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良識ある日本国民の皆様には、中共が核汚染より農薬汚染が恐ろしいとの報道はご存知だと考えます。

農薬汚染は核汚染と同様か、それ以上に恐ろしい=中国で論説

中国の生命科学の情報サイト「生物通」はこのほど「核汚染、そして農薬汚染を語る」と題する論説を掲載した。日本における原発事故と絡めて核汚染の恐ろしさを解説すると同時に、「核汚染が恐ろしいといっても、普通の人が影響を受けることは極めて少ない」、「核汚染と同様に恐ろしく、しかも人類に対する危害を増し続けているのは農薬汚染だ」などと紹介した。

  遺伝子障害では、がんや奇形などを増加させると説明。「中国では、がんや白血病、肝臓・腎臓障害、男女の不妊症などが増えているだけでなく、これまで報告がなかった奇病が増加している」と紹介し、「深刻な重金属汚染だけでなく、きわめて広く使われている農薬による災いだ」と主張した。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0429&f=national_0429_083.shtml

>日本における原発事故と絡めて核汚染の恐ろしさを解説する

中共には福島原発事故での核汚染を語る資格はなく、私は本ブログ3月21日の記事で、韓国で「黄砂から放射性物質セシウム137を検出」したことを書き記しましましたが、中共は1964年から1980年代まで、東トルキスタンなどの砂漠で、住民やシルクロード観光客を避難させないまま何十回も「大気圏核実験」を続けて、文科省が3月15日に行った都道府県で実施している放射線量の測定で「最も高い栃木県」でも、「中共が核実験」を行った際より低いとの観測結果を発表し、最近の黄砂には、ニッケル・カドミウムなどの「有害重金属」や「硫酸エアロゾル」が多く含まれており、人体に有害で危険です。







あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍!~「週刊新潮」4月14日号より抜粋

黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。

「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室) 

今や中国は、日本製品が“汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって“安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、

「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンピックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」

と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壌が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、

「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは“日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

>「核汚染と同様に恐ろしく、しかも人類に対する危害を増し続けているのは農薬汚染だ」

中共には農薬汚染を語る資格はなく、中共では「残留農薬野菜の中毒発生率」は高く、2009年2月に中共紙「生命時報」と中共大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると、「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く、「実際に中毒を経験」した比率は「6.2%」(100人中6人)と、日本では考えられない残留農薬が「中共野菜」で、「残留農薬」以上に深刻なのは「地質」・「水質」・「大気」汚染問題で、「成長促進ホルモン」など「化学薬品」を使う人為的問題もあり、「重金属汚染」も問題となっています。

中共の、武漢大学環境法研究所の王樹義教授によると、中共の土壌汚染の状況は「すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。土壌汚染の面積は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だ」と指摘し、中共の科学院生態環境研究センターのデータによると、耕地のうち、カドミウム・ヒ素・クロム・鉛など「重金属汚染」の影響を受けている面積は「総耕地面積の約5分の1」を占め、重金属類以外にも、農薬・抗生物質などによる土壌汚染も年々進んでいるとしています。

>遺伝子障害では、がんや奇形などを増加させると説明。「中国では、がんや白血病、肝臓・腎臓障害、男女の不妊症などが増えているだけでなく、これまで報告がなかった奇病が増加している

重金属には「催奇形性」があり、多く摂取すると「奇形児」が誕生する確率が高くなり、環境ホルモン毒性や発ガン性などをもたらす可能性もあり、2010年12月17日に、中共では「毎年80万~120万人」の先天性障害児が生まれ、その主な原因は環境汚染だと人民網が報道し、中共の出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で「先天性障害児の出生率」は8.77%から14.79%に上昇し、鉛・カドミウム・水銀などの「重金属」や、ホルムアルデヒド・有機溶剤などに長期間接触することが大きな原因としています。




↑ 米国人の外交官で、1931年に上海副領事として中共に行き、「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した「ラルフ・タウンゼント」氏の1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」(田中秀雄・先田賢紀智共訳)は、大東亜戦争前の中共での体験を記していますが、その内容は現在の中共にも当てはまり「日本が学ぶ」ことです。

家はどうか、豚を家に入れるから、豚小屋と変らない。夜、泥棒に取られないため、豚だろうが鶏だろうがヤギだろうが家の中に入れる。これはヨーロッパ、特にラテン諸国にも見られるが、中国人は動物が入って汚しても気にしない。

普通の家は床がなく土間である。この土間のあちこちに穴が開いていて、雨が降ると水溜りができる。ここがごみ捨て場になる。また、家の後ろに、壁で囲んだ所がある。

詩歌好きな中国では、ここを「天の井戸」という。この天の井戸に、あちこちの水溜りから、乱雑に置いた踏み石の間から、家畜の排泄物やら何やら混ざった泥が流れ込んで不潔なことおびただしい。

また、裕福な家には生ごみが出るから、これを天の井戸の壁に積み上げる。これを腹ペコの豚や鶏がひっくり返して食べる。掃除はしない。数年に一度、焼却するだけである。臭くて息もできない。汚い豚が家の中に入って来て、蝿を追っ払って餌を漁ったり、柱に背中を擦り付けたりするからである。
(81P)より抜粋







↑ 中共の「奇形」ヒヨコと子豚! 人間の写真は削除されるので、以下の動画の3分40秒辺りをご覧下さい。

「人体を蝕む中国での環境破壊」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=jJX-T22PJFo

私は3~4月の中共食品についての報道を見ましたが、「バクテリアにまみれたために暗闇で光を放つようになった豚肉」・「発がん物質が入ったもやし」・「禁止された化学保存料を使った蒸しパン」・「重金属に汚染された米」・「水に入れるたびに水がピンク色に染まる海苔」・「安価な豚肉に昆虫駆除などに使われるホウ砂を加えて高級牛肉と偽造」・「病死した豚の死骸が食用として毎年2000万~3000万頭ほど市場に出回る」など、日本では信じられない事件が起きています。

ある方より「茄で蛙」という話しを教えて頂き本ブログでもご紹介しましたが、「沸騰した鍋に蛙を入れるとは蛙その熱さに驚いて飛び出してしまうが、水を入れた鍋に蛙を入れて最初は弱火にして少しずつ温度を上げていくと、蛙は飛び跳ねて逃げる気力を失ってしまい、気が付けば煮上がって死んでしまう」との話しです。

「何となく危険かもしれない」と感じていても、「もう少し様子を見てみよう」と危険を先送りにした結果、「すでに手遅れとなり死んでしまう」との恐ろしい話しで、このままだと「危険で有害な食品」を運ぶ中共により「日本は茄で蛙」とされてしまいます。

中共の食品は、農薬汚染だけではなく重金属や化学薬品などと、核実験で放射能に汚染された土壌こそ核汚染より危険で、日本は茄で蛙になる前に危険な中共産食品を輸入禁止にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、核汚染より農薬汚染が恐ろしいとの中共についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、5回目となる昭和の日を迎えたのはご存知だと考えます。

昭和の時代(昭和24年から63年まで)の4月29日は、先帝陛下であられる「昭和天皇陛下」の御誕生日(正式には天長節)を御祝いする「天皇誕生日」という国民の祝日で、「文化の日」にあたる11月3日は、明治天皇の御誕生日であり、戦前には「明治節」(明治時代の天長節)という国民の祝日でした。




昭和64年1月7日、昭和天皇の崩御により「4月29日」は天皇誕生日としては存続できないので、「祝日法」の天皇誕生日に係る項を「改正」する必要が生じ、「昭和記念日」など昭和に因んだ新しい祝日として存続させようという意見が出ましたが、「反日勢力」の反対から祝日法改正は国会で2度も廃案となり、4月29日は「みどりの日」という名称の祝日に改められていました。

多くの国民の要望を受け「昭和の日」は2005年の第162回国会で成立し、「国民の祝日に関する法律(祝日法)」の改正法は2007年から施行され、4月29日は「昭和の日」となり、それまでの「みどりの日」は5月4日とし、同法における「昭和の日」の定義・趣旨は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」となっています。




良識ある日本国民は「昭和とは激動の時代」と考え、「戦前」・「戦後」と表現するように「大東亜戦争」を語らずには終らない時代ですが、東日本大震災との未曾有の国難も深刻なる現状ならば、大東亜戦争終結により、日本全土が焦土となり「裸一貫」で復興を遂げるまでの悲惨さを思えば、東日本大震災でも日本は必ず復興します。

大東亜戦争終結後、米国など連合国に主権剥奪され占領という「日本民族最大の国難」において、昭和天皇は「日本国民を守る為」に、「自分はいかになろうとも万人の生命を助けたい」とのお言葉、「身はいかになるともいくさとどめけり ただたふれゆく民をおもひて」との御製によって「自ら全ての責任」を負われたのです。

敵将「マッカーサー」に対して、「日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟はあります」と、「私の一身はどうなろうと構わない」とまで述べられたのです。




■ マッカーサーは感動した~昭和天皇(7)

敗戦の約1ヵ月後。昭和20年9月27日、昭和天皇はGHQのマッカーサー元帥を訪問しました。場所は東京都港区にある現在のアメリカ大使館。その時、天皇は45歳でした。

「マッカーサー回想録」によると、昭和天皇は「国民が戦争遂行にあたって政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためにおたずねした」と述べたといいます。

マッカーサーとの会見は、昭和天皇自らの意思によるものでした。当初、天皇が自分を訪問希望だと聞いたとき、マッカーサーは非常に厳しい顔をしたといいます。どうせ命乞いか亡命の嘆願に来るのだろう、と。それが敗戦国の元首の常だからです。

それゆえマッカーサーは最初、昭和天皇をぞんざいに迎えました。しかし、30分後には、自ら天皇を丁重に送っているマッカーサーがいました。その姿は、周りにもわかるほど感動していたといいます。通訳をしたファウビオン・バワーズは、次のような手記を、読売新聞に寄せています。

「我々が玄関ホールに戻った時、元帥ははた目で見てもわかるほど感動していた。私は、彼が怒り以外の感情を外に出したのを見たことがなかった。その彼が、今ほとんど劇的ともいえる様子で感動していた。……ついこの間まで『日本人の罪をどんなに処罰してやろうか』とばかり話していた人物なのに。

天皇陛下が戦争犯罪人たちの身代わりになると申し出られたことに驚いたと、元帥は後に私に語った。『戦争は私の名前で行われた。私には責任がある』と陛下は説明されたというのだ。元帥はそのような考えを受け入れようとは思わなかったろう。天皇の存在なしでは占領は失敗するのだ」

昭和天皇はこの会見の内容について、一言も語りませんでした。それが元帥との約束だったのです。ところが、天皇の態度に感動したマッカーサーが、会見の様子を、来訪する日本人に語ったことにより、わが国に知られるようになりました。そして、マッカーサーは、昭和天皇との会見のことを自ら『回想録』に記しています。

「私は大きい感動に揺すぶられた。死を伴うほどの責任、しかも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきでない戦争責任を引き受けようとするこの勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした。私はその瞬間、私の前にいる天皇が個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」

会見後、マッカーサーが「はた目で見てもわかるほど感動していた」とバワーズが、伝えているとおり、彼は「大きい感動に揺すぶられた」のです。

昭和天皇は、食糧不足のため餓えに苦しむ国民を思い、自分の身を投げ出して、国民を餓死から救いたいと願ったのです。その姿勢が、マッカーサーを感動させたのです。

■ 天皇が国民の飢えを救った~昭和天皇(8)

敗戦の年、昭和20年、戦後の混乱のなかで、国民の塗炭(とたん)の苦しみを味わっていました。食糧難は深刻でした。

この年、成人に必要なカロリーは、配給ではわずか半分しか摂取できず、残りはヤミで補うという状況でした。人々は、金になるものは何でも売って食いつなぐ、いわゆる「たけのこ生活」を強いられていました。

加えて、この年は、明治43年(1910)以来最悪の不作の年となりました。天候不順、戦争による労働力不足、粗末な農機具、そして肥料や農薬生産の減少により、米の収穫が例年より40パーセント近くも減少したのです。

しかも、敗戦により国家機能が低下していたため、農民は収穫した穀物を政府に供出せずに、闇のルートに横流ししました。

その結果、ついに政府からの配給米が底をつく事態となりました。大蔵大臣はUP通信社に対して「食糧がすぐに輸入されなければ、1千万人の日本人が餓死するであろう」と述べました。国民は迫りくる飢餓の恐怖におののいていました。

このようななか、国民の食糧事情に最も胸を痛めていたのが、昭和天皇でした。戦後、農地改革や日中友好に活躍した政治家・松村謙三は、当時を次のように回想しています。昭和20年12月、宮中からお召しがあり、天皇からお言葉がありました。

「戦争で苦しんだ国民に、さらに餓死者を出すことは堪(た)え難い。皇室の御物(ぎょぶつ)の中には国際的価値のあるものもあると聞く。その目録を作製させたから、米国と話してこれを食糧に替えたい」とのお言葉でした。

さっそく幣原喜重郎首相が、マッカーサーに面会してこれを伝えると、感動したマッカーサーは「自分としても、米国としても、その面目にかけても御物を取り上げることはできない。断じて国民に餓死者を出すことはさせないから、ご安心されるよう申し上げて下さい」と答えたといいます。

昭和天皇は、餓えに苦しむ国民を思い、皇室財産を差し出して食糧に替え、国民を餓死から救いたいと申し出ました。その無私仁愛の心が、マッカーサーの心を揺り動かし、GHQによる食糧放出が行われたのです。

当時の国民はこのことを知る由もありませんでした。今日も多くの国民は、ただ米軍が食糧を供給してくれたと思っているようです。実はその陰には、国民の身の上を思う天皇の存在があったのです。
(日本の心)より抜粋
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/j-mind10.htm



日本が焼け野原から立ち直り、奇跡と呼ばれる復興を成し得た最大の要因は「全国をご巡幸」され、国民を励まされ続けられた「昭和天皇」の下に「日本国民が結束」したからで、昭和の時代を知らない「平成生まれ」の世代も社会人となっている現状ですが、激動の時代を国民と共に歩まれた「昭和天皇」・「祖国日本のために殉じられた英霊の方々」へ、感謝の心を捧げるのが「昭和の日」です。

昭和の日に、日本国民として心より慶祝を申し上げ、大東亜戦争終結後の国難を乗り越え復興した日本は、東日本大震災との未曾有の国難でも、天皇陛下の下に国民が一体となり復興が出きるのです。

良識ある日本国民の皆様、昭和の日についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国人が地方参政権は住民の権利で日本国籍取得は先祖につばするとの報道はご存知だと考えます。

在日韓国人人権講座:「外国人に参政権を」 コラム連載・李さんら--富山

 連続講座「韓国併合100年@とやま」(「コリア・プロジェクト@とやま」主催)の第2期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇(ソンヨン)さんと、福井市の詩人、李龍海(イヨンヘ)さんが現状と課題を語った。

 日本では永住外国人に参政権を認めず、95年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。

 李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。
(毎日新聞)より抜粋
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110427ddlk18040602000c.html

>95年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利

1995年2月28日の「最高裁判所」判決では、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」・「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」として、地方参政権の住人とは日本国民ですから、在日韓国人に権利はありません。

反日勢力は、最高裁判決の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げて、「在日韓国・朝鮮人」だけではなく「中共人」永住者への地方参政権の「合憲性」を主張していますが、「傍論」とは裁判官の私見であり「法的拘束力」はなく、外国人地方参政権は「違憲」との判決が全てです。
(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年2月28日)
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html




↑ 1995年2月28日の「最高裁判決」の「園部逸夫」元判事も、「傍論」とは「在日韓国・朝鮮人をなだめる政治的配慮」だったと認めています。

>日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない

在日韓国人は、日本国籍を取得する事が「先祖につばすることで到底出来ない」と言うほど日本が嫌いで韓国人としての誇りを持っているなら、今すぐ母国へ帰国すべき、これまでにも多くの在日韓国・朝鮮人が日本に帰化していますし、「国会議員の80名前後は帰化人」との風評もあり、「参政権が欲しいなら帰化して日本国籍を取得すれば良い」・「帰化申請を簡略化して日本国籍を取得し易くすべきだ」などの意見もありますが、私は一民族主義者として反対で、「日本に忠誠心を誓う外国人のみ」にすべきです。



↑ 移民国家である「米国」でも「外国人参政権に反対!」して、忠誠心のない外国人に「国籍を安売りするな!」との、メリーランド大学の「エドワーズ博美」講師の動画と、要点を下記に書き起しましたのでご覧下さい。

現在アメリカでも残念ながら、進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。

しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。・・・(略)・・・

外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって、初めて参政権を付与されるべきだ。

そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。

このアメリカ帰化申請には5つの条件があります。

1つ目は、永住資格を取得後5年間居住すること。これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

2つ目は、道徳的人格を備えた者であること。日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。

過去5年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、FBIが調査するのです。

3つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。

4つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。

これら4つがクリア出来て、最後に5つ目の忠誠宣言が行われます。

この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。

母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか、こうした覚悟が無ければアメリカ人としても市民権、つまり国籍は与えられない、ということです。

たかだか250年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。

2600年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心を、なぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか。

日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ、国籍を与えるように法律を改正することです。

歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために、外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。

>真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」

反日勢力は、「世界各国の大半は永住外国人に地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘で、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で、地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありませんし、外国人地方参政権は「真の国際化」の問題ではありません。




↑ 「外国人地方参政権」は、約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約14万人の「中共人」永住者も含まれており、「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

>李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載

また毎日新聞か・・・、私は本ブログ2010年6月23日の記事で「毎日新聞の批判」を書き記しましたが、佐賀県で開かれた「第26回全国豊かな海づくり大会」に「天皇、皇后両陛下」をご招待することを発表する佐賀県知事の記者会見で、毎日新聞の記者が「不敬発言」をしていたことも取り上げていました。

「天皇が来る意味って?」 毎日記者発言ネットで騒動」http://www.j-cast.com/2006/10/31003629.html




↑ 毎日新聞佐賀支局の記者の「名刺」をご覧になれば、日本人でないのがお分かりでしょうが、毎日新聞には「天皇・皇后両陛下」を呼び捨てにする不敬な記者がいます。

2010年8月に、フランスのサルコジ大統領は「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合に、「国籍剥奪」や「国外追放」などの強い措置で臨む方針を表明しましたが、日本も帰化した犯罪者から国籍を剥奪すべきです。

在日韓国人は外国人地方参政権が違憲だと認めて、日本国籍取得が先祖につばすることなら母国へ帰るべきで、日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ帰化を認めて、日本に帰化した犯罪者からは国籍剥奪もすべきです。

良識ある日本国民の皆様、地方参政権は住民の権利で日本国籍取得は先祖につばするとの在日韓国人についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、NHKの受信料収納額が過去最大になったのはご存知だと考えます。

NHK黒字へ…昨年度の受信料収納が過去最高

NHK経営委員会(委員長=数土文夫・JFEホールディングス相談役)が26日開かれ、昨年度の受信料収納額が前年度実績を147億円上回り、過去最高の6531億円となったことが報告された。

 これにより昨年度予算では事業収支全体で61億円の赤字を見込んでいたが、決算で30億~40億円の黒字となる見通し。
(読売新聞)より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110426-OYT1T00811.htm?from=main4

>NHK経営委員会(委員長=数土文夫・JFEホールディングス相談役)

NHK経営委員とは「首相が任命」する役職で12人いますが、「支給基準」によると「委員長」は常勤の場合「月額199万5000円」で、これに「期末報酬(ボーナス)399万円が2回分」あるので「年間報酬は3192万円」(非常勤でも委員長は年間633万6000円)で、 「委員」は常勤の場合「月額141万円」で、「期末報酬282万円が2回分」あるので「年間報酬は2256万円」(非常勤でも委員は年間506万8800円)との、莫大な報酬を得ていますし、NHKの職員も同じです。

利権に守られた「受信料貴族」NHK職員の本当の年収は1500万円以上

NHK元職員立花氏: NHKは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、平均年収は1500万円程度になり、今や在京民放の数社を上回る平均年収になっています。今やNHKより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。NHKが発表している17年度決算で給与決算額÷(職員数-出向者数)が1234万円でした。これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生決算額÷(職員数-出向者数)が514万円、更に、年収には入りませんが、国内放送費から支出される出張日当や宿泊費が加算されます。
(ネットゲリラ)より一部抜粋
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/nhk1500_6398.html

>決算で30億~40億円の黒字となる見通し

NHKは事業収支全体で黒字となる見通しなのに、放送法では「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は、受信契約をしなければならない」と規定していることから、NHKは「放送を受信できる設備」とは「テレビに限らず、地デジチューナー付きPCやワンセグが見られる携帯端末なども対象としている」として、自宅にテレビがなくても地デジ付きPCとワンセグ携帯電話を持っていれば「NHKの受信契約」が必要としていますし、放送法の改正により「家庭や企業など、ネットに接続しているだけでテレビ機能のないPC」からも受信料を取ろうと企んでいます。

NHK受信料の大津波がパソコンに襲いかかる!

/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/

今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。

くわえて、NHKの受信料に関する旧第32条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」を新第64条にずらし、これに第4項として「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をするものについても適用する。」という規定が加えられる。

ようするに、先月までのNHKは、無線の放送の受信を普及するだけのものだったのに、今や、あらゆる電気通信手段で日本全国への映像配信を普及する、などという、壮大な国家的事業目的を持つ組織へと「発展」したことを意味する。そして、この壮大な事業のために、携帯やカーナビはもちろん、今年の夏の終わりまでには、ケーブルテレビだろうと、ネットにつながっているだけのパソコン(テレビ機能無し)だろうと、とにかくNHKからの映像が見えてしまうものを持っているやつら全員から、ごっそりと受信料を巻き上げることができるようになる。とくに会社や事務所は、パソコンが置いてある部屋ごと、部課ごとに、個別に1件分として課金されるので、総計すると莫大な金額だ。
(純丘曜彰 教授博士/IT・Web)より抜粋
http://www.insightnow.jp/article/6412




私は本ブログで再三再四、「反日放送局のNHK」の問題を書き記しており、NHKとは国が直接運営する「国営放送」ではなく「総務省所管の特殊法人」として、「公共放送」との形式により「視聴者」(受信契約者)から強制的に「受信料」を取り立てて運営していますが、NHK自体は法的に営利活動が出来ないので「法の抜け道」として「関連団体に営利企業を持ち、天下りや多額の利益を上げている」との批判がありますし、韓国の国策で儲ける「電通との深い関係」も指摘されています。




株式会社総合ビジョンとは、NHKエンタープライズの「小野直路」代表取締役社長が「取締役 (非常勤)」で、茂手木秀樹(株)NHKエンタープライズ執行役員・松下康(株)電通取締役専務執行役員・服部洋 (株)電通テレビ&エンタテインメント局エンタテインメント事業室長もおり、「株主」は「株式会社NHKエンタープライズ」・「株式会社 電通」ですし、「取引先」には「日本放送協会(NHK)」・「株式会社 電通」とあり、「ご挨拶」には「当社はNHKグループおよび電通グループの一員として・・・」と書かれているので、「NHKと電通が深い関係」にある会社です。「株式会社総合ビジョン」http://www.sogovision.co.jp/com/index.html

NHK受信料 → 番組制作を子会社へ → 電通関連の会社が製作 → NHKへキックバックや天下りか?







↑ NHKの『スペシャルドラマ「坂の上の雲」(全13話)』の2009年12月20日放送分で、「日清戦争に従軍した正岡子規の前で、日本軍が清国人から食料らしき物を強奪(徴用)して老人が抗議する」・「幼い孫を指し、この子の親はお前らに殺された。いつかきっとこの子が親の敵を討つ」と、原作にはないシーン!




↑ NHKの「ニュースウオッチ9」の2010年8月25日放送で、「円高・株安」や「民主党代表選」(小沢氏出馬か?)を後回しにしてまでも、「女性に大人気韓国女性グループ」と、「少女時代」初来日を「トップニュース」として約5分間も放送!

放送事業者であるNHKは、「放送法第3条の2」にある「放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする」などが求められているのに、これまでNHKの「偏向」・「捏造」報道は酷くて多くの国民が怒っていますが、NHKが公共の電波を利用するために支払う「電波利用料は14億8700万円」と「事業収入6644億円のわずか0.22%」しか支払っていないので、これでは「公共住宅を破格の安値」で借りては「高額の賃貸住宅」にするとの「濡れ手で粟の商売」です。

NHKは受信料収納額が過去最大で黒字なのに、ワンセグ携帯電話やネットに接続しただけでテレビ機能のないPCから受信料を取るなど異常で、NHKは解体して電通支配の受信料貴族を根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、ネットに接続しただけのPCから受信料を取るとのNHKについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、自民党と公明党が菅内閣不信任決議案と菅首相問責決議案の提出で一致したのはご存知だと考えます。

不信任、問責提出へ 自公幹部一致

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが25日、都内で会談し、統一地方選の民主党惨敗を受け、東日本大震災の復旧策を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算案の成立後、菅内閣不信任決議案や菅直人首相問責決議案を衆参で提出し、首相の退陣を求めていくことで一致した。国民新党の亀井静香代表らが呼びかけている超党派の「復興実施本部」に参加しないことも確認した。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000626-san-pol

>菅内閣不信任決議案や菅直人首相問責決議案を衆参で提出し、首相の退陣を求めていくことで一致した

菅首相は25日の参議院決算委員会で、福島第一原子力発電所事故の初動対応について「間違っていたことはあり得ない」と述べていますし、これまでの菅首相の言動を考えれば「首相に居座りたい」のは明白なので、自民党と公明党など野党が、衆院で「菅内閣不信任決議案」を、参院で「菅直人首相問責決議案」を提出すべきです。

民主党内では統一地方選の惨敗により、「反小沢派(赤)」と「親小沢派(黒)」の内ゲバが激化し、更には反小沢派の中でも「菅降ろし」の声が上がっていますが、菅内閣不信任決議案を可決するには、衆院の「民主党会派306議席」から70人以上の造反が必要で、小沢派の議員は約90人いると言われているので、小沢元代表が動けば菅内閣は総辞職となります。

東日本大震災との未曾有の国難に「首相交代」をさせても、次の首相は震災対策を一からやらなければならないので、菅首相の方が引き続き対応をとれるので、菅首相を挙国一致体制で支えるべきとの意見もありますが、自民党の谷垣総裁に電話で「副総理兼震災復興担当相としての入閣要請」も菅首相のパフォーマンスでしたし、「自民に連立を求める前に、東北には小沢一郎がいる」との親小沢の民主党議員の声も無視したのですから、菅首相には挙国一致体制が出来ないのです。

民主党の一部議員には「政治空白を生じさせるな」との意見もありますが、首相交代で「政治空白が生じる」のは、与野党の国会議員の政治的思惑があるから「政治空白を生じさせる」のですし、民主党の代表選や党規約変更、そして「国会での首相指名選挙」は数日間あれば出来ますし、東日本大震災発生から約1ヶ月半が過ぎても、菅民主党政権は「政治空白を生じさせている」状況です。




東日本大震災での被災者の忍耐強い対応と、自衛隊や警察などの救援活動の中で、菅民主党政権は数々の問題発言やパフォーマンスを繰り返すだけですし、未曾有の国難との状況で「震災関連の立法」が全く行われていないことこそ、政治が機能していない証拠で、菅民主党政権は「政治空白を生じさせている」証明です。




自民党の佐藤正久参院議員の要求で、政府が明らかにした資料での報道によると、被災地で政府が窓口となっている「現地対策本部」や「対策室」で、「政治家不在」・「現地責任者が頻繁に代わっている」ことが発覚し、「岩手県政府現地連絡対策室」では、平野達男室長(内閣府政務官)が7日間しか現地にいなかったばかりか「政治家不在の日が14日間」もあります。

「宮城県の緊急災害現地対策本部」では、東祥三本部長(内閣府副大臣)の滞在が8日間で「政治家不在は3日間」、「福島県政府現地連絡対策室」では、4月1日から吉田泉室長(財務政務官)が常駐しても「政治家不在は2日間」で、20日の参院災害対策特別委員会で、松本龍防災担当相は「審議官など官僚もいるので大丈夫だ」と答弁していますが、これでは「菅民主党政権」は政治主導ではなく「官僚丸投げ」ですし、多くの被災者のことを考えていません。




東日本大震災で被災した、各県が必要としている仮設住宅は約7万2000戸で、岩手・宮城・福島の3県は2万6千戸分の用地を確保しましたが、韓国では福島県の仮設住宅工事の作業員募集が問題となっています。

韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止

【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。

 同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。

 しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。

 同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

>韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告

>同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行った

福島県は仮設住宅のうち4千戸の建設について、県内に本店を置く建設業者を対象に公募して28業者から応募を受け、県は選考委員会を開いて審査し「被災者の雇用状況や県産材の利用状況」を勘案して12業者を決めたとのことですが、被災者の雇用が優先されての決定なのに「韓国人の作業員募集」をしたのか疑問ですし、国交省が日本の建設会社を通じて韓国に要請したとの報道はありませんから、福島県に本店を置く企業だと考えられます。

>100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)

韓国の賃金労働者(2009年1~3月)の、月平均賃金は「約13万9000円(185万4000ウォン)」ですから高給ですが、仮に一人の「月給40万円」で計算すると「1億6千万円」もの支出となるのですから、日本人のプレハブ施設建設経験者や、被災者で仕事を探している人を雇用すべきです。

>「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった

韓国紙では、「日本が犯した誤りを韓国人が動員されて処理する、うんざりする歴史の繰り返しで‘21世紀版徴用’だと呼んでもかまわない」などと非難の声が上がっていましたが、21世紀版徴用に80人以上が応募したとは「韓国が捏造する強制連行」と同じですし、広告を取りやめても韓国人が福島で働く可能性は否定できません。

私は一日も早い衆院選を望みますが、被災県では統一地方選も延期したのですし、行方不明者も多数いて選管も有権者数を把握出来ないのでは衆院選も出来ない状況なので、菅内閣総辞職により半年から1年の期間を限定しての救国内閣を誕生させるべきです。

菅民主党政権は震災関連の立法も出来ずに政治空白で、被災地の政府窓口が官僚丸投げでは政治主導ではなく内閣総辞職すべきで、被災者の雇用状況で選ばれた福島県の仮設住宅建設工事を、韓国に丸投げした企業も追及すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅内閣総辞職についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、目黒区議選で蓮舫行政刷新担当相の夫が落選したのはご存知だと考えます。

蓮舫氏の夫が落選 目黒区議選

目黒区議選で25日、蓮舫行政刷新担当相の夫でフリーライター、村田信之氏(44)=民主=の落選が決まった。村田氏は893票を獲得し、立候補者55人中で42位。最下位当選の候補者の1350票に遠く及ばなかった。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000503-san-pol

>村田氏は893票を獲得し、立候補者55人中で42位。最下位当選の候補者の1350票に遠く及ばなかった

統一地方選の前半戦での知事選・政令市長選に続き、24日投開票の73市長選・13区長選などでも民主党の惨敗は分かっていましたが、私が一番注目していたのは本ブログでも記事とした、先の参院選(東京選挙区)で約170万票を獲得した「蓮舫行政刷新担当相」の夫で、民主党公認候補として出馬した「村田信之」氏の東京都目黒区議選で、蓮舫行政刷新担当相は23日に夫の選挙応援に駆けつけていました。

現職の大臣が一区議選の応援に駆けつけることも珍しい事ですが、言い換えれば菅民主党としては「蓮舫行政刷新担当相」の夫の村田氏が、区議選で落選となれば民主党にとっては大失態で、村田氏が最下位当選候補者の1350票に遠く及ばない「わずか893票」しか獲得出来ずに落選したとは、菅内閣と蓮舫行政刷新担当相には大きな痛手です。

台湾人(父親)と日本人(母親)のハーフの「蓮舫行政刷新大臣」(本名は村田蓮舫)と言えば、「事業仕分けの女王」とも呼ばれるほど有名になり、これまで蓮舫議員については「なぜ、売れないタレントが国会議員になれたんだ?」・「電波芸者が大臣になれたのは不思議?」など、良識ある国民より「疑問の声」が多いですが、蓮舫議員の一族には「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれる「政界・官界疑惑」があり、当時の「国会」でも取り上げられています。

第052回国会 農林水産委員会 第4号  ○農林水産政策に関する調査(バナナ等輸入果実その他に関する件)

○黒柳明君 大臣にしばらく聞いていていただきたいと思うんですが、ここにバナナ業者関係の日刊の通信紙がございます。・・・(略)・・・以上でございますが、この記事の中に出てまいります輸出同業公会の駐日弁事処主任陳杏村女史という方は、担当の所管大臣でございます通産大臣、農林大臣とも当然御存じである、このように思うんですが、御存じであるか否か。あるいは、もう一つ、この記事をいまお聞きになって、この事態をどのようにお感じになりますか。その二点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(三木武夫君) これは、日本では、バナナの愛好者が、愛好といいますかバナナを食べる人たちが相当おるわけですから、これは輸入しなけりゃならぬわけです。・・・(略)・・・それから何とか名前を言われましたけれども、私はそういう人には面識はありません。

○国務大臣(松野頼三君) ただいま言われた方は、女史と言われたから、たぶん女性だろうと思いますが、女性か男性か初めて聞く名前ですから、全然私はわかりません。

○黒柳明君 確かに・・・(略)・・・今日のバナナの業界をおおう黒い霧の発生の一つの原因にもなっている。そういう黒い霧をさらに深める一つの場にもなる、こういうことになると、これは両大臣がお話しされたようなことじゃ済まされないのじゃないか。・・・(略)・・・今度は、通商局のほうですが、通商局のほうは、これは責任上決して陳杏村女史を知らない、こういうことはないと思いますし・・・(略)・・・ひとつ説明をお願いしたいと思います。

○説明員(原田明君) 陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。・・・(略)・・・

○黒柳明君 大臣の時間が短いので、次長のほうもなるべく短く御答弁される・・・(略)・・・陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。

二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇%の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。

三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。

四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。・・・(略)・・・ところが、いま私が陳杏村氏についてあげた四点のこと、これは登記の書類によって調べたことなんです。また、バナナ輸入業界の精通者の意見、あるいは関係者の話も若干入っています。・・・(略)・・・

こういうことを見ますと、黒い霧を晴らすためには、激励会をやったっていいじゃないかと、それだけじゃ済まされない。その背後関係、事実関係をあげただけでも、こういう四点があがっている。
「昭和四十一年十一月一日(火曜日)」議事録より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html




現在のバナナ輸入国は主にフィリピンですが、「蓮舫議員」(誕生時の本名は謝蓮舫)一族の「陳杏村」(蓮舫議員の祖母)は戦前から活躍した有名な「政商」で、大東亜戦争終結後は台湾のバナナを日本に輸出して大儲けをした「台湾バナナ界の元締め」・「台湾バナナの女帝」などと呼ばれた人物で、当時の台湾バナナは、輸入枠や輸入方式の関係で「台湾側」と「日本側」双方の「政治家」や「官僚」の後ろ盾が必要だったとされ、事業を受け継いだ息子2人が「謝哲信」(蓮舫議員の実父)と「謝哲義」(蓮舫議員の叔父)です。

蓮舫議員の祖母・父親・叔父が「政治家」・「官僚」に働きかけて「台湾バナナの輸入」で暴利を貪り、こうして集めた資産の一部は「台湾国民党政府」だけではなく、「中国共産党幹部」にも流れたとの話が「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれ、蓮舫議員の祖母である「陳杏村」は、大東亜戦争後に「台湾で漢奸(売国奴)として起訴されたが、中国国民党の地下工作員であったので無罪となった」などと報じられているのは「真実」だと考えられ、蓮舫議員は「台湾の大学ではなく中共の大学(北京大学)へ留学」して、「日中友好議員連盟」の議員です。




蓮舫議員といえば、鳩山政権の「事業仕分け」で「スパコン開発」を進める独立行政法人「理化学研究所」に「世界1位を目指す理由は何ですか。2位じゃだめなんですか!」との発言で有名ですが、これは「日本のスパコンが中共を抜くのを阻止」するのが目的とも取れる発言で、事実として世界のスーパーコンピュータの性能ランキングである「TOP500」(2010年11月公表)では、「中共の天河一号の改良版である天河一号Aが1位」となり、「中共のシステムとしても初めての1位」となったのですし、「3位も中共のNebulae(星雲) 」で「日本は4位TSUBAME 2.0」でした。




蓮舫行政刷新相は、昨年の「中共漁船による尖閣衝突事件」について、「いずれにしても領土問題なので」などと述べましたが、日本は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」を公式見解としているのですから、「蓮舫」行政刷新相の言う「領土問題」は存在しませんし、「菅内閣」が中共の圧力に屈して「中共人船長釈放」をした事にも「今回の対応策はベストだったと思っている」と述べており、蓮舫議員は「中共」の立場で考えています。

蓮舫行政刷新担当相が現職大臣として、夫の村田信之氏の目黒区議選の選挙応援に駆けつけても村田氏がわずか893票しか獲得出来ずに落選したのは、菅民主党には大きな痛手で、黒い霧の台湾バナナ事件でも中共の手先の疑惑があった蓮舫議員を警戒すべきです。

良識ある日本国民の皆様、現職大臣として選挙応援に駆けつけても落選した蓮舫夫婦についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、福島から新潟に避難した小学生がいじめられ怪我で入院したのはご存知だと考えます。

<東日本大震災>福島から避難の児童 いじめられけが 長岡

東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難した小学6年の男子児童(11)が、同級生にいじめられ、けがをして入院したことが23日、分かった。

 市教委などによると、児童は震災後に長岡市に避難し、市内の小学校に転校して7日の始業式から登校。19日午前中に同級生に腹をけられるなどして、20日の授業中に嘔吐(おうと)するなどしたため、市内の病院に入院した。腹部の打撲という。

 学校側は21日にPTA総会を開き、保護者らに説明。市教委によると、いじめの原因は、大震災や東京電力福島第1原発の事故による放射能の影響とは無関係という。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000037-mai-soci

>市内の小学校に転校して7日の始業式から登校。19日午前中に同級生に腹をけられるなどして、20日の授業中に嘔吐(おうと)するなどしたため、市内の病院に入院した

福島原発事故の放射能問題で、福島県民に対する差別的で卑劣な行為が報道されていますが、福島県から新潟県へ避難した小学生がいじめられ、転校して2週間も経たずに怪我で入院するとは絶対に許せません。

>学校側は21日にPTA総会を開き、保護者らに説明。市教委によると、いじめの原因は、大震災や東京電力福島第1原発の事故による放射能の影響とは無関係

いじめ問題が発覚した学校のほとんどは真実を隠蔽しますが、現在の福島原発事故問題の騒ぎを考えれば、福島原発事故による放射能の影響と無関係とは信じられませんし、掲示板にある今回の概要の方が信用できます。

掲示板より~【事件の概要】

男子児童、父親の祖父母宅に避難、長岡市の小学校に転校手続き

4月7日、新しい小学校に通学開始

翌8日(金)から「放射能がうつる」「出て行け」と休み時間のいじめ開始

11日(月)~いじめ継続、悪質化、暴力始まる

児童の異変に気づいた保護者、学校に問い合わせるも「環境が変わったからだろう」と一蹴

15日(金)児童、担任に「女子から悪口を言われている」と相談、担任は「皆と仲良く」と諭す

週末、児童が保護者に「学校でいじめられている、もう行きたくない」と打ち明ける

18日(月)~保護者が再度学校側へ連絡した事実が伝わり、いじめと暴力激化

同日?保護者からの訴えに担任「自分の観察ではいじめはない」と回答

19日(火)転入児童を取り囲み、女子児童が腹を何度も蹴る、「出て行け」の大合唱

20日(水)転入児童、体調異変で学校を欠席、病院で「腹部打撲」の診断

同日、保護者が病院から学校に連絡、いじめの事実が完全に発覚

校長と担任の態度急変「以前から気になってはいた、児童がうまくとけこめなかったようだ」と回答

保護者、学校側の隠蔽を求める態度に不信感を抱き市教委に通報

市教委の調査始まる

23日(土)市教委山田修管理指導主事「いじめのような事案はあったようだが差別はなかった」と発言

児童の保護者からの訴えに「いじめはない」と回答した担任が、日教組加入の教員かは分かりませんし、この小学校の教員の日教組加入率も分かりませんが、文部科学省は1月13日に、「公立学校の教職員」のうち「日教組に加入している教職員の割合」(昨年10月時点)は、前年比0.5ポイント減の「26.6%」で1977年から34年連続で低下したと発表して、公立学校の教職員の「4人に1人は日教組の教職員」ですから、「日教組の影響」は否定できません。

私は本ブログで再三再四、「日本教職員組合(日教組)」の問題を書き記していますが、いじめ問題とは、日教組の偏向教育が産みの親ですし、日教組は「権利」と「自由」ばかりを主張して、その影響を受けた子供たちは「義務」や「責任」を知らずに育ち、「日教組」の偏向教育を受けた子供たちが「親」や「教師」となっているのですから、福島原発事故など被災地で活動している「自衛隊」や「警察」の子供たちまで、いじめの対象とされる可能性があり心配です。




連合赤軍「あさま山荘」事件

ある日次男の敏行が区立の中丸小学校から泣きべそをかきながら帰ってきた。きけば担任のSという女教師に授業中に「このクラスの子でお父さんが警察官と自衛官の子供は立ちなさい」と言われ、次男がほかの警察官や自衛官の子供たちと顔を見合せながら立つと、S教師は「この子たちのお父さんは悪い人たちです。あんたたちは立っていなさい」といわれゆえなく立たされたというのである。

親の職業で子供を差別して悪いこともしていないのに立たせるとは何事かと激怒した私は、早速校長先生に抗議した。校長は「日教組には私も困らされています。ですが相手が悪い。また子供さんにはね返っても行けないから」と言を左右にして一向に煮え切らない。「では教育委員会に公立小学校における親の職業による差別として正式に提訴しますから」と告げると、これはいけないと思ったのか、校長はS教師を家庭訪問の形でさし向けてきた。

S教師はヒステリーを起こして「やるならやって御覧なさい。日教組の組織をあげて闘いますよ」と叫ぶ。
文藝春秋刊(文庫版)著者 佐々淳行氏より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20001029.html

日教組の「自衛官の子いじめ」「人権」はなかった…

私の父は自衛官だった。小学校の4年生だった私は社会科の授業中、担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や安保をなくすために闘っているのです」と言われたことがある。

聞いていた私は脳天をハンマーで殴られたようなショックを受けた。その担任は日教組の組合員として積極的に組合活動をしていたらしいが、それ以来、同級生の態度が変わった。給食の時間は机を集めてテーブルクロスをかけ、みなで一緒に食べていたのが、私ひとりだけのけ者になった。教室の隅でひとりで食事した。朝、学校に行くと上履きがなくなっていた。運動場から帰って来ると、ランドセルの中身がほうり出されていたこともあった。下校途中、石を投げられてけがをしたこともある。

中学校の時、筋金入りの日教組教師が授業をまともにしなかったため、抗議した。すると「お前は反動だ。先生の言うことが聞けないのか。態度が悪い」とののしられた。小学校で教師が「自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる」といったため、「人殺しの子供」とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられたという。
社会部次長 大野敏明 [1996年02月02日 産経新聞東京夕刊] より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/19990218.html




↑ 広島県立世羅高校の韓国修学旅行では、「独立運動記念公園」で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、居並ぶ韓国人に向かって「膝をつかせて謝罪」させました。この世羅高校の「校長」は、連日連夜「国旗掲揚」・「国歌斉唱」の中止を求める日教組や部落解放同盟との「交渉(いじめ)」に追われ、心労から「自殺」しました。

日教組の加入者数は約29万人ですが、仮に組合費を毎月1千円で計算しても年間約35億円もの資金源となり、日教組の財務は非公開とされているので資金の流れが分からない怪しい反国家団体で、北朝鮮を地上の楽園と仰ぎ朝鮮総連との関係もある赤い悪魔の日教組を解体し、教職員免許を剥奪すべきです。

東日本大震災で福島から新潟に避難していじめられ怪我で入院した小学生は、日教組の偏向教育を受けて育った親や教師による被害者で、福島原発など被災地で活動する自衛隊や警察の子供たちもいじめられるか心配です。

良識ある日本国民の皆様、いじめをする日教組についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日本の国会議員が靖国神社を参拝したことに集団歴史健忘症と非難しているのはご存知だと考えます。

日本指導層の集団歴史忘却症

日本の一部極右保守指導層の時代錯誤な反人倫的行動が繰り返されている。与野党議員が意を決して群れをなし、靖国神社を参拝したのだ。何が良心で何が道徳なのか、世界がどれほど後ろ指を差すのか全く分からない無脳集団の暗くて悪どい群舞を見るようだ。

東京に位置する靖国神社は太平洋戦争戦没者246万人余りの霊魂を安置したところだ。国を守る護国神社という名分で第二次世界大戦当時の戦没者を安置することによって天皇を崇拝し軍国主義を鼓舞する象徴的場所に位置した。特に1978年、こちらに東条英機らA級戦犯14人を安置、侵略戦争を正当化、合理化した。
(大田日報:韓国語)より抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1303478509/

>世界がどれほど後ろ指を差すのか全く分からない無脳集団の暗くて悪どい群舞を見るようだ

世界共通の認識として、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」のは常識で、この世界共通認識により「大東亜戦争終結後」に米国など戦勝国が日本に対してさまざまな「占領政策」をしたにもかかわらず、日本占領憲法では「政教分離」を行っただけで「靖国神社の解体」はしなかったのですし、靖国神社には「民族」・「国家」・そして「宗教」を超えて、国家元首や王族・軍人など「世界の要人が参拝」されていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、靖国神社を参拝された各要人の写真は、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「祖国日本の平和のために尊い命を捧げられ殉じられた英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、世界の要人も参拝する靖国神社を否定する反日勢力は国賊だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34376496.html

>靖国神社は太平洋戦争戦没者246万人余りの霊魂を安置したところだ

明治2年に東京招魂社として創建され、明治12年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊246万6千余りの方々は、「明治維新」・「西南の役」・「日清戦争」・「日露戦争」・「第一次世界大戦」・「満洲事変」・「支那事変」・「大東亜戦争」などにおいて殉じられた「軍人」ばかりではなく、戦場で救護のために活躍した「従軍看護婦」や学徒動員中に軍需工場で亡くなられた「学徒」など、軍属・文官・民間人など「祖国日本のために殉じられた方々」が合祀されています。




>天皇を崇拝し軍国主義を鼓舞する象徴的場所に位置した。特に1978年、こちらに東条英機らA級戦犯14人を安置、侵略戦争を正当化

韓国は、「天皇崇拝」・「軍国主義の象徴」だと「捏造」して、「A級戦犯合祀」で「侵略戦争正当化」と言っていますが、日韓併合より、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられ、2回も代議士になった「朴春琴(paku chungumu)」 や、帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝(paku yonhyo)」など、大東亜戦争末期には、何と7人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのですし、朝鮮人は、志願制が導入される以前から「士官学校」に入学して、日本軍の士官になる事も許されていたので、ニューギニア戦線で戦い少尉になった「崔慶禄(che・gyonroku)」や、日本陸軍の中将にまでなった「洪思翊(hon sakui)」などもいたのですから、「韓国は被害者」ではありません。

大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの、「連合国」による日本への「復讐の儀式」で、「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け「処刑」された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯「通常の戦争犯罪」のみが法的に有効であり、「A級戦犯」と「C級戦犯」は事後法で法的根拠がなかったのですし、日本の「国内法」で裁かれたのでもなく、連合国側でも「不当な裁判」との声もあるのです。




「最高司令官マッカーサー元帥は、終戦後、「日本が太平洋戦争(大東亜戦争)に立ち上がったのは正当防衛であった」と証言した。マッカーサー元帥は、昭和25年10月にウェーク島においてトルーマン大統領と会見して「東京裁判は誤りだった」と告白している。翌26年、米国上院で「日本が行った戦争は自国の正当防衛のためであり、即ち侵略戦争ではなかった」と証言している。

「東京裁判関係者証言」も注目に値する。東京裁判ウェッブ裁判長は、帰国後、「東京裁判は誤りであった」と反省した。日本糾弾の急先鋒であった東京裁判首席検事キーナンは、裁判後数年にして「東京裁判はいくつかの重大な誤判を含むのみならず、全体として復讐の感情に駆られた、公正ならざる裁判だった」と告白している。

インドのパール判事は「日本は国際法に照らして無罪である」と主張し続けた。インドのパール判事は国際法上から全被告の無罪を主張し続け、オランダのレーリンク判事、フランスのベルナール判事は、裁判の進行中から、東京裁判にはいくつもの法的手続き上の、又、南京大虐殺のごとき事実認定上の誤りが犯されていることをみてとり、裁判終結後にはそれを公然と口にするようになった。

パール博士は日本の戦後教育を大心配した。「大東亜戦争における日本は無罪である。(田中正明著『パール博士の日本無罪論』慧文社)欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人である」と主張した。日本の教育書は子弟に「日本は侵略の暴挙をした」「犯罪を犯した」と教えている。日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、退廃に流されてゆくのを、私(パール)は平然と見過ごす訳には行かない」云々。

英国枢密院顧問官国際法権威ハンキー卿。『戦犯裁判の錯誤』を著わし、裁判官パール氏の主張が絶対に正しいことを、「私は全然疑わない」と言明し、東京裁判の不公正を衝く。 英法曹界重鎮FJPビール氏。『野蛮への接近』を著し、「東京裁判は戦勝者が敗戦者に加えた野蛮な行為にほかならない。」云々。英国国際法で有名な W・フリードマン教授。国会議員であり、王室弁護士R・T・パジョット博士等、皆パール博士を支持した。ロンドン世界事情研究所監修『世界情勢年鑑』(1950)は東京裁判を解説し、パール判定が正論であることを裏付けた。
【「正当防衛論」】
http://www.gameou.com/~rendaico/daitoasenso/what_seisenron2.htm

日本が主権を回復した、1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から「戦犯の国内法上の解釈についての変更」が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もされました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決され、これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復を表明してはいないが、以上の事実より実質上は名誉回復されている」とされています。

A級戦犯とされて刑死された方々と、B・C級戦犯とされて刑死された方々は「昭和殉難者」として靖国神社に祀られていますが、すでに「すべての戦犯の名誉は法的に回復」されており、「A級戦犯」と呼ばれた方々は戦争犯罪人ではないのですから、「A級戦犯が合祀」されていることを理由に、国会議員の靖国神社参拝を非難する「韓国」の論理は破綻しています。




韓国は、A級戦犯合祀により侵略戦争正当化だと国会議員の靖国神社参拝を非難する資格はなく、日韓併合より大東亜戦争終結まで、朝鮮人が日本の国会議員や日本軍人に多数いた事実を忘れた、韓国こそ集団歴史健忘症です。

良識ある日本国民の皆様、国会議員の靖国神社参拝に集団歴史健忘症と非難する韓国ついてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が福島原発事故の避難住民との面会がやらせ面会とのパフォーマンスだったのはご存知だと考えます。

短時間で帰る予定が… 首相視察でハプニング

 菅首相は出迎えた渡辺利綱・大熊町長らと会談後、先の見えない避難生活を送っている住民が暮らす部屋へ移動。当初の予定ではあらかじめ選ばれた住民と話し、短時間で帰るはずだった。
 
しかし、菅首相があいさつもせずに目の前を素通りしたことに葛尾村から避難している男性(51)が抗議。呼び止められた菅首相は困惑した様子で、その後は1世帯ずつ丁寧に話して回り、同体育館での滞在時間は予定を大幅に超えた約1時間20分に及んだ。

事前に菅首相と話すことが決まっていた大熊町の会社員、石田未来さん(28)は夫(37)や3人の子供との5人暮らし。「早急に仮設住宅で落ち着けるようにしてほしいと頼んだ。いつ帰れるか、どうしたらいいのか全くわからないのでつらい。早く事故を収束させてほしい」と話し、「大熊町から来て子供がいるから選ばれたのかな」と笑った。
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042119270034-n2.htm

>当初の予定ではあらかじめ選ばれた住民と話し、短時間で帰るはずだった

産経新聞だけではなく「TBS」のニュースでも報じられているので、菅首相の福島原発事故での避難住民との面会とは、最初から避難住民を選んでの「やらせ面会」とのパフォーマンスでした。

福島訪問の首相、避難住民から厳しい声

この避難所では当初、あらかじめ決められた住民からのみ話を聞く予定だったということです。しかし、今後の生活の見通しが全く立たない避難住民からは不満が爆発。菅総理はひたすら謝るしかありませんでした。
(TBSニュース:動画あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4706181.html

>菅首相があいさつもせずに目の前を素通りしたことに葛尾村から避難している男性(51)が抗議。呼び止められた菅首相は困惑した様子で

>事前に菅首相と話すことが決まっていた大熊町の会社員

>「大熊町から来て子供がいるから選ばれたのかな」

菅首相の「やらせ面会」とのパフォーマンスは間違いなく、菅首相に抗議した葛尾村から避難している男性と女性の動画は編集されたり、すでに削除されていますが、私は下記の動画から文字お越しをしたのでご覧頂ければ分かるように、菅首相は「どちらから避難されたのか?」と確認していますし、女性は「4ヶ月の孫がいる」と発言しています。

「【1】【菅直人】被災者を素通りして詰め寄られ、言い訳する声が、、、」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=KM53QWY9ooc




男性:「もう帰るんですか?」

菅首相:「はい?」

男性:「もうお帰りですか?」

菅総理:「まだ何か・・・お話しありますか・・・?」「えっと・・・」「まだおられる・・・?」

女性:「私達は大熊町民じゃないですけども、一応避難民ですよね。無視して行かれる気持ちってわかりますか?」

菅首相:「あ、ごめんなさい・・・」

男性:「なぜここから真っ直ぐ行かれるんですか?俺らはどうすんですか?ここにいるの。これだけの人数でも・・ですよ」

菅首相:「ごめんなさい、いや・・・あの・・・話を聞かせてください。すいません、そんなつもりじゃなかったんです」

男性:「いや、も、もう」

女性:「大熊の方も大事だとは思いますけども、私たちももう一ヶ月以上ここで避難しているんですよね」

菅首相:「どちらからですか・・・?」

男性:「そういう無視されたら、どうすんですか俺達は」

女性:「すごく傷つきました」

菅首相:「すいません。あの、知らなかったもんですから」

男性:「いや、知らなかって、俺らここで待ってましたよ総理を」

菅首相:「あの、どちらからですか、あの避難されたんですか?」

男性:「となりの葛尾村っていうところからです」

菅首相:「そうですか、それは知りませんで、どうもすみませんでした」

女性:「こんな4か月の子供、孫抱えてね、総理が来るって言うから待っているのに。ここ通り過ぎられていったらどんな気持ちかわかりますか?」

菅首相:「いや、本当ににごめんなさい。あの・・そんなつもりで、あの・・通り過ぎるつもりじゃなかったんです。すいません」

女性:「信用できるものもね、なかなか信用できないですよね」




菅直人首相「臭い」「靴が汚れる」・・・暴言連発に被災者たちが大激怒!

「出発は早朝ということもあって、菅首相は、終始不機嫌そうな表情でした。顔には生気がなく、髪の毛には寝癖が残っていました」(首相官邸関係者)「陸前高田市のヘリポートに着いてから、市役所の仮庁舎に向かうマイクロバスの中のことでした。菅首相は、がれきの山となった市街地を見て、眠そうな目で『津波ってすごいんですね…』とつぶやいていました。まるで、人ごとのような口ぶりでした」(前出・官邸関係者)

今回の菅首相の視察も、黄川田議員が被災地訪問を訴え続けてきたから実現したという。だが、菅首相が避難所の一つである、米崎小学校を訪れたときのこと―。「菅首相は、被災者が寝泊りしている小学校の体育館に、土足で上がろうとして、あわてて周囲に止められたんです。目を疑いましたよ 」(前出・地元関係者)

体育館に入っても、被災者への“心ない発言”が連発されたという。「たとえば家族を亡くした小学生の男の子をつかまえて『ボク、やっぱり日本ハムのファン?』なんて。ここは北海道じゃないのに、質問の意味が不明です」(現地関係者)ほかの被災者に感想を聞いても、菅首相の印象は悪い。「最初は一人ひとりと話をしていましたが、あとは『頑張って』と、おざなりな言葉を一言かけるだけ。本当に心配してくれているとは、思えませんでした」(被災者の一人)体育館にいた被災者には、怒りと不信感だけが残った。

「がれきの山となり、潮やガソリンの匂いが混じった市街地を歩いたときも『臭うな』と文句をいったり、おろしたての靴を気にして、泥水のたまっている場所は『靴が汚れる』と、避けていたり。地元の人間として、怒りを感じました」(別の現地関係者)この首相の様子に視察を願い出た黄川田議員も、ショックを隠せなかったようだ。「あの、すさまじい被災地の光景を目の当たりにして、涙ひとつ流さず、防災服や靴の汚れを気にしているような人に、国民の命は任せられないと漏らしていましたよ」(前出・官邸関係者)
(女性自身より抜粋)
http://entameblog.seesaa.net/article/195448309.html


  /::::::::ィ''' ̄ ̄ミ:::::::::`ヽ
  レ´      ミミ:::::::::::::\
 ,r' 。 ,,..==-   ヾ::::::::::::::::、   被災地でランドセルを見つけ『何とか直人がくれたのかと思った』
 i; ,,. l  (゚`> .  ヾr─、:::、
 |∨ヽ丶 '´、,,,__    '゙ )ュl:::l   被災者が寝泊りしている小学校の体育館に、土足で上がろうとした
 '、:i(゚`ノ   、        |::|
  'lー''(.,_ハ-^\     ├':::l  がれきの山となり潮やガソリンの匂いが混じった市街地を『臭うな』
   \  />-ヽ    .::: ∨
    丶 (´,,ノ‐-   ..::::   l   泥水のたまっている場所は『靴が汚れる』
     丶´  `..::.:::::::    ハ\
       \::::::::::::::::    / /三ミ\  決められた被災者以外には『話させるな』
        `ヽ::::    / /三三三三ミヽ、
        /|\::_/


~ 「思い」は見えないけれど 「思いやり」はだれにでも見える ~ 菅首相の被災者への「思いやり」は(かけらも)見えないけれど(首相に居座りたい)「思い」はだれにでも見える ~

菅首相の福島原発事故の避難住人との面会は最初から被災者を選んでいた、やらせ面会とのパフォーマンスで、菅首相の被災者への思いやりはかけらも見えませんが、首相に居座りたい思いはだれにでも見えています。

良識ある日本国民の皆様、菅首相のやらせ面会についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が台湾のように日本の世話になったことがないとの報道はご存知だと考えます。

【コラム】日本が友情で応える番だ(3)=韓国

東日本大地震後の1カ月間、韓国では588億ウォン(約45億円)の寄付金が集まった。 他国を支援するために集めた寄付では歴代最高額だ。 元日本軍慰安婦女性までも募金に賛同した。 独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土と記述した日本の歴史教科書問題さえなければ、もっと多くの寄付金が集まっていた可能性が高い。 韓国は台湾のように日本の世話になったこともない。 人の痛みを自分の痛みと考える純粋な人道主義的な同情心以外には説明できない。
(中央日報)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000034-cnippou-kr

>韓国は台湾のように日本の世話になったこともない

1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結しましたが、「韓国併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ、日本は韓国と「国際法に則った併合条約」を欧米列強諸国の承認の下に締結しており、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気ならわざわざ「朝鮮の承認」を得る必要はなく、白色帝国主義諸国のように「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。

欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本は現在の試算で「約20兆円」もの莫大な資金を投入して「朝鮮の近代化」に尽力をしたので、朝鮮は日本統治前より比べられないほど「医療」・「教育」・「生活」などの水準が高まりました。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど、「日本のお陰で朝鮮は近代化」を遂げたのです。

李朝末期の韓国は、暗黒の世界で、日本が暗黒を破り、光明をもたらしたのだ。1890年代から1930年代の間に、日本人が韓国にもたらした革命的な改革が、どれほどまでに賞賛されたことだったろうか。韓国人が自らの手ではとうてい行えなかったことであった。(韓国評論家 朴泰赫)

朝鮮の王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財を略奪している。その上、人民はあまりにも愚昧である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地になるだろう。伊藤博文総監の施策は、朝鮮人にとって有益で、人々は反対していない。(アメリカ人の朝鮮外交顧問:ドーハム・スティーブンソン)

1910年、日本が韓国を併合したのは(韓国の)新皇帝が「請願」したからであった。パールハーバー以前は、日韓関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、といってほめるのだ。トリート教授によれば、日本は「一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていた。そして、・・・宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したのである。」事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手段を踏んでいなかった。(「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ)

総督府(日本の朝鮮統治府)以前の李氏朝鮮社会は、司法行政の綱紀が乱れ、教育、衛生は顧みられず、河川、林野が荒廃し、道路、橋梁もなく、港湾も船も車もなかった時代であった。それから二十年後(日本統治時代)の昭和初期に朝鮮を訪れたアメリカのブルンナー博士は、朝鮮農村の実状を視察して、地方の古老にも接触して今昔を比較し、(李氏朝鮮と日本の統治が)天と地ほどの差があることに驚愕した。朝鮮総督府は人さらい、草賊(盗賊)暗躍、飢民あふれる李朝末期の社会に、産業を興し、治安を回復し、近代社会を作ったのであった。(「歪められた朝鮮総督府」黄文雄)

韓国は日本の保護によって新生命、新光明に浴している。高い政治道徳を重んずる進歩的であり、円滑である伊藤総監によって、韓国人は暗黒時代から光明世界に導かれ、未開時代から文明時代に進むべく手を取られて進みつつあり、旧来の久しい悪政から免れ、彼らの生命財産は確実に保護されつつあって、あらゆる面において三年間に三倍の進歩を遂げた。(韓国在住:宣教師ラッド博士)
「大日本史番外編朝鮮の巻」より一部抜粋
http://mirror.jijisama.org/














↑ 日韓併合前の「韓国」、ソウル中心地・ソウル町並み・韓国人










↑ 日韓併合後の「韓国」、デパート・ソウル町並み・ホテルサンルーム

日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額で、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の莫大な援助をしたのです。

日韓基本条約締結時に、「統治国である日本」は「統治されていた韓国」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で、「統治国の所有物」はたとえ統治された民族が独立をしても「統治国の物」ですが、日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えているのです。




↑ 平壌府営業の市内電車




↑ 新興工業都市、興南




↑ 世界最大級の水力発電所、水豊ダム

このような手厚い補償を受けたにも関わらず、「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのであり、日本の莫大な資産により現在の韓国が存在するのです。

韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際、「IMF」(国際通貨基金)などから580億ドルのうち、「日本から100億ドル」、日本が第2位の拠出国である世界銀行から100億ドル、日本が第1位の拠出国であるアジア開発銀行から40億ドルもの緊急支援を受けて、つまりは「日本のお陰」で韓国は何とか生き返ったのですが、韓国は経済破綻より立ち直ったのは「韓国の努力の賜物だ」と自画自賛をしており、日本より支援された100億ドルの半分も返済をしていません。

2008年の米国発の世界金融危機での韓国は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落、貿易収支の赤字などにより、韓国は経済破綻寸前となり国を挙げてドル買いに走り回って、韓国銀行が発表した2008年9月末の「国際投資対照表」(速報値)で、またも「純債務国に転落」していましたが、2008年12月に終結した「日韓通貨スワップ協定」により「IMF」管理下にならなかった韓国は、日本のお陰でデフォルトしなかったのですし、日本が保証人となり韓国を助けたも同じです。

韓国は、台湾のように日本の世話になったこともないとは大嘘で、日韓併合・日韓基本条約・1997年と2008年の経済危機など、韓国は日本の莫大な援助のお陰で現在まで生き残っているとの真実を認めるべきです。

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良識ある日本国民の皆様には、フジテレビの報道番組で実力派女子アナの最有力候補が秋元優里アナとの報道はご存知だと考えます。

フジTV「生野陽子アナに重要ニュース読ませるな」のお達し

「女子アナ王国」の名をほしいままにしているフジテレビから、高島彩(32)、長野翼(30)という2人の人気アナが相次いで退社した。貴重な人材2名を失い、だれがフジテレビを支えていくのか。その最有力候補が、『ニュースJAPAN』のキャスター、秋元優里アナ(27)だ。フジの報道局スタッフがいう。
 
「秋元アナは“ここが勝負所”と相当入れ込んでますね。4月中旬には自ら志願して被災地入りした。おそらく、震災後すぐに被災地に入った安藤さんを意識しているんだと思います。安藤さんは、“キャスターは現場に入ってナンボ”が口癖ですから」
(週刊ポスト2011年4月29日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20110419_17815.html

>だれがフジテレビを支えていくのか。その最有力候補が、『ニュースJAPAN』のキャスター、秋元優里アナ(27)だ

フジテレビにはコネ入社の社員が多く「秋元優里」アナもその一人との風評がありますが、私は本ブログ3月13日の記事で、3月12日にフジテレビで放送された「東日本大震災報道特別番組」での菅首相の記者会見中に「ふざけんなよぉ~。また原発の話なんだろぉ~、どうせ~」という男性の声と、「だから、こっからあげられる情報はないっつてんでしょう」・「アハハッ、笑えてきた」という女性の声が放送され、首相の会見場で不謹慎な暴言連発はあり得ないので、スタジオにいるフジテレビ社員なのは確実だと書き記しました。

ネット上では、女性の声が「キャスターの秋元優里アナだろう?」・「不謹慎で即刻クビにしろ!」などの声が上がり、台湾のニュース番組はネット上の日本人の声を拾い「秋元優里アナ28歳が犯人」と名指しする報道をし、フジテレビは3月21日に放送事故を謝罪して、「調査の結果、社員の発言ではなかった」と「秋元アナ犯人説」を否定しましたが、フジテレビは誰の発言かを明らかにしていないので、秋元優里アナの発言の可能性は大です。




「あー笑えてきた」と発言したのはフジテレビ秋元優里と報道【台湾】(動画)http://www.youtube.com/watch?v=pUzqIFZxFG8

>「秋元アナは“ここが勝負所”と相当入れ込んでますね。4月中旬には自ら志願して被災地入りした

秋元優里アナは、4月11日に放送された報道番組「LIVE2011 ニュースJAPAN」の「大震災から1か月 秋元キャスターが生報告」で、津波で多くの被害の出た宮城県名取市からの現場リポート生放送で「恥ずかしい読み間違い」をして、「東日本全体がですね、今新たな災害に対して非常にきじゃくになっている、という部分もありますので地震、そして津波の警報には十分気をつけて頂きたいなと思います」と、秋元アナの「きじゃく」とは「脆弱」のことで正しくは「ぜいじゃく」と読みます。

「きじゃく」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=f_YYEx7l65U

地名読めない 空気読めない 女子アナたちの「M9・0」

まずはフジテレビの秋元優里アナ(27歳)。12日の菅直人首相の会見中に、「アハハッ、笑えてきた」などの音声が混線し、放送された。これを台湾のテレビ局が、声の主は秋元アナだったと断定的に報じ、騒ぎが大きくなった。TVライターの上杉純也氏もこう語る。

「普段から秋元アナの番組を見ている僕の耳から判断して、ほぼ間違いなく秋元アナの声でしょうね。緊急特番なのに緊張感が足りない」

 TVコラムニストのさとうみゆき氏も秋元アナにはこう手厳しい。

「津波の被害現場をレポートする記者に対して、スタジオから『やっと(水が)引いてきたってとこですかぁ?』とタメ口で映像を見れば分かる質問を繰り返していました。また岩手県大槌町を、第一報ではルビがふってあったようで正しく読めていましたが、2回目に読み上げるときは一瞬絶句して、『おおつきちょう』と誤読していました」
(現代ビジネス)より抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2312

秋元優里アナと言えば、世間ではそのFカップ巨乳から「フジのおっぱい番長」と呼ばれ、フジテレビ社内では「おしゃれ番長」と呼ばれているそうですが、報道番組での実力派女子アナの最有力候補が、空気も漢字も読めない秋元優里アナとは、昨年夏に「グラサン&歩きタバコ」で街を闊歩するプライベート姿が写真誌に掲載されるなど、これまでの秋元アナの言動を考えれば「フジテレビは人材不足」としか言えません。




フジ・秋元優里アナ 「豆ケチってんじゃない」と言い放った

「秋元アナがお土産のベトナムコーヒーをスタジオで飲むというシーンがあったんです。本番中の彼女は“甘くていい香りです”と話していたんですが、番組終了後に豹変した。“何あれ、ベトナムで飲んだのと全然違って美味しくない。豆ケチってんじゃないの!”と言い放ったんです。その剣幕にスタッフたちは震え上がってしまった。それ以来、お茶一つ差し出すのにもヒヤヒヤものです」
(週刊ポスト2011年3月4日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20110227_13480.html

震災報道ではキャスターも女子アナもドタバタ

やはりフジの秋元優里はファッションでひんしゅくを買った。社内では“おしゃれ番長”と呼ばれ、Fカップ巨乳と抜群のプロポーションも有名で最初の頃は胸元全開で地震関連ニュースを読んだ。その後は襟の大きいシャツなどを着用しているが。
(日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載)より抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/5429384/







2010年の年間視聴率(昨年1月4日~今年1月2日)で、フジテレビが「ゴールデン(19~22時)」・「プライム(19~23時)」・「全日(6~24時)」の各時間帯で民放とNHKを通じて首位となり、7年連続で3冠を達成しましたが、韓国化した最近のフジテレビは視聴率が2桁に届かない日もあり、私が本ブログで指摘した「あの国のあの法則」が発動したようです。 「あの国のあの法則」(歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則)http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html

3/21-3/27ゴールデン

NHK  日テレ  TBS  フジ  テレ朝  テレ東
15.4 13.0   11.5 *9.3  11.8   *7.1

3/28-4/01ゴールデン

NHK 日テレ  TBS  フジ  テレ朝  テレ東
13.2 12.7 *9.2 10.8  13.6 *7.0




↑ 2010年2月25日に、韓国の「高麗大学から名誉経営学博士号」を授与した「フジ・メディア・ホールディングス」(フジテレビ)の「日枝久代表取締役会長」(中央)※高麗大学にはキム・ヨナ選手が在籍!




キム・ヨナ選手が在籍する、韓国の「高麗大学から名誉経営学博士号」を授与した、「フジ・メディア・ホールディングス」の「日枝久代表取締役会長」の影響により、フジテレビの「キム・ヨナ賛美」と「浅田真央侮辱」の報道は有名ですし、以下の動画を見ればよく分かります。「さようならフジテレビ フィギュアスケート報道暗黒の歴史・前編」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=b8PTYApmxTo

フジテレビは報道番組で実力派女子アナの最有力候補が、空気も漢字も読めないニュースJAPANキャスターの秋元優里アナとは大笑いで、フジテレビは7年連続で3冠達成しても、今年はあの国のあの法則発動で視聴率低迷しています。

良識ある日本国民の皆様、実力派女子アナの最有力候補が秋元優里アナのフジテレビについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、外務省の調査により韓国に日本の図書が100万点あるのはご存知だと考えます。

【日韓図書協定】「日帝時韓国に渡った図書は100万点余り」…自民党「返還要求を」

日本から韓国に渡って韓国政府が所有している図書が100万点余りだと共同通信が17日報道した。自民党が2月の韓日図書協定を国会で審議する前提条件として韓国にある日本図書の実態調査を要求して、外務省が2ヶ月近く調査した。

 日本から韓国に渡った図書は現在国史編纂委員会や国家記録院など5ヶ所に保管されている。イ・テジン国史編纂委員長は「日帝時代朝鮮史編修会が残していった2万8741点を所持しているが、これは強制に掠奪したものではない」として「日本がもしこれを返せと言ってきたら、それは敗戦で捨てて行った敵産(※朝鮮に残された日本人の財産)家屋を返せというような語不成説(※話が理屈に合わない)」と話した。
(東亜日報:韓国語)より抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1303081794/

>日本から韓国に渡って韓国政府が所有している図書が100万点余り

外務省は2月18日の自民党外交部会などの合同会議で、菅内閣が国会で承認を求めている朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡す協定について、韓国国内に存在する日本由来図書の調査を開始しましたが、外務省は17日に韓国政府所有の日本に由来する関連図書は100万点を超え、日本で重要文化財指定を受けている「対馬宗家文書の原本」が含まれることも確認したとのことです。

>国史編纂委員会や国家記録院など5ヶ所に保管されている。イ・テジン国史編纂委員長は「日帝時代朝鮮史編修会が残していった2万8741点を所持している

韓国の「国立中央図書館に12925種/46089冊」・「漢籍を含む15963種/85953冊」、「国立ソウル大学図書館に日本古典籍2880種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約14000冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書28741点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」(現在の長崎県対馬市)の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成17年6月に「国の重要文化財に指定」(名称は対馬宗家関連資料)されています。




↑ 「対馬宗家文書」の「両国往復書謄」(国立国会図書館提供)

>「日本がもしこれを返せと言ってきたら、それは敗戦で捨てて行った敵産(※朝鮮に残された日本人の財産)家屋を返せというような語不成説(※話が理屈に合わない)」

敗戦で捨てて行った敵産?、日韓基本条約締結時に、「統治国である日本」は「統治されていた韓国」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で、「統治国の所有物」はたとえ統治された民族が独立をしても「統治国の物」ですが、日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えています。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず、「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのですから、語不成説との話が理屈に合わないのは韓国の方です。




↑ 「朝鮮王室儀軌」の「明成皇后国葬都監儀軌」(宮内庁提供)

韓国政府は、菅首相謝罪談話の一部を「意図的に変え韓国語に翻訳」し、「お渡し」という表現を「返還」に修正して「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張し、菅首相も昨年11月に「お返しできるよう」との失言をしており、「日韓図書協定」とは「朝鮮王朝儀軌」(李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書)や「日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊」を「一方的に韓国政府に引き渡す」だけで、「韓国に対して日本由来の貴重な図書の引渡しを要求しない」との「不平等条約」です。

1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」では、「引き渡しに合意」した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。

「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TMJ.html

「日韓請求権並びに経済協力協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

2007年に「韓国の市民団体」は、「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしましたが、フランスの裁判所はこの訴訟に対し「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と、昨年12月に「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却していますし、韓国こそ「日本の重要文化財を盗んで」いるのですから「ユネスコ文化財協約」に反しています。




壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた!(週刊新潮10月13日号)

安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏(72)が所有・・・ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。 同社が経営する化粧品博物館「space*c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。 コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見!・・・2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金(56)や黄(54)が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。

叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた・・・韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤(チョンウテク)東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか?今韓国にあるのだが。」 鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。

韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか・・・「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
(LLKML)より一部引用
http://kml.tumblr.com/post/931144791/10-13

韓国は日韓図書協定を不平等条約だと認めて、日本にある朝鮮由来の図書の引渡しを求めるなら韓国にある日本由来の図書を返還すべきで、韓国はユネスコ文化財協約に反して盗んだ日本の重要文化財も返還すべきです。

良識ある日本国民の皆様、不平等条約を認めない韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が被災企業の工場を韓国に移転するよう即す案を日本に打診したのはご存知だと考えます。

韓国、被災企業の工場移転打診=部品・素材産業の高度化狙い

東日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが17日、明らかになった。韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。
(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000008-jij-int

>韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していた

日本企業に対してではなく菅民主党政権へ非公式に打診するとは、韓国は竹島と同じで東日本大震災でも「火事場泥棒」を企んでいますし、これは被災地からの工場移転との「避難所詐欺」と呼ぶべきです。

>主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となって

サムスン電子や現代自動車など多数の韓国企業は、日本から輸入する部品・素材がなければ製品の生産が出来ないのですから、韓国は部品・素材産業の高度化よりも「国産化」のために、日本の最先端技術を盗みたいと考えています。




↑ 韓国の国会議員が調べた、半導体の非メモリー分野での核心部品の「韓国の国産化比率」では、「携帯用・AP」(マルチメディア):ゲーム、音楽、ビデオファイルなどを作動させる「国産化率27%」・Modem:音声をデジタル信号化し、また人が聞き取れるように変換する「国産化率0%」・PMIC: 電源管理チップ「国産化率0%」・RFIC:基地局~携帯間の信号を増幅させる「国産化率12%」・Wireless Connectivity「国産化率0%」~「デジタルTV用」・MPEGデコーダー:MPEGエンコーディングされた信号を受信して元の映像にデコーディングする機能「国産化率0.8%」・スケーラー:デコーディングされた放送映像をテレビ画面に合わせる役割「国産化率10%」・MPRT:映像の動きを滑らかにする「国産化率0%」~「自動車用」・パワートレイン・インフォテインメント・センサー各「国産化率0%」の実態!




韓国知識経済省が1月1日に発表した「2010年の貿易収支(暫定値)」では、「417億2300万ドル(約3兆3800億円)の黒字」となり「過去最大を更新」した一方で、「対日貿易赤字348億8000万ドル(約2兆8300億円)」(2010年12月20日まで)と「過去最大」となり、「輸出は前年比28.6%増」の4674億400万ドルで「輸入は前年比31.8%増」の4256億8100万ドルです。

韓国は、前年比で「輸出」より「輸入」が上回って「貿易黒字」が拡大するという、典型的な「不況型黒字構造」(不況型黒字構造とは、経済規模そのものが循環的に縮小して、消費者物価上昇・雇用減少などとなる悪循環構造)ですし、「国際通貨基金(IMF)」や「経済協力開発機構(OECD)」など、主要国際機関が共同で作成した「G20主要経済指標(PIG)」によると、「韓国の昨年の国内総生産(GDP)」に占める「輸出の割合は43.4%」(日本11.4%)・「輸入の割合は38.8%」(日本10.8%)と、「韓国経済の輸出入依存度は主要20カ国・地域(G20)で最も高い」ので、「世界経済危機」のような場合に「韓国経済が急激に悪化する可能性が高い」としています。

対米ドル「円高」の影響だけではなく、中共の人民元操作と同じで「韓国はウォン操作」をして「ウォン安」での「貿易黒字」を出していますが、「輸出が過去最大の黒字」になれば「対日貿易赤字も過去最大」となるのは、日本からの資本財や部品の輸入がなければ「韓国企業は製品を作れない」との、韓国経済が「鵜飼いの鵜(う)」=『「鵜」(韓国)の首に「紐」(部品素材輸入代金)が結ばれているため「魚」(完成品輸出代金)を飲み込んでも「主人」(日本)に渡す』との構造が変わっていない証明です。




韓国でも電力不足の問題はあるのですから、東日本大震災で操業停止などの日本企業の工場は、被災地での工場稼動が無理であれば「西日本」に移転してから「被災地復興」により元の場所に戻ることこそ日本経済には必要ですし、日本企業は韓国に進出した企業の「大沢プレス事件」と「韓国スミダ電気事件」に学ぶべきです。

韓国の対日赤字も1989年までは減少傾向でした。そして事件は起こります。その筋では非常に有名な「大沢プレス事件」と「韓国スミダ電気事件」です。

#「大沢プレス事件」は、1988年、韓国企業にプレス機械を納入していた大沢プレスの社長が、使用注意事項を無視して機器を壊した現地企業より言いがかり的なクレームを受け、よりによって日本大使館の公用車に乗っている所を襲撃されて、一ヶ月以上も拉致監禁されたと言う事件。社長は結局、5000万円の補償金と、大統領側近など政府筋に2000万円もの裏金を支払う事で開放されました。

#「韓国スミダ電機事件」は1987~89年に起こったもので、87年に結成された労組が北朝鮮支持系の過激派に扇動されて労使紛争を頻発させ、まずは賃金の高騰(約二倍)を計ると、就業時間中に労働運動・その時間分の賃金要求、労組幹部(会社外の人間)への支払い要求、2交代3交代制を拒否し、ラインシフトにも反発、トイレ・水盤に長蛇の列を作って怠慢労働を計り、労組の人間が何百人も会社に入り込んで泊まり込み、さらには日本人代表理事を会社から締め出しました。ここまででも既にトンデモ状態ですが、労組の思い上がりは続きます。事態にたまりかねた幹部陣が「大沢プレス事件」を念頭に身の安全を図って日本へ脱出し、89年10月にFAXによる韓国人労働者の解雇通知を発します。

労組側は解雇を認めず工場を占拠したうえで代表を日本に送り込み、日本の労働団体と連携して「韓国人労働者を過酷な労働をさせながら、給与を支払わずに逃げ出した」と吹いて回ります。これはテレ朝やNHKなどで報道され、経緯を説明しないまま「企業側にも責任がある」と言った論調で世間に知れ渡った模様。世論も敵に回り、社長自宅前で連日抗議行動を行われたスミダ側は、たまりかねて要求額を満額払い引き取って貰ったと言う話。しかも配当金を全て資本金として再投資していたらしく、赤字だけが手元に残りました。




↑ 韓国企業は利益を上げるために不法行為をしていますが、2010年「全世界国際カルテル罰金順位現況」で、米国が価格談合などの国際カルテルの取り締まりを強化した1999年以降に「米国に支払った制裁金が多い企業10社」のうち、「韓国企業が4社」もあります。「LGディスプレー」(2位)、「大韓航空」(4位)、「サムスン電子」(6位)、「ハイニックス半導体」(8位)で「制裁金合計:11億8500万ドル」(約1兆6000億ウォン=約1200億円)




↑ サムスン電子は20010年の連結決算で、売上高は前年比「13.4%増の154兆6300億ウォン(約11兆7000億円)」、営業利益は「58.3%増の17兆3000億ウォン(約1兆3千億円)」と発表し、「営業利益率11,2%」となりましたが、私は本ブログ1月12日の記事で書き記したように、サムスン電子の連結業績の2010年10月から12月の見通しで、売上高はほぼ横ばいでも営業利益は大きく下降していたので、営業利益の58.3%増には大きな疑問が残ります。

韓国が、東日本大震災で操業停止などの日本企業の工場を韓国に移転を即した打診とは、韓国内の部材・素材産業の国産化を高めるために日本の部品・素材の最先端技術を盗むためで、日本企業は大沢プレス事件と韓国スミダ電気事件に学び、震災での韓国の火事場泥棒と被災地から工場移転との避難所詐欺に騙されてはいけません。

良識ある日本国民の皆様、被災企業の工場移転を企む韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、フジテレビのホンマでっか!?TVで澤口俊之氏が少女時代を見るだけで元気が出ると主張したのはご存知だと考えます。

「少女時代のダンス、見るだけで頭脳発達」 日本の教授が主張

最近、日本のあるテレビ番組に出演した北海道大学の澤口俊之教授が、少女時代の『GENIE』には人を元気にさせる効果があると発表し、関心を集めている。 

日本現地で放送されたこの番組で、澤口教授は「少女時代の『GENIE』は脳科学の観点で見て、人を元気にさせる効果がある」とし「少女時代は手足が長く、左右対称が完ぺきで、童顔なので、舞台を見るのも脳によい」と説明した。

他の出演者が「少女時代のダンスはみんな脳に良く元気にさせてくれるのか」と質問すると、澤口教授はそうだと答え、「その中でも『GENIE』が最も良い」と主張した。
(中央日報)より抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139171

>日本のあるテレビ番組に出演した北海道大学の澤口俊之教授

フジテレビの「ホンマでっか!?TV」ですが、澤口俊之氏は北海道大学の教授ではなく、セクハラで処分される前に自主退職しています。

「大学の女性職員へのセクハラを理由に」(セクハラ・パワハラ問題ドットネット)http://s-p.web.infoseek.co.jp/newpage61.html

>「少女時代の『GENIE』は脳科学の観点で見て、人を元気にさせる効果がある」とし「少女時代は手足が長く、左右対称が完ぺきで、童顔なので、舞台を見るのも脳によい」

澤口俊之氏のブログでこの主張を拝見しましたが、脳科学以前に「少女時代」の足も顔も「整形=工事」だと知らないようですし、韓国人がスタイルを良く見せようと「短足隠し」をするための「キラーヒール(殺し屋ヒール)」も知らないようです。




↑ 高さが10センチ以上もある「キラーヒール(殺し屋ヒール)」




↑ 日本(スマイレージ)「和田彩花」の身長は公称「161センチ」:韓国(少女時代)の「テヨン」の身長は公称「162センチ」を比較!




↑ 「少女時代」」ジェシカの「美脚工事」の脂肪溶解の注射痕!




↑ 少女時代の「顔工事前と工事後」を比較!

>他の出演者が「少女時代のダンスはみんな脳に良く元気にさせてくれるのか」と質問すると、澤口教授はそうだと答え、「その中でも『GENIE』が最も良い」と主張した

私はフジテレビの「ホンマでっか!?TV」を以下の動画で見ましたが、フジテレビは東日本大震災発生後の報道も酷かったのに、福島原発事故問題や多くの被災者が不安の中にいる状況で、こんな馬鹿な放送をするとは異常です。

「(中字) 110407 腦科學解析 - 少女時代 ( SNSD ) CUT」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=3k5BleemKMA

フジテレビの「ホンマでっか!?TV」に、経済評論家として出演していた「門倉貴史」BRICs経済研究所代表のブログを読みましたが、脳科学の評論家とは澤口俊之氏のことでしょうし、学者としても問題児のようです。

今後「ホンマでっか!?TV」の出演は辞退することにしました

私事ですが、今後、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」の出演は辞退することにいたしました。私が辞めたいと思った理由は、複数あるのですが、大きな要因は以下の3つでございます。

②他の評論家が話をしている評論家の発言を妨害する。これは脳科学の評論家の方がすることが多いのですが、他人が発言している最中に、突然横から入ってきて、頭ごなしにその発言を否定するというものです。そもそもこの番組はバラエティであって学術会議の場ではないので、発言者の意見は意見として受け入れるというのが、本来のスタンスなのではないでしょうか?そのうえで、(相手の発言を否定することなく)自分はこのように考えると言えばいいことで、いきなり否定してかかるというのは発言者に対して失礼きわまりない行為、非常識きわまりない行為だと思います。それを暴走させたまま止めようとしないスタッフにも責任があると思いますが・・・。

そもそも、社会科学の分野にせよ、自然科学の分野にせよ、100%の確率で正しい仮説・間違った仮説などありません。ある仮説に対して、肯定的な論文もあれば否定的な論文もあります。それを1人の学者がこれは正しいとかこれは間違っているとか決め付けること自体ナンセンス極まりないことではないでしょうか?どのような学説にせよ、「断言」してしまった時点で、その学説の信憑性は消え失せます。「断言」するというのは、学者としてはあるまじき傲慢不遜な態度だと私は思っています。
(門倉貴史のBRICs経済研究所)より抜粋
http://ameblo.jp/kadokura4/entry-10804603343.html

私は本ブログで再三再四、韓国の出稼ぎ芸能人で「整形=工事」の「少女時代」や「KARA」などの「K-POP人気」とは、「韓国の国策」で莫大な資金を得る日本最大の広告代理店「電通」に支配される「NHKや民放テレビ局」などが金儲けで作り上げている真実を書き記し、フジテレビが「韓国化」する大きな要因は「フジ・メディア・ホールディングスの外国人株式保有率」の問題と、韓国の「キム・ヨナ」選手が在籍する高麗大学から「名誉経営学博士号」を授与した、フジ・メディア・ホールディングスの「日枝久代表取締役会長」の影響だと考えますし、フジテレビがKARAや少女時代の宣伝に熱心なのは「CD等著作権を日本国内で譲渡されている」との金儲けの疑惑もあります。




↑ スポーツニュース番組「すぽると!」(2010年10月4~5日)は、ソウルで行われるサッカー日本代表対韓国戦について、「日韓戦」ではなく「韓日戦」と放送!










↑ 「笑っていいとも増刊号」(2月13日)で、名古屋の女子短大生が「夢は韓国人の方と結婚することです」との発言を放送後、本人のツィッターから「あっぱ」=父親、「おんま」=母親と呼んで、「在日韓国人」であることが発覚!




↑ 「笑っていいとも」(2月18日)で、20代から60代までの全世代で「好きな鍋の1位はキムチ鍋」と放送!




↑ 「笑っていいとも」(2月28日)で、ビザの売り上げの「1位は韓国のプルコギピザ」と放送!

フジテレビのホンマでっか!?TVで、少女時代を見るだけで人を元気にさせると主張した澤口俊之氏は、少女時代の整形前を知っているのか大きな疑問で、韓国化するフジテレビの報道は信用出来ません。

良識ある日本国民の皆様、少女時代で元気になるとのフジテレビについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使が宮城県の避難所を訪問したのはご存知だと考えます。

アグネスさん、被災地支援に全力 宮城の避難所を訪問

日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが15日、宮城県庁で記者会見し「わたしたちにできることはたくさんある。心を強くして支援していきたい」と同協会として被災地支援に全力を挙げる意向を表明した。

 アグネスさんは、12日から14日に宮城県石巻市や南三陸町などの避難所を訪問した際の感想について「何もしゃべらなくても被災者の悲しみが染み込んできた。東北の皆さんの強さ、優しさも感じた」と述べた。

28日から5月2日には岩手県の被災地も訪問する予定。
(47NEWS)より抜粋
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041501000548.html

>「わたしたちにできることはたくさんある。心を強くして支援していきたい」と同協会として被災地支援に全力を挙げる

アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、「1日も早く被災地を訪ねたい」とコメントしていたのに、香港で行われる東日本大震災のチャリティイベント参加のために「香港に行っていた」のですから、東日本大震災発生より1ヶ月以上も経過してから、今さら宮城県の避難所を訪問して被災地支援に全力を挙げるとは誰も信用しませんし、日本ユニセフ協会の「現在の支援物資到着状況」を見ると、私は本ブログ3月30日の記事でご紹介した内容とほぼ同じなので、とても全力を挙げての支援とは考えられません。

「現在の支援物資到着状況」2011年4月13日午前9時現在(広報室まとめ)http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011_0414.htm

被災地への支援物資の「男児・女児用下着」・「2Lペットボトル」・「ランドセル」・「子ども用おむつ」などは「寄贈企業」よりの提供ですし、これまで「福島県」には水だけしか支援されていません。

>「何もしゃべらなくても被災者の悲しみが染み込んできた。東北の皆さんの強さ、優しさも感じた」

被災者にしゃべってもらえなかったのでしょうか^^、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使だけではなく、誰もが何も話さなくても東日本大震災の被災者の悲しみは分かっていますし、アグネス・チャンは自身の公式ブログで、「香川県からうどんの炊き出しをしに来た方から「おいしいよ、食べて」と暖かいうどんをご馳走になりました。昼ご飯を食べてなかった事に気付き、おうどん、ありがたかったです」と書き記していますが、被災者への炊き出しの「うどん」を食べるとは非常識です。

「アグネス・チャン オフィシャルブログ」http://ameblo.jp/agneschan/theme-10015932129.html

>28日から5月2日には岩手県の被災地も訪問する

福島県には行かないのは原発事故が恐いのでしょうか^^、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、昨年2月に「遺書」まで書いて危険な「ソマリア」に行き「戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した」ことが「大嘘」だとばれて、実際には安全な「ソマリランド」へ行った事実が判明し非難されたので、福島の避難所で生活する子供たちよりも自分の安全を優先し、原発事故に脅えて福島の被災地を訪問するとは言えないのです。




私は本ブログで再三再四、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使の問題を書き記し、国連の一機関である「ユニセフ(UNICEF)」(国際連合児童基金)とは、発展途上国における子供の支援を目的として設けられ、「黒柳徹子」氏がユニセフに任命された親善大使ですが、「日本ユニセフ協会」とは、ユニセフに協力協定を結んだ「一民間団体」で、「アグネス・チャン」は日本ユニセフ協会の大使で、「ユニセフ」と「日本ユニセフ協会」とは別の組織ですし、日本ユニセフは「寄付金総額の最大25%」までを、人件費や啓蒙費など「事業経費」としています。




↑ 都心の一等地である港区高輪には、「寄附金から25億円」を使って「ユニセフハウス」を建設!

私は本ブログ2010年3月22日に、「日本ユニセフ協会の2008年度収支報告書」を記事としましたが、2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は「約190億」(90%以上が募金収入)で、ユニセフ本部への拠出金が「約163億円」(業務分担金約11億円を含む)なので、日本ユニセフには「約27億円」が残り、募金活動事業費・啓発宣伝事業費などの支出も2008年度とほぼ同じで、日本ユニセフ協会は公益法人なので法人税も払いません。




↑(右下をクリックで拡大!)日本ユニセフ協会の「2008年度収支報告書」で、「啓発宣伝事業費」・「啓発宣伝支部強化費」の中から、日本ユニセフでの「アグネス・チャンの講演料」が支払われている可能性があります。










私のブログへご来訪下さる方より、「日本ユニセフの役員名簿から、マスコミ関係者の名前がなくなっている」とのお知らせを頂いたので確認しましたが、現時点では、任期が平成22年11月30日から平成24年11月29日までとなっていた、日本ユニセフ協会の「評議員名簿に並ぶマスコミ役員」が表示されていませんし、これは週刊ポスト(4月15日号)の記事により日本ユニセフが書き換えたのかもしれません。




週刊ポスト(4月15日号)日本ユニセフ協会「被災者に渡らない募金」が暴かれた~より一部抜粋

大マスコミとの〝共存共栄〟 

しかしながら、そうした日ユニの「裏の顔」は、ほとんど報じられない。日ユニが数多くの大マスコミ幹部を役員に迎え入れていることと無関係とはいえないだろう。秋山耿太郎・朝日新聞社長、朝比奈豊・毎日新聞社長ら、全国紙のトップが評議員に名を連ねる。

日ユニの役員は常勤の専務理事以外は無給だが、大マスコミの旨味は大きい。日ユニは大新聞に頻繁に広告を掲載し、新聞社が主催するイベントを協賛する形でサポートしている。

反対に、ハイチやスマトラの大地震など、海外で大災害が発生すると大マスコミは自社媒体で募金を呼びかけ、集めた金を日ユニに寄託する。それが広告や協賛金として戻ってくる構図は、まさに持ちつ持たれつの関係といえる。

秋山 耿太郎 (株)朝日新聞社代表取締役社長 

朝比奈 豊  (株)毎日新聞社代表取締役社長

老川 祥一  (株)読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹

住田 良能  (株)産業経済新聞社代表取締役社長

喜多 恒雄 (株)日本経済新聞社代表取締役社長

日枝 久   (株)フジテレビジョン代表取締役会長

福地 茂雄  日本放送協会会長(NHK)

「日本ユニセフ協会 役員名簿」
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_off.html


アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、1日も早く被災地を訪ねたいと言っていたのに香港へ行き、東日本大震災より1ヶ月以上も経過して宮城県の避難所を訪問し、被災地支援に全力を挙げるとは大嘘つきで、日本ユニセフ協会の役員名簿に並ぶマスコミ役員を、日本ユニセフはなぜ消したのかも疑問です。

良識ある日本国民の皆様、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、復興構想会議の五百旗頭真議長が復興税創設を提案したのはご存知だと考えます。

<東日本大震災>復興税を提案 復興構想会議の五百旗頭議長

東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」(議長・五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会議の基本方針をまとめたペーパーを提示し、「全国民的な支援と負担が不可欠」として「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」と指摘した。
(毎日新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000149-mai-pol

>「復興構想会議」(議長・五百旗頭真(いおきべまこと)防衛大学校長)は14日、首相官邸で初会合を開いた

東日本大震災について復興構想会議の五百旗頭議長は、14日の初会合で「16年前の(阪神大震災)被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と述べましたが、良識のある人間なら「かわいく思えるほど」ではなく「阪神大震災も大きかったが、今回は比べられないほどの震災だ」などと発言するので、反日左翼の五百旗頭真防衛大学校長に議長の資格はありません。

>「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」

自民党政権の置き土産で菅首相が起用した、五百旗頭議長の提案する「震災復興税」の創設とは、国民全体で負担するのですから震災復興税との名を使うだけで事実上の「消費税率引き上げ」でしょうが、現在の経済状況での増税は「更なるデフレ」となるのですから、ますます不況になり「日本経済を壊す」だけで、震災復興会議のメンバーを見る限り経済に詳しいとは考えられません。

「震災復興会議」

議 長:五百旗頭 真 (防衛大学校長 神戸大学名誉教授)

議長代理:安藤 忠雄(建築家、東京大学名誉教授)

議長代理:御 厨 貴 (東京大学教授、日本の政治学者)

特別顧問:梅原 猛 (哲学者)

委員:赤坂 憲雄 (学習院大学教授、福島県立博物館館長、民俗学者)

委員:内館 牧子 (脚本家、元横綱審議委員)

委員:大西 隆 (東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授、都市工学者)

委員:河田 惠昭 (関西大学社会安全学部長教授、阪神淡路大震災記念人と防災未来センター長)

委員:玄侑 宗久 (臨済宗福聚寺住職、作家)

委員:清家 篤 (慶應義塾長、経済学者)

委員:高成田 享 (仙台大学教授、朝日新聞社経済部出身)

委員:中鉢 良治 (ソニー株式会社代表執行役副会長)

委員:橋本 五郎 (読売新聞特別編集委員)

委員:佐藤 雄平 (福島県知事)

委員:達増 拓也 (岩手県知事)

委員:村井 嘉浩 (宮城県知事)




↑ 第一生命経済研究所の「消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか」の試算によると、税率10%の場合は「平均的世帯で年間16、5万円の負担増」となることが報告され、現行5%の税率を10%とすれば「年間の消費税支払総額は34万6千円」まで膨らみます。

低所得層ほど相対的な負担は大きく、「年収250万円以下の世帯」の消費税支払額が「年収に占める割合は8・1%」・「年収1500万円以上世帯」の消費税支払額が「年収に占める割合は4・2%」と約2倍となる見込みで、住宅や自動車など大きな買い物は「増税前の駆け込み需要」が起きても、その後は「家計の負担増で消費が冷え込む」と予測し、「1%のアップで初年度の消費が0・16%減り、実質国内総生産(GDP)が0・11%下がる」としています。




東日本大震災での震災復興の費用には、「子供手当廃止」・「農家戸別補償制度廃止」・「高速道路無料化廃止」・「高校無償化廃止」・「在日外国人と外国人留学生への優遇制度廃止」・「国会議員報酬と公務員給与の削減」・「テレビ局の電波利用料引き上げや電波オークション制度導入」などで、年間10兆円規模の財源が出来ます。




「各国の制度比較」(各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額)

「日本」

o電波利用料収入642.2億円(平成21年度)のうち、約80%を携帯電話会社が負担。(テレビ局は約42億円)

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2.250億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/index.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

「優遇される留学生 1/2」(動画)~300億円以上が給付金として外国人留学生に払われている。http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Ho2d1Puo-_I







私は本ブログ2009年6月4日の記事で、「反日左翼の五百旗頭真防衛大学校長をクビにしろ、今こそ村山談話の撤回をすべきだ」を書き記しましたが、2009年6月1日に五百籏頭真防衛大学長は、北京で開催された「中国科学・人文フォーラム」で演説し、「日本が起こした侵略戦争はアジア各国の人々の気持ちを深く傷つけた。日本の国益を損ねた結果、失敗に終わった」・「日本人として申し訳なく思う」などと、捏造した歴史認識により中共に土下座しました。

五百旗頭防衛大学校長とは反日左翼で、小泉元首相の靖国神社参拝では「靖国(神社)参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々と築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」・「侵略戦争を行ったうえ敗北した日本に対する不信は、世界に、とりわけアジアに根深かった」・「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」と批判した人物です。

北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」でも、反日国家が捏造した「強制連行」を取り上げては「拉致問題は小さな問題」だと、北朝鮮と同じ主張をした人物です。

「教育再生」に向けた提言/島田洋一(福井県立大学教授、拉致被害者を「救う会」副会長)

官邸から帰る道すがら、全く対照的な場面が脳裏に甦ってきた。5,6年前、後輩の結婚披露宴直前の控え室でのことである。話が拉致問題になり、五百旗頭眞氏(現・防衛大学校長)が興味なさげに次のように語った。「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」。

私が「救う会」に関わっているのを知る何人かが、一瞬身を堅くするのが分かった。反駁しようかと思ったが、場が場だけにグッと押さえた。それだけに一層不快な記憶として残っているのだろう。その後五百旗頭氏が認識を改めたことを望むが、次代の国防を担う若者たちが、「拉致なんてあんな小さな」という空気のもとで教育されてはならないと思う。
(日本教育再生機構)より一部抜粋
http://www.kyoiku-saisei.jp/kol/kol12.html

防衛大学校とは、日本の「幹部自衛官」となるべき者を「教育・訓練」する目的の防衛省の機関で、位置付けは諸外国の士官学校に相当していますが、五百籏頭真氏のような反日思想の持ち主が防衛大学校長では、自衛隊は日本の誇りを失ったのも同じで即刻解任すべきです。

反日左翼で復興構想会議の五百旗頭真議長は、デフレに復興税との増税を提案するとは日本経済を壊すだけで、東日本大震災での震災復興の費用には、子供手当廃止・農家戸別補償制度廃止・高速道路無料化廃止・高校無償化廃止・在日外国人と外国人留学生への優遇制度廃止・国会議員報酬と公務員給与の削減・テレビ局の電波利用料引き上げや電波オークション制度導入などを財源とすべきです。

良識ある日本国民の皆様、復興構想会議の五百旗頭真議長についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、蓮舫節電啓発担当相が石原都知事の自動販売機発言に反論したのはご存知だと考えます。

蓮舫氏、自販機悪玉論に反論

蓮舫節電啓発担当相は13日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。

 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要19社で4・5兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは1・9兆円で42%を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000506-san-pol

>両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している

石原都知事は、節電要請のために訪れた「蓮舫」節電啓発担当相と会談した際に、事業仕分けで「スーパー堤防を廃止」と判定したことに、「スーパー堤防、いりますよ。あなたに廃止と言われたけどね」と異論を唱え、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう1回計画し直しましょう」と提言しましたが、蓮舫議員は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して、15分間の予定だった会談が5分で打ち切りとなったほど、石原氏と蓮舫議員は険悪な関係なので、花見自粛に文句を言っていました。

>自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した

蓮舫節電啓発担当相は、「セ・リーグ」が公式戦を予定通り25日に開幕を決めたことについて、「明るいニュースで国民を元気付けようと考えた結果だろう」などと認めていたのに、開幕日を4日間延長すると「東京ドームで試合があるからという説明だった。十分な答えじゃない」と批判して、日本に帰化した「蓮舫」議員と、韓国籍より帰化した「新井(帰化前の本名は朴貴弘)」日本プロ野球選手会長により、「ナイター試合の延期」になりましたが、「東京ドームなどで働いている人もいる」と自覚すべきです。

石原都知事が節電を提案し、節電を求める立場の蓮舫節電啓発担当相が反論するとは変な話しですし、全国清涼飲料工業会は、電力不足になる夏場の省エネ対策として、「自販機の商品冷却に待機電力しか使わない時間帯を設定」していたので、節電の取り組みの周知に努めるとしていますが、この「ピークカット機能付き自動販売機」について、蓮舫節電啓発担当相は更なる節電を求めるべきです。

「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表

日本自動販売機工業会は2011年4月11日までに、全国の缶・PET(ペットボトル)清涼飲料自動販売機がすべて「ピークカット機能付き」の自動販売機「エコベンダー」化していることを発表した。夏季の電力需要ピーク時に冷却運転をストップする仕組みで、いわゆる「電力消費シフト」機能を備えているもの。この機能によりピーク時の使用電力は1台あたり17Wに過ぎないとのことである(【発表リリース、PDF】)。
(サーチナ)より抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0411&f=column_0411_014.shtml




ピークカット機能付き自動販売機とは、電力需要の少ない午前中から午後1時までに商品を強めに冷やして、電力需要の多い午後1時~午後4時は冷却機の運転を停止するので、ピーク時の使用電力が「1台あたり17W」ですが、昨年までとは違い今年は「福島原発事故」による夏場の電力不足は深刻なのですから、スーパーやコンビニなど「清涼飲料を販売する店舗」の周辺にある自販機は稼動停止にして節電すべきですし、午前10時から午後6時まではピーク時と変わらないのですから、冷却機運転は午前10時まで、冷却機運転再開は午後6時以降にすべきです。




蓮舫節電啓発担当相は、石原都知事の「自販機」発言については反論しても、「パチンコ屋」については無言でいますが、東京都遊技業協同組合では「石原都知事に発言訂正」の要請文を送っています。




都遊協、石原都知事に訂正要請文を送付

東京都遊技業協同組合では4月12日付で、東京都知事選挙に伴う石原慎太郎知事の発言に、事実と異なる内容があったとして、訂正要請文を同知事に送付した。

 訂正要請文では、石原都知事の選挙前日の街頭演説及び当選後の記者会見での発言に対し、「そもそも、福島第一原子力発電所の1号機〜6号機の定格電気出力である約470万Kwに対し、東京電力管内の全遊技場約4000店舗での最大使用電力は、約84万Kwであり、瞬間的な数字と、1日あたりの数字を混同されている」と指摘。

 さらに「電気を煌々と…」との発言に対しては、「震災後、都内ほぼ全店でネオン、看板等の終日消灯のほか、空調コントロール、エレベーターの休止等、でき得る限りの節電を実施、さらに計画停電期間は、営業時間の短縮にも取組み、少なくともこれまで、前年比20%以上の削減を達成している」とし、こうした業界の取り組みへの理解とともに発言の訂正を要請した。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4394.html

東京都遊技業協同組合の「事実と異なる内容」については、突っ込みどころや検証すべき事は多いですが、一つだけ言えるのは「東京電力管内の約4000のパチンコ屋での、最大使用電力は約84万Kw」だと自ら認めていることで、これは「東京ディズニーリゾート」よりも多いのですから「一般家庭の約10万世帯分」となり、民主党の「埋蔵金探し」で例えれば「電力埋蔵金」です。




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

蓮舫議員の「福島での直売所視察」については、これまでにも「パフォーマンス」との批判の声がありましたが、掲示板などでは以下の動画とコメントが流れています。

掲示板より~

レンホー(R4)の消費者庁は福島の産直で地産地消のパフォーマンスを行いましたが、あれは地産地消と言えるものでしょうか。原発汚染問題で福島産の野菜は遠慮がちでほとんどが他県産の野菜でしたよ。一方、消費者庁の役人がレンホーの周りで遠慮なく笑いながら歩いていました。この産直で販売されていたのは、長崎産アスパラガス、福岡産長なす、香川産せろり、高知産ミョウガ、高知産ピーマン、高知産なす、千葉県産かぶ、千葉産大根、神奈川県産キャベツ、群馬県産レタス、宮城県産せり等です。

レンホーは消費者庁の女からイチゴをもらって食いました。不自然な笑みでした。レンホーは全国から福島に野菜を集めて何を言いたかったのでしょうか?

「蓮舫・食品安全担当相が福島市の直売所を視察」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=lpAEay-SsFc

蓮舫節電啓発担当相は節電の提案をした石原都知事に反論せずに、ピークカット機能付き自販機についてスーパーやコンビニ周辺の一部稼動停止の節電を求めるべきで、東京都遊技業協同組合が認めるパチンコの約84万Kwは電力埋蔵金で仕分けして節電すべきです。

良識ある日本国民の皆様、石原都知事の節電に反論する蓮舫節電啓発担当相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、自民党が竹島問題で韓国と民主党に抗議をするのはご存知だと考えます。

自民特命委、竹島問題で韓国に抗議 施設建設中止を要求 閣僚級協議も提案

自民党の「領土に関する特命委員会」(委員長・石破茂政調会長)は12日午前の会合で、韓国が実効支配する竹島(島根県)近海の洋上に「総合海洋科学基地」などを建設する計画に対して強く抗議する決議を了承した。計画の即時中止や、日韓の閣僚級が竹島問題を協議する場の設置も提起。近く党として正式に決定し、駐日韓国大使館に申し入れる。日本政府には、国による「竹島の日」制定や、竹島問題を専門的に扱う政府機関の設置も求める。
(産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041210490005-n1.htm

>竹島(島根県)近海の洋上に「総合海洋科学基地」などを建設する計画に対して強く抗議する決議を了承した

私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんし、竹島問題に取り組む保守・民族派の方から言いえば、日本の固有領土で韓国に不法占拠されている「竹島」問題の解決もせずに、「竹島を棚上げ」しては「日韓友好」を続けて来たのは与党時代の「自民党」ですから、野党として自民党が真剣に韓国に抗議するとは、現段階では良識ある日本国民は信用できません。

米国発の世界金融危機での韓国は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落、貿易収支の赤字などにより、韓国は経済破綻寸前となり国を挙げてドル買いに走り回って、韓国銀行が発表した2008年9月末の「国際投資対照表」(速報値)で、短期外債や満期1年未満の長期債など流動外債が「2271億2000万ドル」もあり、対外債権から対外債務を引いた対外純債権は「マイナス251億ドル」となり、2000年の経済危機より8年ぶりに、またも「純債務国に転落」していました。

自民党政権が、2008年12月に終結した「日韓通貨スワップ協定」とは、日本に最大で「300億ドル」(当時約2兆7千億円)の損失をもたらす可能性があったので、私は本ブログで再三再四、「日韓通貨スワップの拡大・延長に反対」との記事を書きましたが、日本は2009年4月末日の期限を半年間も延長して、韓国は日本のお陰でデフォルトしなかったのですし、これは自民党が「竹島を棚上げ」して韓国を助けたも同じです。

>日本政府には、国による「竹島の日」制定や、竹島問題を専門的に扱う政府機関の設置も求める

日本政府は、1981年(昭和56年)1月6日の閣議了解により、2月7日(日ロ通好条約調印日)を「北方領土の日」としましたが、2月22日の「竹島の日」とは、2005年(平成17年)に島根県の「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により制定されたので、与党だった自民党が「国による制定」・「政府機関の設置」をしなかったのですから、今さら民主党政権に求めても説得力に欠けます。

韓国に媚びて民団が支持する「菅民主党政権」には、竹島領有権放棄との土肥議員までいたのですから期待すら出来ないのは事実でも、自民党がパフォーマンスではなく真剣に「韓国への抗議」と「菅内閣への要請」をするのであれば、本当なら「武力での竹島奪還」と言いたいですが、最低でも「国際司法裁判所での解決」・「日韓図書協定の改正」・「パチンコ屋営業への国の政令」を求めるべきです。




東京都知事選で4選を果した石原都知事は、節電のために大量の電力消費をする「パチンコ屋」へ対して国が政令を出すべきと述べていますが、夏場には電力供給不足と言われる状況なので、自民党は「パチンコ屋の営業停止に国が政令を出せ」と菅内閣に要請すべきですし、自民党のパチンコ議員も排除すべきです。

一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」(2011年3月31日現在)には、「中川秀直衆院議員」など「自民党の国会議員11名」(民主党37名・公明党3名ら、合計53名の国会議員)がいますが、これらの「パチンコ議員」は「パチンコの合法化」を企んでいるので、パチンコ屋を営業停止に出来ません。 「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」http://www.pcsa.jp/member.htm

「自民党」 中川秀直(広島4区):山本有二(高知3区):野田聖子(比例東海):木村太郎(青森4区):岩屋毅(比例九州):田中和徳(比例南関東):後藤田正純(徳島3区):木毅(福井3区):松浪健太(比例近畿):坂本哲志(熊本3区):伊達忠一(参院北海道区)




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等で、「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には、両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島」領有権問題について、「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めても「韓国側に拒否」され、国際司法裁判所とは「紛争当事国が、ともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られる」ので、日本だけでは裁判は開けませんから、自民党は「韓国に国際司法裁判所での解決」を求めるべきです。




日韓図書協定とは、昨年8月10日の「日韓併合100年の菅首相謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」を履行する目的で、APEC開催中の昨年11月14日に「前原外務大臣」と韓国の「金星煥外交通商部長官」が「日韓図書協定」に署名し、菅首相と李明博大統領との会談で正式合意していますが、「朝鮮王朝儀軌」(李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書)や、「日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書1205冊」を「一方的に韓国政府に引き渡す」だけの「不平等条約」です。

韓国の「国立中央図書館に46089冊」、「国立ソウル大学図書館に2880種」、「国家記録院に朝鮮総督府公文書約14000冊」、「国史編纂委員会に対馬宗家文書28741点」の日本の貴重な図書と古文書が残されており、「対馬宗家文書」とは江戸時代に朝鮮との交易などをした「対馬藩」(現在の長崎県対馬市)の藩主「宗家」に伝わった文書で、九州国立博物館が所蔵している対馬宗家文書の大部分は、平成17年6月に「国の重要文化財に指定」(名称は対馬宗家関連資料)されていますが、自民党は「韓国にも日本へ返還せよ」と日韓図書協定の改正を求めるべきです。




韓国が拒否した場合、韓国知識経済省が1月1日に発表した「2010年の貿易収支(暫定値)」では、「417億2300万ドル(約3兆3800億円)の黒字」と過去最大を更新した一方で、「対日貿易赤字348億8000万ドル(約2兆8300億円)」(2010年12月20日まで)と過去最大となり、「輸出が過去最大の黒字」になれば「対日貿易赤字も過去最大」となるのは、「日本からの資本財や部品の輸入」がなければ、韓国企業は製品を作れないのですから、韓国へ「輸出禁止」の経済制裁をすべきです。

日韓併合より今日までの韓国を見れば分かるように、韓国は莫大な支援を受けながらも日本に感謝もせず恩を仇で返す国なのですから、一方的に1冊の本さえ渡さずに「条約」や「所有権」を自覚させるべきで、抗議した自民党は韓国から極右政党と呼ばれるのですから、竹島返還には強硬な姿勢で対決すべきです。

自民党は与党時代に竹島問題の解決をしなかったのに、野党として韓国への抗議や民主党への要請をしても説得力がなく国民は信用出来ないのですから、自民党が真剣ならば、最低でも韓国には国際司法裁判所での解決と日韓図書協定改正を要求し、民主党政権にはパチンコ屋営業へ国の政令を求めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、自民党の竹島問題での抗議についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共が菅首相の東日本大震災の支援に感謝するメッセージに国名がないと反発しているのはご存知だと考えます。

首相の感謝メッセージ、中国で不評 「中国をバカにしている」

日本政府が菅直人首相の名前で11日、中国共産党の機関紙、人民日報などに寄せた東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージが、中国のネットで不評を買っている。

 約400字のメッセージの中に、「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の2文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発が起きている。
(産経新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000627-san-soci

>「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の2文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発

日本政府は東日本大震災発生から1か月となる11日に、米国・英国・中共・韓国・ロシア・フランスの6か国7紙に、東日本大震災への支援を感謝する菅首相のメッセージ「絆 Kizuna - the bonds of friendship」を掲載しましたが、これは「130以上の国・地域」などへの感謝メッセージなので、中共の国名がないのは当然ですし、各国の中でも群を抜いている「台湾」から寄せられた義援金は「140億円」(10日時点)を超えているのに、「菅政権」は中共への配慮から台湾紙には掲載をしていないのですから、台湾を馬鹿にしています。

私は本ブログで再三再四、反日国家「中共」の問題を書き記し、危険で有害な「中共製品」は輸入禁止にすべきで、日本固有の領土である「尖閣諸島」から強硬に排除し、中共に進出している「売国企業」は即刻撤退して、年々増加する「在日中共人」や「中共人観光客」の問題なども述べて来ましたが、中共に媚びる「政財官界」は根本的に中共を理解出来ていません。




↑ 米国人の外交官で、1931年に上海副領事として中共に行き、「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した「ラルフ・タウンゼント」氏の1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」(田中秀雄・先田賢紀智共訳)は、大東亜戦争前の中共での体験を記していますが、その内容は現在の中共にも当てはまり「日本が学ぶ」ことです。

『暗黒大陸中国の真実』抜粋

◎本文の一部4 『中国人の特異性と残虐性』 あるアメリカ人領事が目撃した話である。任地の揚子江上流でのことで、西洋人には信じられないことだが、中国人にはたいした事件ではないそうである。豚と中国人を満載したサンパンが岸近くで波に呑まれ転覆し、豚も人も投げ出された。岸で見ていた者は直ちに現場に漕ぎ出し、我先に豚を引き上げた。舟に泳ぎ着いた人間は、頭をかち割って殺し、天の恵み、とばかりに新鮮な豚肉を手にして意気揚々と引き上げ、後は何事もなかったかのようにいつもの暮らしが続いたという。・・・・・最近のある戦闘で捕まえた敵方の将校の一団をどう殺そうかと議論になった。そして、ばらばらの釘を飲ませてやろうということになった。飲ませてから、効果観察のため整列させた。約二時間後に死亡したそうである。

◎本文の一部7 『平気で嘘をつく』 中国に長くいる英米人に、「中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください」と訊いたら、ほぼ全員が躊躇なく「嘘つきです」と答えると思う。・・・・・欧米では、嘘は憎悪や軽蔑と同じ響きをもつものであるが、中国語にはそういう語がない。必要がなかったからである。そこで、それに近い中国語を使って「嘘ではありませんか?」と言ったとしても、非難の意味はない。ましてや侮辱には全くならない。特別な意味のない言葉なのである。中国人の言動は誤魔化しとすっとぼけに満ちているが、暮らしているうちに、真意がわかるようになる。

◎本文の一部24 『軍艦を盾に賠償金を取った田村総領事』 (以下大意)昭和七年の上海事変の直前のこと。福州でも収奪目的の学生秘密結社がたくさんあり、ある日本人教師夫妻が脅されていた。そこで日本の田村総領事は、福州当局や警察に警備を依頼した。中国人の顔を立てたのである。ところが、警備にあたった中国兵は、ある日とつぜん姿を消し、日本人夫婦はたちまち殺されてしまった。グルになっていたとしか思えない。

田村総領事は「これは重大な過失である。遺族に五万ドルの賠償金を払うべきだ」とした。ところが中国当局は言を左右してまともな返事をしない。そこで田村総領事は、日本海軍に打電して軍艦を向けてくれと頼み、それを中国側に話した。そうしたら急に五万ドルを持ってきた。・・・・・日本海軍は実際に来た。中国人には田村式が一番である。それ以後、福州では日本人殺害や反日行動がピタリと止んだ。日本人は最高の扱いを受けるようになった。
(オロモルフの論考)より一部抜粋
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/ankoku_tairiku.htm




菅民主党政権は、東日本大震災発生時に派遣された各国救助チームの中でも、「中共」と「韓国」だけを外務副大臣が出迎えるとの「国賓」待遇にしましたが、各国から「義援金」など支援がされる中で、韓国は「東電福島原発事故」について「日本から賠償を得られるか」と検討しているのですから、中共と韓国とは「福沢諭吉」氏の「脱亜論」に学び、国交断絶すべきです。

「日本の放射能汚染被害、韓国も補償を受けられるか?」http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1302429590/

脱亜論

日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど速く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年3月16日)
(脱亜論・福沢諭吉)より一部抜粋
http://www.chukai.ne.jp/~masago/isa_datuaron.html

~「悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない」~ 福沢諭吉「脱亜論」より

中共は、東日本大震災の支援に感謝する130以上の国・地域へのメッセージに国名がないのは当然だと自覚すべきで、中共についてはラルフ・タウンゼント氏の暗黒大陸中国の真実に学び、中共と韓国については福沢諭吉氏の脱亜論を学んで国交断絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、感謝メッセージに国名がないと文句を言う中共についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、東京都知事選で4選を果した石原都知事が節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきと述べたのはご存知だと考えます。

「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論

 東京都知事選で4選を確実にした石原慎太郎氏は10日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。
(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000573-yom-pol

>「パチンコと自動販売機で合わせて1000万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。(節電のために)国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」

石原都知事は、9日の東京都知事選の街頭演説でも「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々(こうこう)とつけるのは、世界中で日本だけだ」・「2つの電力がなけりゃ、福島の原発はいらない」と述べ、節電のためにパチンコ屋へ国が政令を出すべきとは正論ですが、私は本ブログで再三再四書き記したように、民団が支持してパチンコ議員の多い「菅民主党政権」では無理ですし、パチンコ中毒の人間には我慢できません。

「石原慎太郎氏 東京都知事4選 会見で石原節全開」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=D_J3G-zZka8




↑ パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」のサイトには、「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」の実施結果として、「2009年度のホールにおける総電気使用量は、81億1,204万7,826kWhです」とあります。(平成19年はパチンコ屋の合計が13585店、回答が9666なので回答率71%。東電年間15億1515万kWh)
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/ondanka_index.html/397




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

私は本ブログで再三再、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており、「パチンコ」の換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為ですし、医学的にも「依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」するなど、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。




パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。

マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/




競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」して、パチンコ合法化を企てています。

「パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り」http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

「パチンコ業界と警察」http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

これまでにも、パチンコに課税する「パチンコ税」導入や、東日本大震災の復興資金に「パチンコ課税」を主張する方もいますが、私は一民族主義者として絶対反対の立場ですし、「本当に日本と、日本国民を考えているのか?」との疑問さえあり、パチンコ税導入とは、依存症で日本人を堕落させ、犯罪や事故などで日本人を死亡させる危険な「パチンコを合法」だと認めることになり、韓国でさえパチンコを禁止しているのを考えれば「危険」なのは明白です。




国税庁が発表した、「2009事務年度における法人税の調査実績について」でも、「不正発見割合の高い10業種」(小分類)と、「不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種」の「両方でトップ10」に入っているのは「パチンコ」のみですし、2010年に東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け「約10億円」の所得隠しを指摘され、これら発覚したのは氷山の一角で「パチンコメーカー・パチンコホール」の脱税を考えれば、パチンコ税とは「脱税」の拡大により、実際にはほとんど「税収」にはなりません。







石原東京都知事は、東京都がパチンコを違法ギャンブルと認定して都条例でパチンコ屋を営業禁止にすべきで、違法で危険な日本人を堕落させるパチンコは根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ禁止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、南洋にあるパラオ共和国はご存知だと考えます。

本日は、「パラオの桜花」(1)の続きを書かせて頂きましたが、前記事はアドレスクリックでお読み下さい。「パラオの桜花(1)、ペリリュー島民を戦火に巻き込んではならないと戦い桜花のごとく散った日本軍の美徳ある武士道精神」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34636355.html

ペリリュー島には「オレンジビーチ」と呼ばれる海岸があり、ここで数多くの米軍兵が戦死して「海岸が血の色に染まった事」から、こう呼ばれるようになったとも言われています。

昭和19年9月15日早朝、米軍第一海兵師団28,400名が「オレンジビーチ」よりペリリュー島上陸を開始、圧倒的勢力を持つ米軍はこの上陸作戦は短期間で終結すると考え、「昼食」をオレンジビーチで取る予定まで立てていましたが、日本軍守備隊の抵抗は激しく、米軍第一海兵師団は「全体の50%」もの損失を出して一旦撤退、上陸戦は長期化して上陸完了をしたのは11月となり、何と2ヶ月もの間「日本軍」はこの厳しい状況の中で島を守り抜いたのです。

戦いが終って島に戻った島民達は、日本人の遺体を見て泣きました。「アメリカ人は日本人の遺体には見向きもせず、自国兵の遺体だけを整理した。ここに征服民族の本性を見る」として、島民はこぞって日本軍の遺体を葬り、そして日本の人達がいつ来てもよいようにと、その後も墓地の清掃に心掛けました。

敵将「ニミッツ提督」は、その著「太平洋海戦史」の中で「ペリリュー島の戦闘」に相当のページをさき次のように結んでいます。「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率(約40パーセント)を甘受しなければならなかった。既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて一万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは今もって疑問である」




昭和57年に再建された「ペリリュー神社」は、御祭神は「天照大神」と「戦死者一万余名の護国の英霊」で、「敵将ニミッツの詩碑」が建立され、以下の日英2文が記されています。




「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い、そして玉砕したかを伝えられよ」 米大平洋艦隊司令長官 C.W.ニミッツ  「Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.」

この詩は、戦終ればかつて敵であった「日本軍の愛国心」を、この島を訪れる旅人にその勇戦ぶりを伝えてくれと、「日本兵戦死者」に代って願っているのです。

大東亜戦争終結後、日本領土であった「パラオ」など「南洋の島々」は米国の統治領となり、パラオでは1981年に憲法を制定、1994年にパラオは米国より独立して国連に加盟しましたが、パラオが独立した際に「ペリリュー兵士の歌」が作られ、ペリリュー兵士とは「日本兵」のことで、題して「ペ島の桜を讃える歌」と言い、作詞者は「オキヤマ・トヨミ」氏・「ショージ・シゲオ」氏との「パラオの人々」で、今でも日本を慕って止まない心から、国民の半数以上は姓名のいずれかに日本名を名乗る習慣となっています。

国のために尊い命を捧げ、命に代えてパラオの島民を守り抜いた「日本兵士を桜」にたとえ、その日本兵への感謝の心をつづった歌です。

1、激しく弾雨(たま)が降り注ぎ オレンジ浜を血で染めた、強兵たちはみな散って ペ島(じま)は総て墓地(はか)となる

2、小さな異国のこの島を 死んでも守ると誓いつつ、山なす敵を迎え撃ち 弾(たま)射(う)ち尽くし食糧(しょく)もない

3、将兵(ヘいし)は”桜”を叫ぴつつ これが最期の伝えごと、父母よ祖国よ妻や子よ 別れの”桜"に意味深し

4、日本の”桜"は春いちど 見事に咲いて明日(あす)は散る、ペ島(じま)の”桜"は散り散りに 玉砕(ち)れども勲功(いさお)は永久(とこしえ)に

5、今 守備勇士(もののふ)の姿なく 残りし洞窟(じんち)の夢の跡、古いペ島(じま)の習慣で 我等勇士の霊魂(たま)守る

6、平和と自由の尊さを 身を鴻(こな)にしてこの島に、教えて散りし"桜花" 今では平和が甦る

7、どうぞ再びペリリューヘ 時なし桜花(さくら)の花びらは、椰子の木陰で待ち佗(わび)し あつい涙がこみあげる

8、戦友遺族の皆さまに 永遠(いついつ)までもかわりなく、必ず我等は待ち望む 桜とともに皆さまを

南洋に住むパラオの人々は「桜」を見た事はないかもしれませんが、桜を「日本人の心」だと感じていたのです。




パラオがアメリカから独立した際に定められた「国旗」は、一般国民から公募した70数点の中で「青い太平洋に浮かぶ、黄色い月」が一番人気で「現在の国旗」となりましたが、パラオではこの国旗について伝えられるエピソードがあります。




「太陽(日本)」があってこそ「月(パラオ)の輝きがある」との意味が込められており、また、月が中心から微妙にずれているのは「日本に敬意を表し、同じでは日本に失礼だから」と、わざと中心からはずしたとの事です。




パラオの人々は、「日本軍は私たちを、命に代えて守ってくれた」との感謝の気持ち、そして「強力な米軍と戦った日本人の勇敢さと純粋さ」に敬意を抱き、「英霊たちは勇気と国を想う心があれば、アメリカよりも強くなれることを教えて死んだのだ」と、今でも日本を敬っています。

パラオ大統領の「トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア」氏からのメッセージとされる文章には、以下の事が書かれています。「第一次世界大戦後から第二次世界大戦終戦までの日本は、数万人に及ぶ日本人入植者をパラオに送り込み南洋庁を作り、私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。それは後に、パラオ独立のための貴重な原動力となりました。そして現在でも、パラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び、世界で最も親日感情が高い国、といっても過言ではないのです。」

1995年10月1日、パラオでは「独立一周年」を祝う式典が催され「世界の国家元首」が祝電を送る中、反日国家に土下座する「村山元首相」だけは「親日国家」であるパラオを無視し、この日「世界各国の国旗」の中に「日の丸」の旗はなく、クニオ・ナカムラ大統領は深い悲しみに包まれたのです。

2006年8月15日、「靖国神社を参拝した」小泉元総理に、トミー・レメンゲサウ大統領は「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明し、「死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と「A級戦犯を合祀する靖国神社のあり方」に理解を示して、中共と韓国の靖国神社参拝への批判について、「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべきではない」と指摘しました。



「パラオに散った美しき桜、ペリリュー島民を戦火に巻き込んではならないと戦い桜花のごとく散った美徳ある日本の武士道精神」(1)・(2)の記事をご覧頂いた方々には、心より感謝を申し上げます。

良識ある日本国民の皆様、ペリリュー島民を戦火に巻き込んではならないと戦い、桜花のごとく散った日本軍の美徳ある武士道精神についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、南洋にあるパラオ共和国についてはご存知だと考えます。

本年も「桜の季節」となりましたので、本日より2回に分けて「パラオの桜花」をご紹介させて頂きます。(加筆しましたが、昨年お読み頂いた方には申し訳御座いません)


パラオ共和国と聞けば、「南国の平和な島国」とのイメージをお持ちの方は多いでしょうし、スキューバーダイビングなど観光スポットもあり毎年多くの日本人が訪れていますが、パラオとは「大東亜戦争」での「日米最大の激戦地」の一つの島でした。

パラオについて簡単にご説明しますが、1920年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって「パラオは日本の委任統治領」となり、当時の首都である「コロール」に日本国政府は「南洋庁」及び「南洋庁西部支庁」(パラオ支庁)を置き、パラオは日本の南洋周辺諸島を統治する中核的な島になりました。

日本統治の時代には「多くの日本人が移住」(最盛期には2万5千人ほどの日本人が居住)した為に、「学校」・「病院」・「道路」など各種インフラの整備も重点的に行われ、コロールは近代的な都市へと変貌されて行き、日本人の「礼儀正しさ」や「節度」・「道徳心」、そして「他国民を思いやる心」などが「パラオの現地民より愛された時代」でした。

パラオには、「ペリリュー島」と言うパラオ諸島の中の小さな島があり、南北9キロ・東西3キロ・高さ80メートル・全体で20平方キロの珊瑚礁からできた太平洋上の小島ですが、このペリリュー島では、大東亜戦争の末期に「日米両軍」によって実に「73日間にも亘る死闘」が繰り返されたのです。

大東亜戦争で日本軍が劣勢にある中、日本軍はフィリピンを防衛するために「ペリリュー島」に東洋最大といわれる飛行場を建設して、ペリリュー島は日本にとってフィリピン防衛の防波堤でしたが、昭和19年、米陸軍を指揮する「マッカーサー」がフィリピン攻略をするためには、フィリピンの背後に位置する「ペリリュー島を奪取」しなければ戦況を有利に進めることは出来ませんでした。




米太平洋艦隊を指揮する「ニミッツ提督」は、マッカーサーの作戦を助けるために「第一海兵師団」にペリリュー島の占領を命令し、「ハルゼー大将」が指揮する「第三艦隊約800隻」の艦艇が海兵隊支援のために差し向けられ、米軍は、日本軍の兵力の4倍・航空機200倍・戦車10倍・重火砲100倍以上の軍備力でした。

米軍に対する、ペリリュー島を守備する日本軍は「関東軍最強と呼ばれた第十四師団」、その座下の「水戸歩兵第2連隊」・「高崎歩兵第15連隊」を主力とした地区隊「約1万2000名」でしたが、すでに「制海権」・「制空権」を手にしている米軍は「攻撃は2~3日で終了」すると楽観的な予測をしていました。




9月12日に米軍は艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火を浴びせ、9月15日に海兵隊を主力とする約2万8000名が上陸しましたが、日本軍はこれを持久戦に持ち込み、実に73日間にわたってペリリュー島を勇敢に守ったのです。

しかし、戦闘が終局に達した11月24日には、生き残った日本将兵はわずか60人足らずになり、ついに司令部陣地の兵力弾薬もほとんど底をついたため「司令部は玉砕」を決定し、地区隊長中川州男大佐、師団派遣参謀村井権治郎少将、飯田義栄中佐の割腹自決の後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が送られ、翌朝にかけて根本甲子郎大尉を中心とした55名の残存兵による「万歳突撃」が行われました。

「サクラサクラ」この六文字の電文は、ペリリュー守備隊全員が「桜花のごとく散った」事を意味するのです。




ペリリュー島には、それまで現住民が住んでいましたが、壮絶で長い戦闘が繰り広げられたにもかかわらず、ペリリュー島の民間人には「ただの1人の犠牲者」も出なかったのです。

島民は「日本を尊敬」していたので、大人も子供も「日本軍と一緒に戦う決意」を持っていましたが、日本軍としては「島民を戦火に巻き込んではならない」という配慮から、戦局を予期した日本軍司令部の命令により島民のパラオ本島への移住をほぼ完了させ、一部残った島民も疎開させるために戦火の中をパラオ本島へと送り出していたのです。




この当時の様子を知る、「ペリリュー島の老人」のコラムをご紹介致します。

遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。

「あそこでみんな死んでいったんだ・・・」

沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。

太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。老人は村の若者達と共にその作業に参加した。日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。やがて戦況は日本に不利となり、いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。仲間達と話し合った彼は代表数人と共に日本の守備隊長のもとを訪れた。

「自分達も一緒に戦わせて欲しい」と。それを聞くなり隊長は激高し叫んだという。「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか!」

日本人は仲間だと思っていたのに・・・。みせかけだったのか。裏切られた想いで、みな悔し涙を流した・・・。船に乗って島を去る日、日本兵は誰一人見送りに来ない。村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

しかし、船が島を離れた瞬間に日本兵全員が浜に走り出てきた。そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。その瞬間、彼は悟ったという。あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと・・・。

この歴史が真実と証明するのに、「日本軍は悪かった」と子供たちに洗脳する「教師」と、パラオ島民の血を受け継ぐ「生徒」とのエピソードもご紹介致します。

生徒 「俺のじいちゃんは、日本の兵隊に優しくしてもらったって言っていました。皆礼儀正しく、差別もしない人達だったって」

教師 「でも、酷いことも…」

生徒 「後から来た、アメリカの方が酷かったって言っていました」

教師 「貴方のような考えの人もいるかも知れないけど、それはごく一部で」

生徒 「ごく一部じゃ駄目なんですか?」

教師 「そういうことじゃなくて」

生徒 「俺のじいちゃんの国は凄く小さいです。他の国に比べれば全然重要じゃないかも知れないけど、日本人は、そんな国も大事にしてくれたって言っていました。戦争の時、仲良くした日本兵はみんな笑って出掛けて行って、誰も帰ってこなかったと言っていました。国旗も日本を真似ました。みんな、日本を尊敬しています」




次回は「パラオの桜花」(2)をご紹介させて頂きますので、ぜひご覧下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が在日韓国人からの違法献金を東日本大震災発生の3日後に返金していたのはご存知だと考えます。

菅首相側、外国人献金104万円返金 韓国籍と確認

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した。

 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

 外国人からの献金をめぐっては先月4日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。
(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201104070585.html

>菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計104万円を返していたことが分かった。首相側代理人が7日、朝日新聞の取材に回答した

またも朝日から、キタキタキタ━━━(゚∀゚)━━━ッ!!   私は本ブログ3月11日の記事で、朝日新聞の報道により、菅首相が「在日韓国人から計104万円の違法献金」を受け取っていたことを書き記しましたが、菅首相は11日の参院決算委員会での野党の追及に対し、「外国籍の方とは知らなかった」などと弁明しているところへ「東日本大震災」が発生して、国会では「菅首相の在日献金追及」が止まってしまいました。




>旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)元理事の男性から、2006年9月に100万円、09年に計4万円の献金を受け取っていた

商銀信用組合とは、「在日韓国人信用組合協会(韓信協)」加盟の信用組合の総称で「民族系金融機関」ですが、菅首相へ違法献金をした在日韓国人が理事を勤めた「中央商銀信用組合」とは、神奈川県横浜市中区に本店を置く「在日韓国人系の信用組合」であり、サイトの「リンク集」には「在日本大韓民国民団(民団)」まであるのですから、菅首相が「理事が在日韓国人だと知らなかった」と言っても通じません。

「中央商銀信用組合」http://www.chuosyogin.co.jp/about/links.html||

>政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている

政治資金規正法の「第二十六条の二」には、「違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処する」と規定され、「第二十八条」には、「第二十六条の二の罪を犯し、罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない」とあるので、菅首相は刑事告発された場合、裁判で刑が確定した日から5年間は「公民権停止」となり、菅首相は立候補も投票も出来なくなります。

>元理事側への返金は先月14日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認した

元理事へ返金したのが3月14日ということは、東日本大震災発生の3日後ですが、津波などの被害により安否不明者を心配する家族、被災地で辛く悲しい生活をしている被災者、福島原発事故で不安の中にいる日本国民など「未曾有の国難」の状況の中で、菅首相は「元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認していた」とは、自らの違法献金を「返金で済ませよう」と最優先していたのです。

>元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」

元理事が「通名」である「河本善鎬」の名前で献金しても、2006年9月には「100万円」もの多額の大口献金があったのですから、政治家は政治資金規正法で「外国人による献金は禁止」されているのを知っているので、常識として献金者の国籍を調べるのが当然ですし、数年前に知り合って釣りや会食をする関係の人物が、「在日韓国人だと承知していなかった」は通じません。




↑ (右下クリックで拡大)菅首相の資金管理団体「草志会」の、18年度分政治資金収支報告書(官報)には「河本善鎬」氏の名前あり!
http://www.soumu.go.jp/main_content/000047144.pdf#page=93

菅首相に違法献金をした、在日韓国人は、在日韓国人の利権産業である「パチンコ屋」を経営する会社の代表取締役ですし、「在日韓国人の武芸遊び大会」のサイトには、「民団」中央本部の団長や「在日向け新聞」の社長らとともに「協賛者」に名前が挙げられており、第1回全州大私習ノリ・日本大会でも「河本善鎬」氏の名前があります。




↑(右下クリックで拡大)「第1回全州大私習ノリ・日本大会」には、民団ら在日韓国人らと「河本善鎬」氏の名前あり!
http://daesasup.zenhoku.com/page_9.html




菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話!

まだ日本が未曾有の大震災に襲われる前の3月11日早朝、朝日新聞が一面トップで菅直人首相の違法献金問題を報じた。この在日韓国人男性K氏の関係者が明かす「菅首相は、K氏の携帯に電話し「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げてください」」と口早に要請したそうです。」翌日の参院決算委員会では「日本名で日本国籍の方だと思っていた」と外国人だと知らなかったから辞任の必用は無い」との理屈で押しとうした。

Mediaは横浜市内のK氏宅へ集まったがすでにもぬけの殻だった。そして東日本大震災が起こった。だが、K氏を知る民団の関係者は次のように証言する。「震災の翌日、菅氏はK氏に電話し「「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と念を押したそうです。被災者が生死の境をさ迷う最中、またもや、K氏に口止めの電話をかけていたと言うのだ。これは、「週刊文春」4月14日号の記事の一部である。
http://news.qlip.jp/to/17751/

>前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。

前原前外相は、「在日献金」により外相辞任をしましたが、政治団体が「政治資金規正法違反容疑」で告発状を京都地検に提出していますし、野党では「菅首相の任命責任」を追及する声もあったのですから、菅首相は前原議員と同じく「首相辞任」すべきですし、これは「返金」で済まされる問題ではないので、政治団体や市民団体が告発するのは時間の問題です。

菅首相は在日韓国人献金を返金したのが東日本大震災発生の3日後とは、未曾有の国難の状況での被災者や国民よりも、自分の違法献金を返金により済ませることを最優先していたのであり、菅首相は前原前外相と同じく首相を辞任すべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日違法献金を返金で済ませようとの菅首相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅内閣がネットの流言飛語をサイト管理者に自主削除するよう要請したのはご存知だと考えます。

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請

総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110406-OYT1T00939.htm

>ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める

東日本大震災に関するネット上の「流言飛語」について、法令や公序良俗に反する情報をサイト管理者に自主削除を求めるのは分かりますが、発信した情報が「真実」であれば削除する必要はなく、これでは菅民主党政権に都合が悪い情報を削除させるための「ネット規制」だと批判の声があるのは当然です。

>震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長している

東日本大震災後に、さまざまな情報が流れて混乱した国民が不安を感じたのは事実ですが、政府の公表するデーターや、記者会見の内容などが信用出来ないから「国民を不安」にさせているのですし、「首相官邸ホームページ」でベントの開始時間を書き換えた菅民主党政権こそ、何が目的なのかを国民に対して説明すべきです。




官邸HP「ベント」開始時間を書き換え

原発事故で、政府の原子力災害対策本部が、首相官邸ホームページ(HP)で公開する経過録で、3月12日実施の1号機の緊急措置「ベント」の開始時刻を、4時間余り早め、書き換えていたことが6日、分かった。

 ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。当初、「午後2時半開始」と記入されていたが、3月27日に「午前10時17分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を10時17分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸HPが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた。

 保安院によると、同日午前9時すぎ、1つ目の排出弁を開け、同10時17分に2つ目の弁開放に着手。だが不具合で開けず、調整後、実際の蒸気排出確認は午後2時半だった。同HP上の保安院の別の発表では、14時40分に「蒸気の放出を開始」と表記。また枝野官房長官の会見録も、ベントは「14時ごろから」行われたとなっている。

 同機は午後3時36分に建屋が水素爆発。ベント「開始」が、その5時間前か、わずか1時間前かで、受ける印象は違う。当日は菅首相の現地視察で、ベント開始が遅れたとの批判も出ていた。また、書き換え翌日の28日には、国会審議で野党が政府の初動の遅れを追及している。保安院は「(書き換えは)審議と関係ない」としている。
(スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110407-OHT1T00034.htm

>当初、「午後2時半開始」と記入されていたが、3月27日に「午前10時17分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を10時17分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸HPが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた

>ベント「開始」が、その5時間前か、わずか1時間前かで、受ける印象は違う。当日は菅首相の現地視察で、ベント開始が遅れたとの批判も出ていた。また、書き換え翌日の28日には、国会審議で野党が政府の初動の遅れを追及している

菅首相の現地視察により、「初動が遅れた」と野党側が追及する前日に、ベントの「操作着手時間」を「開始時間」に書き換えて約4時間も早めるとは、菅内閣は悪質ですし目的も不明ですが、これでは「改竄」・「隠蔽」と呼ぶべきでしょう。


福島原発事故(3月11日~12日)

3月11日 16時 1号機、2号機冷却用非常エンジン機能不能が発覚、電源車待ち。
      23時 電源車到着。

3月12日 0時 2号機水位安定。注水不能。

      1時 1号機、温度上昇。水位不明。

      2時 1号機屋内の放射線レベル上昇。1号機、2号機共に「早急に」原子炉格納容器内から放射線を含む蒸気を放出する緊急措置を政府に提案。

平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見

【福島原発】菅総理の視察後に減圧作業に取りかかるよう東電に指示(動画)http://www.youtube.com/watch?v=tZ4EBMj-YEU

「主な会見内容」

1「東電から、原子炉格納容器の健全性を保つため緊急措置として圧力弁開放を報告」

2「原発の事態を把握するため、本日(12日)の朝に総理自らヘリコプターで現地を訪ねる」

3「政府は、圧力弁開放を行う前に国民に報告しなければならないと東京電力に指示」

12日

3時12分 菅総理会見。「明日の午前中、福島原発に視察に行きます。」

4時 1号機原子炉内、ドライウェル圧力が840キロパスカルを突破。設定値の倍の圧力。この間、1号機内の圧力は上がり続ける

6時9分 菅総理出発。

7時30分 総理到着。

8時30分 総理帰着。

9時30分 ベントを空け蒸気を放出しようとするも、2つのうち1つは圧力がかかりすぎて開かない。

10時17分 1号機ベント着手。

14時30分 1号機ベントによる圧力降下を確認。

15時 核燃料の上端が水面上に露出。原発周辺でセシウムを検知。

15時36分 1号機水素爆発。

12日

0120:1号機格納容器圧力異常上昇により15条通報(2:45に0.941MPaabs)

0255:2号機炉心水位+3700mm、2号機は小康状態

0312:官房長官記者会見(東電からベントの必要性について報告受けた)

0400:1号機中央制御室でガンマ線150μSv/h

0400:東電と原子力安全委が1・2号機ベントの必要性確認の上、保安院に相談

0500:原発正門付近で放射性ヨウ素検出

0544:首相、半径10キロ圏内の避難指示(前日21:23に半径3キロ圏内の避難指示)

0711:首相と原子力安全委委員長、福島第一原発現地入り

0804:首相視察終了

0830:東電が1号機ベントの実施を通報(8:49の1号機水位-400/-550mm)

10:17:東電が1号機ベント作業着手

1430:1号機ベントによる圧力降下を確認(14:41に0.610MPaabs)

1536:1号機棟で水素爆発
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103122050.pdf




「大丈夫とは言っていない枝野官房長官の会見」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=jrY8n1odsv0&feature=share

「ただちに問題はない枝野官房長官の会見」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=iEuQAxg0T08&feature=share

菅民主党政権はネットの流言飛語を管理者に自主削除させる前に、首相官邸ホームページのベント開始時間を4時間も早めて書き換えた目的を国民へ説明すべきで、国民を不安にさせているのは政府の記者会見や公表するデーターなどが信じられないからです。

良識ある日本国民の皆様、首相官邸のホームページを書き換えた菅内閣についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の福島県対策室副責任者の長島一由衆院議員が震災対応中にボートを持ち込み批判されたのはご存知だと考えます。

震災対応中にボート 民主・長島議員「横暴、なぜ」住民批判

東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが5日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引(けんいん)していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。

 地元住民や長島氏によると、長島氏は今月2日と4日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの2人乗りボートを海に浮かべるなどした。

 同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して3月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。

 ところが、長島氏は3月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。4月1日、県が車止めを撤去したのを確認した後、2日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

 長島氏は産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは15分程度。救命の全国組織にも登録を申請中で、人命救助にも役立つと思った。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

 長島氏は前逗子市長で、現在1期目。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている。
(産経新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000504-san-soci

>ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引(けんいん)していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある

住民が提供した写真では、完全に「ナンバープレート」が見えないので「道交法違反」ですから、神奈川県警は検挙すべきです。

>長島氏は3月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。4月1日、県が車止めを撤去したのを確認した後、2日間にわたりボートを浜に持ち込んだ

住民が県に要請して3月上旬に車止めを設置したのに、長島議員が抗議して撤去させたことも問題ですし、3月下旬に民主党の「福島県対策室の副責任者」がこんな抗議や行動をしているのも異常です。

>ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは15分程度。救命の全国組織にも登録を申請中で、人命救助にも役立つと思った

ボートの修理に「網」や「クーラーボックス」が必要なのでしょうか^^、「2人乗り」のボートで人命救助が出来たとしても、震災の対応をすべき状況で、公務の合間に「海に浮かべる」必要があるのでしょうか?

>長島氏は前逗子市長

長島議員と言えば、最年少市長と騒がれて有名ですし、女子高生と交際後に結婚や、秘書の風俗嬢騒動やセクハラ疑惑などでも有名ですが、経歴について「大嘘」だとの批判もあります。




長島逗子市長nウソを批判するスレッド

逗子の長島市長の一番許せないウソは「WSF元全日本一位・世界三位」というやつ。WSFというのはウインドサーフィンのことだが、彼のいう「全日本一位」とは、ほとんど参加者がいなかったウインドサーファークラスという絶滅したクラスでの予選もない大会での成績。

世界三位というのも取材も行かないような大会での成績。それをウインドサーフィン会の代表のような書き方をする長島市長の人格を疑う。知らないと思って市民を馬鹿にしている。はっきり言う。お前はウインドサーフィン下手だ。
http://mimizun.com/machi/machi/kana/1018103927.html

私は本ブログ3月17日の記事で、民主党の三宅雪子議員が緊急時にアロマオイルの香りを楽しみながら英語の勉強をしたことを批判しましたが、三宅議員と同じ「フジテレビ」社員だった長島議員も、日本人には理解出来ない、韓国には身体障害者や病人をまねた踊り「病身舞」という伝統文化があるので、被災者やその家族に暴言インタビューを繰り返す、フジテレビの社員と一緒で「韓国人の精神構造」になっています。

「病身舞(ピョンシンチム)」身体障害者や病人をまねた踊り、韓国の伝統芸能(動画)http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafk




掲示板より~民主党名言集「東日本大震災2011」

菅首相「僕は原子力に詳しいんだ」「臨界って何?」

鳩山前首相「海水からホースをひけばいいと思う」

安住国対委員長(渡辺周)「学校のプールにガソリンをためればいいと思う」

中堅議員「国会に来てもやることがない」

松本外相「日韓両国が近くて近い国と感じている」

辻元補佐官「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」

枝野官房長官「住民の健康被害についてはコメントするな、保安院にはもう会見させるな」

仙谷官房副長官「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」「乱暴副長官になる」

海江田経産相「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」

蓮舫節電啓発相「初めてのことなので」「いつもの二倍の量の商品を提供させていただく」

小宮山厚労副大臣「対応が遅いと思われるかもしれませんが、なにぶん初めてのことで」

三宅雪子議員「アロマの匂いを楽しみながら英語の勉強を」「ガソリンってポリタンクでは売ってくれないって知ってた?」

菊田外務政務官「エステと買い物を楽しみたい。ステキなお店を調べて予約して」

姫井由美子議員「笑顔で、今夜は配給された非常食が夕食。配給された非常用毛布」

平議員「自民党さんがんばってください、僕らの分も政府に言ってやってください」

岡田幹事長「アリーナには人もモノもあり~な」(本人は否定)

政府「支援物資は自治体から要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」


「東北地方太平洋沖地震 - 救援の電池 被災地に送られず」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=FHqyfMkrH2I

民主党の長島一由衆院議員は、東日本大震災での民主党の福島県対策室の副責任者なのに、二人乗りのボートが人命救助に使えるから海に浮かべたと言い訳せずに議員辞職すべきで、民主党名言集東日本大震災2011に追加すべき暴言です。

良識ある日本国民の皆様、民主党の長島一由衆院議員についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の外貨準備高が過去最大になったのはご存知だと考えます。

3月末の韓国外貨準備は過去最大、前月から小幅増=中銀

 韓国銀行(中央銀行)が4日発表した3月末の外貨準備は、前月末から9億5000万ドル増加し、過去最大の2986億2000万ドルとなった。ただ増加幅は小幅で、インフレ懸念を受けドル買い介入が小規模にとどまったことを示した。
(ロイター)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000082-reu-int

>韓国銀行(中央銀行)が4日発表した3月末の外貨準備は、前月末から9億5000万ドル増加し、過去最大の2986億2000万ドルとなった

韓国の3月末の外貨準備高は、過去最大の「2986億2000万ドル」(約25兆1118億円)になりましたが、「約91%」の2717億1000万ドルは「有価証券」で、ファニーメイ債など実際には「評価額不明」のものばかりですし、「預金」は「約7%」の219億3000万ドルしかなく、「米国債」は1月末時点で「319億ドル」なので、中共・日本・ロシア・台湾・ブラジル・インドに続く「世界7位」とは捏造の可能性は大です。
「米国財務省サイト」
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

私は本ブログで再三再四、「韓国の外貨準備高」や「日韓通貨スワップ協定」など「韓国経済」問題を書き記しており、ご来訪下さる方より「東日本大震災の影響で、韓国に追い抜かれるのではないか」などのご意見を頂戴しましたが、日本からの資本財や部品の輸入がなければ、韓国企業は製品を作れないとの「鵜飼いの鵜(う)」=『「鵜」(韓国)の首に「紐」(部品素材輸入代金)が結ばれているため「魚」(完成品輸出代金)を飲み込んでも「主人」(日本)に渡す』との構造が変わっていないので問題はありませんし、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国のサムスン電子会長が日本に追いつくにはもっと学ぶべきと発言したのは謙虚ではなく現実を知った本音だ、韓国企業に学べと言う主張は嘘であり対日貿易赤字でも鵜飼いの鵜の構造は変わらない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34126369.html







大震災への募金続々=教科書検定後も増加―韓国

東日本大震災の被災者に対する支援の動きが韓国で大きく広がっている。日本の中学校教科書検定で、竹島(韓国名・独島)の領有権を記載した教科書が多く認められて反発が高まったが、その後も義援金が続々と寄せられている。

 大韓赤十字社には3月28日までに自然災害としては最高の213億ウォン(約16億円)の募金が寄せられたが、検定結果発表後も予想に反して募金額は伸び続け、4月3日現在、302億ウォン(約23億円)に達した。赤十字関係者は「教科書問題と被災者支援を結び付けるほど韓国国民の水準は低くない」と語る。
(時事通信)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000073-jij-int

>大韓赤十字社には3月28日までに自然災害としては最高の213億ウォン(約16億円)の募金が寄せられたが、検定結果発表後も予想に反して募金額は伸び続け、4月3日現在、302億ウォン(約23億円)に達した。赤十字関係者は「教科書問題と被災者支援を結び付けるほど韓国国民の水準は低くない」

韓国は、竹島領有権を明記した日本の教科書検定に抗議をしても、「東日本大震災」への募金額が伸びているとのことですが、「教科書問題と被災者支援を結び付けるほど韓国国民の水準は低くない」は大嘘で、韓国内では「募金詐欺」で摘発された韓国人もいますし、教科書問題で「募金をキャンセルすべき」との声まで上がったのですから「韓国人の水準は低い」のが正しく、またも「台湾に負けたくない」との理由で募金額が増えただけで、韓国の募金が「大嘘」なのは「スマトラ島沖地震支援」で立証されています。

「スマトラ島沖地震」への韓国支援の変化

日本:3000万ドル支援決定 
韓国:60万ドル支援決定
         ↓
韓国:「日本に負けたくない」
         ↓
韓国:200万ドルに増額決定
         ↓
台湾:500万ドル支援決定
         ↓
韓国:「台湾に負けられない」
         ↓
韓国:500万ドルに増額決定
         ↓
世界に「オークションか」と笑われる
         ↓
韓国:「日本と韓国の経済規模なら、日本は3500万ドル払うべきだ。日本はケチ臭い」と日本を非難
         ↓
日本:5億ドルの支援追加決定
         ↓
世界に「韓国の論法で行くと、韓国は7100万ドル支援が適正値だ」と笑われる
         ↓
韓国:「日本はお金が自慢か?馬鹿だ」と手のひらを返す
         ↓
台湾:5025万ドルに増額
         ↓
韓国:5000万ドルに増額決定、「ただし3~4年間の分割払い 」
         ↓
世界に「さすがカード借金大国、支援までリボ払いですか」と笑われる
         ↓
豪州・ドイツ・台湾・カナダ・スウェーデン・ノルウェーなど、被害の大きさに各国続々と増額ラッシュ
         ↓
韓国:「やっぱり払えないから義捐金は10分の1にする」 と撤回
         ↓
韓国は、610万ドルにした義捐金の半分である310万ドルしか支払っていないのに、「韓国政府」のサイトでは「支払い終了」となっています。




↑ 東日本大震災で募金を集めている、韓国の「大韓赤十字社」は、昨年1月に発生した「ハイチ大地震」(死者22万人・被災者300万人)の被災者救援のため、「97億ウォン」(約7億900万円)の「募金」を集めましたが、このうち「66億ウォン」(約4億8250万円)を「1年間の定期預金」として「二つの銀行口座」に預け、地震発生から9カ月以上までに「被災者救援」のために使った募金は「約12億ウォン」(約8800万円)だけで、その内5億ウォンは「災害派遣医療チームの贅沢」などに使い、「国際赤十字・赤新月社連盟」を通じて現地へ送った「6億7500万ウォン」(約4900万円)しか「被災者たちに直接手渡された募金」はありませんから、東日本大震災でも同じことをする可能性は否定できません。




韓国は2009年11月に、開発途上国に対する援助国で構成される「経済協力開発機構(OECD)」の「開発援助委員会(DAC)」に加盟しましたが、以前より予算規模が少な過ぎるとの指摘があるのに「海外災害緊急救援予算」は「95億ウォン」(約6億8400万円)のままで、この予算もすでに使い果たしてしまい、300人以上の死傷者を出した「インドネシアの津波被害」では「援助資金」がない状況でした。

「援助資金のない 援助国」http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010081990978

私のブログへご来訪下さる方より、テレビ朝日の番組内で「韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際に、日本は助けなかった」などの放送があったとお聞きしましたが、「IMF」(国際通貨基金)などから580億ドルのうち、「日本から100億ドル」、日本が第2位の拠出国である世界銀行から100億ドル、日本が第1位の拠出国であるアジア開発銀行から40億ドルもの緊急支援を受け、「日本」により韓国は生き返ったのが真実で、韓国は経済破綻より立ち直ったのは「努力の賜物だ」としているのは大嘘です。

韓国の外貨準備高が過去最大でも、評価額不明の有価証券が約91%では捏造の可能性は大で、韓国はスマトラ島沖地震やハイチ大地震で募金詐欺をしたのですから、東日本大震災への募金が日本の被災者に全額渡されるかは信用できません。

良識ある日本国民の皆様、韓国の東日本大震災募金についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、パチンコ業界のネオン消灯など節電に協力する合意にパチンコ・チェーンストア協会が離脱したのはご存知だと考えます。

パチンコ・パチスロ業界、4月以降もネオン消灯などで節電に協力…対応に差も

全国のパチンコ・パチスロ事業者で作る4団体は、4月1日以降も東日本大震災に伴う電力不足への対応としてネオンや屋外広告塔等の終日消灯を継続することで合意しました。

合意したのは全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の4団体。パチンコ・チェーンストア協会は合意項目の一部撤廃を主張し離脱しています。

一方合意から離脱を決定したパチンコ・チェーンストア協会は公式サイトにおいて協会としての主張を明らかにしています。それによれば、計画停電の実施地域では本来の営業時間に対する営業休止率は35%にも達し営業は大きな打撃を受け、既に東北の一部ホールでは従業員の整理解雇が始まっているとのこと。

同協会では「パチンコは、国民大衆に深く根付いた大衆娯楽である。パチンコは、地域に灯りをともし、人々に安心感を与え、地域のインフラとして被災地に復興への活力をもたらすものである。ホール営業者は、いまこそ、ホール営業者に託された社会的使命を全うしなければならない」としています。
(インサイド)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000003-isd-game

>合意したのは全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の4団体

東日本大震災での電量不足により、岩手・宮城・福島・茨城県と計画停電地域で、ネオンや屋外広告塔等の終日消灯に合意した4団体のうち、「全日本遊技事業共同組合連合会」と「社団法人日本遊技関連事業協会」は「警察の天下り先」ですから、他の2団体も警察の天下り先の可能性は大ですが、大量の電力消費をするパチンコ屋の電力とは「約50%が空調」、「パチンコ台が約30%」と言われているので、ネオンなどの終日消灯だけでは節電に協力とは言えません。

★警察関係者の主な天下り先(週刊文春『ニュース考古学』より引用)

①日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局長

②日本ゲームカード代表取締役会長=元関東管区警察局長

②財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局長

④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局長

⑤日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)
(パチンコ業界と警察)
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

>合意から離脱を決定したパチンコ・チェーンストア協会は公式サイトにおいて協会としての主張を明らかにしています。それによれば、計画停電の実施地域では本来の営業時間に対する営業休止率は35%にも達し営業は大きな打撃を受け

私は本ブログで記事としましたが、合意から離脱した「パチンコ・チェーンストア協会」の副代表理事とは、電力不足の「被災地で10店舗の営業再開」をした株式会社「ダイナム」の佐藤社長ですから、「営業時間に対する営業休止率は35%にも達し営業は大きな打撃を受け」などは信用できませんし、「東京都遊技業協同組合」は「全店午後6時閉店とする自粛要請」をしても、一部の店舗では自粛要請に従わず営業を行う行為が発生し、その近隣の店舗でも自粛に従わない動きが拡大していると公表しています。

>「パチンコは、国民大衆に深く根付いた大衆娯楽である。パチンコは、地域に灯りをともし、人々に安心感を与え、地域のインフラとして被災地に復興への活力をもたらすものである。ホール営業者は、いまこそ、ホール営業者に託された社会的使命を全うしなければならない」

パチンコが地域のインフラ~?、被災地復興への活力~?、社会的使命を全う~?、息を吐くように嘘をつく朝鮮人と同じで、私には理解できません^^

私は本ブログで再三再四、「パチンコは根絶すべきだ」と書き記していますが、パチンコは「在日韓国・朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れ、パチンコの換金とは「刑法」・「風営法」に反した「違法行為」ですし、医学的にも「パチンコ依存症」は立証されている「危険な遊技」で、「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」など、「犯罪」や「事故」が多発していますし、「日本人を堕落」させる目的での「占領軍」の置き土産です。

国民に節電を求めている「蓮舫」節電啓発担当相は、犬猿の仲である「石原東京都知事」の「桜の花見自粛発言」について、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論をして、「セ・リーグ」の開幕についても「東京ドームで試合があるからという説明だった。十分な答えじゃない」と批判して、日本に帰化した「蓮舫」議員と、韓国籍より帰化した「新井(帰化前の本名は朴貴弘)」日本プロ野球選手会長により、セ・パ同時開幕と「全てのナイター試合の延期」になりましたが、これまで「パチンコ屋」の営業自粛については明言を避けてきました。

蓮舫大臣宛へパチンコ批判が相次ぐ 電力協力を再要請

省エネルギー対策に関する警察庁からの再要請について、同友会が公式サイトにて発表を行った。これは警察庁→21世紀会に送付されたもので、第2回目の再度協力要請が出されたものである。

内容としては、この度の震災における電力問題への協力要請。地区としては、被災地を除く東京電力及び東北電力管内の、節電協力申し入れとなっています。

これによると、インターネットなどを通じ、蓮舫節電啓発大臣宛に対する批判が相次いでおり、これを懸念した大臣が、経済産業省に対し警察庁を通じて再協力の要請を申し入れたとの事。
(P-MEDIA)より抜粋
http://p-media.org/modules/news/content1605.html

蓮舫節電啓発大臣に、「パチンコ屋を営業自粛させろ」とネットで批判が高まった結果として、パチンコ業界の元締めとも呼べる「警察庁へ丸投げ」のように要請をしましたが、セ・リーグや石原都知事批判でも分かるように「目立ちたがり屋」の蓮舫節電啓発大臣は、パチンコ屋の節電だけに顔を見せないとは、民主党の「パチンコ議員」や、民主党の支持母体である「民団」などから批判されたくないのでしょう。




↑ パチンコホールの全国組織である「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」のサイトには、「2009年度 ホールにおける電気使用量等調査」の実施結果として、「2009年度のホールにおける総電気使用量は、81億1,204万7,826kWhです」とあります。(平成19年はパチンコ屋の合計が13585店、回答が9666なので回答率71%。東電年間15億1515万kWh)
「全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)」http://www.zennichiyuren.or.jp/activity/release/ondanka_index.html/397

パチンコは違法ギャンブルとして取り締まり「根絶」すべきですが、現状ではパチンコ屋の営業停止はすぐに出来なくても、パチンコ屋の営業時間を定める「風営法」の一部改正は可能ですから、電力消費の少ない「午後11時から午前4時」までとすれば、今後も夏場に懸念される、計画停電による交通や企業などの経済や国民生活への悪影響はなくなります。




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!




↑ 東京電力の「電力の使用状況グラフ」(当社サービスエリア内)※「本日のピーク時供給力」は19時(青=前年の相当日・赤=前日実績)~午後11時から午前4時は電力消費に問題なし!
「東京電力」http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

パチンコ屋が大量の電力消費をするのは空調やパチンコ機なので、ネオンなどの消灯による節電は電力不足の解消にはならないのであり、現状ではすぐにパチンコ屋の営業停止は出来なくても、風営法の一部改正は可能なのですから、パチンコ屋の営業時間は電力消費の少ない午後11時から午前4時までとすべきです。

良識ある日本国民の皆様、パチンコ屋の営業時間についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が被災地を視察したのはご存知だと考えます。

菅首相が被災地視察=「最後の最後まで頑張る」

菅直人首相は2日午前、東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問した。首相は、陸上自衛隊の指揮所が置かれている市役所仮庁舎で戸羽太市長や達増拓也知事から被災状況の説明を受けた後、避難所がある市立米崎小学校の体育館や、被災現場を視察した。

 首相は避難所で両膝をついて被災者に話し掛け、「物資が届かない状況はどうなっていますか」と質問したり、「国もしっかり対応する」と励ましたりした。
(時事通信)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000024-jij-pol

>菅直人首相は2日午前、東日本大震災に伴う津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪問した

菅首相は官邸屋上から自衛隊ヘリで出発し、津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と、東京電力福島第1原発事故の対応拠点となっている「Jヴィレッジ」を視察しましたが、首相の視察にはSPの同行だけではなく、現地で捜索活動をする警察も警備しなければならないので、震災翌日の「原発視察のパフォーマンスと同じだ」と批判されても仕方がありませんし、菅首相を迎えるために「被災者」たちは会場の清掃や車の整理をさせられ、迷惑していました。

「NHKラジオ 被災者「菅の視察はすごい迷惑だった」(動画)~女性:「(菅首相)到着することによって、『会場をきれいにしてください』とか、これはちょっと。『車を整理してください』とか、何でここの、いま大変なときにそんな体裁をつくらなきゃならないのかなと思って。ちょっとこれは意外でした」http://www.youtube.com/watch?v=4WoklCbAfvo




↑ 津波により「多くの死者と行方不明者」が出ている状況で、「海水浴」との言葉が出てくる菅首相には、被災者の辛い気持ちが分かっていない!

>被災者に話し掛け、「物資が届かない状況はどうなっていますか」と質問した

菅首相の被災地支援が機能していれば、「何か不足している物はありますか」などと質問するでしょうし、被災者こそ「物資が届かない状況はどうなっていますか」と質問したい状況で、これまで被災地に支援物資が届かない問題では、「辻元清美」震災ボランティア担当首相補佐官の「ピースボート」が、支援物資の集積所で「政府関係者」だと騙り、集積所から避難所などへの輸送を妨害したり、支援物資の横流しをしているとの風評があります。




緊急召集され、向かった先は…とあるビル…

その一室に『協力会社』約50社(1社2~3名)が集まり、まるで『説明会』が如く、前方には長テーブル、集められた会社の人間達はパイプ椅子…

少しして…“例の作業服”を着た奴等数名が入室…

最初は『支援物資』の掻き集めや対応に(メモ棒読みな)『政府は感謝してる』風な文章を音読…

そして…いよいよ本題に…

『今回の災害支援に際し、“心無い”行為をした方が居ます…』

すると…誰かが『そ~言や…関東に“東丸”や“金ちゃん”の品物が出回ってたなぁ…』

を皮切りに…『俺もニュースで見たぞ!』『やっぱ横流しか!』『“ギッタ(盗む)”奴が…』等、会場はザワ付く…

しかし…説明に来てる奴等は顔色一つ変えず…『ソレは現在調査中です…』と制する…『今日、集まって頂いたのは…物流に関する情報漏洩に関してです』

…身に覚えが有る… 『支援物資の情報を故意に漏らした人が居ます…』…俺か?…しかし…余り詳しくは……ああ…したなぁ…『ソレをテレビ局に教え、救援活動を妨げ…』

奴等がソコまで発言した時…誰かが『テメェ等がマトモに被災地に物資を届けずにドッカに集めて止めてたんだろ~が!』と怒号が上がった…が

…奴等はチラっと顔を上げただけで、淡々とメモを読み続けた…

『この行為は“主秘義務”の違反に相当し、今後の活動の妨げに成る行為です…』…確か…ンなクソメールが俺んトコにも来たなぁ…『今後の事も有りますので、協力会社の方々の“PCメールアドレス”及び“携帯の番号”“アドレス”を提出して頂きます。社員全員と家族の…』 ※注

ソコまで抜かした時…ウチの社長が切れた…『ダホ~!なに抜かしとんじゃ!ワシ等は“協力会社”でワレ等の下請けチャウわ!ボケ抜かすんもタイガイにせ~よ!』

…この怒声を皮切りに…会場は一気にヒートアップ…『ナンで社員全員やねん!』『家族とか関係無いやろ!』『ワレの不始末チャウんか!』『バラされて困る事しとるオドレが悪いんちゃうんか!』等々…収集が付かない程の大騒ぎ…

俺も…途中“ビクッ”とする事が有った為に…自分じゃ無いと判明した途端…に…怒りが…そして…『オドレ等!一体ナニモンじゃ~!ナンの権限が有って“ンな事”抜かしとるんじゃ!』一瞬…会場が…静かに…

奴等は…『我々は…政府から…』

『ドコの役所じゃ!』コレは俺じゃ無い…

『いえ…政府外郭団体の…』誰かが…決定的な事を怒鳴った…

『ワレ…PEACEBOATけ!』一瞬にして静まり変える会場…

『…の様なモノです…』

『ソウなんかチャウんかハッキリせぇ!』

『………です…』会場は静かに成ったが…怒りが充満してるのは分かる…『…話しを続けます…今、お手元に有る資料のアドレスに、各社の情報を送信して…』

多分…誰も奴等の話しは耳に入って無い…然も…また…ウチの社長が…口火を切ってしまった…『…アノ…辻元んトコけ…』静かな口調では有ったが…エラく“ドス”の効いた…ゆっくりとした発言…

『はい?あ、辻元管理官の…』

『イネ!(帰れ)』

『は?』

『イナんかい!!(帰らんかい)』そして会場は再びヒートアップ…『ワレ!足元が明るいウチにイナんかい!』『オドレ!夜道がマトモに歩ける思うな!』『クラシ(殴る)込まれる前にウセんかい!』

そして…誰かがパイプ椅子を投げ付けた…靴にしとけば良いのに…『コロスぞ!ボケ!』『埋めんぞ!ゴルァ!』

会場の様子にビビって、奴等は話し途中で逃げ出した…

一旦…神戸市外れの本社に立ち寄った際…本社にも『会場で配られた』のと『同じ文面』がFAXされていた…当然…本社の方もブチ切れて居る…が…流石に本社だけ有って、冷静に『コネの有る“野党”国会議員』に連絡し、関係省庁からの連絡待ち状態だった…

電車の時間を気にしながら…返答を待つも…時間切れ…俺は社長と別れ四国のに帰った…

そして…今朝…社長から連絡が有った…『昨日の騒ぎ、アレ…政府筋は“関係無い”って話しだ…提出に関しては、“一切知らない”って事らしい…』との事…

つまり…政府側は…『辻元以下“超絶不愉快な連中”が手前勝手に“言論統制”を敷こうとしてた…』と言う事らしい…
(スミスのブログ)より抜粋
http://ameblo.jp/barrett-m82/entry-10845882163.html

日本テレビの「ミヤネ屋」に出演した「梅沢富美男」氏は、「いわき市には何もないと知らされ支援物資を持って行ったら、となりの平競輪場には山ほど物資があることを聞き向かう。自分で運ぶには誰かにチェックを受け、誰かの許可があって運ぶシステムになっている。こんなにあるなら運ばせてくれと頼んでも、 担当者に許可がないので無理と断られた。誰の許可が必要なんだ!」などと激怒しています。「支援物資を止めてる奴がいるらしい」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=Neh6o99w_ps







菅首相は、視察した避難所で「赤いランドセル」を見つけ、昨年末に「伊達直人」を名乗る人物が全国の児童施設にランドセルを送ったことを引き合いに、「何とか直人がくれたのかと思った」との「冗談」を飛ばしたとの報道がありますが、これが事実ならこの状況で冗談を言う菅首相は非常識で、タイガーマスク運動でランドセルを贈られたのは施設などにいる「孤児」たちですし、避難所には「子供を亡くした親や親類」、「親や友人を亡くした子供」らもいるのに、菅首相は「被災者の心」を傷つけています。

菅首相の被災地視察とは、被災者が会場や車の整理をさせられて迷惑をかけただけですし、支援物資が届かない状況は辻元清美震災ボランティア担当首相補佐官を調べるべきで、菅首相は赤いランドセルで冗談を言い被災者の心を傷つけています。

良識ある日本国民の皆様、菅首相と辻本震災ボランティア担当首相補佐官についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、蓮舫節電啓発担当相が石原都知事の桜の花見自粛に反論したのはご存知だと考えます。

蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」

蓮舫節電啓発担当相は1日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。

 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。

その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040112210016-n1.htm

>桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していること

石原都知事の「桜の花見自粛発言」とは、東日本大震災の被災者の大変な状況に配慮し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」などと述べ、東京都のサイト「東北地方太平洋沖地震・東京都知事発言」には、「上野公園で、花見・宴会を規制しています。花を愛する日本人、桜が好きな日本人が、花見をしたいというのは分かるけれども、私は少なくとも夜間、明かりをつけての花見などというのは自粛すべきだと思っております」と書かれています。
「東京都サイト」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/eq2011_tomin9.htm

>「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した

蓮舫節電啓発担当相の、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」との反論は間違いで、台東区の「上野公園」での花見と宴会の規制とは、まだ余震の恐れがある中で「上野公園は災害時の避難場所」に指定されているからですし、上野公園での夜間照明での花見は「自粛」で「禁止」ではなく、菅政権も、東京都の新宿御苑で開く予定だった菅首相主催の「桜を見る会」を中止すると発表したのですから、「蓮舫」議員も内閣の一員として了承しているのに矛盾しています。

>コンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ

蓮舫節電啓発担当相は、フリーライターから「石原都知事からコンビニエンスストアの深夜営業を制限する政令施行を求められたが、屋外広告やパチンコ店などに拡大して施行することを検討しているか」との質問に対し、「政令で規制するのが本当に適切なのか。国民の皆様方の冷静な対応、積極的なご協力があって」などと、政令施行でパチンコ屋の営業制限に否定的な見方を示しており、コンビニや自販機の夜間照明が治安的にも意味があるかは分かりませんが、「夜間の電力が現段階で相当余っている」のですから、パチンコ屋は朝から夜までは営業禁止させ、「深夜のみ営業」させるべきです。




↑ 東京電力管内の「パチンコ屋」の「1日あたりの電力消費量」は、東京ドームの野球100試合以上、東京ディズニーリゾート(ディズニーランドとディズニーシー)の1週間分以上、一般家庭の43万世帯分!

>「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」

私には、蓮舫節電啓発担当相の発言は意味不明で、確かに「日本経済への影響」は重大なる問題ですが、東京の桜の花見とは「年に1回」の単発的なものですから、花見を自粛しても日本経済にはほとんど影響はなく、逆に「東京では花見で宴会か!」などと被災者より反発の声も上がるでしょうし、蓮舫議員による事実上の「経済活動を公の力で制限」したことにより、東京ドームを含む各ナイター球場の興行収益や物品販売、球場周辺の飲食店などの経済損失を考えていないのでしょう。

蓮舫節電啓発担当相は、3月18日の会見では「セ・リーグ」が公式戦を予定通り25日に開幕を決めたことについて、「節電担当として電力需要は比較的抑えていただきたいが、明るいニュースで国民を元気付けようと考えた結果だろう」などと認めていたのに、開幕日を4日間延長すると「東京ドームで試合があるからという説明だった。十分な答えじゃない」と批判して、日本に帰化した「蓮舫」議員と、韓国籍より帰化した「新井(帰化前の本名は朴貴弘)」日本プロ野球選手会長により、セ・パ同時開幕と「全てのナイター試合の延期」になり、野球ファンの被災者には残念な結果です。

〝蓮舫メール〟は電気のムダ使い

「まるで迷惑メールじゃないか」。民主党関係者は携帯電話を見ながら嘆いた。14、15日に「内閣官房(節電啓発等担当)」の名前で、節電を呼びかけるメールが届いているのだ。

 NTTドコモの地震など緊急速報を受信することができるエリアメールを利用して、東京電力管内のドコモユーザーに送信されている。いわば蓮舫氏からの“お願いメール”だ。

 前出の関係者は「メールを受信するだけで携帯電話の電池を食う。送信にも電力がかかってる。節電と逆行しているじゃないか。中身も報道で分かることで、意味がない。今はパフォーマンスをやっているときではないはずだ」とあきれ果てる。

 西日本では節電を呼びかけるデマメールが問題になった。関西電力がHPで「当社名でお客様に節電に関するチェーンメールを送ることはございません」と注意まで出している。

 これとは違い“蓮舫メール”はデマではなく、内閣官房のHPで広報されているれっきとした本物。しかし、身内であるはずの内閣官房関係者ですら「え? そんなメールあるんですか。私の携帯電話には来ていません(笑い)」と話し、メール設定次第では届かない人もいる。ドコモユーザー以外は蚊帳の外で、中身も効果も空っぽのとんだ迷惑メールなのだ。
(東スポ)より抜粋
http://www.tokyo-sports.co.jp/hamidashi.php?hid=12708

石原都知事は、節電要請のために訪れた「蓮舫」節電啓発担当相と会談した際に、蓮舫議員が事業仕分けで「スーパー堤防を廃止」と判定したことに、「スーパー堤防、いりますよ。あなたに廃止と言われたけどね」と異論を唱え、石原都知事は、東日本大震災の津波被害について「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう1回計画し直しましょう」と提言しましたが、蓮舫議員は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して、15分間の予定だった会談が5分で打ち切りとなったほど、石原氏と蓮舫議員は険悪な関係だから東京の花見に文句を言っているだけです。

蓮舫節電啓発担当相には、上野公園での桜の花見についての問題点を理解していないようですが、雑踏整理だけではなくスリなどの犯罪があるので「警察」の出動に、怪我人や急性アルコール中毒者の病院搬送もあるので「消防」の出動があり、これら燃料費やゴミなどの処理費用も被災地へ義援金と出来ますし、蓮舫議員は節電啓発担当相なのですから、花見の宴会をする時間帯とは「電力消費が多い」との問題を考えるべきです。




↑ 東京消防庁の「花見による急性アルコール中毒の搬送者」平成19年の開花日は3月20日でした。開花日から4月8日までの20日間で97名が急性アルコール中毒で救急車により病院に搬送されました。最も多く搬送されたのは、開花日から数えて2回目の日曜日にあたる4月1日でした。
「東京消防庁」http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/kyuu-adv/alcoholism.htm




↑ 東京電力の「電力の使用状況グラフ」(当社サービスエリア内)※「本日のピーク時供給力」は19時(青=前年の相当日・赤=前日実績)
「東京電力」http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

蓮舫節電啓発担当相は、石原都知事と険悪だから上野公園の桜の花見自粛に反論しているだけで、花見の宴会をする時間帯は電力消費が多いと考えるべきであり、深夜の電力が余っているのなら、パチンコ屋は朝から夜まで営業禁止させ深夜のみ営業させるべきです。

良識ある日本国民の皆様、上野公園の桜の花見自粛に反論している蓮舫節電啓発担当相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日本の教科書検定結果に抗議をしているのはご存知だと考えます。

日本の松本外相、駐日韓国大使の抗議訪問を拒否

松本剛明外相が教科書検定問題と関連した権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使の抗議訪問を2日連続で拒否している。
(聯合ニュース)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000046-yonh-kr.view-000

>松本剛明外相が教科書検定問題と関連した権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使の抗議訪問を2日連続で拒否している

私は本ブログ3月29日の記事で、竹島問題を明記した中学校教科書の検定結果を発表することに、韓国が「日本の不当な独島領有権主張には断固対処するというのが政府の方針」と言うのは、自国の子供達に正しい教育をする「教科書」に他国が文句を言うのは「内政干渉」だと書き記しましたが、韓国の外交通商省は「誤った歴史観を合理化、美化している」と日本を非難し、武藤駐韓日本大使を呼び抗議をしているのですから、韓国による明らかな「内政干渉」ですし、以前と同じように「駐日韓国大使が帰国」するだけですから無視すべきです。

私のブログへご来訪下さる方より、「独島は日本領土主張に反論するには」との韓国紙の記事をご紹介頂いたので拝見しましたが、韓国では「私たちのものを私たちのものというのに何の言葉が必要か」という感情的対応から、「なぜ私たちのものなのか堂々と話せるよう学びたい」に変わり、「なぜ韓国の地かと訊ねれば返事できる人は韓国人の中でごく少数だと考える」と、「論理的に武装してなぜ日本領土でなく韓国領土なのか話すべきだ」などの内容で、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「論理的武装による反論」のみ取り上げますので、元記事は以下でお読み下さい。

「ファイナンシャルニュース.(韓国語) 日中学生の「独島は日本領土」主張に反論するならば」

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301491180/

>最初の主張は「江戸幕府から鬱陵島(ウルルンド)渡海免許を得て毎年、漁業を行い、独島は寄港地として使ってきたということ」だ。だが「渡海免許」は外国に渡ることができた免許状を意味する。すなわち、その当時、日本でも鬱陵島を外国(朝鮮)領土と認定していたと反論できる

江戸時代には「鬱陵島」を「竹島」と呼び、「現在の竹島」は「松島」と呼ばれ、「李氏朝鮮では1403年から鬱陵島の空島政策を実施」していたため「朝鮮王朝」は同国民の鬱陵島への渡航を禁じていましたが、鳥取県の大谷家に伝わる「竹嶋渡海由来記 抜書控」によると、1618年(元和4年)に伯耆米子の商人「大谷」・「村川」両家が幕府より「竹島を拝領」して「渡海免許」を受け、「将軍家の葵の紋」を打ち出した船印をたて同島の独占的経営を幕府公認で行っていたと記され、「松島」は竹島への寄港地・漁労地として利用していたとあります。

幕府から「渡海免許」があったのは事実でも、これは「日本が自国領土」と認識していた事を示すのであり、1667年に松前藩士が書いた「隠岐巡察記録」で鬱陵島と竹島を西北限としていたこととも一致し、韓国の言う「渡海免許」とは、日本が「外国に渡ることができた免許」ではありませんから「論理的反論」は成り立ちません。

>二番目に「1905年2月22日、島根県告示で独島を自国領土に編入した」と主張する。反論できる根拠は、日本の領有権告示自体が国際法上不法というもの。当時、乙巳条約により外交権が剥奪された状況であり無効だという説明だ

1905年(明治38年)11月17日に日本と韓国が終結した「第二次日韓協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)」により、日本は韓国の外交を監理指揮するとされ「大韓帝国は日本の保護国」になりましたが、歴史を捏造する韓国は「第二次日韓協約の交渉」の際に「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」・「韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った」・「皇帝の署名と調印がない」などを主張しても、脅迫されたという「高宗自らが協約締結の一貫した行動」をとり、王宮前広場で演習を行った日は「李完用学部大臣の邸宅が焼き討ち」される等の状況で、条約に署名と調印する者は「国際法」で特命全権大使や外務大臣でも良いので、「韓国側の外部大臣」と「日本側の駐韓公使」が署名調印したので「国際法的に違法性はない」のです。

1902年1月30日に調印発効した「日英同盟(日本と英国との軍事同盟)」の、1905年8月12日の「第二次日英同盟第三条」の条文について、10月に「大韓帝国」の朴斉純外相がこれを非難し、駐韓イギリス公使と日本公使に抗議していますし、1906年2月~4月には、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した元燈台用地売買に関して、正式に日本の統監府に抗議して承認させているのですから、1905年2月の日本の竹島編入についても、韓国は外交権を持ち日本に抗議が可能だったのですから「論理的反論」は成り立ちません。

>三番目の主張は他国が占領したと見られる痕跡がなく国際法上「主人のない土地先行獲得」原則により1903年以来日本人が生活したためという主張だ。世宗実録地理志と新東国輿地勝覧に独島(于山島)について言及されているだけでなく安龍福(アン・ヨンポク)が話した「朝鬱両島」も日本文献に「于山島と独島」と出ているということで反論することができる

日本に密入国した「安龍福」は、「鬱陵島と朝鮮本土の距離が30里(約12km)、鬱陵島と于山島の距離が50里(約20km)で、鬱陵島から于山島まで船でその日の内に着く」と主張しましたが、実際の鬱陵島と朝鮮本土との距離は約140km、鬱陵島と現在の竹島(松島)の距離は約92kmで大きく食い違っている事から「安龍福の証言は大嘘」との証ですし、朝鮮側は「安龍福は漂風の愚民であって政府の関知するところではない」として、後の対馬藩の「朝鮮通交大紀」には「安龍福が勝手に日本に提出した文書」について、朝鮮側は「妄作の罪あり」としています。







↑ 1684~1767年の間に朝鮮半島で流通したとみられる、「江原道図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれて、1696年に安龍福が日本へ密入国をして「竹島」を「子山=于山」と呼び、「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に認められたという記録を、これまで有力な根拠として来た「韓国」の主張は終っているので「論理的反論」は成り立ちません。

>最後の主張は強制編入以後、漁業活動など実効的支配が持続的になされたという事実だ。これに先立って提起したように「島根県告示自体が不法」というもので論理的反論が可能だ

韓国の、「論理的反論は不可能だ!」ですが、以下の動画もご覧下さい。

「竹島問題 ・于山島検証動画part1 / 竹島(독도)검증동영상」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=kIXP91IJTK0







↑ 于山島が描かれている最も古い地図である、「東国輿地勝覧」付属の「八道総図」には、「鬱陵島」の「西」に「于山島」が記載されていますが、実際には鬱陵島の西に于山島らしき島は存在しませんし、韓国に現存する多数の古地図の中には「鬱陵島」の「西」や「北」に「于山島」が描かれ、鬱陵島から約2キロの海上にある「竹嶼(ちくしょ)」、韓国名の「竹島(チュクト)」しかないのですから「論理的反論」は成り立ちません。

韓国は妄想で竹島を不法占拠しているのに、日本の教科書検定結果に抗議するとは異常であり、韓国の論理的反論とは大笑いで、独島との于山島は鬱陵島の竹嶼だと現実を認めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の論理的反論についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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