました。涙がとまらなかった。・・・こんな勇気や忠誠心をそれまで聞いたことがなかったからです。同じアジア人として、このような英雄がマバラカットと私の町アンヘレスで誕生したことを”誇り”に思っています」・「当時、白人は有色人種を見下していました。これに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきだとして戦争に突入していったのです。神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の”抵抗”だったといえましょう」

タルラック州バンバン村でも神風特攻隊の慰霊祭が行なわれ、子供達の「日の丸」行進はどこまでも続いた。式典に参加した地元サン・ロック高校の女子学生達は声を揃える。「Brave!」(勇敢)その中の一人が続けた。「フィリビンにも”英雄”はたくさんいます。ですから私達も神風特攻隊という日本の”英雄”をたいへん尊敬しています・・・・」 私は学生達にもう一度訊いた。「君達は、カミカゼのパイロットを尊敬しているのですね」。屈託のない笑顔で皆は答えた。「もちろんです!だってあの人達はヒーローですもの・・・・」

帰路につこうとする我々を子供達は「日の丸」の小旗をちぎれんぱかりに打ち振って見送ってくれたのである。日本人参列者はこの光景に胸を詰まらせていた。頬を濡らす者もいた。アジアの国々から、常に戦争の責任を追及されていると思い込んでいる我々日本人にしてみれぱ、かなり意外で嬉しいハブニングであった。



日本だけではなく、フィリピンでも「神風特攻隊」は英雄とされて、特攻隊員の残した「天皇陛下万歳!」との言葉には、「親子愛」・「家族愛」・「祖国愛」だけではなく、「アシア民族への愛」が込められていたのですし、自らの尊い命を犠牲にしても、白色帝国主義国から「アジア開放」の為に戦った神風特攻隊は、美徳ある日本の武士道精神です。

良識ある日本国民の皆様、神風特攻隊についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様は勿論、民主党の高橋千秋外務副大臣はご存知だと考えます。

本記事についてですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、昨日のTBSの記事の続きと御理解下さい。

「TBSの最も早く救助犬と駆けつけた韓国救助隊が複雑な思いとの報道は捏造だ、「ひるおび」でうつみ宮土理は菅首相擁護論をしてペテン師はさっさと辞めろ!を報道しない朝鮮テレビだ」 http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/35057699.html

東日本大震災により、世界各国から緊急救助隊が駆け付けても、菅民主党政権は「中共」と「韓国」の救助隊だけを、外務副大臣が空港まで出迎えるとの「国賓」待遇扱いでした。

韓国の救助隊は3月12日、中共の救助隊は13日に羽田空港に到着し、それぞれ「高橋千秋」副大臣と、伴野豊副大臣が出迎えました。

民主党の「高橋千秋」外務副大臣(参院・三重選挙区)とは、東日本大震災発生より2日後の3月13日夜、公務前に東京の銀座で、外務省所管団体の20代の女性職員と飲酒をして、16日発売の週刊新潮によれば、2軒目の店でワインを2本空け、その間に女性の足や尻、腰、胸をしきりにタッチし、キスを迫ったという「セクハラ」と呼べる副大臣です。




↑ (右下クリックで拡大!) 震災2日後「美人職員」の胸を揉んだ「外務副大臣」 ―― 福島原発が水素爆発した翌日の夜、外務副大臣は独身女性を伴い、銀座のスペイン料理屋でワインを楽しんでいた。2軒目のライブハウスで彼は、嫌がる女性の胸、太腿を手でまさぐり続け、キスを迫った。国家の危機が叫ばれた日、この副大臣が見せたむき出しの欲望。(週間新潮:2011/06/23日号)

大震災直後の「高橋千秋」副大臣の行動

3月12日 韓国救助隊を空港までお出迎え!(福島原発が水素爆発)

3月13日 公務前に飲酒とセクハラ!




掲示板より ~ 民主党名言集「東日本大震災2011」

菅首相「僕は原子力に詳しいんだ」「臨界って何?」

鳩山前首相「海水からホースをひけばいいと思う」

安住国対委員長(渡辺周)「学校のプールにガソリンをためればいいと思う」

中堅議員「国会に来てもやることがない」

松本外相「日韓両国が近くて近い国と感じている」

辻元補佐官「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」

枝野官房長官「住民の健康被害についてはコメントするな、保安院にはもう会見させるな」

仙谷官房副長官「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」「乱暴副長官になる」

海江田経産相「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」

蓮舫節電啓発相「初めてのことなので」「いつもの二倍の量の商品を提供させていただく」

小宮山厚労副大臣「対応が遅いと思われるかもしれませんが、なにぶん初めてのことで」

三宅雪子議員「アロマの匂いを楽しみながら英語の勉強を」「ガソリンってポリタンクでは売ってくれないって知ってた?」

菊田外務政務官「エステと買い物を楽しみたい。ステキなお店を調べて予約して」

姫井由美子議員「笑顔で、今夜は配給された非常食が夕食。配給された非常用毛布」

平議員「自民党さんがんばってください、僕らの分も政府に言ってやってください」

岡田幹事長「アリーナには人もモノもあり~な」(本人は否定)

長島一由議員「二人乗りのボートが人命救助に使えるから海に浮かべた」

政府「支援物資は自治体から要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」


東日本大震災との国難に、被災者・被災地を切り捨て内ゲバをしている民主党は勿論ですが、日韓図書協定に賛成した公明党やみんなの党など、改正(改悪)国籍法を成立した自民党など、政界に巣食う売国議員は一掃すべきです。

追記、同志の方々に御心配頂いている一昨日の指の怪我は大丈夫ですが、PCにはまだ不自由ですので記事更新などは何卒御理解下さい。

良識ある日本国民の皆様、売国議員一掃についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSが最も早く救助犬と駆けつけた韓国救助隊が複雑な思いとの報道をしたのはご存知だと考えます。

被災地で活動、韓国救助隊の複雑な思い

震災直後の被災地に海外から最も早く救助犬とともに駆けつけた韓国の救助隊。参加した隊員が複雑な胸の内を語りました。 

 マニとペクトゥは、宮城県内の被災地で107人の隊員とともに10日間、捜索を行いました。18人の遺体を発見するなど活動は高い評価を受けたものの、救助隊員には複雑な思いが残ります。

 「救助犬が直接、生存者を救出することはできなかった」(中央119救助団 イ・ドンソン団長)

 彼らが活動を要請されたのは、すでに日本側が捜索していた場所だったといいます。生存者のいる可能性の高い、まだ捜索の手が入っていない地域での救助活動を希望しましたが、断られました。

 同行していた宮城県警は、「要請があった場所は道路の状況が悪く、こちらとしては命令に従ってもらうしかなかった」といいます。

 「すべて日本政府の統制を受けなければいけない立場だった。だから私たちとしては限界があった。残念な部分です」(中央119救助団 イ・ドンソン団長)

(TBSニュースより抜粋:動画あり)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4754226.html

>震災直後の被災地に海外から最も早く救助犬とともに駆けつけた韓国の救助隊

やはり朝鮮TBSだぁ・・・、東日本大震災の翌日、3月12日には「韓国救助隊(先遣隊)」の隊員5名・救助犬2匹だけではなく、ニュージーランド地震でも活動したという「シンガポール隊」も、捜索の専門家5名・救助犬5匹で日本に駆けつけているので、TBSはわざと韓国だけを取り上げています。

>マニとペクトゥは、宮城県内の被災地で107人の隊員とともに10日間、捜索を行いました

韓国の救助犬の名前はどうでもよいことで、これではTBSの報道を見た視聴者に対して、被災地で活動した韓国の救助隊が107名と誤解を与える目的の捏造報道ですし、私は再度「韓国紙」での報道を読み直しましたが、実際に韓国の救助隊とは救助犬も含めて10日間も捜索をしていません。

3月12日

韓国救助隊(先遣隊)隊員5名・救助犬2匹。

3月14日

韓国救助隊(本隊)隊員102名・宮城県仙台市に本部設置。

3月15日

韓国の救助隊90名が、仙台市で活動開始。

3月16日

救助隊107名の内90名が宮城県塩釜市に移動、塩釜港で捜索。

3月17日

福島原発の影響を受けて救助隊員76名は仙台から新潟に移動。救助隊の避難を決定。

3月18日

救助犬と救助隊の3分の2は新潟市に避難。残りは3チームに別れ、宮城県仙台市若林区荒浜と多賀城市近隣で捜索。

3月20日

救助隊は気象状況が良くないうえ、被爆憂慮のため新潟県消防学校で待機。

3月22日

福島原発の放射能汚染を懸念して、救助隊全員の撤収を決定。

3月23日

韓国救助隊は全員帰国。(犬1匹が行方不明との噂あり)

>彼らが活動を要請されたのは、すでに日本側が捜索していた場所だったといいます。生存者のいる可能性の高い、まだ捜索の手が入っていない地域での救助活動を希望しましたが、断られました

>宮城県警は、「要請があった場所は道路の状況が悪く、こちらとしては命令に従ってもらうしかなかった」

>「すべて日本政府の統制を受けなければいけない立場だった。だから私たちとしては限界があった。残念な部分です」

韓国とTBSは「日本が悪い」と言っているのか!、大震災発生より4日もたった15日なのですから、自衛隊・警察・消防などが捜索していたのは当然ですし、これは韓国だけではなく、地震など被害があった場合に「他国の救助隊」とは「当事国」の要請に従うのは国際社会の常識で、余震による津波の再来も懸念されていたので、日本としては「救助隊の避難路」を確保できる場所を指定する必要がありましたし、韓国は「台湾大地震」の時から何も変っていません。

● 1999年9月21日の台湾中部大地震の際に多くの国から救援隊が駆けつけた。

【日本隊】 地震発生当日に到着して台湾側が用意したホテルを丁重に断り現場に直行して翌日の夜まで休まず救助作業を続け、その後も数時間の仮眠のみで作業を続けた。日本隊は最新のハイテク機材を使うだけでは無く、例え生存が絶望的な現場でも遺体を収容するまで休まず作業を続けた。

被害者の家族が余震が続く中命懸けで遺体の収容作業を行う日本隊に作業の中断を申し出た事もあったが、日本隊は最後まで手作業中心で除去を続けた。日本隊は直接生存者を助け出す事は無かったが、市民やメディアから最大限の賛辞で見送られ台湾を後した。

【韓国隊】 韓国隊は到着直後から台湾側に生存の見込みのある現場に案内するニダ!と要求し続け現場で生存の見込みが無いと判断すると、他の現場に案内するニダ!ウリ達は人命救助に来たニダ!と遺体収容を台湾側に押し付けて他の現場へ移動。

スイス隊と日本隊が作業している現場で生存者が居るらしいとの一報に、作業現場を撤収生存者が居る現場に直行。スイス隊と日本隊が極めて危険な作業を行い、生存者救出の為の空間を確保すると後ろに居て邪魔をしていた韓国隊がウリ達に任せるニダ!と強引に割り込み生存者を救出。

韓国メディアを前に、ウリ達は生存者を救出したニダ!日本は遺体しか掘り出せなかったと高らかにホルホル。翌日のメディアで生存者を救出したウリ達より日本隊の扱いが大きいのはシャベツニダ!と火病ーん(マジで公式に抗議w)余計に台湾人の心象を悪くしました。
(NEWS保存道場)
http://2chcopipe.blog122.fc2.com/blog-entry-4511.html




TBSの「ひるおび」(6月10日放送)で、韓国紙から「韓流のメッセンジャー」とされ、自身も「韓国宮廷料理は最高の健康食」など韓国第一の「うつみ宮土理」が出演し、自身も被災して、被災者のために最も働いている「小野寺五典」議員の話もろくに聞かずに、「菅首相擁護論」を展開したことに対して、「あまりにも酷い」など多くの批判の声が上がっていますが、TBSは菅首相擁護の立場をとっています。

「頑張れ、小野寺議員。うつみ宮土理がヒドイ」(動画)http://youtu.be/RjuUkoysPD0




あの韓国化する「フジテレビ」でさえ、菅首相は18日午後に千葉県での液状化による被害の状況を視察した時に、見物人から「さっさと辞めろ!」、「ペテン師はさっさと辞めろ!」と、首相退陣を求める声が上がったことを報道しているのに、TBSは菅首相擁護から報道していないのは、TBSには「在日採用枠」により「在日韓国・朝鮮人」社員がいるので、TBSは韓国第一の菅首相擁護をしています。




(フジニューステットワーク:動画あり)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201722.html




↑ 第3回アメリカンフットボールW杯・07で、「韓国代表」のクォーターバックとして出場した18番の「金景敏」は、TBSテレビ編成制作本部スポーツ局勤務社員で、「在日が国家代表で出られるなんて一生に一度。こんな名誉はサッカーではありえないこと」と発言!




↑ 2010年4月からの「水戸黄門」シリーズ「第3話」の監督は「金鐘守」TBS社員で、「学生生活で力を入れていたこと・・・最も力を入れたことは在日(コリアン)の居心地と風通しをよくすることを目的に設立したサークル活動」と発言!




【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定:2007/01/10(水)(在日本大韓民国民団サイト)より




TBSの、最も早く救助犬と駆けつけた韓国救助隊が複雑な思いとの報道は捏造で、「ひるおび」でうつみ宮土理は菅首相擁護論をして、菅首相に「ペテン師はさっさと辞めろ!」の声を報道しないTBSは朝鮮テレビです。

良識ある日本国民の皆様、韓国と菅首相擁護のTBSについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国軍が民間旅客機を北朝鮮の空軍機と誤認し射撃した事件はご存知だと考えます。

民間旅客機に射撃=北朝鮮機と誤認、被害なし―韓国軍

【ソウル時事】18日付の韓国紙・朝鮮日報などは、南北軍事境界線に近い北西部の喬桐島に駐屯する海兵隊兵士が17日午前4時すぎ、アシアナ航空の旅客機(乗客乗員119人)を北朝鮮機と誤認し、小銃で射撃を加えたと報じた。旅客機は銃弾が届かないところを飛行していたため、被害はなかった。

 軍関係者などによると、兵士2人が早朝勤務中、飛行音が聞こえたため計99発の弾丸を発射した。民間機の飛行ルートではなかったことから、北朝鮮機と誤認したという。喬桐島は北朝鮮から1.7キロしか離れていない。

 聯合ニュースによれば、アシアナ機は中国・成都発で、仁川国際空港に着陸するため高度を下げていたという。アシアナ航空関係者は、ルート逸脱はなく、乗務員も射撃に気付かなかったとしているが、軍関係者はアシアナ機が通常より北側を飛行したとみている。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000037-jij-int

>海兵隊兵士が17日午前4時すぎ、アシアナ航空の旅客機(乗客乗員119人)を北朝鮮機と誤認し、小銃で射撃を加えたと報じた。旅客機は銃弾が届かないところを飛行していたため、被害はなかった

日本からすると、韓国からは「怒り」か「笑い」の報道しかありませんが、いくら南北軍事境界線に近い北西部の喬桐島と言っても、北朝鮮機と誤認して自国の民間旅客機に射撃するとは大笑い^^の事件ですし、2009年10月にも韓国軍は、ペンニョン島付近の西海(黄海)上空を飛んでいた「鳥の群」が北方限界線(NLL)まで飛来した際に、北朝鮮の戦闘機と誤認して「バルカン砲」を撃ち、「KF16戦闘機」を出撃させる騒ぎを起こしていました。

>兵士2人が早朝勤務中、飛行音が聞こえたため計99発の弾丸を発射した。民間機の飛行ルートではなかったことから、北朝鮮機と誤認したという

喬桐島に駐屯する海兵隊兵士は、早朝勤務中に「飛行機の音が聞こえて敵機だ」と思い、「K2小銃」(韓国が独自に開発したM16A1の後継として制式採用された、5.56mmアサルトライフル)により、10分間もの対空警戒射撃を行いましたが、その間にレーダーなどで自国の民間機と分からないのも不思議ですし、小銃の射程は500~600メートルですから旅客機に届かないのは当然で、これが本物の「北朝鮮空軍機」ならば威嚇にもなりません。




>仁川国際空港に着陸するため高度を下げていたという。アシアナ航空関係者は、ルート逸脱はなく、乗務員も射撃に気付かなかったとしているが、軍関係者はアシアナ機が通常より北側を飛行したとみている

私は韓国へ行く際には「金浦空港」を利用して来ましたが、「仁川空港」を利用する日本人は多いですし、喬桐島は北方限界線(NLL)を挟んで、北朝鮮と1、7キロ、喬桐島から仁川空港までは直線距離で33キロなので、今後は「危険空港」と考えるべきで、韓国の国土海洋部は「航路を外れた民航機はなかったと聞いている」と述べ、関係者は「国防部が調査したが、特に問題になる事案ではないという独自判断を下し、公開しないと決定したようだ」と語ったとの報道があるので、誤射事件の隠蔽を図ったようです。

私は本ブログでも取り上げて、韓国に詳しい方々もご存知のように、「韓国」と言えば「火病」で有名ですが、今回の「アシアナ航空の旅客機を北朝鮮空軍機」と誤認して、10分間も射撃した韓国軍の海兵隊兵士らは、「火病」でしょう。(※Wikipedia は書き換えられていますが、書き換え前でご紹介しています。)

「火病」(ひびょう、ファビョン)は文化依存症候群(文化結合症候群)のうち、韓国人特有の精神疾患の一つとして名づけられた名称||

19世紀末、朝鮮でキリスト教の布教につとめていたホーマー・B・ハルバートは朝鮮人のメンタリティについて「朝鮮人は正気を失うほど激しく怒る。自分の命などどうなってもかまわないような状態になって、牙を剥き出した動物へと変身する。口から泡を吹いて、まるで獣のような顔になるのだ。残念なことにこの怒りの衝動、自分を見失ってしまう悪癖は、男だけの専売特許ではない。

朝鮮の女も恐ろしいばかりの ヒステリーを撒き散す。朝鮮人は幼い頃から自分の気分を制御することは躾けられないようだ。 子どもたちも大人たちを見習って、気に入らなければそれこそ狂ったように駄々をこねるが、結局自分の意志を貫いて達成するか、さもなければ長い時間をかけて鎮静させることで落ち着くのである。(『韓国亡滅』)」と論じている。
「ウィキペディア(Wikipedia)」より一部抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85




KARAのヒップダンスピンチ!?

少女時代やKARAなど、韓国のガールズグループが日本で人気を得る中、韓国では若手芸能人の過度な肌の露出が問題になっている。国会でも取り上げられ、17日には公正取引委員会が規制に乗り出した。背景にセクシーさを求める視聴者の声があり、衣装やダンスの「過激さ」には歯止めがかかりにくい状況だ。

 若手芸能人をめぐっては、女性家族省が昨年8月、小学生から高校生までの芸能人88人に対する実態調査を公表。約9割が「露出を経験した」とし、事務所から強要されたり整形手術を勧められたりしたケースもあるとした。通学に支障が出ていることや深夜労働なども指摘されていた。
(産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110618/kor11061810010002-n1.htm

>少女時代やKARAなど、韓国のガールズグループが日本で人気を得る中、韓国では若手芸能人の過度な肌の露出が問題になっている。国会でも取り上げられ、17日には公正取引委員会が規制に乗り出した

少女時代やKARAなど「韓国の出稼ぎアイドル」の人気とは、韓国の国策で儲ける「電通」により捏造されたものですが、「過度な肌の露出だけが売り物」なのに、これが問題となり「国会」でも取り上げるとは大笑いで^^、規制するなら日本へ出稼ぎに来ることこそ規制すべきですし、韓国の公正取引委員会が「大衆文化芸術家標準専属契約書」を改正しても、「強制的な拘束力を持たないため、効果は得にくいだろう」と指摘されています。

>女性家族省が昨年8月、小学生から高校生までの芸能人88人に対する実態調査を公表。約9割が「露出を経験した」とし、事務所から強要されたり整形手術を勧められたりしたケースもある

少女時代など韓国の出稼ぎアイドルは、顔も身体も「整形=工事」をして露出しなければ売れないのですから、事務所からの強要ではなく自らやっているのですし、韓国人はスタイルを良く見せようと「短足隠し」をするために、「キラーヒール(殺し屋ヒール)」も履いています。




↑ 日本(スマイレージ)「和田彩花」の身長は公称「161センチ」:韓国(少女時代)の「テヨン」の身長は公称「162センチ」を比較!




↑ 「KARA」ク・ハラの「顔工事前と工事後」を比較!」




↑ 「少女時代」」ジェシカの「美脚工事」の脂肪溶解の注射痕!




↑ 少女時代の「顔工事前と工事後」を比較!

韓国はアシアナ航空の旅客機を北朝鮮機と誤認して、10分間も小銃で射撃した海兵隊兵士らは火病で、韓国の出稼ぎアイドルの少女時代などは、過度な肌の露出だけが売り物ですから、韓国は規制するなら日本へ来させないように規制すべきです。

良識ある日本国民の皆様、お笑い韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSの「ひるおび」がフジテレビの「笑っていいとも」を抜きトップになったのはご存知だと考えます。

お昼の番組に異変!! TBS「ひるおび」度々トップ

お昼の番組の視聴率争いにちょっと異変が起きている。目立って話題に上らないが、TBS「ひるおび」が、フジテレビ「笑っていいとも」を抜いて同時間帯トップに躍り出ることが幾度かあるのだ。最近では6月14日(火)の放送がそうだった。不妊症高齢出産の野田聖子議員を紹介するなどで7.2%を獲得している。しかも、その日はテレビ朝日「ワイド!スクランブル」が2位に食い込み、「笑っていいとも」は3位となる結果となった。翌15日(水)は「ひるおび」と「笑っていいとも」が同率トップに。もちろん、長いスパンの中で見れば時々のケース。とはいえ、気になる動きだろう。

 大きな要因は、日本テレビがこの4月に番組を刷新したことが言える。中山秀征の「DON」を終了させて、南原清隆の新番組「ヒルナンデス」で勝負をかけた。「笑っていいとも」に対抗すべくバラエティ路線を打ち出したのだが、視聴率は「DON」の半分程度3~4%の推移にあって苦戦する。
(文化通信)より抜粋
http://www.bunkatsushin.com/varieties/article.aspx?bc=2&id=1122

>TBS「ひるおび」が、フジテレビ「笑っていいとも」を抜いて同時間帯トップに躍り出ることが幾度かあるのだ。最近では6月14日(火)の放送がそうだった。不妊症高齢出産の野田聖子議員を紹介するなどで7.2%を獲得している。しかも、その日はテレビ朝日「ワイド!スクランブル」が2位に食い込み、「笑っていいとも」は3位となる結果

韓国化する「フジテレビ」が「朝鮮TBS」と「テロ朝」に負けるとは^^、フジテレビの「笑っていいとも」と言えば「視聴率10%」前後を保った長寿番組で、TBSの「ひるおび」が同時間帯の視聴率でトップと言っても、たったの「7.2%」なのですから、これでは低レベルでの争いで全体的にテレビ離れが進んでいるのです。

>大きな要因は、日本テレビがこの4月に番組を刷新したことが言える。中山秀征の「DON」を終了させて、南原清隆の新番組「ヒルナンデス」で勝負をかけた。「笑っていいとも」に対抗すべくバラエティ路線を打ち出したのだが、視聴率は「DON」の半分程度3~4%の推移にあって苦戦

2010年11月10日に放送された日本テレビ、中山秀征の「DON」は「笑っていいとも」の視聴率を抜きましたが、この時は水曜レギュラーの「小倉優子による生放送での婚約発表」があったからで、南原清隆の「ヒルナンデス」は低空飛行で番組打ち切りと言われていますし、大きな要因というなら「笑っていいとも」番組内での「韓国ごり押し」による視聴者離れで、「笑っていいとも」では毎日と言っても過言ではないほど、各コーナーで韓国の出稼ぎタレントや韓国料理などを取り上げています。













↑ 「笑っていいとも増刊号」(2月13日)で、名古屋の女子短大生が「夢は韓国人の方と結婚することです」との発言を放送後、本人のツィッターから「あっぱ」=父親、「おんま」=母親と呼んで、「在日韓国人」であることが発覚!




↑ 「笑っていいとも」(2月18日)で、20代から60代までの全世代で「好きな鍋の1位はキムチ鍋」と放送!




↑ 「笑っていいとも」(2月28日)で、ビザの売り上げの「1位は韓国のプルコギピザ」と放送!

『「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声』(J-castニュース)http://www.j-cast.com/2011/06/17098704.html?p=all

上記の記事にある、テレビ朝日の藤井ゼネラルプロデューサーが、「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった(関東地区)」とツイッターで呟いたことがネットで話題になっていますが、放送評論家の松尾羊一氏の「携帯電話やゲーム、パソコンなど普及によって19時台の視聴者は10年前から急速にテレビ離れしていった」は事実で、本ブログでも記事としています。

若い世代の約半数が、テレビよりもネットから最新情報を得ている

リサーチ・アンド・ディベロプメントは15日、「テレビ視聴に関する調査」(調査対象:首都圏に住む18-74歳の男女、調査方法:訪問留置法、有効回答数:3,000サンプル、調査時期:2010年10月)に関する結果を発表した。

 これによると、若い世代ほどテレビのコンテンツに魅力を感じていないようで、18-24歳男性の46%が「テレビが無くても特に困らない」と回答。「自分にとってテレビは欠かせない存在だ」との質問に対して「はい」と答えた年代をみても、18-24歳男女が最も低い結果となった。




昨今インターネットとの棲み分け/併用が進んでおり、「テレビをみながらパソコンやケータイでネットを使うことがある」という人は、18-24歳男女が最も多く60%。次いで、25-29歳男女が53%、30-39歳男女が50%と続いた。

 また、50%には達しなかったが、40-49歳男女が41%とテレビとインターネットの同時使用が若者だけでなく、ミドル層にまで広がっていることが明らかとなった。

 “ ながら利用 ” に限らず、ニュースや新しい情報の取得元をインターネットに求める傾向も強まっており、こちらも若者層を中心に生活の日常的な情報源として浸透しているようだ。


松尾羊一氏の、「見てわかりやすいし、勉強になるだけでなく楽しめる。この応用としてドラマやクイズ、バラエティー番組を制作する。そこに若い人達のニーズがあるのではないかと思います」は見当違いで、「韓国の国策」で莫大な資金を得る広告代理店「電通」の広告費に支配される民放テレビ局が、朝から晩まで「K-POP」や「韓国ドラマ」などを垂れ流すのが問題で、電通支配のテレビ局が変わらなければどんな番組を制作しても視聴率は低くなるだけです。




↑ 韓国政府から外国人に贈られる最高等級の勲章「修交勲章光化章」を贈られた、日本最大の広告代理店「電通」の成田豊最高顧問!




↑ 民放テレビ局の、「2010年度第1四半期から第2四半期に及ぶ視聴率変移」(概算)

TBSの「ひるおび」がフジテレビの「笑っていいとも」を抜きトップに躍り出たのは、番組内で韓国をごり押しするからで、韓国の国策で儲ける電通支配のマスコミが変わらなければ、どんな番組を制作しても視聴率は低くなるだけです。

良識ある日本国民の皆様、電通支配のテレビ局についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、サムスン電子会長が日本訪問をするのはご存知だと考えます。

サムスン会長が日本訪問、業界関係者と懸案協議へ

サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が15日、業務のため金浦国際空港から専用機で日本に向けて出国した。

 金未来戦略室長によると、李会長は日本電子業界の関係者と懸案を協議する。また、主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定だという。李会長は1月にも今年初の出張先として日本を訪れている。
(聯合ニュース)より抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/15/0200000000AJP20110615001700882.HTML

>李会長は日本電子業界の関係者と懸案を協議する。また、主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定だという。李会長は1月にも今年初の出張先として日本を訪れている

私は本ブログ1月12日の記事で、サムスン電子の「李健熙」会長が来日した際に「外見ではサムスンがリードしているように見えるかもしれないが、部品で日本に追いつくためには多くの時間と研究が必要だ」などの発言を書き記しましたが、韓国内で作られる重要部材はほぼ0%と言っても過言ではなく、サムスン電子など韓国企業は、日本から輸入する部材がなければ製品の生産が出来ないので、李会長の「懸案」とは、大震災により生産力が落ちている日本からの部材輸入です。




↑ 韓国の国会議員が調べた、半導体の非メモリー分野での核心部品の「韓国の国産化比率」は、「携帯用・AP」(マルチメディア):ゲーム、音楽、ビデオファイルなどを作動させる「国産化率27%」・Modem:音声をデジタル信号化し、また人が聞き取れるように変換する「国産化率0%」・PMIC: 電源管理チップ「国産化率0%」・RFIC:基地局~携帯間の信号を増幅させる「国産化率12%」・Wireless Connectivity「国産化率0%」 ~ 「デジタルTV用」・MPEGデコーダー:MPEGエンコーディングされた信号を受信して元の映像にデコーディングする機能「国産化率0.8%」・スケーラー:デコーディングされた放送映像をテレビ画面に合わせる役割「国産化率10%」・MPRT:映像の動きを滑らかにする「国産化率0%」 ~ 「自動車用」・パワートレイン・インフォテインメント・センサー各「国産化率0%」の実態!

韓国とは「他人の不幸で金儲け」を企むので有名ですが、サムスン会長が日本訪問をする狙いの一つとして、菅首相は「太陽光パネル」など自然エネルギー開発についての発言がありますし、ソフトバンクの孫正義社長は「大規模太陽光発電所」(メガソーラー)を提案しているので、サムスン電子は日本の太陽光事業に参入しようと狙っている可能性は否定できません。




「孫社長が菅首相を激励 自然エネルギー推進で意見交換」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051500550000-n1.htm

韓国銀行が6月14日に発表した「2010年の韓国の地域別・国別経常収支(暫定)」によると、昨年の「対中経常収支黒字」は前年より149億6000万ドル多い「528億4000万ドル」で、統計を開始した1998年以来の「最高額」(公表対象40カ国のうち最も多い)ですが、韓国が経常収支赤字を記録した計23カ国のうち「対日経常収支赤字」が最も大きく、前年より94億1000万ドル増の「332億5000万ドル」となって、韓国では「中共で稼いだ金が日本へ流出」と危機感を持っています。




韓国知識経済省が1月1日に発表した「2010年の貿易収支(暫定値)」では、「417億2300万ドル(約3兆3800億円)の黒字」となり「過去最大を更新」した一方で、「対日貿易赤字348億8000万ドル(約2兆8300億円)」(2010年12月20日まで)と「過去最大」となり、「輸出は前年比28.6%増」の4674億400万ドルで、「輸入は前年比31.8%増」の4256億8100万ドルです。

韓国は、前年比で「輸出」より「輸入」が上回って「貿易黒字」が拡大するという、典型的な「不況型黒字構造」(不況型黒字構造とは、経済規模そのものが循環的に縮小して、消費者物価上昇・雇用減少などとなる悪循環構造)ですし、「国際通貨基金(IMF)」や「経済協力開発機構(OECD)」など、主要国際機関が共同で作成した「G20主要経済指標(PIG)」によると、「韓国の昨年の国内総生産(GDP)」に占める「輸出の割合は43.4%」(日本11.4%)・「輸入の割合は38.8%」(日本10.8%)と、「韓国経済の輸出入依存度は主要20カ国・地域(G20)で最も高い」ので、「世界経済危機」のような場合に「韓国経済が急激に悪化する可能性が高い」としています。

対米ドル「円高」の影響だけではなく、中共の人民元操作と同じで、「韓国はウォン操作」をして「ウォン安」での「貿易黒字」を出していますが、「輸出が過去最大の黒字」になれば「対日貿易赤字も過去最大」となるのは、日本からの資本財や部品の輸入がなければ「韓国企業は製品を作れない」との、韓国経済が「鵜飼いの鵜(う)」=『「鵜」(韓国)の首に「紐」(部品素材輸入代金)が結ばれているため「魚」(完成品輸出代金)を飲み込んでも「主人」(日本)に渡す』との構造が変わっていない証明です。




↑ サムスン電子は20010年の連結決算で、売上高は前年比「13.4%増の154兆6300億ウォン(約11兆7000億円)」、営業利益は「58.3%増の17兆3000億ウォン(約1兆3千億円)」、営業利益率は「11,2%」と発表しました。




↑ 私は本ブログ4月18日の記事で、サムスン電子の連結業績の2010年10月から12月の見通しで、売上高はほぼ横ばいでも営業利益は大きく下降していたので「営業利益58.3%増」には大きな疑問が残ると書き記しましたが、やはり、サムスン電子の「2010年第1四半期」から「2011年第1四半期」を比べると、「営業利益は約35%」も減っていますし、他の韓国電子メーカーも同じ状況です。

韓国の「大韓貿易投資振興公社」(KOTRA)が、世界31カ国で行った調査により発刊した「2009年 国家および産業ブランド報告書」によると、韓国最大手の「サムスン電子」が「日本企業」だと誤解していた外国人は「25.9%」(4人に1人)もいますし、北米で約40%、ヨーロッパでも約30%が「サムスンは日本ブランド」と認識していましたが、これまで韓国の家電メーカーは、世界各国で商売をするのに「日本の家電メーカー」と誤解をさせる宣伝をし、サムスン元社長の発言でも分かるように「日本」になりすましています。

サムスン前社長「日本人になりすまし詐欺しまくった」→社員「感動した!」

最近経営の第一線で退いた呉東振 前三星電子北米総括社長が‘三星と共にあった35年を振り返り’という題目で社内イントラネットにあげた1文が三星内部で静かな感動を生んでいる。

呉前社長は1973年三星電子に入社し、三星電子の人事チーム長、グループ秘書室監査チーム長、三星電子東南アジア総括副社長などの主要補職を歴任した。

彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。

呉前社長の文を読んだ三星の後輩たちは「私も 20年、30年後にこんな文を後輩に残すことができる先輩になりたい」、「難しい時期に後輩たちへ感動の文を伝えた先輩に感謝します」といったコメントをつけている。
(クールジャパンに韓激!)より一部引用
http://ameblo.jp/0k0k/entry-10299600613.html












↑ 世界各国で「韓国製家電」を「日本製家電」と誤解させるために、韓国企業のCMには「富士山」・「相撲力士」・「寿司・「忍者(CM)」を悪用!

サムスン会長が日本を訪問して業界関係者との懸案協議とは、大震災で生産が落ちた日本からの部材輸入を求めたいからで、サムスンは日本の太陽光事業に参入する狙いも否定できませんし、日本製品になりすまして宣伝をして韓国製品を売るのは詐欺行為です。

良識ある日本国民の皆様、韓国のサムスンについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、週刊現代の元政治記者の麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べとの記事はご存知だと考えます。

北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」/近藤 大介

 先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。

「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ!」

「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」

 思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか?」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」…。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか! 民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!  

 私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう? この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。
(現代ビジネス)より抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110613-00000001-gendaibiz-pol

>「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ!」

麻生太郎元首相が菅首相の「文化担当特使」として北京に行ったのは、単に麻生元首相が「漫画(アニメ)好き」だからではなく、鳩山前首相に「ペテン師」と呼ばれたので中共へ「元首相」を行かせるための苦肉の策でしょうし、菅民主党内での内ゲバ激化や大連立構想などもあるでしょうが、教科書検定での「竹島」問題だけを考えても「日韓関係」は劇的に改善されていません。

>思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか?」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」

麻生元首相に対して「ホテルのバーは安い」・「カップラーメンの値段を知らない」など、反日マスコミのバッシングは酷かったですが、菅首相が漢字の読み違いをしないために「巡視船(じゅんしせん)」・「警察権(けいさつけん)」・「国会(こっかい)」・「来年度(らいねんど)」など、小学生以下のカンニングペーパーを使っている事は批判をしません。




>菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか! 民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!

私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんし、約30年の民族派活動で自民党政権での「日中・日ロ・日韓・日米外交」とは「弱腰外交」だと批判して来ましたし、本ブログを開設した当時の「福田政権」・「麻生政権」でも批判を続けましたが、それ以上に「民主党こそは中韓第一の売国政党」だと批判をして、政権交代後の「鳩山・菅民主党政権」による外交とは、国辱と呼べる「土下座外交」です。




>私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう?

お前が言うな!、「反日マスコミ」こそ「政権交代」により日本の未来は明るくなるとの言葉を垂れ流した「民主党の応援部隊」で、反日マスコミに騙された多くの日本国民(有権者)が民主党を支持したことにより、先の衆院選で「民主党政権」が誕生したのですし、実際の経験として、私の「民主党批判」の記事を転載したブログへご訪問をすると、政治に無関心な方までが「近野よりマスコミが正しい」と騙されていました。







<選挙直後> ↓ に向かって読んでください。

民主党:待ちに待った日がやってまいりました!

有権者:在日に選挙権をあげたりする?

民主党:そんなことはありません!

有権者:財源はちゃんと確保されているよね?

民主党:当然です!

有権者:投票した人たちを裏切ったりする?

民主党:いいえ、決してそんなことはいたしません!

有権者:景気をよくして、増税もしないで雇用も所得も増やすでしょう?

民主党:もちろんです。どんどん増やしますよ!

有権者:赤字国債は発行するの?

民主党:永遠にありえません!

有権者:日本人が住みやすい国にしてね?

<現在> ↑ に向かって読んでください。




反日マスコミが、先の衆院選で「民主党の応援部隊」となった一つの理由としては、不況により各企業では「広告費」を削減して、広告代理店「電通」が発表した2009年の総広告費は「前年比11,5%減」の「5兆9222億円」と、2年連続で前年比を下回って、現在でも同じ状況ですから「反日マスコミ」とは「民主党を支持する反日勢力の広告費」に依存しています。




↑ 2008年の「広告宣伝費トップ100社」のうち、「7位」には鳩山前首相関連の「ブリジストン」は約1252億円・「8位」には岡田幹事長関連の「イオン」は約1158億円、民主党関連2社だけでも「約2410億円」の広告費が反日マスコミに流れている実態!




↑ 反日テレビ局は、年々増加する「在日韓国人」の利権産業「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCM広告収入に依存!

北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べとの、週刊現代など反日マスコミこそ先の衆院選で日本国民を騙したと謝罪すべきで、民主・在日系企業などは民主党の応援部隊です。

良識ある日本国民の皆様、民主党の応援部隊の反日マスコミについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が伊藤博文公を暗殺した安重根を日本が侮辱しているとの報道はご存知だと考えます。

伊藤博文狙撃者、別にいた?~日本まだ「安重根侮辱」

洋の東西を問わず歴史的に偉大な人物については虚説や誤りが蓄積するはずだ。 安重根(アン・ジュングン)義士も例外ではない。

チェ・ソミョン(83)国際韓国研究院長は(中略)安義士に対する相反する認識と評価により韓日両国で飛び交う虚説の様相も対照的な傾向があると説明した。日本側では主に安義士の偉大さを認めたがらず侮辱しようとする意図から始まったわい曲事例が出てくるなら、韓国側では安義士を過度に英雄視したり崇慕しようとする見解で誇張されたお話が飛び交っているということだ。

例えば日本側では解放以前から出ていた「伊藤の最後の遺言パカヤロウ説」と「第三者狙撃説」が代表的なら、韓国側では「十字架弾丸」と「12断指同盟」をめぐる誤解を挙げることができる。
(ハンギョレ新聞:韓国語)より抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1307968859/

>日本側では主に安義士の偉大さを認めたがらず侮辱しようとする意図から始まったわい曲事例が出てくる

世界で評価される歴史的に偉大な人物については、各国の学者が歴史的事実を検証して学説などを発表していますが、1909年10月26日にハルビン駅で、「初代内閣総理大臣」で「初代韓国統監」だった「伊藤博文」公(当時は枢密院議長)を暗殺した、「安重根」を評価しているのは韓国と日本のごく一部の反日学者だけですし、韓国が「反日の英雄」(義士)としているだけで、安重根とは「まぬけなテロリスト」です。

>韓国側では安義士を過度に英雄視したり崇慕しようとする見解で誇張されたお話

お前が言うな!、江戸時代に日本の「松島」(現在の竹島)を「于山島」とした「安竜福(アン・ヨンボク)」とは、日本に「密入国した漁師」で大嘘つきで有名ですが、韓国では「竹島の領有権を日本に認めさせた英雄(将軍)」として、「鬱陵島」には「安竜福将軍忠魂碑」、居住していた「釜山」には「安龍福将軍像」がありますし、「安竜福財団」まで設立されました。




>日本側では解放以前から出ていた「伊藤の最後の遺言パカヤロウ説」と「第三者狙撃説」

伊藤博文公は死の間際に、自分を撃ったのが朝鮮人だと知らされ「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と嘆いたと言われていますが、これは日韓併合に「慎重・反対」の立場なので、「日本と朝鮮国内の併合推進派に、併合推進の口実を与えてしまった」と考えられて、事件現場にいた室田義文貴族院議員が「伊藤に命中した弾丸はカービン銃のもの」・「弾丸は伊藤の右上方から左下方へ向けて当たった」と証言しても、安重根が所持していたのは「拳銃」だからです。

日本は伊藤公を暗殺した「安重根」を「まぬけなテロリスト」と考えるのは当然で、韓国では儒者などによる「騒擾(テロ)」は、日露戦争中の1904年(明治37年)から異常に多く日本を悩ませて、1905年11月の第二次日韓協約交渉中に、高宗らが画策し儒者等を扇動していましたが、「安重根の本来の姿」とは、「日韓併合に慎重・反対の立場」を取っていた伊藤公を暗殺した結果、韓国が強制だと歴史を捏造する1910年8月の「日韓併合」を推進してしまった、「韓国にとっては売国奴」なのです。




1905年(明治38年)11月の、「第二次日韓協約」により「大韓帝国は日本の保護国」になりましたが、歴史を捏造する「韓国」は、第二次日韓協約の交渉の際に「伊藤博文が韓国駐箚軍(日本軍)にソウルの宮殿を包囲させていた」と不法性を主張しても、当時の韓国では頻繁に儒者などによるテロが起きていたので、「日本はテロ防止の目的」から「宮殿を警護」したのですし、第二次日韓協約の交渉中に「高宗」(韓国皇帝)らが儒者などを使った「テロ」を企て、「伊藤」公は韓国側の策略を知りました。




11月15日の高宗との内謁見で、伊藤公は「昨今儒生輩を扇動して上疏献白を為し秘密に反対運動を為さしめつつありとの事は、疾く我軍隊の探知したる所なり」と述べると、高宗は反論できずに、伊藤公ら日本側は交渉を続けて「韓国は納得」して締結したのですし、伊藤公は「併合より韓国の自立」を望んでいたことは、1907年(明治40年)5月30日の、大韓帝国の閣僚たちに伊藤統監が与えた訓示で分かります。

『日清戦争後まもなく、ロシヤが、手を韓国にのばすや、韓国はそれをとがめぬばかりか、韓国独立のために謀る日本を嫌厭した。韓国は自国の独立の為には、不利なことは判りながらロシヤに追従したではないか。日清の役から日露の役に至る十年間、韓国は奮って、独立の要素を涵養しなければならなかった時期でもあったにも拘わらず。これを顧みず、或いは右に赴き、或いは左に傾いて、そのために遂に、日本が韓国のために、ロシヤと戦わねばならなくした。

およそ国家は、自ら、独立する要素がなくて、単に、他国に寄りかかっているだけで、立っていけるものではない。今日のままで進むとすれば、韓国を亡ぼすものは、他国ではなく、韓国自身ではなかろうか。故に諸君は、反覆表裏なく、専心一意、韓国のために謀らなければならない。日本は諸君を助けて、韓国を独立させるよう尽力しつつある、然るに韓人は、日露戦争のような大激戦を目撃していながら、尚、覚醒しないのは、何事であろうか……

そうだ、韓国を滅ぼすものは日本人ではなくて、内外の形勢を察せず、無謀軽挙を事とする韓人である。……自分は韓国の改善に絶望した事もしばしばである。しかしながら韓国の形勢に顧みて、忍耐して従来の方針を改めない。国は自ら立たなくてはならない。今日のようにして進むならば、韓国は、もはや、自滅の他ない。』
(日本から見た韓国併合1)より抜粋
http://didisama.tripod.com/didi/kankoku_heigou1.htm#itouhirobumi

テロリストの「安重根」は「裁判所」(旅順の関東州都府督裁判所)で、清渕孝雄検察官に「伊藤博文公を敵視するようになったか」と問われて「15項目の馬鹿な理由」を主張しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので一つだけ取り上げると、「伊藤は現天皇(明治天皇)の御父君に当たられるお方(孝明天皇)を暗殺(毒殺)した」と述べており、考明天皇のご崩御は1866年12月25日で毒殺された記録はなく、当時の「伊藤」公は長州の三田尻にいたのですから「宮中に入れる状況」ではありませんでした。

安重根による伊藤公の暗殺により、日本側の慎重・反対派の重鎮を一人失ったことよりも、韓国内の日韓併合推進派に併合推進の口実を与えてしまったことが大きく、日韓併合を推進したといって良い「李容九」などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」は、1909年12月4日に「韓日合邦を要求する声明書」を作成して上奏文と請願書を、李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出しました。

「韓日合邦を要求する声明書」

日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。(中略)

伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。(中略)

それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の1等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
「1909年12月4日 一進会」(百万の朝鮮人会員)より引用
http://homepage1.nifty.com/y-kan/hibisiryou.HTM

韓国併合について「伊藤」公は、「保護国化による実質的な統治で充分である」との考えから「併合反対」の立場を取り、1909年7月に「韓国併合の基本方針が閣議決定」されても、「本格併合は将来的な課題」として「早期併合に慎重」としていましたが、「伊藤」公が「安重根」に殺害された事により強力な併合反対派が消えたので、1910年に「日韓併合」となりました。

韓国は、日本はまだ安重根侮辱とは大笑いで、伊藤博文公を暗殺したテロリストの安重根とは、伊藤公を暗殺した事により韓国内の日韓併合推進派に併合推進の口実を与えてしまった、韓国の売国奴だと認めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本の初代総理を暗殺した安重根を英雄とする韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の原発が日本の半分のコストで大事故起こさぬ実績ありとの報道はご存知だと考えます。

韓国の原発 他国の半分のコストでも大事故起こさぬ実績あり

 韓国は2009年、アラブ首長国連邦(UAE)における原子力発電所新規建設プロジェクトを落札した。プロジェクト総額は400億ドル。

 韓国の建設単価は1556ドル/kWである。フランスは3860ドル/kW、日本が3009ドル/kWで、日本の半分だ。

 韓国プラントの建設コストが低価格である理由は、炉の構造がシンプルなためである。さらに運用実績において、韓国の原発は1974年に導入以来、一度も大事故を起こしていない。

 オールコリアで受注獲得をめざす韓国が、日本が最優先交渉権を持つベトナムとの商談をひっくり返そうと動くことは想像に難くない。
(SAPIO2011年6月15日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20110612_21765.html

>さらに運用実績において、韓国の原発は1974年に導入以来、一度も大事故を起こしていない

韓国が、アラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所新規建設プロジェクトを落札したのは2009年なので、コストが日本やフランスの半分でも、福島原発事故が起きた現在の「UAE」は不安ではないでしょうか?、それに、韓国では国内の原発で故障や事故は起きています。

国内原発、過去10年間に故障で89回稼働停止

2001年以降、国内の原子力発電所が故障で稼働を中断したケースが89件もあったことが分かった。 

民主党の盧英敏(ノ・ヨンミン)議員が韓国水力原子力から提出を受けた資料を分析した結果、稼働中断による販売損失は3330億ウォン(約240億円)と集計された。
(中央日報)より抜粋
http://japanese.joins.com/article/564/138564.html?sectcode=300&servcode=300

韓国原発で相次ぐ事故、3年間で8件発生

1978年4月に商業運転を開始した韓国初の原子力発電所、古里原発1号機が電気系統のトラブルで運転を停止している中、4号機にも19日午後、電気系統故障が発生した。非常用発電機が正常に稼働し、運転停止にはつながらなかった。
(YONHAP NEWS)より抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/20/0200000000AJP20110420001100882.HTML

福島原発事故で「菅政権」や「東電」などの隠蔽により、国民は不安の中にいる中で日本国内では「反原発」の声が上がり、民主党の「三宅雪子」議員は「反原発デモでの暴動」を望む発言に「イイネ!」と返答したのですから、これでは国際社会に失った日本の信頼は取り戻せません。




三宅雪子が原発反対デモの暴動を望む発言「いかにデモを暴動に発展させるか」→「イイネ!」

2011年6月11日に東京・新宿で行われた原子力発電所に対する反対デモ。多くの人たちがデモ隊となって新宿を行進し、原発反対をうったえた。そんなデモ隊の暴動・暴徒化を望む発言をしたとして、民主党衆議院議員の三宅雪子さんの公式Twitterが大炎上している。

Twitterユーザーが「いかにして、デモを暴動に発展させるのか、というのが僕の目下の課題です」と発言をしたところ、三宅議員が「イイネ!」と返答したのである。確かに、これは暴動を望んでいるように思える発言である。いや、明らかに暴動を望んでいるといえる。
(exciteニュース)より抜粋
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110611/Rocketnews24_103923.html

>オールコリアで受注獲得をめざす韓国が、日本が最優先交渉権を持つベトナムとの商談をひっくり返そうと動くことは想像に難くない

火事場泥棒の「韓国」ですから、日本とベトナムとの商談を阻止して奪い取ろうとするのは明白ですが、日本とベトナムとの関係は「大変良好」で、2009年2月に「皇太子殿下」はベトナムへ公式訪問をされ、歓迎行事や、チェット国家主席の表敬訪問があり、皇太子殿下は、抗仏・抗米闘争を指導した故・ホー・チ・ミン主席の遺体が安置されている「ホー・チ・ミン廟」を訪ねられて、入り口で花輪を供えた後「黙とう」を捧げられました。

ベトナムの韓国に対する感情は最悪で、韓国へ行き結婚したベトナム人妻が殺害されるなどのニュースは多々ありますし、何より「ベトナム戦争」での韓国の鬼畜行為を恨んでいます。

「第二次世界大戦後、我々はフランスとの戦争を含めて合計三十年間にわたって侵略者と戦ってきた。そのため国土は破壊され、経済成長は遅れてしまった。その中で特に残虐で野蛮なのは韓国軍であった。村を丸ごと焼き払い、死者の耳までそいでいった。アメリカの捕虜になった方が待遇が良かった。韓国の捕虜になったら殺されるのである。韓国兵はベトナム人を蔑み、人前で平気でビンタをとる。ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。韓国との混血児は名乗りでないので、はっきりとした数は判らないが、一万人以上はいるはずだ」
(ベトナム戦争時における南朝鮮兵の暴虐)より抜粋
http://www.tamanegiya.com/betonamudeno.html




ベトナム戦争で「韓国軍の作戦」は、「きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する」というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げ「韓国軍は残酷な大量虐殺」を行った為に、「南ベトナム民族解放戦線」(NLF)でさえ韓国軍との直接交戦は避けようとして、掃討作戦の韓国軍の「残虐行為の様子」を生存者が書き記しています。

韓国軍の掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して、地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開し、生存者の証言で共通な点は、無差別機関銃乱射、大量殺戮、妊産婦、女性に対する強姦殺害、家屋への放火などだ。

「女性と老人、子供たちを一ケ所に集めた後、機関銃を乱射して抹殺する」・「住民たちを家と一緒に、死亡者も生存者も全部燃やす」・「子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む」・「女性を強姦した後に殺害して、妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す」 ・「住民たちを村のトンネルに追い詰めて、毒ガスを浴びせて窒息死させた」・「子供たちの口にキャンディーが含まされ、老人たちの口にはタバコが咥えられていた」・「村人を安心させながら、一ケ所に集めて虐殺する手段だった」

ベトナム戦争当時(1965~73年)、「韓国軍兵士」や「軍属の韓国民間人」がベトナムにおいて「強姦」・「非管理売春」・「現地妻の保有」などにより、「韓国人とベトナム人女性」との間に「ライタイハン」と呼ばれる数万人の混血児が生まれ、戦後放置された問題も、韓国は否認することができない歴史的事実です。

韓国人との混血児を産んだ「ベトナム人女性」も、「韓国政府」からは「何ら謝罪も賠償をも受けていない」のですし、当時の韓国軍総司令官「蔡命新」は、「あれは戦争だった。誰に対しても償う必要はない」と「公式的な発言」をして、韓国は「米国から10億ドル」の戦費を受け取っていながら、「ベトナムへ」へは「援助」としてわずか「500万ドル」しか支払っておらず、しかもこれは「賠償金」ではありません。

韓国は、自国の罪を認めないばかりか、ベトナムへの「公式謝罪」も「賠償」も行っていませんし、1998年に「韓国の金大中大統領」がベトナムを訪れた際に、ベトナム戦争への韓国参戦について「遺憾だ」と言及しましたが、韓国政府は直後「その遺憾」という「公式謝罪を撤回」しました。




↑ ベトナム人の耳を斬って作ったと言われる首飾りをする韓国兵

韓国の原発は、他国の半分のコストでも大事故起こさぬ実績ありと言っても、韓国内の原発は事故や故障は起きているのが真実で、韓国はベトナム戦争での鬼畜行為を謝罪せねば、ベトナムでオールコリアでの受注獲得は無理です。

良識ある日本国民の皆様、韓国の原発についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、米国による大阪空襲訴訟について「空襲被害はなぜ国の責任か」が出版されたのはご存知だと考えます。

空襲被害は国の責任 原告らの苦しみまとめ出版

太平洋戦争末期の大阪空襲の被災者や遺族ら23人が国に謝罪と損害賠償を求めている「大阪空襲訴訟」をめぐり、ジャーナリストの矢野宏さん(51)が、『空襲被害はなぜ国の責任か』を出版した。原告らの被災体験や戦後の苦しみを丁寧にまとめ、「日本政府の責任を明確にすること」を強調。高齢となる被災者らの「体を張った平和の訴え」に対し「支援の輪を広げてほしい」と訴える。

 原告側弁護士の発言で、戦争中の「防空法」に触れ、「国は空襲の危険性や焼夷(しょうい)弾の破壊力についての正しい知識を与えず、強度の防空義務、消火義務を課しました。国民が空襲から逃げることを、罰則をもって禁止した」と指摘。

 矢野さんは「最初は旧軍人や軍属に補償があるにもかかわらず一般民間被災者にはゼロという、差別に対する怒りから取材していたが、(政府が)消火活動を義務付けていたため、逃げるに逃げられない人たちがいたことがわかった。そういう意味で国には責任がある」と話す。

 また同書の第1章冒頭、原告団で“先導役”として闘ってきた男性の訃報を書いた。現在は同氏の妻が遺志を引き継ぎ原告に名を連ねているが、「原告の被災者らもいつ亡くなってもおかしくない年齢に入る中で、この訴訟は勝っても負けても高裁にいき、最高裁へと長い闘いになるだろう。『死ぬのを待っているのだろう』という原告の声もある」と原告の高齢化と、裁判の長期化を懸念する。

 「原告らの共通の思いは『このままでは死ねない』。戦争の足音を敏感に感じ、子や孫らに同じような思いを決してしてほしくないと考えている」と話す矢野さん。現在、自身が主宰する「新聞うずみ火」から、原告らのインタビューを中心としたDVDを製作中で、7月末にお披露目の予定だ。
(大阪日日新聞)より抜粋
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/110611/20110611035.html

>太平洋戦争末期の大阪空襲の被災者や遺族ら23人が国に謝罪と損害賠償を求めている「大阪空襲訴訟」をめぐり、ジャーナリストの矢野宏さん(51)が、『空襲被害はなぜ国の責任か』を出版

>「日本政府の責任を明確にすること」を強調。高齢となる被災者らの「体を張った平和の訴え」に対し「支援の輪を広げてほしい」と訴える

今まで多くの「戦後補償裁判」(強制連行や従軍慰安婦など)が行われていますが、これらは「反日勢力」(左翼・在日・帰化人など)が主導した裁判だらけで、「大阪空襲訴訟」の被災者や遺族ら原告23人も「反日勢力」(騙されている者も含む)でしょうし、国に損害賠償を求めると言うことは「日本国民の血税」で支払えとの反日裁判で、反日勢力が日本の名誉を毀損しては金儲けをしているだけです。

>原告側弁護士の発言で、戦争中の「防空法」に触れ、「国は空襲の危険性や焼夷(しょうい)弾の破壊力についての正しい知識を与えず、強度の防空義務、消火義務を課しました。国民が空襲から逃げることを、罰則をもって禁止した」

原告側弁護士の発言は正確ではなく、「防空法」は昭和12年4月5日に公布(10月1日より施行)されましたが、昭和16年に改正された「防空法施行令」(一九四一年勅令第一一三五号)の「七条ノ二」には、(1)国民学校初等科児童または七歳未満の者、(2)「妊婦、産婦又ハ褥婦」、(3)六五歳以上の老人、「傷病者又ハ不具廃疾者ニシテ防空ノ実施ニ従事スルコト能ハザルモノ」、(4)前各号に列挙した者の「保護ニ欠クベカラザル者」と、退去の禁止・制限の対象にならない者を掲げています。

これまでにも「防空法制への批判」は多々ありますが、これらは論点がずれているとしか言いようがなく、すでに米国に制空権・制海権を取られ、日本には高高度まで上がれる戦闘機もなく、米国は護衛の戦闘機まで大挙して連れてくる「爆撃機編隊」にどう対処出来たのか?、高射砲が届かない状況で何を守れたのか?さえ議論もしないで、例えば、1944年9月から45年6月まで警視総監の職にあった坂信弥氏は、東京大空襲を回想して以下のことを述べています。

「防火を放棄して逃げてくれればあれほどの死人は出なかっただろうに、長い間の防空訓練がかえってわざわいとなったのだ。また、私が思った通り、事前に退避命令を出すよう関係方面と協議していたら、あのように多くの犠牲者は出さずにすんだだろうに……私のほかだれもがそういう事態の予想をする人がなかっただけに、よけい悔やまれてくる。全くあい済まないことをしてしまった」
(「私の履歴書」『東京大空襲・戦災誌』四巻・東京空襲を記録する会刊1004頁)より抜粋

大東亜戦争末期の「米国」による、東京や大阪など日本各地への「空襲」とは、民間人大虐殺との日本が東京裁判で裁かれた「人道に反する罪」ですが、仮に「避難命令」を出したとしても、広島・長崎への「原爆投下」でも分かるように、米国は日本に対して徹底的に理不尽な攻撃を加え、日本各地が焦土化していたのですから、すでに東京から避難しても安全といえる場所はなかったのです。

>「最初は旧軍人や軍属に補償があるにもかかわらず一般民間被災者にはゼロという、差別に対する怒りから

ハァ?、それならば「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号)の、第六条第一項若しくは第二項「旧関東州防空令(昭和十二年勅令第七百二十八号)及び旧南洋群島防空令(昭和十九年勅令第六十六号)においてよる場合を含む。)の規定により防空の実施に従事中の者又は同法第六条ノ二第一項(旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。)の指定を受けた者(第一項第三号に掲げる者を除く)」で、やれるならぁ^^、行政訴訟でも起こすべきです。
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO127.html

>「原告の被災者らもいつ亡くなってもおかしくない年齢に入る中で、この訴訟は勝っても負けても高裁にいき、最高裁へと長い闘いになるだろう。『死ぬのを待っているのだろう』という原告の声もある」と原告の高齢化と、裁判の長期化を懸念する

韓国の「従軍慰安婦」との名を騙る「日本軍人相手の売春婦」と同じ主張だぁ^^、最高裁でも「除斥期間」により敗訴で、日本国憲法第17条、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定した、昭和22年制定の「国家賠償法」(昭和22年10月27日法律第125号)には該当しませんし、戦前の補償には「原爆被爆者救護法」のように「特別立法」を必要とするのです。

そもそも、「大日本帝国憲法」にある「国家無答責の法理」(官吏は天皇に対してのみ責任を負い、公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わない)との、「公務員の不法な行為によって国民が損害を被っても、これは公務員個人の責任であって国家が負うべきものではない」が正しく、英国で「国家賠償責任」が認められたのは1947年の「国家訴追法」、米国でも1946年の「連邦不法行為請求権法」からです。

>「原告らの共通の思いは『このままでは死ねない』。戦争の足音を敏感に感じ、子や孫らに同じような思いを決してしてほしくないと考えている」と話す矢野さん。現在、自身が主宰する「新聞うずみ火」から、原告らのインタビューを中心としたDVDを製作中で、7月末にお披露目の予定

日教組や文科省の左翼官僚など、教育界に巣食う「赤い悪魔」の主張と同じですが、反日裁判で金儲けを企む、ただの商売反日勢力と同じようです。

私は一民族主義者で、「左翼」のような「反米主義者」ではなく「対米自立論者」で、これまでにも米国による「広島」・「長崎」への原爆投下は「民間人大虐殺」など、米国など白色帝国主義諸国について批判の記事を書き記していますが、反日・反米で金儲けを企む反日勢力は最低です。




反日裁判で金儲けを企む反日勢力は日本から追放すべきで、米国による大阪空襲訴訟について「空襲被害はなぜ国の責任か」を出版しても、戦後補償裁判は国家無答責の法理や除斥期間で敗訴です。

良識ある日本国民の皆様、反日裁判で金儲けを企む反日勢力についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本遊技関連事業協会の深谷会長がパチンコ業界のモラルは高いと発言したのはご存知だと考えます。

日遊協・深谷会長、「節電で暗く、接客で明るく」25%節電に向けた意識改革を促す

社団法人日本遊技関連事業協会は9日、東京都千代田区KKRホテル東京において、平成23年度(第22回)通常総会を行った。東日本大震災に関する支援活動について、深谷友尋会長は各支部より派遣されたボランティア隊への感謝の意を述べ、また業界における義援金総額が45億円に上るとの見通しに「パチンコ業界のモラルは高い位置にあることをあらためて実感した」と語った。

今夏の節電問題については「マニュアル通りの節電対応では25%の数字を達成するのは難しい。システムやルールや装置ではなく、大切なのは従業員全体の節電意識の向上である」との見解を示し、実施までに5団体でさらなるスキームの精度を高め、現場での対策方法については皆さんとともに研鑽を深めていきたいと呼びかけた。
(パチンコ・パチスロ情報島)より抜粋
http://www.vsearch.co.jp/entry/news02/25.php

>業界における義援金総額が45億円に上るとの見通しに「パチンコ業界のモラルは高い位置にあることをあらためて実感した」と語った

国民大衆の娯楽、地域のインフラ、今度は「パチンコ業界のモラルは高い」とは・・・^^、パチンコとの「違法賭博」により、パチンコをする人間から儲けた金での義援金「45億円」、台湾からの義援金は5月上旬に「約160億円(約57億台湾元)」ですし、これは台湾の人々による日本へ対する誠意の義援金で、本当にモラルが高いと考えているなら、夏場の電力不足が確実なのですから「パチンコ屋は自主的に営業停止」すべきです。

>今夏の節電問題については「マニュアル通りの節電対応では25%の数字を達成するのは難しい。システムやルールや装置ではなく、大切なのは従業員全体の節電意識の向上である」との見解

やっぱり25%の節電は難しいんじゃないか!、東京都遊技業協同組合が認める、「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」とは、「ピーク時」の電力消費ですから、これは「東京ディズニーリゾート」よりも多く「一般家庭の約10万世帯分」となり、電力消費の多い「午前10時から午後6時までの営業停止」をすれば、夏場に懸念される企業などの経済活動や、節電を求められている国民生活への悪影響はなくなります。




日本遊技関連事業協会の深谷会長が言う「パチンコ業界のモラルが高い」とは大嘘で、2010年に東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け「約10億円」の所得隠しを指摘されていますし、この発覚は氷山の一角で「パチンコメーカー・パチンコホール」こそは「脱税王」です。




↑ 国税庁が発表した「2009事務年度における法人税の調査実績について」では、「不正発見割合の高い10業種」(小分類)と、「不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」の、「両方でトップ10」に入っているのは「パチンコ」業界のみです。

6月1日には、大手パチンコ屋の社長が「覚せい剤取締法違反」で逮捕されていますし、3月11日の東日本大震災から2週間後の3月25日には、大手パチンコ「ダイナム」は、宮城・福島・茨城の被災地で「パチンコ屋10店舗」を営業再開し、しかも水・食料など「生活必需品」を交換景品として、「巨大津波」が多くの人命を奪ってから11日しか経っていない3月22日には、日本人では信じられない宣伝までしていました。

パチンコ「ガイア」代表逮捕=覚せい剤使用容疑-神奈川県警

 覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原南署は1日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、パチンコ店運営会社「ガイア」(東京都)代表取締役渡辺直行容疑者(38)=江東区塩浜=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
(時事通信)より抜粋
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060100388




↑ 3月11日の東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから、わずか11日しか経っていない3月22日に、鹿児島県のパチンコ屋がサイトに掲載していた宣伝 ~ 歓喜の大津波来た! 桁違いの威力は圧巻! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

私は本ブログ6月8日の記事で、毎日新聞と朝日新聞のパチンコ擁護記事を批判しましたが、ご来訪下さる方より「朝日では、パチンコ屋の経営者は日本人が3割とあるが?」とのご質問を頂戴しましたので、簡単にご説明致します。

パチンコばかりバッシングするな 朝日新聞の取材で「パチンコがなくなる日(主婦の友新書)」の著者・POKKA吉田氏が語る

 「いま、パチンコ店経営者の国籍は韓国が5割、日本が3割、中国・台湾と朝鮮籍が各1割とみています。統計があるわけじゃない。個人的感触です。日本国籍を取得した人もいて複雑です。パチンコ=北朝鮮というのも正しい批判ではありません」
(パチンコ・パチスロ情報島)より抜粋
http://www.vsearch.co.jp/entry/news02/post-8322.php

POKKA吉田氏の発言でも分かるように、統計がない個人的な意見ですし、実際に大手パチンコ「マルハン」の「韓昌祐」会長は、「戦後のどさくさにまぎれて、日本に密航して来て永住権資格を得た」と自身で認めていますが、現在は帰化しているので「日本国籍」です。

「pachinko(maruhan) 」(動画)http://youtu.be/cdr06WIqK0k




↑ 「AERA」(2006年2月13日号)では、「全国のパチンコ店経営者」の出自の内訳は、「韓国籍50%・朝鮮籍30~40%・日本国籍と華僑が各5%」としていますし、その後に「日本へ帰化」した経営者が増えたかもしれません。

私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れて、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。










日本遊技関連事業協会の深谷会長の、パチンコ業界のモラルは高いとは大嘘で、パチンコ業界は脱税王ですし、被災地で営業再開して日本人では信じられない宣伝をするパチンコは自主的に営業停止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ業界のモラルは高いについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使が緊急レコーディングした「雨ニモマケズ」はご存知だと考えます。

「雨ニモマケズ」被災地行脚 アグネス・チャン

日本ユニセフ協会大使として東日本大震災の被災地を巡回したアグネス・チャン(55)が、緊急レコーディングした「雨ニモマケズ」が、いまだ避難生活を強いられている人々をはじめ多くの被災者の間で、癒やしと励ましの歌として広がりをみせている。アグネスは10日、NHK「歌うコンシェルジェ」(午前10時5分)の中で、初めてテレビで生歌を披露する予定だ。

 「いい歌ね」「元気が出ます」「涙が出ます」といった声や中には涙を流しながら抱きついてくる人も。「雨ニモマケズ 風ニモマケズ」で始まる宮沢賢治の不朽の名作は、地道に強く生きてきた東北の人たちの心そのままに、今の被災者の心情に重なるようだ。被災者たちのじかの反応に、アグネスは改めて人々の心の傷の深さを知った。

 被災地に入ったのは、4月12日。宮城県石巻市立釜小学校、湊中学校を回り、翌日から牡鹿半島、女川町、気仙沼市、南三陸町、山元町を回った。その後も、岩手県内の各地を回り被害の実情を視察、被災者を励ましてきた。

 アグネスが歌う「雨ニモマケズ」は、賢治の詩に香港のミュージシャン〓智偉が曲をつけたオリジナル作品。ジャッキー・チェンが主催して4月1日に香港で行われた「愛は国境を越える311・チャリティー・コンサート」のために作られた。会場でも反響があったことなどから、アグネスが帰国後、レコーディング。すぐにCDに複製して被災地のコミュニティーFMなどに送ったところ、賢治の出身地、岩手県内だけでなく広く聴かれるようになった。
(中日スポーツ)より抜粋
http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2011060902000095.html

>アグネス・チャン(55)が、緊急レコーディングした「雨ニモマケズ」が、いまだ避難生活を強いられている人々をはじめ多くの被災者の間で、癒やしと励ましの歌として広がりをみせている

>「いい歌ね」「元気が出ます」「涙が出ます」といった声や中には涙を流しながら抱きついてくる人も。「雨ニモマケズ 風ニモマケズ」で始まる宮沢賢治の不朽の名作

私は以下の動画で「アグネス・チャン」が緊急レコーディングした「雨ニモマケズ」を聞きましたが、癒しと励ましどころか「宮沢賢治が泣いているぞ!」としか感じませんし、アグネス・チャンは自身のブログで、「香川県からうどんの炊き出しをしに来た方から暖かいうどんをご馳走になりました」などと書き記していますが、被災者への炊き出しの「うどん」を食べるとは非常識で、涙を流して抱きつくなどの被災者たちとは「創価学会」が動員した池田信者の間違いではないでしょうか?

「アグネス・チャン 雨ニモマケズ」(動画)http://youtu.be/8KrVYwDWNho

アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛

12月7日付「聖教新聞」「山本伸一作詞の曲をアグネス・チャンさんが熱唱」「アグネス・チャンさん『池田先生の平和の行動は世界中の人の力になっています』『池田先生と奥様、並びにアグネス・チャンさんが入場されます!』司会の声に満場の参加者がどよめく。沸き起こる拍手と大歓声。池田名誉会長とともに、本部幹部会の会場に現れたアグネス・チャンさん。司会の紹介を受け、深々とお辞儀をし、特設ステージに立つ。イントロが流れる。曲は『そこには幸せが もう生まれているから』。名誉会長が作詞し、アグネスさんが作曲した作品である。

「10月31日、北京の人民大会堂でのコンサートに臨み、名誉会長作詞の曲を含めた歌を高らかに響かせた。『池田先生は、ずっと平和の活動を続けてこられました。先生の行動は、世界中の人々の力となっています。先生からいただいたポエム(詩)。そこには大切なメッセージがあります。平和の大切さと、戦争の悲しみが込められています』『先生の歌を歌い広めるのが、私の定めだとも思います。でも私一人の力には限りがあります。皆さんも、この歌をあちこちで歌ってください。先生からいただいたもう一つの曲『ピースフル ワールド!』です!」
(フォーラム21)より一部抜粋
http://www.forum21.jp/2008/01/200811.htm

>被災地に入ったのは、4月12日。宮城県石巻市立釜小学校、湊中学校を回り、翌日から牡鹿半島、女川町、気仙沼市、南三陸町、山元町を回った。その後も、岩手県内の各地を回り被害の実情を視察

やはり福島県に行かないのは原発事故が恐いのでしょうか^^、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は昨年2月に、遺書まで書いて危険な「ソマリア」に行き、戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察したことが「大嘘」だとばれて、実際には安全な「ソマリランド」へ行った事実が判明し非難されたので、福島の避難所で生活する子供たちよりも自分の安全を優先し、福島の被災地を訪問していないのでしょう。




>ジャッキー・チェンが主催して4月1日に香港で行われた「愛は国境を越える311・チャリティー・コンサート」のために作られた。会場でも反響があったことなどから、アグネスが帰国後、レコーディング。すぐにCDに複製して被災地のコミュニティーFMなどに送ったところ、賢治の出身地、岩手県内だけでなく広く聴かれるようになった

ジャッキー・チェン、イーソン・チャンなど、100人以上ものアーティストがレコーディングに参加して歌った曲「雨ニモマケズ」を、そのまま被災地に送ればよいのに、なぜ?、アグネス・チャンは帰国後に自身が歌ってCD化したのか疑問ですし、これでは今後の「講演活動」などに利用するのではないかとさえ考えられます。

「雨ニモマケズ 愛は国境を越える 311 ジャッキーチェン」(動画) http://youtu.be/_BJbIZCf2jk

アグネス・チャンは、東日本大震災の被災者のために「鶴の折り紙」を毎日折っていることがネットで話題となり、「アグネスは寄付しろと言うのに自分は折り紙か」などの批判の声が上がると、アグネス・チャンが「募金はする」と、日本ユニセフ協会の東日本大震災緊急募金へ1000万円を寄付しましたが、「1日も早く被災地を訪ねたい。私に『水がなくて子どもが死にそう』というメールも届いています。心配です」と言いながら、実際には安全な香港に行っていました。

私は本ブログで再三再四、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使の問題を書き記し、国連の一機関である「ユニセフ(UNICEF)」(国際連合児童基金)とは、発展途上国における子供の支援を目的として設けられ、「黒柳徹子」氏がユニセフに任命された親善大使ですが、「日本ユニセフ協会」とは、ユニセフに協力協定を結んだ「一民間団体」で、「アグネス・チャン」は日本ユニセフ協会の大使で、「ユニセフ」と「日本ユニセフ協会」とは別の組織ですし、日本ユニセフは「寄付金総額の最大25%」までを、人件費や啓蒙費など「事業経費」としています。




↑ 都心の一等地である港区高輪には、「寄附金から25億円」を使って「ユニセフハウス」を建設!

私は本ブログ2010年3月22日に、「日本ユニセフ協会の2008年度収支報告書」を記事としましたが、2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は「約190億」(90%以上が募金収入)で、ユニセフ本部への拠出金が「約163億円」(業務分担金約11億円を含む)なので、日本ユニセフには「約27億円」が残り、募金活動事業費・啓発宣伝事業費などの支出も2008年度とほぼ同じで、日本ユニセフ協会は公益法人なので法人税も払いません。










[オマケ] ~ 私としては、このカラオケボックスで歌っている見知らぬ女性の方が、歌が下手なアグネスよりも被災者の方々は感動するかと^^「えりか 雨ニモ負ケズ を唄う」(動画)http://youtu.be/XTfoZF_JMW8

アグネス・チャンが緊急レコーディングした「雨ニモマケズ」を講演活動に利用する可能性は否定できませんし、アグネス・チャンが本当に被災地の子供たちを救いたいのなら、香港にも豪邸があるのですから「東京の豪邸」を売り払い被災地へ寄付すべきで、これでは偽善者と批判されても仕方ないのです。 「マザーテレサの言葉」 ~ 自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者である。

良識ある日本国民の皆様、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国人の民団が「つくる会」系教科書を採択した自治体に対して撤回を求めるのはご存知だと考えます。

<中学校歴史>教科書採択"夏の陣"…民団神奈川で決起大会

私たちは韓国侵略と植民地支配の結果、渡日せざるを得なかった在日1世とその子孫であり、当時の誤った歴史教育により精神的な屈辱を受けつつ生きてきた生き証人だ。私たちはその払拭のために、世代を超えて今日まであらゆる努力を傾けてきた。

 今年の中学歴史教科書採択で各地の教育委員会がどのような教科書を採択するのか。その結果次第で日本社会の未来を占うことになる。すでに「つくる会」系教科書を採択した自治体に対しては撤回を求めていく。厳しい闘いになるだろうが、最後まで頑張ろう。
(民団新聞)より抜粋
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4233&corner=2

>私たちは韓国侵略と植民地支配の結果、渡日せざるを得なかった在日1世とその子孫

日韓併合かな^^、渡日せざるを得なかった在日1世とその子孫とは?、また、強制連行された在日韓国人1世とその子孫だと?、在日韓国人は「強制連行された」と歴史を捏造していますが、「徴用」とは当時日本国民としての義務ですし、真実は日韓併合による日本への「出稼ぎ労働者」と、大東亜戦争終結後の「密入国者」で、これは「民団」も認めています。




民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に 発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」(在日本大韓民国青年会中央本部)には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されている。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3%にすぎず、経済 的理由(39.6%)、「結婚・親族との同居」(17.3%)に次いで3番目である。この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになる。

しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926~30年に6 人、1931~35年に9人、1936~40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによるものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。

1941~45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよりほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかならない。また、法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても(1942年2月以降)59人=5.4%となり、徴兵を加えて5.9%である。

民団発行の「法的地位に関する論文集」(1987)にも「1世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。
「在日コリアンの来歴」より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi


吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。

その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。

朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。

--中略--

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。

敬具 吉田 茂
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Kaede/3250/noriasa/mondai2.htm#motozainiti

外務省が昭和34年7月11日付の資料として、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」・「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」などと報道発表しています。




↑ 「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」~ 全文は以下をお読み下さい。(1959年7月13日 朝日新聞)http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269




大東亜戦争終結後に、在日韓国人が母国へ帰らないばかりか、「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実で、小泉純一郎元総理の父親で、小泉進次郎議員の祖父である「小泉純也」議員が国会でも答弁しています。

第022回国会 法務委員会 第23号(昭和30年6月18日)

○小泉政府委員 六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
(第022回国会 法務委員会 第23号)より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html

>「つくる会」系教科書を採択した自治体に対しては撤回を求めていく。厳しい闘いになるだろうが、最後まで頑張ろう

韓国籍の在日韓国人が、日本の教科書検定により「つくる会」系教科書を採択した自治体に対して撤回を求めるのは内政干渉で、在日韓国人は韓国学校へ通えば良いのですし、日本で闘いを頑張るならば「民団」系の在日韓国人は母国の韓国へ帰国して、「ハンチョッパリ」など差別をなくして韓国で生きるために頑張るべきです。

韓国籍の在日韓国人が、「つくる会」系教科書を採択した自治体に対して撤回を求めるのは内政干渉で、<中学校歴史>教科書採択"夏の陣"との民団は母国の韓国へ帰るべきです。

良識ある日本国民の皆様、教科書採択夏の陣との民団についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、パチンコ業界について毎日新聞と朝日新聞が擁護する記事はご存知だと考えます。

福島第1原発:パチンコ業界汚名返上、節電に躍起

東京電力福島第1原発事故の影響による電力不足で、自動販売機とともに石原慎太郎東京都知事から「電力の無駄遣い」とやり玉に挙げられたパチンコ業界が、汚名返上に躍起になっている。ネオンの終日消灯や新台入れ替えの自粛などに努めてきたが、石原知事の発言を受けてさらに対策を強化。25%以上の節電に、7月からはパチンコ店の代名詞とも言える「年中無休」の看板を下ろし、各店が月3回以上輪番休業も実施するという。【合田月美】

 「『暑い』とお客さんからはもうクレーム。先が思いやられる」。都内のパチンコ店の従業員はそうこぼす。店では「全日本遊技事業協同組合連合会」など5団体が、店内の設定温度を2度引き上げる合意をもとに、24度にしていた店内の設定温度を5月から独自に28度に引き上げた。だが、パチンコ台自体が熱を帯びるため、店が客で埋まると、設定よりも3、4度は高くなるという。

 業界には震災発生直後から「この非常時にパチンコか」という批判の電話やメールが多く寄せられ、計画停電実施後はさらに増えた。このため同会などは▽ネオン・外壁照明の消灯▽営業時間短縮▽従業員による献血▽広告自粛を各店に要請。「震災対応に忙しい警察の手を煩わさないため」と、警察署への申請が必要となる新台購入の自粛も期限を延長していた。

 同会は都知事あての要請書で「東電管内の約4000店のピーク時最大使用電力は84万キロワット」と説明する一方、対策を強化。7月から9月まで店が月に3回以上順番で休業し、パチンコ台1台あたり200円の義援金も集め、既に28億円余を拠出した。
(毎日新聞)より抜粋
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110607k0000e040063000c.html

>ネオンの終日消灯や新台入れ替えの自粛などに努めてきたが、石原知事の発言を受けてさらに対策を強化。25%以上の節電に、7月からはパチンコ店の代名詞とも言える「年中無休」の看板を下ろし、各店が月3回以上輪番休業も実施するという

>店内の設定温度を2度引き上げる合意をもとに、24度にしていた店内の設定温度を5月から独自に28度に引き上げた。だが、パチンコ台自体が熱を帯びるため、店が客で埋まると、設定よりも3、4度は高くなる

東京電力管内の計画停電により、天皇陛下までも自主停電をされた状況で、パチンコ屋はほとんど節電もせずに「被災地」のパチンコ屋まで営業再開して、今さら輪番休業や25%電力削減と言っても信用できませんし、大量の電力消費をするパチンコ屋の電力とは「約50%が空調」、「約30%がパチンコ台」と言われているので、金儲けしか考えられないパチンコ屋に節電は無理で、輪番休業や25%電力削減に違反しても「罰則」がありません。

>▽従業員による献血

>パチンコ台1台あたり200円の義援金も集め、既に28億円余を拠出した

パチンコ屋の従業員が献血をしたら「節電」対策になるのでしょうか^^、義援金さえ拠出すれば営業しても良いと考える、これだからパチンコ業界には「人間の血が流れていない」との批判があるのです。




↑ 3月11日の東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから、わずか11日しか経っていない3月22日に、鹿児島県のパチンコ屋がサイトに掲載していた宣伝 ~ 歓喜の大津波来た! 桁違いの威力は圧巻! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
http://megalodon.jp/2011-0322-0933-13/www.p-world.co.jp/kagoshima/mgm-izumi.htm

毎日新聞の記事にもありますが、東京都遊技業協同組合が認める、「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」とは、「ピーク時」の電力消費ですから、これは「東京ディズニーリゾート」よりも多く「一般家庭の約10万世帯分」となり、電力消費の少ない「午後10時から午前6時」までと政令で営業規制をすれば、夏場に懸念される企業などの経済活動や、節電を求められている国民生活への悪影響はなくなります。




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

リサーチ・アンド・ディベロプメントとクロス・マーケティングの「節電のために減らしてほしいもの」の調査で、トップがパチンコ屋の消費電力は当然ですし、この調査はパチンコ根絶との保守系の日本国民ではなく一般の国民の声ですから、パチンコ業界は認めるべきです。







パチンコ「直ちに違法とは言えない」-朝日新聞

ひところの自粛ムードは収まったが、パチンコに対する風当たりは相変わらず強いようだ。「電気のムダ遺い」というバッシングに対し、業界は「輪番休業」などで夏の電力を25%以上 減らす節電策を約束した。業界にとって煙たい存在だが、力強い応接団でもあるPOKKA吉田さんは、「批判はOK。でも正しく批判を」と釘を刺す。

「石原さんは、大震災に乗じて持論を展開しているようにしか見えない。批判は自由ですが、勉強をしたうえで正しい批判をすべきです」

──では、この批判はどうでしょう。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博そのものじゃないですか。

「確かに。換金問題は業界最大の傷です。店は品玉を景品に換え、景品交換所はこれを現金に換える。交換所は景品を卸問屋に売り、店は卸から景品を買う。パチンコ店は直接、換金に関与しない仕組みです。この『3店方式』と呼ばれる仕組みは、50年前に大阪で生まれ、府警が黙認しました。以後、警察庁は『直ちに違法とは言えない』として府警の方針を全国的に容認してきました」

──そんなことがまかり通っでいいのですか。

「3店方式はパチンコ店だけに認められています。他の業者が、この方式で換金すれば、すぐに摘発される。これがパチンコをグレーな存在としている一番の要因です」

──合法化しようという声はないのですか。

「政界や業界の一部でも声が上がっていますが、警察が絶対に同意しないでしょう。合法化は、いってみれば3店方式を違法だと認めるのと同じです。警察は50年間、違法状態を見逃してきたことになる。合法化など認めるはずがありません」
(朝日新聞)より抜粋
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1307449663/

私のブログへご来訪下さる方より、上記の朝日新聞の記事をご紹介頂きましたが、競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていても、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは、「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」で、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しています。

「パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り」http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

「パチンコ業界と警察」http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れて、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。







福島第1原発:パチンコ業界汚名返上、節電に躍起との毎日新聞や、パチンコ「直ちに違法とは言えない」との朝日新聞は廃刊すべきで、パチンコ業界はろくに節電もしない違法ギャンブルです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ根絶についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、和田春樹東京大学名誉教授はご存知だと考えます。

和田春樹氏インタビュー

日本の代表的な進歩的知識人とされる東京大学の和田春樹名誉教授(73)は「北朝鮮の三代世襲、成功は難しいだろう」と予想した。

「残念なことだ。日本は隣国の韓国、中国、ロシアのいずれとも領土問題を抱えている。友人はいないと思っていたが、震災のときには各国が救助隊や支援を送ってくれた。このようなときこそ問題を解決しなければならないのだが、日本政府はこれまで染み付いてきた“固有の領土”という考え方から抜け出せない。領土問題は各国の主張を織り交ぜた上で、“共同管理・共同収益”という方法で解決していかなければならない。竹島や北方領土の問題については、韓国とロシアの領有権を認め、共同開発を行う方式が望ましい」
(朝鮮日報)より抜粋
http://www.chosunonline.com/news/20110602000028

>日本の代表的な進歩的知識人とされる東京大学の和田春樹名誉教授(73)は「北朝鮮の三代世襲、成功は難しいだろう」と予想した

まだ生きていたのかぁ・・・、「進歩的知識人」=「反日左翼」=「国賊売国奴」=「国籍?・民族?」、和田春樹東京大学名誉教授をご存知の方は多いでしょうが有名な「反日左翼」教授で、日本人を拉致して日本に核の脅威を与えている「北朝鮮」との「日朝基本条約案」を提案した人物ですし、北朝鮮について語る資格もありません。

和田名誉教授は、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」について、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について「否定的」な見解を示した人物です。

和田春樹東大名誉教授を批判した三点の私の論文をまとめて発表します。

和田春樹氏は、「拉致は証拠がない」と主張して北朝鮮の意向を代弁してきた人としてよく知られています。拉致の事実を当事者の金正日が自白したため、二階に上げられてはしごをはずされたみっともない形になっています。それでもいまだに「"拉致はない"とはいっていない」、「"拉致は確証がない"といったまでだ」などという言い逃れにやっきになっています(『世界』二〇〇四年一月号)。

拉致の責任者が「拉致をした」と自供したのだから、和田氏のこれまでの主張は事実無根であったことは天下に明らかです。それを認め、おのれの事実誤認の経緯を反省するのが普通の常識です。研究者であればなおさらのことです。拉致問題にとどまらず、彼がこれまでやってきた朝鮮戦争研究や北朝鮮の分析などもずいぶんいいかげんなもので、お笑いのたぐいに近いものも少なくありません。

それらをいちいち指摘して、彼の蒙を啓いてやるほど私はひま人でもないので放置していましたが、私にたいして不当ないいがかりをつけてきたので、名誉を守るためにやむなく三篇の論文を書きました。これらを通して和田という人物が、いいかげんなことを書くだけでなく、平然とデマを流す特異な人格の人であるかがおわかりいただけると思います。
「萩原 遼」より抜粋
http://www.geocities.jp/hagiryo2004/h-wadaron.html

>「残念なことだ。日本は隣国の韓国、中国、ロシアのいずれとも領土問題を抱えている。友人はいないと思っていたが、震災のときには各国が救助隊や支援を送ってくれた

中共は尖閣諸島を狙い、韓国は竹島を、ロシアは北方領土を火事場泥棒した「敵国」で、菅民主党政権は震災直後に「中共」と「韓国」の救援隊のみ外務副大臣が出迎えるとの「国賓待遇」扱いでしたが、実際には世界各国の救助隊の方が中共・韓国とは比べられないほどの状況でしたし、自国のほうが大変だと考えられる国々からも支援がされています。

震災直後の世界各国の救助隊

アメリカ 空母派遣 援助隊140人 救助犬10頭以上 救援用機材約150トン分

ニュージーランド 援助隊54人 救助犬

オーストラリア 救助隊72人 救助犬

ドイツ・スイス 援助隊70人 救助犬

イギリス 援助隊63人 救助犬2頭

フランス 援助隊30人

タイ 援助隊24人 救助犬6頭 義援金1400万円

トルコ 援助隊3チーム

シンガポール 援助隊5人 救助犬5頭

ロシア 天然ガス15万トン 救援隊200人待機

アフガニスタン 義援金400万円
(激戦中にもかかわらず「アフガン復興を支援してきた日本に対し、市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」)

台湾 義援金2億8千万円 救援隊待機
(最も早く支援を表明し、これだけの巨額の支援にもかかわらず全くと言うほど報道されず)

中共 援助隊10人 義援金1000万円
(台湾を阻止するのが一番だと考え、自国民の安否確認のための日本視察)

韓国 犬2援助5人 義援金0円
(救援隊ではなく、自国民の安否確認のための日本視察。マスコミは「一番乗り」と大々的に報道)

>竹島や北方領土の問題については、韓国とロシアの領有権を認め、共同開発を行う方式が望ましい

今度は北方領土までロシアの領有権を認めろとは・・・、和田東大名誉教授は、韓国に不法占拠されている「竹島」について、「植民地支配反省の表現として、日本は竹島を韓国領土と認める」と、日本による竹島領有権の「自発的放棄」を主張する人物で、本当の売国奴です。




1952年、韓国の李承晩大統領が「竹島を含む」日本海に「海洋主権宣言」なる一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場を韓国のものとし、すべての天然資源・水産物を利用する権利を主張して、この李承晩ラインに入る「日本漁船は武力を持って排除する」と通告をしました。




この結果、韓国による日本漁船の拿捕が続き、李承晩ライン廃止までの「抑留者数は3929人」・「拿捕された船の数は328隻」・「死傷者数は44人」(娘が生まれたばかりの若い漁師など)にも昇り、抑留された被害者は日韓漁業協定が成立する1965年まで「韓国に人質」(最大13年)とされ、日本政府は抑留者を帰してもらうために「在日朝鮮人の重犯罪者」(472名)を仮釈放して、日本在留特別許可を与えたのです。

昨年5月に和田名誉教授ら、日韓の「自称」知識人214人が、日韓併合から100年を迎えるのを前に、1910年(明治43年)8月22日(調印日:公布29日)に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を東京とソウルで同時に発表しました。

1965年(昭和40年)に終結した「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)の、第2条にある「韓国併合条約はもはや(already)無効」という部分について、「併合条約締結時にはきちんと成立したが、1948年に韓国政府が成立したことで無効になった」とする日本の解釈が間違っていて、「併合条約締結当時から無効だった」とする韓国側の解釈が正しいとしたのです。

和田春樹名誉教授は、日本の最高学府である「東大」の名誉教授でありながら、「韓国」が捏造した「日韓強制併合」による「無効論」を主張するだけではなく、「村山談話を超える新たな談話を8月に出すよう、日本政府に求めるつもりだ」と主張して、昨年8月10日に「菅民主党政権」は、「韓国への謝罪談話(菅談話)」を閣議決定して発表したのです。

反日左翼の和田春樹東京大学名誉教授は、進歩的知識人ではなく国賊売国奴で、竹島領有権を韓国に認めろとの主張に続き、北方領土の領有権をロシアに認めろと主張するなら、日本から韓国へ移住すべきです。

良識ある日本国民の皆様、和田東大名誉教授についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日韓図書協定により日本にある朝鮮ゆかり文化財が根こそぎ持っていかれる可能性があるのはご存知だと考えます。

日本にある朝鮮ゆかり文化財 根こそぎ持っていかれる可能性

お人好し国家の面目躍如か。植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国へ引き渡す日韓図書協定が、5月27日の参院本会議で可決・承認された。発端は昨年8月、菅直人首相が日韓併合100年の談話で、韓国に図書を「お渡ししたい」と述べたことだった。特に目玉とされているのが、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王朝儀軌」167冊である。

 これらは現在、宮内庁が所蔵しているが、本誌は5月19日に同庁を訪れ直に閲覧した自民党の参議院議員・浜田和幸氏より、貴重な図書の写真を入手した。浜田氏が解説する。

「文化財を他国に引き渡すことは、たとえばフランスが19世紀に韓国を侵攻したときに略奪した王室文書について、フランス側は返還ではなく『貸与』という形にしたほどデリケートなもの。まして日本は、1965年の日韓基本条約で韓国と財産請求権の放棄を合意しているにもかかわらず、菅首相は国会での審議も経ずに日韓関係改善のために引き渡しを約束してしまったのです。

 しかも、宮内庁の説明では朝鮮王朝儀軌のうち4冊は、旧宮内省が大正時代に東京・神田の古書店から購入したもので、それまで無条件に引き渡すのは明らかにおかしい」

 図書は、協定成立後6か月以内の引き渡しとなっているため、今年中にも朝鮮王朝儀軌は韓国へ引き渡されることになる。だが、韓国文化財庁傘下の国立文化財研究所は昨年、「日本へ流出した文化財は6万1409点」という数字を発表している。これを皮切りに、日本にある朝鮮ゆかりの文化財が、根こそぎ持っていかれる可能性もあるのだ。
(週間ポスト)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20110605_22014.html

>お人好し国家の面目躍如か。植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の図書1205冊を韓国へ引き渡す日韓図書協定が、5月27日の参院本会議で可決・承認された

お人好し国家ではなく「売国政権」ですし、植民地時代ではなく日韓併合時で、日本へ渡った朝鮮由来の図書を韓国へ引き渡す「日韓図書協定」は、民主党だけではなく「公明党」・「みんなの党」などの賛成により参院で可決されましたが、私は本ブログで再三再四書き記したように、日本が一方的に朝鮮由来の図書を韓国へ引き渡すとの「不平等条約」で、民主党の岡田幹事長は以下のことを考えている売国議員です。




日韓図書協定の成立-いたずらに時間がかかったことは残念

懸案事項であった日韓図書協定が、ようやく参議院で承認されました。これは、日本が朝鮮半島を植民地支配していた時代に、朝鮮総督府にあった「朝鮮王室儀軌(ぎき)」など、戦後日本に移管された1205冊の図書について、今回韓国に引き渡すこととなりました。

経緯を言いますと、朝鮮総督府にあったものが、戦後宮内庁に移されました。韓国政府は従来からその返還を求めていましたが、民主党政権ができてから、「返還」ではなく「引き渡す」という形で、これを韓国側にお渡しすることを決める協定が承認されました。

私も外務大臣時代、そういった1205冊の引き渡しを決断し、宮内庁にある現物の「朝鮮王室儀軌」を見に行きました。

朝鮮王朝のいろいろな儀式、例えば、王様が代わるときの式典の模様などをカラーの絵で示して、後世にそれを伝えていくという文書で、私もこの目で見ましたが、大変色鮮やかに描かれたもので、貴重な図書であるということが展示の横に書いてありました。

今回、この協定ができ展示のてよかったと思いますが、残念だったのは時間がかかってしまったことです。李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本にお見えいただいたときまでに国会において承認ができればよかったのですが、結局、参議院において審議がなされないまま、店晒しにされてしまいました。

参議院では我々民主党は多数ではないので、残念ながら、そういったことについていかんともしがたいところがありました。

なぜこれだけ遅れたのかは、よく考えなければいけないと思います。せっかくであれば李明博大統領が訪日されるそのときまでに、国会としてきちんと結論を出しているべきでした。

衆議院で承認してから1カ月以上経てば、当然、参議院で議決されなくても衆議院で承認されるので、結論はわかっていたにもかかわらず、いたずらに時間が経ってしまったことは非常に残念だと思っていす。
(岡田かつや TALK-ABOUT)
http://katsuya.weblogs.jp/blog/

>「文化財を他国に引き渡すことは、たとえばフランスが19世紀に韓国を侵攻したときに略奪した王室文書について、フランス側は返還ではなく『貸与』という形にしたほどデリケートなもの。まして日本は、1965年の日韓基本条約で韓国と財産請求権の放棄を合意しているにもかかわらず、菅首相は国会での審議も経ずに日韓関係改善のために引き渡しを約束してしまったのです

韓国はフランスに対して、1866年にフランス艦隊が韓国の江華島を攻撃した際に、強奪されたと「朝鮮王室儀軌の返還要求」をしていますが、フランスは返還要求に応じずに約17年間の交渉が続いても「貸与」で合意には至っていませんし、2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で、「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしても、フランスの裁判所はこの訴訟に対し、「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に、韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却しています。

これまで韓国は、日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を、「強奪された」と歴史を捏造しては「日本へ返還要求」を続けて、昨年8月10日の「日韓併合100年の菅首相謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」を履行する目的で、APEC開催中の昨年11月14日に「韓国側が求める返還との表現を使わない」と確認して、「前原外務大臣」と韓国の「金星煥外交通商部長官」が「日韓図書協定」に署名し、「菅首相と李明博大統領との会談で正式合意」しています。

>しかも、宮内庁の説明では朝鮮王朝儀軌のうち4冊は、旧宮内省が大正時代に東京・神田の古書店から購入したもので、それまで無条件に引き渡すのは明らかにおかしい

宮内庁保管の「朝鮮王室儀軌」は、「皇室経済法第二条」(左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる)にも該当せず、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」では、「引き渡しに合意」した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。




↑ 韓国に引き渡される「朝鮮王朝儀軌」

>韓国文化財庁傘下の国立文化財研究所は昨年、「日本へ流出した文化財は6万1409点」という数字を発表している。これを皮切りに、日本にある朝鮮ゆかりの文化財が、根こそぎ持っていかれる可能性もある

韓国は「ゆすり」・「たかり」の泥棒国家ですから、日本にある朝鮮ゆかりの文化財を根こそぎ持っていくのは明白で、`韓国の「国立中央図書館に12925種/46089冊」・「漢籍を含む15963種/85953冊」、「国立ソウル大学図書館に日本古典籍2880種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約14000冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書28741点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」(現在の長崎県対馬市)の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成17年6月に「国の重要文化財に指定」(名称は対馬宗家関連資料)されている、全ての図書返還を韓国へ求めるべきです。




↑ 「対馬宗家文書」の「両国往復書謄」(国立国会図書館提供)

日韓図書協定は不平等条約で、日本にある朝鮮ゆかり文化財が根こそぎ持っていかれる可能性があるので韓国へも日本の図書返還を求めるべきで、民主売国政権の置き土産を正すべきです。

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良識ある日本国民の皆様には、鳩山前首相が党の規約を変えてでも菅首相を交代させるとの発言はご存知だと考えます。

鳩山氏、菅首相に「約束守れ」 「党規約変えてでも交代」

鳩山由紀夫前首相は3日発行の夕刊フジのインタビュー記事で、菅直人首相が内閣不信任決議案否決後に早期退陣を否定したことを激しく批判した。

 --菅首相は2日夜の記者会見で、来年1月までの続投を示唆した

 「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第1原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」

 --「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある

 「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、(1)復興基本法の成立(2)第2次補正予算案編成のめどがついた段階での退陣-を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれば、男として、人間として、あるまじき態度だ」

 --確認文書を交わした経緯は

 「党内の7、8割が『菅首相には辞めてほしい』と思っている。ただ、野党提出の不信任案に賛成することに、多くの議員が逡巡(しゅんじゅん)していた。党内で結論を出すべきと、菅首相に近い北沢俊美防衛相と、私の信頼する平野博文元官房長官で『退陣による収拾策』を話し合ってもらっていた」

 --直接会談の中身は

 「2日午前、官邸から『文書ができたので来てほしい』と呼ばれた。確認文書は、退陣の意義と時期を記したもの。第2次補正予算案編成のめどがついた段階とは、常識的に6月末ごろだ。私は『身を捨てて国民を救ってくれ』といい、菅首相は何度も『結構だ』と言った」

 「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

 --小沢一郎元代表には?

 「会談後に電話で話した。小沢氏が『菅首相が退陣を確約したのか?』と聞いてきたので、私は『退陣時期を記した文書を交わした。首相本人が代議士会で話すと言っている』と伝えた。『鳩山はツメが甘い』といわれるかもしれないが、菅首相の言葉を信じた」

 --党内の7、8割が「菅首相に辞めてほしい」と思う理由は

 「菅首相では、この国難は乗り切れない。他人の言うことを聞かず、イエスマンしか近くに置かない。意見した人間には怒鳴り散らして、徹底的に排除する。自分で責任は取らず、他人に押し付ける。この1年で、官僚は面従腹背になった。信頼関係が欠如している。震災・原発事故への対応が遅れているが、菅首相に大きな原因がある」

 --情報隠蔽(いんぺい)もひどい

 「原発事故から2カ月以上たってメルトダウンを認め、SPEEDI(スピーディ)による放射性物質の拡散シミュレーション結果も隠していた。菅首相や枝野幸男官房長官は『安全だ』と言い続けてきたが、国民の生命や健康より、政権延命を優先したとすれば許されない。この国難に野党との協力関係も築けない。被災者のためにも辞めてもらうしかない」

 --夕刊フジは「詐欺首相」「退陣詐欺」と報じたが

 「そう言われて当然だ」

 --これから、どうする?

 「菅首相に早期退陣の約束を守らせなければならない。自ら退陣しないのなら、党の規約を変えてでも、交代させる。国家国民のために、新しい体制を築き、野党と協力して、震災・原発対応を迅速に行う」
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000087-san-pol

>「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

菅首相は3日午前の閣議で、内閣不信任決議案採決前の鳩山前首相との会談について、「自分と鳩山氏の会話はあの紙(確認文書)に書いてある通りであって、それ以外のことは一切話をしていない」と述べ、鳩山前首相との「辞任の約束」を否定したと、与謝野経済財政担当相が記者会見で明らかにしたので、前ペテン師が現ペテン師に騙されたのです。




>「原発事故から2カ月以上たってメルトダウンを認め、SPEEDI(スピーディ)による放射性物質の拡散シミュレーション結果も隠していた。菅首相や枝野幸男官房長官は『安全だ』と言い続けてきたが、国民の生命や健康より、政権延命を優先したとすれば許されない。この国難に野党との協力関係も築けない。被災者のためにも辞めてもらうしかない」

>「菅首相に早期退陣の約束を守らせなければならない。自ら退陣しないのなら、党の規約を変えてでも、交代させる。国家国民のために、新しい体制を築き、野党と協力して、震災・原発対応を迅速に行う」

自民党は6月中に参院での「菅首相問責決議案」の提出を決めたようですが、この国難に与野党での「復興内閣」樹立をするのであれば、鳩山前首相は「民主党の規約」を変えてでも菅首相を交代させるのではなく、菅内閣不信任決議案に賛成を考えていた民主党造反議員が離党して、菅民主党を衆院で過半数割れにするのが「菅首相退陣」には一番の早道ですし、鳩山前首相は最初から「菅政権の作戦」に騙されたと自覚すべきです。




「退陣」ほのめかし、前夜作戦=不信任否決の舞台裏-民主執行部

 内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた1日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部10人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。

 民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計71人は1日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。

 ◇「小沢切り」想定

 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。

 「造反が40~50人なら厳しく処分すべきだ」。岡田氏らの会合では強硬論が相次ぎ、結局、賛成者を即日除籍(除名)する「小沢切り」の方針を決定。その一方、造反者が、衆院の過半数を失わない66人までにとどまるよう、ぎりぎりまで努力することを確認した。

 岡田氏らは、そのための作戦を協議。被災地の状況から衆院解散は困難との思いは共有していたが、「けん制のために解散風を吹かせる」として、採決が予定されていた2日の衆院本会議後に臨時閣議をセットすることが決まった。「解散を決める閣議ではないか」と連想させるためのものだった。

 さらに、「造反予備軍」の軟化を誘う手段として、採決前に菅直人首相が「退陣」をほのめかす案が出され、2日昼の党代議士会で首相が発言する内容の調整に入った。内容は最後に首相が筆を入れた上で、同日朝に芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信された。

 ◇北沢、平野氏が調整

 岡田氏ら10人の会合が開かれていたホテルには、別に、首相が信頼する北沢俊美防衛相と、鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官の姿もあった。鳩山氏が不信任案賛成を表明したことで党分裂への危機感を強めていた平野氏が、北沢氏と打開策を話し合った。北沢、平野両氏は翌2日朝も衆院議員会館で協議して首相と鳩山氏の間で交わす3項目の「確認事項」の文案を固め、北沢氏は茶封筒に入れて首相官邸に向かった。

 同日午前11時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に現れ、首相は立会人として岡田氏を呼んだ。文書には「退陣」の文言も日付もなかったが、できるだけ意義を強めようと、鳩山氏が「署名をいただけますか」と迫った。これに対し、首相は「2人の信頼関係の中ですから(署名なしでも)全く問題ありません」とかわした。結局、鳩山氏が「信じます」と折れた。

 こうして迎えた2日正午の党代議士会。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相と鳩山氏のやりとりをテレビ画面で見詰めていた。首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話を取り上げ、怒鳴った。「何てことをしてくれたんだ」。相手は平野氏だった。

(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060300911

某掲示板より ~ 『不信任案採決直前の、閣僚の心境』を解説(14:30~15:00)

菅直人  「辞任表明なんて、してねーよ!ニヤニヤ」

岡田克也 「ダマされてろよ、バーカw」

枝野幸男 「詭弁ならまかせて」

仙谷由人 「柳腰!柳腰!」

北沢俊美 「昨日は疲れた。ぼかすポイントも成功」

与謝野馨 「辞任表明なんてしてませんよ。JK」

菅首相をペテン師と呼ぶ前ペテン師の鳩山前首相は、民主党の規約を変えて菅首相交代させるのではなく、菅内閣不信任決議案に賛成を考えていた民主党造反議員を連れ離党すべきで、菅民主党が衆院で過半数割れするのが菅首相退陣の早道です。

良識ある日本国民の皆様、現ペテン師に騙された前ペテン師の鳩山前首相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が早期退陣を否定したのはご存知だと考えます。

<内閣不信任案>菅首相、退陣年明け示唆

菅直人首相は2日夜、官邸で記者会見し、東日本大震災と福島第1原発事故への対応に「一定のめど」をつけた段階で退陣するとの意向を表明したことに関し、「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になることが一定のめどだ」と述べた。東京電力の工程表は冷温停止を来年1月と見込んでおり、事実上、早期退陣を否定した。民主党内では月内退陣や数カ月後の辞任を求める声も出ており、退陣時期を巡る党内対立が深まりそうだ。

鳩山由紀夫前首相は同日の代議士会で「震災復興基本法案を成立させ、11年度2次補正予算の早期編成にめどをつけた段階で身を捨ててほしいと申し上げた」と説明。不信任案否決後も記者団に「2次補正の中身は6月いっぱいぐらいに中身が決まる、すなわちめどが立つ」と述べ、月内に退陣すべきだとの考えを示した。

 だが首相が代議士会で具体的な退陣時期を明言しなかったことで、党内の混乱は広がった。岡田克也幹事長が「復興法案成立や2次補正編成と退陣は必ずしも直結しない」と鳩山見解を否定したのに対し、鳩山氏は「執行部が平然とうそをつくならば、対応は変わってくる」と反発した。

 首相が2日夜の会見で、早期退陣を否定したことに対しても、与党内の反発が相次いだ。国民新党の下地幹郎幹事長は記者団に「あり得ない。国民は首相の退陣発言を信じており、裏切れば日本の政治全体の信頼が失われる」と語った。鳩山グループの議員も「到底理解できない」と首相批判を強めた。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000117-mai-pol

>東日本大震災と福島第1原発事故への対応に「一定のめど」をつけた段階で退陣するとの意向を表明した

私は2日午後の衆院本会議で採決された、自民・公明・たちあがれ日本の野党3党が衆院に共同提出した「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」について、民主党内から「数十人規模の造反議員が出る」と考え、可決した場合と否決された場合を想定しての2記事を書き用意していましたが、民主党代議士会での菅首相の早期辞任発言により、造反議員は2名だけで小沢元代表は欠席でした。

>東京電力の工程表は冷温停止を来年1月と見込んでおり、事実上、早期退陣を否定した。民主党内では月内退陣や数カ月後の辞任を求める声も出ており、退陣時期を巡る党内対立が深まりそうだ

反日マスコミでは、東日本大震災の被災者のことも考えれば「政争をしている場合ではない」などと報道をしていますが、被災者と被災地を真剣に考えるからこそ、与野党では「レベル7の無能な菅民主党政権では無理だ」との結論に達したのですし、「政治空白を作るな」と言うのであれば「菅首相が即時辞任」するのが一番の早道だったのに、結果として民主党内での「赤(菅)」と「黒(小沢)」の内ゲバ激化です。

>鳩山由紀夫前首相は同日の代議士会で「震災復興基本法案を成立させ、11年度2次補正予算の早期編成にめどをつけた段階で身を捨ててほしいと申し上げた」と説明。不信任案否決後も記者団に「2次補正の中身は6月いっぱいぐらいに中身が決まる、すなわちめどが立つ」と述べ、月内に退陣すべきだ

>岡田克也幹事長が「復興法案成立や2次補正編成と退陣は必ずしも直結しない」と鳩山見解を否定したのに対し、鳩山氏は「執行部が平然とうそをつくならば、対応は変わってくる」と反発した

良識ある日本国民から、鳩山前政権に対して「鳩(ハト)との鳥の正体は、鷺(サギ)だ!」との批判の声がありましたが、菅首相は代議士会での鳩山前首相の発言に対して「事実とは異なる」と否定しなかったのですから、菅民主党政権とは「ハトとのサギを食べる、本物の詐欺だ!」としか言いようがありませんし、民主党政権そのものが詐欺政権です。







某掲示板より ~ 菅不信任案Q&A

Q.昨日、民主党内では何があったのか?

A,執行部による切り崩しです。連合を使って個別議員に「次の選挙での動員とか資金協力しないぞ」 と脅すと同時に、頭の弱い鳩山さんを騙すことに成功しました。

Q.鳩山派ってせいぜい鳩山本人と松野頼久の2票でしょう?切り崩しても意味あるの?

A.小沢派の集団離脱の前提は「鳩山家の資金」でした。鳩山さんが「降~りた」となった瞬間に、小沢さんのシナリオは崩壊しました。

Q.具体的にどうやって、鳩山さんを騙したの?

A.鳩山さんが2日ほど前に「一致団結すべきだ。それには菅さん、あなたが辞任しなさい」と言ってきました。それを逆手にとって、代議員会(昨日昼。本会議の直前)に「鳩山さんのご意見に従う」と連絡しました。鳩山さんは、合意文書で菅さんが「自分の意見を取り入れた」と舞い上がってしまいました。

Q.合意文書には「辞める」とか書いてないの?

A.①民主党を壊さない、②自民に政権を渡さない、③復興に全力をあげる、だけで辞任なんてひとことも書いてありません。




Q.でも、代議士会で「メドがついたら辞める」って言ったんだから、やはり菅さんは辞めるんじゃないの?

A.辞めるなんて一言も言っていません。「(復興に)一定のメドがついた段階で、若い世代の皆様にいろいろな責任を引き継いでいただきたい」だけです。つまり、メドがついた段階で「若い世代から副大臣や政務官を登用する」「首相補佐官などに登用する」でこの約束は果たしたことになる訳です。

Q、次期首相を狙う原口さんは、自分が首相になれるかもと騙されて反対にまわった?

A.そういうことです。あいかわらずルーピーばかりの民主ですね。




>首相が2日夜の会見で、早期退陣を否定したことに対しても、与党内の反発が相次いだ。国民新党の下地幹郎幹事長は記者団に「あり得ない。国民は首相の退陣発言を信じており、裏切れば日本の政治全体の信頼が失われる」

国民新党は民主との連立を解消すべきですし、野党は法的拘束力はなくても、参院で「菅首相問責決議案」を可決して、一日も早く菅首相を辞任に追い込むべきで、菅首相が辞任すれば与野党による「復興内閣」樹立により被災者救援や被災地復興に取り組めるのですが、菅首相は周辺に「首相を辞めるつもりはない」との報道までされています。




内閣不信任案否決 菅首相、周辺に「辞めるつもりない」 退陣時期の確約ないと認識

内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相が周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることがわかった。

菅首相は2日、民主党の代議士会で、東日本大震災の復興や原発事故の収束に「一定のめどがついた段階」での退陣に言及したが、不信任案の否決を受けて、周辺に「おれは辞めるつもりはない」と話していることが関係者の話でわかった。

また、鳩山前首相が菅首相の辞任の時期について、「復興基本法や第2次補正予算案編成のめどが立つ時期」と話していることについて、菅首相は、鳩山氏と交わした「確認書通りで、それ以外の約束は一切ない」と述べ、退陣時期の確約はしていないとの認識を示した。
(FNNニュース)より抜粋
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200720.html

菅首相は早期退陣を否定して、首相を辞めるつもりはないと周辺に話すとは日本国民を騙す本物の詐欺師で、被災者救援と被災地復興の為に国民新党は連立を離脱して、野党は参院で菅首相問責決議案を可決して退陣に追い込むべきです。

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良識ある日本国民の皆様には、菅内閣不信任決議案の採択があるのはご存知だと考えます。

<内閣不信任案>小沢元代表、鳩山氏賛成へ 造反拡大で緊迫

自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。2日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍(除名)などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員70人以上が造反する構えをみせている。小沢元代表らは新党結成も視野に入れており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000110-mai-pol

>小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員70人以上が造反する構えをみせている。小沢元代表らは新党結成も視野に入れており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった

自民・公明・たちあがれ日本の野党3党が衆院に共同提出した「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」ですが、2日午後の衆院本会議で採決は、これまで同様に民主党の「赤(菅支持)」と「黒(小沢支持)」の内ゲバとなり、共産党と社民党が棄権するので、可決に必要な過半数は「232票」ですから、民主党から「82人」の造反議員が出れば可決、それ以下ならば否決との状況です。

菅内閣不信任案可決の場合、菅首相は衆院解散を考えているとの報道もありますが、内閣総辞職をした場合には1年前の鳩山前首相の辞任後と同様に「民主党代表選」を行い、新代表で首相指名選挙に臨む手続きを踏むことになり、否決の場合には、民主党は分裂して「小沢新党」結成の可能性は大ですし、与党は衆院3分の2どころか過半数割れの可能性もあります。




菅内閣不信任決議案が可決しても、否決しても、民主党が分裂して与野党に分かれても「売国議員」に変わりはないのですから、これまで民主党が成立を目指す数々の「亡国法案」だけは成立するのに間違いはないので、一日も早く衆院解散に追い込み、政界から売国議員を追放すべきです。




私は本ブログで再三再四、菅首相が「在日韓国人から計104万円の違法献金」を受け取っていたことを書き記しましたが、菅首相は3月11日の参院決算委員会での野党の追及に対し、「外国籍の方とは知らなかった」などと弁明しているところへ、「東日本大震災」が発生して、国会では「菅首相の在日献金追及」が止まってしまい、東日本大震災発生から3日後の14日の「未曾有の国難」との状況の中で、菅首相は「元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認した」と、元理事へ返金しました。

商銀信用組合とは、「在日韓国人信用組合協会(韓信協)」加盟の信用組合の総称で「民族系金融機関」ですが、菅首相へ違法献金をした在日韓国人が理事を勤めた「中央商銀信用組合」とは、神奈川県横浜市中区に本店を置く「在日韓国人系の信用組合」で、サイトの「リンク集」には「在日本大韓民国民団(民団)」まであるのですから、菅首相が「理事が在日韓国人だと知らなかった」と言っても通じません。
「中央商銀信用組合」http://www.chuosyogin.co.jp/about/links.html||

政治資金規正法では、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じて「第二十六条の二」には、「違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処する」と規定され、「第二十八条」には、「第二十六条の二の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない」とあるので、すでに東京地検へ刑事告発(受理)された菅首相は、裁判で刑が確定した日から5年間は「公民権停止」となり、菅首相は立候補も投票も出来なくなります。

元理事とは、「河本善鎬」との「通名」で献金したと言われていますが、2006年9月には「100万円」もの多額の大口献金があったのですから、政治家は政治資金規正法で「外国人による献金は禁止」されているのを知っているので、常識として献金者の国籍を調べるのが当然ですし、釣りや会食をする関係の人物が「在日韓国人だと承知していなかった」とは通じず、在日韓国人も「菅首相が知らないはずがない」と、マスコミの取材に答えています。




↑ (右下クリックで拡大)菅首相の資金管理団体「草志会」の、18年度分政治資金収支報告書(官報)には「河本善鎬」氏の名前あり!
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047144.pdf#page=93

菅首相に違法献金をした在日韓国人は、在日韓国人の利権産業である「パチンコ屋」を経営する会社の代表取締役で、「在日韓国人の武芸遊び大会」のサイトには、「民団」中央本部の団長や「在日向け新聞」の社長らとともに「協賛者」に名前が挙げられており、第1回全州大私習ノリ・日本大会でも「河本善鎬」氏の名前があります。




↑ (右下クリックで拡大)「第1回全州大私習ノリ・日本大会」には、民団ら在日韓国人らと「河本善鎬」氏の名前あり!
http://daesasup.zenhoku.com/page_9.html

菅直人首相に104万円献金した在日韓国人実業家の奇妙な動き

菅氏サイドに献金したB氏(58)は1973年パチンコ屋やクラブ、スナックなどを営む有限会社を横浜市内に設立。その後、2005年から2007年は在日韓国人が経営する旧横浜商銀信用組合理事も務めていた。

そのB氏が奇妙な動きをしたのは06年9月6日付で菅氏に100万円を献金した直後のこと。9月28日付でオークション会社を立ち上げている。

その翌年07年3月、B氏のオークション会社は静岡県の防災船「希望」を競争入札の末2000万1円で落札していた。「希望」とは当時の静岡県総合管理公社(解散)が所有していた40ノット、全長74m、定員260人、普通車30台積載可能という大型船だ。
県議会関係者は、「なぜ船の運航実績がない会社が落札したのか、ちょっとした話題になった」と振り返る。

さらに落札直後、B氏の会社は「エンジンを買えないか」と県サイドに言い出したという。落札した船は船体のみだった。当時の状況を経済産業省関係者が明かす。

「06年から07年にかけては、ヤマハ発動機が中国の人民解放軍につながる中国企業に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとした疑惑があった。それだけに当然エンジンの買い戻しなどかなうはずもなく、結局、B氏はエンジンが無いなら無意味だと契約は流れた」

B氏はエンジン付きの船体になぜこだわったのか。公安関係者がこういぶかる。

「B氏は韓国系の旧横浜商銀理事を務め韓国政府関係者ともツーカーの仲だという。だが韓国政府関係者はこの船の一件はまったく知らなかったと言い、この船の件を最近改めて知り絶句したと聞く。
実父が北朝鮮籍だと報じられているB氏と菅総理との関係が大いに注目される」
(SAPIO2011年6月15日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20110601_21704.html

菅内閣不信任決議案が可決しても、否決しても、民主党が分裂して与野党に分かれても「売国議員」に変わりはないのですから、これまで民主党が成立を目指す数々の「亡国法案」だけは成立するのに間違いはないので、一日も早く衆院解散に追い込み、在日韓国人献金を受けた菅首相と一緒に政界から売国議員を追放すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅内閣不信任決議案についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中学教科書の検定結果に「えひめ教科書裁判を支える会」が検定撤回を求めたのはご存知だと考えます。

教科書検定:撤回を 市民団体「違法な政治介入」/愛媛

 文部科学省が公開した12年度から使われる中学教科書の検定結果について、市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」がこのほど、検定撤回を求める声明を発表した。「竹島や尖閣諸島問題で政府見解を押しつけるなど、違法な政治介入」などとしている。

 今回合格した教科書は、地理で全4社が竹島を記述。公民の全7社が尖閣を取り上げるなど竹島、尖閣関連の記述が増えている。

 声明は、記述増加は同省の意図と指摘。政府見解に沿って厳しく意見を付けた結果、竹島を「韓国が不法占拠している」とする教科書も増えている、などとした。また自由社(新しい歴史教科書をつくる会)と、扶桑社系の育鵬社の記述は「特に領土ナショナリズムが際だっている」と指摘している。
(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20110531ddlk38100675000c.html

>文部科学省が公開した12年度から使われる中学教科書の検定結果について、市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」がこのほど、検定撤回を求める声明を発表した

またお前らかぁ・・・、私は本ブログでも記事としていますが、「えひめ教科書裁判を支える会」とは、愛媛県内の市民団体ではなく「反日組織」で、これまでにも日本の教科書検定結果により採択されえた、扶桑社版の「中学歴史教科書」・「公民教科書」などの採択無効を求める訴訟を起こしています。

私は2010年2月23日の記事で、愛媛県などが公立中学校で使う歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択したことに対し、市民団体との名を使った「反日左翼」や「在日韓国人」だけではなく、「韓国人」約3200名が原告となり「愛媛県」を相手に「行政訴訟」を起こした際に、私は、「松山地方裁判所」・「愛媛県庁」・「愛媛県教育委員会」・「今治市教育委員会」と話し合い、裁判の状況も確認したことを書き記しましたが、この際にも「えひめ教科書裁判を支える会」が主導していました。

愛媛県に対しての「愛媛2009年度教科書採択取消(賠償請求等)訴訟」は、文科省の検定済み教科書の採択取り消しと、これによる精神的損害賠償請求ですが、原告の中で「約3200人の韓国人」とは、「教科書採択によって重大な損害を被る者」でも「教科書不採択によって法律上の利益がある者」でもなく、最初から「韓国人には原告適格なし」と却下すべきでした。

平成18年度の高校歴史教科書で、愛媛県への行政訴訟「平成20年(行ウ)第1号事件」は、愛媛県の「勝訴」でしたが、文科省の「教科書検定」に合格した教科書の採択取り消しには、教科書のどの記述が「歴史的事実に反しているか」を証明するのは原告側にあり、これにより文科省の検定自体も覆さなければならないのですから、検定撤回を求める声明を出した「えひめ教科書裁判を支える会」が立証する義務があります。

えひめ教科書裁判を支える会は、2001年度採択「県立養護学校等への扶桑社版歴史教科書採択無効確認請求(提訴日:2002、3、.18)」から、県や市相手だけではなく、「国」・「国会議員」・「最高裁長官」などへも訴訟を起こし、「改正・教育基本法国会上程差止め請求」では、自民党の「安倍晋三」元首相にまで訴訟を起こしました。

「えひめ教科書裁判一覧」http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/sub2-sabannsiryou.htm

>今回合格した教科書は、地理で全4社が竹島を記述。公民の全7社が尖閣を取り上げるなど竹島、尖閣関連の記述が増えている

>竹島を「韓国が不法占拠している」とする教科書も増えている

>「竹島や尖閣諸島問題で政府見解を押しつけるなど、違法な政治介入」などとしている

私は本ブログで再三再四書き記しているように、「竹島」も「尖閣諸島」も日本固有の領土である事は、政府見解だけではなく国際法上も認められているので、竹島と尖閣の記述が増えるのは当然ですし、竹島が韓国に不法占拠されているのも事実で、「違法な政治介入」をしているのは「えひめ教科書裁判を支える会」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、竹島と尖閣諸島は日本の領土との事実は、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「2月22日の竹島の日には火事場泥棒の韓国から日本固有の領土である竹島奪還を決意すべきだ、ラスク書簡を無視して李承晩ラインで日本人を虐殺した韓国との友好はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34388878.html

「1970年以前は中共・台湾の社会科地図には釣魚台ではなく日本の尖閣諸島と記載され日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は排除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33023796.html




>また自由社(新しい歴史教科書をつくる会)と、扶桑社系の育鵬社の記述は「特に領土ナショナリズムが際だっている」

日本の教科書で、日本固有の領土を日本の子供に教えることが「特に領土ナショナリズムが際だっている」とは^^、反日組織の「えひめ教科書裁判を支える会」を調べていくと、「家永教科書裁判の精神を引き継ぎ結成された会」との「子どもと教科書全国ネット21」、「民主党の国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を支持する「戦争被害調査会法を実現する市民会議」、「朝鮮学校無償化除外問題」での「朝鮮学校外しは妥当でない」などが出てきました。




NHKが大々的に宣伝して放送を始めた、スペシャル大河ドラマ「坂の上の雲」の原作を徹底検証した「ブックレット」も出てきましたが、NHKの「坂の上の雲」と言えば、本ブログでも記事とした、奈良女子大名誉教授の「中塚明」氏で、「坂の上の雲」は「明治の日本」を無垢でいじらしく「少年の国」として、「日露戦争は祖国防衛戦争」・「フェアで真っ直ぐな戦争」と描いていると、「坂の上の雲は、天皇制下の朝鮮観で書かれている」「明治の栄光として、朝鮮の民族的な自主性・自立性をまったく認めず、日本の侵略を正当化して来た」などと批判しています。

奈良女子大の中塚名誉教授とは「有名な反日左翼」教授で、中塚名誉教授の「南北共同声明1周年と日朝関係の正しい歴史認識を」との講義では、北朝鮮に拉致された増元るみ子さんの弟の「増元照明」氏が、「拉致問題に関し如何お考えでしょう?」と質問すると、中塚名誉教授は「拉致そのものの証拠、根拠は?」と問い返し、増元氏が「シン.ガンス事案」と「李恩恵事案」を説明すると、「もしそれが軍事政権下の裁判であったなら信頼性にかけますね」と、「拉致問題を否定」した人物です。







↑ NHKの『スペシャルドラマ「坂の上の雲」(全13話)』の2009年12月20日放送分で、「日清戦争に従軍した正岡子規の前で、日本軍が清国人から食料らしき物を強奪(徴用)して老人が抗議する」・「幼い孫を指し、この子の親はお前らに殺された。いつかきっとこの子が親の敵を討つ」と、原作にはないシーン!

市民団体「えひめ教科書裁判を支える会」とは、「家永教科書裁判の精神を引き継ぎ結成された会」との「子どもと教科書全国ネット21」、「民主党の国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を支持する「戦争被害調査会法を実現する市民会議」、「朝鮮学校無償化除外問題」での「朝鮮学校外しは妥当でない」、中塚名誉教授の「坂之上の雲」での「明治の栄光として、朝鮮の民族的な自主性・自立性をまったく認めず、日本の侵略を正当化して来た」など、反日思想の反日組織なのです。

日本の教科書検定結果に撤回を求めている、「えひめ教科書裁判を支える会」とは市民団体ではなく反日組織で、これまでにも数々の教科書採択に訴訟を起こして政治介入をするなど異常で、国際法で竹島も尖閣諸島も日本固有の領土だと認められています。

良識ある日本国民の皆様、反日組織のえひめ教科書裁判を支える会についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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