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良識ある日本国民の皆様には、中共の原潜が第1列島線を突破していたとの報道はご存知だと考えます。

中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古-与那国間を通過か

中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が30日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。
(産経新聞 12月31日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101231/plc1012310134001-n1.htm

>中国海軍の原子力潜水艦が昨年2月ごろ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ第1列島線を突破していた

昨年2月といえば「自民党政権」でしたが、その後も中共海軍の原子力潜水艦が第1列島線を突破していた可能性は大であり、9月7日に起きた「尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件」での「民主党政権」の「国辱土下座外交」により「中共」は「第1列島線内の制海権を確保」したと考えています。




>沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃

日本だけではなく米国も「自国の国防」を考えれば「中共海軍に警戒網の穴を突かれた」のは強い衝撃ですが、中共への配慮を最優先とする「菅民主党政権」は、「日米両国」が実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前に「尖閣諸島に特定した島嶼奪還演習(中共軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習)」について「行わないよう米軍に内容の変更」を働きかけていたことが判明しています。

米国海軍と海上自衛隊は「尖閣諸島に特定した島嶼奪還演習」を予定通り実施しましたが、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を「陸上自衛隊」に出して、陸自では「尖閣諸島奪還演習」から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明していますし、「米国」も中共の「胡錦濤国家主席」が1月19日に訪米する際には「大統領主催の公式晩餐会」を開くなど「同盟国並みの厚遇」で迎えるので「中共に米国債」を握られている「オバマ政権」も中共への配慮を優先しています。




↑ 中共は「2010年」までに九州~沖縄~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線内の海域を制圧」して、「2020年」までに伊豆諸島~グアム~サイパンを結ぶ「第2列島線内の海域を制圧」するとの戦略

菅首相は「日中関係の修復」のために「来春に訪中」することを検討しているとの報道もありますが、菅首相には今年起きた「中共による尖閣問題」と「ロシアによる北方領土問題」についての「国辱土下座外交」の反省すらない証であり、これは自民党政権でも同じでしたが「日本」は「北朝鮮」・「中共」・「ロシア」との核保有国に囲まれており「日本の国防」を考えるべきです。

【「イソップ」からの伝言】自分を守ってくれるのは何か

「水辺の鹿(しか)」という一人(匹)芝居めいた話がある。これも岩波文庫版の「イソップ寓話(ぐうわ)集」から要約する。

泉で水を飲んだ鹿が水に映る自分の姿を見て、大きな角が見事に枝わかれしているのを得意になった。しかし脚が細くて弱々しいのが悲しい。そこへライオンが現れたので、一目散に逃げて引き離した。

しかし樹木の生い茂る場所に来ると角が枝にからまり走れなくなり、ライオンに捕まってしまった。鹿が殺されるまぎわに独りごとして言うには「ああ、情けない。裏切られると思っていたものに助けられ、一番頼りにしていたものに滅ぼされた」。

イソップは「このように危難に際しては、疑われていた友が救いとなり、信認篤(あつ)い友が裏切り者となることがよくあるのだ」と結ぶ。

何が自分を守ってくれるのか、見極めることは案外難しい。日本の安全保障を考えてもそうだ。

日本人の中には、戦後の日本がどこからも侵略を受けず、安全でおれたのは日本国憲法、特にその9条によるものと信じている人もいる。だが、日本人には日本国憲法を守る義務があるが、他国の人にはない。だから憲法で守られているというのは、日本人の思いこみでしかない。逆に施行後60年以上もたてば、鹿の角のように国際協調を阻害することにもなりかねない。

そうではなく、日本の安全を守ってきたのは、いわゆる進歩的文化人らが忌み嫌った日米安保条約、つまり日米同盟と日陰者扱いされてきた自衛隊という「軍事力」だった。それが他国に対する最大の抑止力になってきた。そのことを冷静に判断できるか、今の日本人に問われている。
(6月23日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090623/acd0906230810001-n1.htm




米国の「核抑止力に頼る」のが「日本の防衛政策」の基本ですが、米国の核の拡大抑止力(核の傘)に依存すると言っても「米国の核の傘は目に見えない」ものであり「日本は本当に傘の中」にいるかは誰も証明できず、「完全に開いている」と思っていた傘が「実は半開き」になっていたり、また急に「閉じられて」しまったり、「雨漏り」がしていたりする可能性は否定できません。

私は本ブログで再三再四記事としているように「米国に核攻撃が出来る国」より「日本が攻撃」された場合「米国が日本を守るのか」は大きな疑問が残り、「ヘンリー・キッシンジャー」は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語って、「CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー元海軍大将」は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、「カール・フォード元国務次官補」は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と発言しています。

日本は「非核三原則」に「言わせず」を加えた「非核四原則」どころか「考えてもいけない」という「非核五原則」の国で、「日本の核武装の是非について、国会で核議論が封殺されている現状」は異常で「日本は非核5原則の呪縛」を取り払い、これまでの「核武装政策」を今すぐ抜本的に見直すべきです。

日本は世界唯一の被爆国だからこそ「非核」ではなく「二度と核攻撃」を受けないように日本のあらゆる「核武装」手段を考えるべきで、即座に「核武装」が無理であれば、少なくとも「北大西洋条約機構(NATO)」に加盟しているドイツ・イタリア・オランダなどが採用している米国との「ニュークリア・シェアリング」(核の共有)政策に「インドとの同盟強化」も含めて検討すべきで、「日本の領土」・「日本国民の生命」を守るのが「国防」であり、「日本は平和を守る」為の現実的な国防を考えるべきです。

2010年は中共による尖閣問題と、ロシアによる北方領土問題で日本の国防を考えさせられる一年だったのですから、日本は低コストで最大なる抑止力である現実的な核武装を考えるべきです。

良識ある日本国民の皆様、現実的な国防についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が冬休みに入ったのはご存知だと考えます。

菅首相、冬休み入り=年明け正念場、構想練る

菅直人首相は29日、年末年始の休暇に入った。1月3日まで首相公邸などで過ごす予定だ。内閣支持率の下落にあえぐ首相にとって、年明けは政権立て直しへの正念場となる。通常国会前の実施を検討している内閣改造を含め政権運営について構想を練る考えだ。

首相は29日、江田五月前参院議長ら菅グループのメンバー約30人を公邸に招き、昼食をともにした。首相は「しっかりこの国を守っていかなければいけない。より一層の力添えを頼む」と協力を求めた。
(時事通信 12月29日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000058-jij-pol

>菅直人首相は29日、年末年始の休暇に入った。1月3日まで首相公邸などで過ごす予定だ

>通常国会前の実施を検討している内閣改造を含め政権運営について構想を練る考えだ

菅首相が小沢元代表へ「衆院政治倫理審査会招致」との「小沢斬り」の「一手」を打ち、小沢元代表は「問責決議」された「仙谷官房長官斬り」の「一手」を打つとの「菅首相と小沢元代表のヘボ将棋」により、「民主党」では「政倫審の通常国会前の出席を求める菅首相」と「国会開会中を主張する小沢元代表」との「脱小沢(赤)」と「親小沢(黒)」の内部抗争を繰り返していますが、「鳩山・菅民主党政権」の数々の「政権公約詐欺」や「国辱土下座外交」などに激怒している「日本国民が求めているのは衆院解散」で、「菅首相はお膝元の西東京市議選大惨敗」を考えれば「政権運営の構想を練る」など異常です。

>首相は「しっかりこの国を守っていかなければいけない。より一層の力添えを頼む」

菅首相の「この国を守っていかなければいけない」との言葉が指す国が「日本」であり「より一層の力添えを頼む」のであれば、菅首相は「ノンビリと冬休みを取っている」状況ではく、韓国政府は29日に「家畜の伝染病」である「口蹄(こうてい)疫」の拡散に歯止めがかからない非常事態により「警報レベル」を「警戒」から「最高」の「深刻」に引き上げて、韓国の農林水産食品省によると「これまでに殺処分された家畜は牛や豚など過去最多の47万頭」に上ると公表し、「北朝鮮でも口蹄疫が発生している」との報道まであるのですから「菅首相は日本で口蹄疫被害」が発生しないように「緊急対策」をすべきです。




北朝鮮による「韓国の延坪島砲撃事件」があり「朝鮮半島有事」の危険性が指摘されている中で、今年も年末からの冬休みに「多くの日本人が韓国へ旅行」をしていますが、これまで「外務省」は頻繁に「危険情報」を出して「渡航延期」は20日から24日の5日間だけでも「アフリカと南米で計3件」もあるのに、「韓国への渡航」については「危険情報よりも格下」の「スポット情報」だけで「砲撃現場近くの北方限界線(NLL)に近づかないように注意喚起」しただけで、「口蹄疫被害」は「ソウル首都圏の京畿道や江原道」などでも確認されているのに「韓国への渡航延期」をしていません。

「外務省 海外安全ホームページ:大韓民国(韓国)」http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=003#spot

鳩山前政権での「宮崎県」の「口蹄疫」被害問題についてはいろいろな風評がありましたが、「動物衛生研究所」と「英国家畜衛生研究所」が分析した結果「宮崎で発見されたウィルス」は韓国で1月に感染が確認された「韓国のウィルス」と近縁で同じ「牛O型」・「豚O型」ウィルスであるとのことで、宮崎の牧場に「韓国人酪農研修生」か「韓国人観光客」が持ち込んだとも言われていますし、自民党政権で2000年に宮崎県で起きた「口蹄疫」の際には宮崎の農家で三戸、北海道を加えると四戸という「封じ込めが成功」したのは与党と農水省の初動が良かったからで、菅民主党政権は第2の「宮崎口蹄疫」被害が起きるとの「危機管理能力」に欠如しています。







私は本ブログで再三再四書き記しているように「韓国は世界一の性犯罪大国」であり「韓国の国策」により資金を得ている「反日マスコミ」は「韓国に不都合な報道」をしませんが、韓国旅行中に「日本人女性が強姦」される被害も多く「日本人男性と韓国人売春婦」のトラブルで「暴行」を受ける被害も多い「日本人には危険な国」です。

韓国は「性犯罪大国」? 被害者支援体制も充実

韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。日本は9430件で、1万人当たり0・74件。つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。

また日韓の性犯罪の件数でとくに差が出たのは、韓国の方が強姦の件数が異常に高いことだ。日本で起きた性犯罪のうち強制わいせつが8割ほどを占め、強姦の件数は1766件(2割程度)だったのに対して、韓国は全体の半数以上を占める8732件と、日本の5倍近くに達した。

ちなみに米国の性犯罪の発生は1万人当たり3・09件で、韓国とほぼ同水準だ。ただ韓国の方が性犯罪被害者が周囲の目を気にして被害届を出すケースは米国よりも少ないと予想されるので、実際は米国以上の発生率かもしれない。
(産経新聞 2009年1月25日より一部抜粋)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090125/kor0901250800000-n1.htm}}}




日本人男性は「韓国人女性が綺麗」だと勘違いしていますが、韓国人は顔・身体にコンプレックスを持っており「整形=工事」をしている「売春婦」が多いのです。

ソウルからヨボセヨ 美人も偽り?

20、30代の韓国女性を対象にした調査によると、なんと98%が美容整形手術はコンプレックスを解消でき、お金があれば手術を受けると答えているという。美容整形は「イヤ」と答えたのは2%にも満たない。

ソウル市内の百貨店や大学などで、女性1800人の顔を美容整形の専門医6人が実際に見て、整形の有無を判定するというものだ。その結果、836人が目や鼻などを整形していると推定された。全体の46%と半数近くにのぼる。

うーん、やはりそうだったのか。「日本人ってブスばっかり。韓国のほうが美人が多い」-。筆者はこの言葉を、韓国人から何度投げつけられたことか。「韓国は整形美人が多いだけ」と反論してきたが、それが裏付けられた形だ。
(産経新聞2009年11月5日)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091105/trd0911050317001-n1.htm




韓国刑事政策研究院は2009年2月12日、「韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書」を公表しましたが、「国民の37.5%は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識している」・「暴力が必要だと認める程度よりかなり高い水準で、実際に暴力に効果があると認識している」・「韓国社会では、いまだ暴力が『効率的な』生活の方法であり手段になっている」と指摘しました。

韓国人は「10人中4人」もが「対話や法律」より「暴力」で問題が解決されると認識しており、韓国では今でも「暴力」が効率的な生活の手法であり手段になっているのであり、「反日国家」で「反日教育」を受けた韓国人は日本人を敵視しているから「韓国人は日本人観光客を暴行・強姦」などしているのです。

菅首相は韓国での口蹄疫拡散への危機管理能力がないから、冬休みを取り政権構想を練っているのであり、この国を日本と考えて守るならば韓国への渡航自粛勧告をして危険な韓国の実態も公表すべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国での口蹄疫拡散中の菅首相の冬休みについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、仙谷官房長官が小泉元首相の靖国神社参拝を時代錯誤と批判したのはご存知だと考えます。

仙谷官房長官、小泉元首相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判

仙谷由人官房長官は27日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。
(12月28日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012280003001-n1.htm

>靖国神社参拝を6年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判

仙谷官房長官が靖国神社参拝を6年間続けた「小泉元首相への批判」とは、すでに「日本の政治家」ではなく「中共に媚びる売国奴」との立場での発言で、靖国神社の問題は「日本の国内問題」であり「中共による内政干渉」なのですから「対中外交問題」ではありませんし、政権与党となった「鳩山・菅民主党政権」が「解決困難な問題」が起きれば「前政権に責任転嫁」する「自民党が(ジミントウガー)・「小泉が(コイズミガー)」と繰り返しているのと同じです。

仙谷官房長官こそ「非常にアナクロティック(時代錯誤)で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」との批判を受ける立場であり、「中共漁船による海保巡視船への衝突事件」について「民主党の山口政調副会長」が訪中して「中共外務省」の日本担当幹部と会談した際に「小泉氏は靖国参拝には行ったが、自民党政権には知恵があった」と「民主党政権は軽率」との不快感を伝えていました。

私は本ブログでも再三再四、「中共に一歩譲れば二歩も三歩も踏込まれる」のは「世界の常識」だと書き記していますが、「民主党」は「中共の習近平国家副主席」来日の際には「中共の要求」に屈して「宮内庁の30日ルール」を破ってまでも「天皇陛下との特例会見」を行い、領海侵犯をして海保巡視船に衝突した「尖閣沖衝突事件」でも「中共の圧力」に屈して逮捕した「中共人船長を釈放」して「民主党政権の対中国辱外交」こそ「批判」されているのです。







大東亜戦争終結日の8月15日に、菅首相と閣僚17人に副大臣と政務官との「政務三役」の誰一人もが「靖国神社に参拝」しませんでしたが、これは政府に記録が残る昭和60年以降初めての「異例」のことで、「日本のために殉じられた英霊の方々」に「日本国の首相が感謝の心を捧げるのは当然」であり、「首相の靖国神社参拝」は「公式参拝」であっても「宗教上の目的によるものでない」ことが明らかである場合には、「日本国憲法第20条第3項(国の宗教的活動禁止)に抵触しない」のですから何の問題ありません。

私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんが、自民党の「谷垣総裁」は2006年の小泉純一郎元首相以来4年ぶりに「自民党総裁」として8月15日に靖国神社参拝をして「自民党が真の保守政党」だと良識ある日本国民に理解を求めるならば、私は当時の法案内容の全てを支持してはいませんが「自民党」が議員立法として5度(1969~73年)も提出した「靖国神社法案」(靖国神社を国家管理とすることを求める法律案)の「改善案」を国会に提出すべきです。



↑ 靖国神社問題で「中共」に火をつけたのは「朝日新聞」と「社会党」だった!(歴代首相は戦後58回も参拝してA級戦犯合祀後も20回参拝している)

民主党は「靖国神社の存在自体を否定」しており、民主党の「政策集INDEX2009」の「靖国問題・国立追悼施設の建立」には、「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」とあります。
「民主党政策集2009」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は「A級戦犯合祀」を理由に首相や閣僚は「靖国神社の参拝はしない」と言って来ましたが「民主党」は「戦犯の真実」を知らないのであり、「A・B・C」級戦犯とは「罪状の軽重」や「上下関係」を示す意味ではありませんし「戦犯の名誉は回復」されており、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく古来よりの日本人の「習俗的行為」なのですから「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」など不要です。

大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「連合国」による日本への「復讐の儀式」であり「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け「処刑」された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯「通常の戦争犯罪」のみが法的に有効であり、「A級戦犯」と「C級戦犯」は事後法で法的根拠がなかったのですし、そもそも日本の「国内法」で裁かれたのではありません。

日本が主権を回復した、1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から「戦犯の国内法上の解釈についての変更」が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もされました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決され、これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復を表明してはいないが、以上の事実より実質上は名誉回復されている」とされています。

A級戦犯とされて刑死された方々と、B・C級戦犯とされて刑死された方々は「昭和殉難者」として靖国神社に祀られていますが、すでに「すべての戦犯の名誉は法的に回復」されており「A級戦犯」と呼ばれた方々は戦争犯罪人ではないのですから、「A級戦犯が合祀」されていることを理由に首相や閣僚の靖国神社参拝に反対する「民主党の論理は破綻」しているのです。


私は本ブログで再三再四「靖国神社」問題について書き記していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「日本占領憲法第20条で靖国神社国家護持は違憲」との判断や「世界各国の国家元首や王族・軍人など世界の要人が参拝」されている事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、参拝しない輩は国賊売国奴だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31419238.html




明治2年に東京招魂社として創建され、明治12年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊246万6千余りの方々は「明治維新」・「西南の役」・「日清戦争」・「日露戦争」・「第一次世界大戦」・「満洲事変」・「支那事変」・「大東亜戦争」などにおいて殉じられた「軍人」ばかりではなく、戦場で救護のために活躍した「従軍看護婦」や学徒動員中に軍需工場で亡くなられた「学徒」など、軍属・文官・民間人など「祖国日本のために殉じられた方々」が合祀されているのです。

世界共通の認識として「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」のは常識であり、日本のために尊い命を捧げて殉じられた英霊の方々に感謝の心を捧げる「靖国神社を否定する民主党」のA級戦犯の論理は破綻しており、小泉元首相の靖国参拝を時代錯誤と批判する仙谷官房長官は中共に媚びる売国奴です。

良識ある日本国民の皆様、靖国神社を否定する民主党についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、台湾の馬英九総統が従軍慰安婦問題で日本に謝罪責任があると発言したのはご存知だと考えます。

馬英九総統「日本には謝罪責任がある」…台湾従軍慰安婦問題で

台湾の馬英九総統は26日、台北市文化局や台湾婦女救援基金会が主催した、台湾の元従軍慰安婦らの対日訴訟に関する特別展に出席し、「日本政府は歴史の過ちに対して謝罪する責任を持つ」と発言。注目を集めている。環球網が台湾の報道を受けて伝えた。

馬総統は、特別展開会のあいさつで「日本は歴史で犯した過ちと向き合うべき」と述べ、日本は自国の「恥部」を隠すべきでなく、また、謝罪責任を逃れるべきではないとの見解を示した。
(12月27日 サーチナ)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000069-scn-cn

>台湾の馬英九総統は26日、台北市文化局や台湾婦女救援基金会が主催した、台湾の元従軍慰安婦らの対日訴訟に関する特別展に出席し、「日本政府は歴史の過ちに対して謝罪する責任を持つ」と発言

>馬総統は、特別展開会のあいさつで「日本は歴史で犯した過ちと向き合うべき」と述べ、日本は自国の「恥部」を隠すべきでなく、また、謝罪責任を逃れるべきではないとの見解

私のブログへご訪問頂いている方よりこの記事の某掲示板を教えて頂きましたが、ネット上では「いくら馬英九でも台湾の代表なのだから許せない!」・「これでは韓国より酷いし台湾との友好は終った!」など「台湾を非難する」コメントが多く、「国民党こそ台湾への歴史の過ちに対して謝罪する責任を持て!」・「馬英九こそ台湾の恥部で親中反日の謝罪責任を逃れるな!」などのコメントもありました。

私は本ブログで再三再四書「反日勢力が捏造した従軍慰安婦問題」を書き記しており、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「朝日新聞」が捏造した「慰安婦問題」や、日本は「慰安婦」を「従軍看護婦」や「従軍記者」らのように「軍属」扱いする事はなく「従軍慰安婦」という呼称すら存在しなかった事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の出稼ぎ売春婦は大嘘つきばかりだ、反日勢力の吉田清治氏と植村隆氏らが捏造した従軍慰安婦に騙されるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31956715.html




私は一民族主義者として、「歴史的」・「地理的」・「政治的」などにより「真の日台友好」を望む立場ですし、本ブログには「台湾ブログの主宰者」や「台湾在住の日本人」の方々にもご来訪を頂いていますが、「日本の固有領土である尖閣諸島」について「中共」と「台湾」が「領有権を主張」しており、「国民党」の「馬英九政権」は「厳しい対日強硬姿勢」を続けて「尖閣諸島は中華民国の領土である」と「台湾の一貫した立場に変化はない」と表明をしています。

台湾の馬英九政権は、尖閣問題で「日本との開戦の可能性を排除しない」と反日団体の上陸を企てたり、台湾のマスコミは「仮に日本と万が一の事態になった場合、両岸(中国本土と台湾)が共同戦線を張る可能性は十分にある」とまで報じたり、日本はこれまで「数々の挑発行為」を受けていますが、台湾が日本の固有領土である「尖閣諸島の領有権を主張」して「反日勢力が捏造した従軍慰安婦での謝罪を求める」ことを続ける限りは、誠に残念ながら「真の日台友好」とはなりません。




↑ 「台湾論」(翻訳版)の台湾で問題視された強制連行否定の箇所

台湾の政府最高顧問の語る慰安婦の実態「強制連行なんて、なかった」

許文龍(シー・ウンロン)奇美実業会長、台湾総統府資政(資政=最高顧問)。第2次世界大戦後、故郷の台湾・台南で、がん具・日用雑貨の製造を始め、1959年に現在董事長を務める奇美実業を設立。同社を家電や自動車部品の原料であるABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂で世界最大のメーカーに育て上げる。

『台湾論』小林よしのり著 小学館 2000/11/01 231~232頁~ 慰安婦問題が騒がれた時に、最初にそれは嘘だと言ったのは私でね。あまりにおかしな話なんで、私は調べたんですよ。慰安婦を集めて「ホントのところはどうなんだ?」と聞くと「強制連行なんて、そんな事はなかった」と言ってましたよ。事実、そんなことはありえないんですよ。

日本でも東北の貧しい家に女の子が生まれたら、売って口減らしをしたんです。台湾でも同じですよ。12~13歳になったら売り出される、当時はそういう貧しい時代だった。日本軍は人権にも気を配っていたから、軍の慰安婦になれると言ったら、彼女たちにとっては大出世で・・・みんな、なりたがりこそすれ、そんな強制連行なんてことは考えられないんですよ。普通、売り飛ばされたら、まともにお金もピンはねで自分の懐には入ってこないし。病気になったら使い捨てで、その辺に放り出されて、それで終わりなんですよ。それが当然だった。

それなのに軍の慰安婦になったら、きちんと収入は得られて貯金もできる。その上、衛生管理はきちんとしてもらえるし、言うことないんですよ。コンドームだって、普通の女郎屋では、そんなもの着けないんですよ。とにかくそんなことは、調べればすぐに分かる話であって、なんで日本では誰もきちんと調べて、そんなことはなかったという人が出てこないのか・・・謝るばかりで、どんどん話が大きくなっていってしまう。こういう事は、話が出た時点で、一刻も早く調べて決着をつけないとダメなんだ。

許文龍の発言に対する反響とその後  2001年2月7日、同書が台湾で出版されると、許文龍氏の発言が問題となり、マスコミからの批判が起きる。2001年2月25日、氏は記者会見を開くと、慰安婦を二度も時代の荒波にさらす結果になった事を謝罪する。しかし、氏は「慰安婦は父母に売られた婦女子だ」と改めて強制連行を否定。この記者会見と否定発言の内容は、中国紙「人民網日本語版」(2001年3月2日)でも取り上げられ、さらに批判される。

他方、台湾の新聞・聯合報は、台湾の新聞・聯合報(28日付)屏東県里港郷に住む90歳の蘇嘉謨(元医師)さんは27日、60年前に海南島に3ヵ月いた経験に基づき、「彼が知っている慰安婦は、多くが自主的なもので、許文龍氏の発言は部分的には正しい」と証言した。と、当時の慰安婦を知る医師の証言を記載し、許文龍の証言を支持。

同日、台湾の高雄市にある医者と教授の団体「台湾南社」は、許文龍氏を応援する為、書店で『台湾論』を大量に購入する。なお、台湾で許文龍氏の発言に対する支持・批判の声が起きる中、日本のテロメディア・朝日新聞(2001年3月3日東京朝刊)は、許文龍氏は、『台湾論』に記載された自分の発言について「そんな発言はしていない」と主張したと、記者会見の内容と大きく異なる内容を報じた。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/index.htm




真の日台友好には台湾の馬英九総統を落馬させて、日本と台湾は中共の侵略阻止で手を組むべきで、台湾は尖閣諸島の領有権主張や反日勢力が捏造した従軍慰安婦での日本への挑発をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、真の日台友好についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相の地元の西東京市議選で民主党が大惨敗したのはご存知だと考えます。

民主、菅首相の地元・西東京市議選で大惨敗 現職4人落選し、当選わずか3人 政局に影響必至

来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は26日、投開票され、現有5議席を上回る7人を擁立した民主党は3議席獲得にとどまり、現職の4人が落選した。

11月の千葉県松戸市議選、今月12日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

西東京市議選は定数28に34人が立候補。民主は現職5人のうち4人が落選、新人2人が当選。3議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は7人を公認、2人を推薦し、落選したのは公認候補の1人だけだった。

衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の19日には伸子夫人も応援演説に立った。23日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。
(12月27日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101227/elc1012270831001-n1.htm

>注目された西東京市議選は26日、投開票され、現有5議席を上回る7人を擁立した民主党は3議席獲得にとどまり、現職の4人が落選した

私は本ブログで記事とした事がありますが、西東京市と言えば「左派」が強いと言われる地域で「西東京市議会」は「慰安婦問題について国に謝罪と賠償を求める議案」問題などもあり、政権交代前より民主党の支持率が高い「民主党の牙城」だった「西東京市議選」で「現職が4人も落選」とはまさに「民主党大惨敗」です。

西東京市の「民主党」と「自民党」の「得票数」(得票率)比較

平成22年7月11日執行「参議院(比例代表選出)議員選挙」

「民主党」33.661(21.25%)「自民党」17.443(11.01%)

平成21年8月30日執行「第45回衆議院(比例代表選出)議員選挙」(東京都選挙区)

「民主党」45.735(43.62%)「自民党」24.416(23.29%)

平成21年8月30日執行「第45回衆議院(小選挙区選出)議員選挙」(東京都第19区)

「民主党」58.546(56.07%)「自民党」35.015(33.53%)

平成19年7月29日執行「参議院(東京都選出)議員選挙」

「民主党」39.081(24.98%)「自民党」21.928(14.02%)

平成21年7月12日執行「東京都議会議員選挙」((西東京市選挙区)

「1位:民主党」

平成17年7月3日執行「東京都議会議員選挙」(西東京市選挙区)

「1位:民主党」

>11月の千葉県松戸市議選、今月12日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ

菅民主党政権での地方議員選の惨敗が続いているだけではなく、「政権交代後」の鳩山民主党政権より「民主党は惨敗」続きです。

某掲示板よりコピペ ~ 政権交代以降の首長選 ( 県、市 ) まとめ

自民系53勝、民主系10勝

12月 埼玉県草加市○ 神奈川県逗子市○ 千葉県八千代市○ 静岡県三島市○ 愛知県犬山市○ 熊本県荒尾市○ 宮崎県知事○

11月 和歌山県知事○ 愛媛県知事○ 沖縄県知事○ 石川県金沢市○ 福岡県福岡市○

10月 滋賀県栗東市○

08月 香川県知事○ 長野県知事×

07月 滋賀県知事×

06月 千葉県松戸市×

04月 群馬県知事○ 北海道富良野市○ 名寄市○ 宮城県気仙沼市○ 栃木県日光市○ 群馬県みどり市○ 安中市○  茨城県鹿嶋市○ 三重県名張市○ 岡山県浅口市○ 鳥取県鳥取市○ 佐賀県神埼市○ 武雄市○ 熊本県宇土市○ 北海道帯広市× 群馬県富岡市×

03月 石川県知事○ 岩手県久慈市○ 石川県輪島市○ 栃木県大田原市○ 茨城県下妻市○ 埼玉県戸田市○ 千葉県木更津市○ 和歌山県橋本市○ 兵庫県洲本市○ 鳥取県倉吉市○ 福岡県宮若市○ 熊本県天草市○ 合志市○  岩手県奥州市×

02月 長崎県知事○ 東京都町田市○ 岐阜県岐阜市○ 福岡県糸島市○ 沖縄県石垣市○ 埼玉県深谷市× 岡山県津山市×

01月 福島県南相馬市○ 静岡県裾野市○ 新潟県五泉市○ 京都府綾部市○ 長崎県松浦市○ 沖縄県南城市○ 名護市×

09年10月 宮城県知事○ 11月 広島県知事×







>西東京市議選は定数28に34人が立候補。民主は現職5人のうち4人が落選、新人2人が当選。3議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は7人を公認、2人を推薦し、落選したのは公認候補の1人だけ

西東京市議選の「有効投票数63.541(無効投票数733)」であり、「総計28/34」=「当選率82.4%」なのに「6人の落選」した中で「民主党は現職が4人落選」して「当選3議席も下位」とは大笑いです。




平成22年12月26日執行「西東京市議会議員選挙 投開票速報」http://www.city.nishitokyo.lg.jp/topics/senkyo/senkyo/h221226_sigikaisen.html

西東京市議選の「政党別:当選者と立候補者の当選率」

自民党 6/7 当選率85.7% 

公明党 6/6 当選率100%

共産党 4/4 当選率100%

みんなの党 3/3 当選率100%

無所属(自由民主党推薦) 2/2 当選率100%

民主党 3/7 当選率42.9%

社民党 0/1 当選率0%

>西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の19日には伸子夫人も応援演説に立った。23日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった

菅首相のお膝元である西東京市だからこそ、市議選レベルでも「伸子夫人」や「蓮舫行政刷新担当相」までもが応援に乗り出したのですが、今回の「得票率」は「自民党は約22%」で「民主党は約14%」となり、「民主党の支持率が高い西東京市」を考えれば、「反日マスコミ」による世論調査の「菅民主党政権支持率20%台」は疑問大ですし「有権者の民主党離れ」は酷い状況です。





↑ 「民主党のあれは嘘だ」

だまされた“仙菅民主党”の大ウソ野郎!http://wjn.jp/article/detail/2844711/

菅首相のお膝元の西東京市議選でも民主党は現職4人が落選して大惨敗したのは、民主党の掲げた「政権公約」が大嘘だとばれたからで、民主党の「脱小沢(赤)」と「親小沢(黒)」との内部抗争や、尖閣諸島問題での「中共」と北方領土問題での「ロシア」への「菅民主党政権」の「国辱土下座外交」に「国民が怒っている」からです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相のお膝元での惨敗についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土はロシア領土と主張して経済協力を提案したのはご存知だと考えます。

北方領土は全てロシアの領土~露大統領

ロシア・メドベージェフ大統領は24日、国営テレビなどに出演し、北方領土について「全てロシアの領土だ」とあらためて強調した。

メドベージェフ大統領はまた、「様々な歴史的事実に配慮する用意がある」として、日本との経済協力を模索する方針を示したものの、「それは領土を放棄するという意味ではない」とくぎを刺した。

さらに、メドベージェフ大統領の北方領土訪問の見通しを誤ったとして、事実上、更迭される方向の河野駐ロシア大使については「私のために大使のキャリアにピリオドが打たれたのは残念だ」と述べた。

(日本テレビ 12月25日:動画ニュース)http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101225-00000009-nnn-int

>ロシア・メドベージェフ大統領は24日、国営テレビなどに出演し、北方領土について「全てロシアの領土だ」

私は本ブログで記事としましたが、ソ連時代から「国家最高指導者が北方領土を訪れない」ことが続いていた中で、11月1日に「メドベージェフ大統領」は北方領土の「国後島を訪問」して「シュワロフ第1副首相」が12月13日に「北方領土を訪問」しているのですから、これまでの「鳩山・菅民主党政権」の「対ロ土下座外交」の結果として「メドベージェフ大統領」は「北方領土は全てロシアの領土だ」として「対日強硬外交」により「日本を馬鹿」にしています。

>「様々な歴史的事実に配慮する用意がある」として、日本との経済協力を模索する方針を示したものの、「それは領土を放棄するという意味ではない」

メドベージェフ大統領が「領土を返還」ではなく「領土を放棄」との発言でも分かるように「北方領土はロシアの領土」だと「日本に宣言」しているのであり、メドベージェフ大統領は「(北方領土に)特別なミクロ環境ができ、日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」の創設を提案していますが、「日本の領土」で「日本国民が歴史的な場所を訪れたり働いたりする」のは当然です。

>北方領土訪問の見通しを誤ったとして、事実上、更迭される方向の河野駐ロシア大使については「私のために大使のキャリアにピリオドが打たれたのは残念だ」

メドベージェフ大統領の「北方領土の国後島訪問」という「対ロ外交の国辱的失態」について「菅民主党政権」は「河野駐ロシア大使の更迭」で済ませようとしていますが、「普天間基地移設での日米同盟問題」や「尖閣沖での中共漁船衝突問題」で「ロシアが対日強硬外交」になったのであり、当初「河野駐ロシア大使」は「(メドベージェフ大統領の国後島訪問)具体的計画があるとは承知していない」として「外務省欧州局」も同様の判断で「首相官邸は楽観」していました。

その後に「駐ロシア日本大使館」から伝えられた「大統領訪問は確実」という「新情報」は、10月末の「東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議」に出席のため「ハノイ」に滞在していた「菅首相」と「前原外相」には伝わらなかったのですが、「メドベージェフ大統領」も出席のために「ハノイ」にいたのですから「外務省からの新情報」が伝わっていれば「日ロ首脳会談」を行い「メドベージェフ大統領への警告(要請)」は可能でしたし、これまでと同じく「菅民主党政権」には「重要な情報が把握出来ない」との「首相官邸の崩壊」が原因です。




私は本ブログで再三再四「日本の固有領土である北方領土」問題を書き記しており、私の指す北方領土とは「政府見解」の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の「北方四島」だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「日ロ通好条約」(日露和親条約)・「千島・樺太交換条約」・「ポーツマス講和条約」により「全千島列島と南樺太」を「日本が領有権主張」出来る事実や「ロシアの鬼畜行為」・「ロシアの主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「8月9日は反ロシアデー、火事場泥棒のロシアから北方領土返還と謝罪を求める国民運動の日とせよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32927623.html




↑ 昭和20年8月8日付、日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄した「ソ連の対日宣戦布告通知書」

大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を「一方的に破棄したロシア(旧ソ連)」が「日本の領土へ侵略を開始」し、8月15日に大東亜戦争が終結して「日本はポツダム宣言を受託」したのですが、3日後の8月18日に「千島列島への攻撃」を開始して9月2日には「歴史上1度も他国の領土」になったことがない「北方四島」までも占領し、「多くの日本人を捕虜としてシベリア抑留」しています。




北千島占守島の戦い(日本軍最後の戦い) 父祖の体験です! 忘れないで下さい! 子孫に伝えて下さい!

日本国は1945年(昭和20年)8月15日の天皇の詔勅により、すべての戦争は終わったと思われていますが、事実はそうではなかったのです。日本の固有領土の一番北の端であった、北千島の占守島(シュムシュ島)で戦争が行われていたのです。

終戦を迎えた8月15日から三日経った8月18日の早暁午前1時頃に、終戦による武装解除の準備を進めていた占守島の日本軍に対し、ソ連軍が突如、猛烈な砲撃の下に奇襲上陸を開始し、攻撃を仕掛けてきたのでした。やむなく日本軍は解除準備を始めていた武装を整え直し、自衛戦闘を行ったのです。戦闘は激烈を極め、日本軍の死傷者約600名、ソ連軍の死傷者約3,000名におよび、日本軍が有利な状況で、上陸部隊を殲滅する体制でしたが、ポツダム宣言受諾後の戦いであり、自衛を目的とした戦闘であったため、上級部隊からの命令で、8月21日に戦闘が終結した、日本軍最後の戦です。

しかしながら、この戦いの後、占守島で自衛戦闘を戦った日本軍の兵士のみならず、ソ連軍に対していかなる戦闘をもしていない、中千島や南千島に駐留していた兵士たちまでもすべて、シベリアを主体とするソ連領内に連行され、数年にわたり給養の悪い状態で強制労働に従事させられたのでした。そして、その1割の兵士は、栄養失調と疲労のために亡くなっているのです。戦争が終わったのに、その三日後に不本意ながら戦って戦死した方々、終戦後も不法に長期間にわたってシベリア等の極寒の僻地で強制労働に従事させられた方々、そしてその地で亡くなられた多くの方々、この様な方々がおいでになった事は日本人として決して忘れてはなりません。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/yamako/index.html#top

ロシアは「日本人」をシベリアに強制連行して強制労働をさせ「シベリア抑留」により「日本人大虐殺」をしましたが、ロシアにより「10年以上も過酷なシベリア抑留」をされた方々の「心を支えた捨て犬クロ」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「泥棒国家ロシアとの友好はない、シベリア抑留者の心を支えた捨て犬クロは素晴らしい」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32225679.html




ロシアの「日本人捕虜のシベリア抑留」とは、「捕虜のすみやかな返還」を明記した「ハーグ陸戦規定」や「日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる」と定めた「ポツダム宣言」にも反するものであり、「日ソ中立不可侵条約」や「ポツダム宣言」に反した「ロシア」が「北方領土」での「日本との経済協力」など信用できませんし、北方領土は「日本固有の領土」なのですからロシアは「日本を馬鹿」にしているのです。

火事場泥棒のロシアは北方四島を含む全千島と南樺太から出て行くべきで、日ソ中立不可侵条約やポツダム宣言を守らないロシアが、日本の領土である北方領土での自由経済圏や自由貿易圏は日本を馬鹿にしています。

良識ある日本国民の皆様、ロシアの北方領土での日本との経済協力についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、全国で初めて東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止したのはご存知だと考えます。

東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。

朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。

凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
(12月24日 産経新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000507-san-soci

>北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めた

北朝鮮は「多くの日本人を拉致」している「犯罪国家」で「日本を敵視」している「反日国家」で、「北朝鮮」や「朝鮮総連」の支配下で「反日的な思想教育」をする「朝鮮学校」へ「各自治体」では「朝鮮学校への補助金支出」について対応が分かれて、神奈川県の松沢知事は15日に「県内5校の朝鮮学校に4100万円の補助金支給を決定」しており、全国で初めて「東京都」が「都内の朝鮮学校10校への補助金支出の中止」により「大阪など留保している各自治体」への影響は強いと考えられますが、東京都は「中止ではなく廃止」とすべきです。

>朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出

私は本ブログで再三再四「民主党政権による朝鮮学校高校無償化」問題を書き記しており、「自民党政権時代」より行われている「各自治体による朝鮮学校への補助金支給は違憲行為だ」と「批判する記事」も続けて来ましたが、「朝鮮学校」とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としている「民族学校」で「各種学校」扱いですから、「日本国憲法第89条」の「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。




>朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知する

平成14年度の「東京都・私立外国人学校教育運営費補助」資料によれば、「1校平均388万円」・「一人当たり1万5千円」の「補助金支給」がされており、この中には「東京韓国学校初等部」・「東京韓国学校中高等部」も含まれています。
(都道府県・政令都市の外国人学校に対する教育費助成)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/zyoseikin02.html

私は本ブログで「東京韓国学校が高校無償化対象に含まれた」問題を記事としており、韓国学校には「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)がありますが、「東京韓国学校」は「一条校」ではなく「朝鮮学校」と同じ「各種学校」です。

新宿にある「東京韓国学校」の生徒の構成は、「韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する学生が50%」・「韓国出身で日本に何らかの理由で定住している子弟が40%」・「在日韓国人と日本国籍者が10%」であり、2007年には「日本語による民族教育の廃止」を求めて座り込みや役員室を占拠するなどの騒ぎを起こし、「韓国に帰ることが前提」の「韓国」による「反日教育」を受け続ける生徒ばかりで「韓国」の歴史教科書は「捏造」だらけで「日本による植民地支配」や「日本固有の竹島を韓国の領土」などと教育しては「日本を敵視」しています。

Ⅵ 近代社会の胎動「日本との関係」

壬辰倭乱をきっかけに朝鮮と日本の外交関係は断絶していた。したがって、日本は経済的に困難に陥った。ために戦乱後成立した日本の徳川幕府は、先進文物を受け入れるために、対馬島主をとおして交渉を許可するように朝鮮に懇請した。朝鮮では日本が犯した誤りを恨みながらも、建国以来の交隣政策の原則に照らし、制限された範囲内での交渉を許した(1609年、己酉約条)。そうして富山浦に再び倭館が設置され、そこで日本人は米、木綿、人参などを求めていった。

また、日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するよう要請してきた。これに対し、朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400余人になり、国賓として待遇を受けた。日本は通信使の一行をとおして先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって、通信使は外交使節としてだけでなく、朝鮮の先進文化を日本に伝播する役割も果たした。

一方、東海沖の鬱陵島と独島は三国時代以来わが国の領土であった。しかし、日本の漁民がしばしばここを侵犯したので、粛宗の代に、東萊の漁民安龍福が日本人漁民を鬱陵島から追い出し、日本に行って、鬱陵島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった。その後、政府では鬱陵島開拓のために住民の移住を奨励し、鬱陵島を郡に昇格させ、独島まで管轄させた。

Ⅷ 民族の独立運動「植民地文化政策」

日帝は政治的、社会的弾圧や経済的収奪もさることながら、文化面においてもあらゆる手段を用いてわが民族の活動を統制した。

まず、教育分野では愚民化教育によって、いわゆる韓国人の皇国臣民化を策した。この目的にそって、わが民族は私たちの言葉に代わって日本語を学ぶように強制され、各級学校の教科書は彼らの侵略政策に合うように編纂された。彼らは私立学校や書堂などの民族主義教育機関を抑圧し、単なる初級の実業技術教育をとおして自分たちの植民地統治に有用な下級技術労働力の養成だけを策した。

中日戦争以後はさらに残酷な植民地教育政策が実施された。すなわち、日帝が掲げる内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、私たちの言葉と歴史の教育は一切禁止され、これに強く抗議した学校は閉鎖された。
「韓国国定歴史教科書」より一部抜粋
http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/textbook_korea/




朝鮮学校が「反日教育」をしているように「東京韓国学校」も反日教育を受けた生徒が多いのですから、東京都は「朝鮮学校と東京韓国学校への助成金を廃止」すべきであり、「朝鮮学校無償化問題」では「在日朝鮮人」だけではなく5月に来日した「ピレイ国連人権高等弁務官」は「高校無償化から朝鮮学校が除外」された場合は「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と述べましたが、これは「差別」と批判される問題ではありません。

日本国憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」とは「日本国民を対象」とした「社会権」(基本的人権)の一つで「外国人に対する権利を保障したものではない」のであり、「教育を受ける権利」については「外国人が教育を受ける権利」は「居住する日本」に保障する義務はなく「外国人の国籍国に負う義務」があるのですから、朝鮮籍や韓国籍の外国人が通う「朝鮮学校」・「東京韓国学校」を適用外にしても「差別」ではありませんし、「義務教育の無償」についても日本は「在日韓国・朝鮮人」に「公的教育」(義務教育)や「公立学校の入学」を認めて「教育の公平」を果たしています。

朝鮮学校へ各自治体が行って来た補助金は違憲行為であり、社会権でも差別ではなく日本国民の血税を反日民族に使うのは無駄で、東京都は朝鮮学校だけではなく東京韓国学校への補助金も中止ではなく廃止すべきです。

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良識ある日本国民の皆様には、12月23日の天皇誕生日はご存知だと考えます。

クニマス生息確認に喜び=天皇陛下、喜寿に

天皇陛下は23日、喜寿に当たる77歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見。魚類学者でもある陛下は、約70年前に絶滅したといわれたクニマスの生息が、山梨県の西湖で確認されたことに触れ「本当に奇跡の魚(うお)と言ってもよいように思います」と喜んだ。
(時事通信 12月23日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000015-jij-soci

大東亜戦争終結後より、天皇陛下の御誕生日をお祝いする日を「天皇誕生日」とされて来ましたが、日本の正式呼称では「天長節」です。




天長節を日本国民として心より慶祝を申し上げ、天皇陛下、皇后陛下のご健康と皇室の弥栄を祈願致します。

反日勢力による戦後教育の影響により「天皇陛下に敬意を抱かない」方もいますが、「首相の任命権」は天皇陛下にあり「国際儀礼上の礼砲」も「天皇陛下は21発、首相は19発」とされており「天皇陛下こそ日本の国家元首」で、「天皇陛下万歳」との言葉には「夫婦愛」・「親子愛」・「兄弟愛」・「家族愛」・「郷土愛」・「祖国愛」など「人として愛するという心」が込められているのです。

天皇陛下により「日本」はいくたびもの「国難」を乗り越え「世界に誇る伝統ある国」なのです。

「世界最強の天皇陛下」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=lsOFxj9To-o




「天皇誕生日一般参賀要領」http://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga02.html




大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」との「有罪判決」を受けました。

東京裁判とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの、連合国による日本への「復讐の儀式」でした。

反日勢力は東京裁判の正当性を主張しますが、「米国」による「東京大空襲」や「広島・長崎への原爆投下」など「民間人大虐殺」や、「ロシア」が日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄して日本に侵略し「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」・「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」など「連合国による数々の大罪」は裁かれていません。

東京裁判で被告人の起訴は1946年4月29日の「昭和天皇の御誕生日」に行われ、絞首刑判決の刑の執行は12月23日の「当時皇太子殿下の御誕生日」(現在の天皇誕生日)に行われ、これこそが連合国による「復讐の儀式」の証です。




1948年12月23日、東条英機元首相・板垣征四郎陸軍大将・土肥原賢二陸軍大将・松井石根陸軍大将・木村兵太郎陸軍大将・武藤章陸軍中将・広田弘毅元首相、7名の方々の絞首刑が執行されました。




《巣鴨刑務所処刑跡追悼式ご案内》

不法極まる東京裁判において絞首刑となられた東條英機大将等七烈士と大東亜戦争で不当に処刑せられた殉国烈士の霊を慰める追悼式を元巣鴨刑務所の刑場跡で挙行いたします。

[日時] 12月23日(天長節)午後1時

[場所] サンシャイン東池袋中央公園(慰霊碑の前)





大東亜戦争終結後に「戦勝国が敗戦国を裁く」との理不尽で「裁判との名を借りた復習の儀式」である「極東国際軍事裁判」(東京裁判)において、同裁判の11人の判事の中で唯一「この裁判が最初から日本を侵略国と決め付けていることに不快感」を示して「被告人全員の無罪」を主張した、インド代表である「パール判事」は以下の事を述べています。

子孫のため、歴史を明確に正せ

「1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、『東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない』と書いてある。ニュルンベルクにおいては、裁判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって4年になるのにその発表がない。他の判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれても何ら抗弁できまい。」

要するに彼等(欧米)は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

私は1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。

「日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。日本よ!日本人は連合国から与えられた《戦犯》の観念を頭から一掃せよ。・・・」
『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話) 田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

本当の侵略者である連合国は、永遠に日本だけを侵略国家とする目的で、わざと天長節に合わせて東條英機大将等七烈士の死刑執行をしたのです。

12月23日は「天長節奉祝の日」であり、不法な東京裁判で処刑された方々の「追悼の日」でもあり、この日を日本国民は忘れずに正しい歴史観を取り戻して子孫へと継承すべきです。

良識ある日本国民の皆様、12月23日の天長節についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、小村寿太郎外相はご存知だと考えます。

日本人外相 中国人有力者に体の小ささ侮辱され「大男は愚鈍」

日本史上最強のタフネゴシエーターは誰か? SAPIOが識者50人にアンケートした結果、第1位になったのは小村寿太郎だった。日露戦争前後の日本外交を担った小村の交渉術を日本政策研究センター主任研究員、岡田幹彦氏が解説する。

日露戦争前後の日本外交を担った外相小村寿太郎は他に類を見ない外交家であった。今回の尖閣事件で醜態を晒したわが政府の外交ぶりは交渉力絶無の無惨な屈従土下座外交の見本だったが、小村の外交はその対極にある模範であり交渉の手本であった。

明治日本最大の外交課題は条約改正と朝鮮問題である。明治政府は徳川幕府が欧米諸国と結んだ不平等な修好通商条約の改正に苦悶した。治外法権を撤廃したのが陸奥宗光外相であり、関税自主権を回復し条約改正を完成したのが小村外相で明治44年(1911年)である。

もう一方の朝鮮問題は条約改正に幾層倍する難事であった。これよりわが国は日清、日露の二大戦争をせざるを得なかったからである。日清戦争時の外相が陸奥宗光である。この時、小村は陸奥に見出され駐清代理公使となり、陸奥を補佐して活躍した。陸奥は時局を見通す小村の見識と洞察力に感嘆して、「小村は何より見通しが早くそれに正確だ。殆ど誤謬もないようじゃ」と語っている。

小村が北京にいた時、面白い話がある。ある宴席で清国きっての有力者、李鴻章が列国公使の居並ぶ中、小村に「こう見渡したところ各国公使中閣下が一番小さくいらっしゃる。貴国人はみんな閣下のようにそんなに小さい人ばかりですか」と言い放った。日本を弱小国と蔑み衆人環視の中で小村を侮辱したのだ。こうした振る舞いが今も変わらぬシナ人の習性である。

小村は即座に切り返した。「いやわが国にも閣下の様に体の大きな男はおりますが多くは愚鈍の者です。わが国には、大男総身に知恵が回り兼ねという諺(ことわざ)がある位で彼らはとても通常の仕事に耐えませんので、やむなく相撲取りに仕立て渡世の道を立てさせております」

李は返す言葉なくきまり悪そうに引き下がった。今日の共産シナのわが国への侮辱と敵意に満ちた威嚇外交に対してもみ手してひれ伏す民主党政府の面々に、小村の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。
(SAPIO2011年1月6日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20101216_8340.html







↑ 小柄で髭を蓄えすばやい行動力から「ねずみ公使」とも呼ばれた「小村壽太郎」外相

私は本ブログで再三再四、尖閣諸島問題での「中共」と北方領土問題での「ロシア」への「菅民主党政権」の「国辱土下座外交」を記事としていますが、私のブログへのコメントやメッセージだけではなく、私がご訪問させて頂く多くのブログでも「菅民主党政権への怒り」について「小村寿太郎外相」だったらとのご意見を拝見しておりますので、本日は簡単で申し訳御座いませんが「小村寿太郎外相」の記事を取り上げます。




小村寿太郎

「明治の男」 小村寿太郎には虚像と実像がある。戦後人口に膾灸した虚像は日本の戦後平和主義が生んだものである。すなわち戦争継続を要求する世論に敢然と抗して、ポーツマス条約を結び、日露の平和を達成したという虚像である。実際は、ポーツマス条約の締結に際して、小村は最強硬派であり交渉の打ち切りと戦争の継続を主張し続けた。これを心配したセオドー・ローズベルトが日本の本国政府に直接訴えて、やっと小村を迎え込んだというのが実像である。

ポーツマス交渉で小村のどこが偉かったかと言えばそんなことではなかったと思う。強硬論の渦巻く日本の世論の中で、自分は本来はタカ派中のタカ派でありながら、ハト派の汚名を受けつつも、死ぬまで一言の釈明もしなかった男らしさ、それこそ明治の男だったと言える。それよりも、小村の真の偉大さは、その透徹した洞察力、それをあくまでも政策に実現しようという強固な意志力、行動力、そしてその全ての背後にある強烈な国家意識、つまり愛国心にある。

「日本を救った小村の洞察力」 ロシアの意図に対する小村の正確な読みが無かったら日本はどうなっていただろうか、考えるだけでも肌に粟が生じる思いがする。北清事変を期にロシアは満州に進撃を開始する。明治三三年(一九〇〇)八月にはチチハル、九月には長春、吉林、十月一日には奉天を占領して全満州を制圧する。このときロシアは満州を永久占領する意図のないことを公式文書で声明した。

今でも日本の歴史学者の中にはロシアの公式文書を引用してロシアには占領の意図が無かったと言って、日露戦争の意義を否定しようとする人々がいる。現在そんな左翼かぶれの学者の空論があっても、一々目くじらを立てるほどのことはないが、当時の日本、中国、朝鮮にとってはロシアの満州進出は国家存亡の問題であった。それでも公式声明を出されると、もう少し様子をみようか、という程度の反応が出るのは普通であり、それがロシアの付け目であった。

しかし時の駐露大使小村寿太郎は、すでに九月二十四日の公電で、「ロシアは完全かつ永久的に満州を管理することとなろう」という判断を報告している。しかも小村はそれよりも早く行動を起している。小村の判断では、ロシアはどうせ満州を取る。これは、誰も阻止できない。英米を含め欧米列強の誰もロシアを阻止出来る陸軍力をアジア大陸に展開し得ないからである。それならむしろ、日本は、ロシアが取る前にそれを認める代償として朝鮮を日本の勢力範囲と認めさせられないだろうか、と考えたのである。

そして十月にはヤルタまで行って保養中のウィッテに会ってそれを説得しようした。驚くべき行動力である。日露戦争に負けた後ならばそれはロシアにとって良い取引だったろうが、当時のロシアは日本など相手にしなかった。ウィッテの反応は、平たく言えば、ロシアが満州を取るのに日本の承認など必要でない。むしろ満州を取れば隣の朝鮮にも当然関心がある、ということであった。ここで小村は早くも、満韓交換論から満韓一体論、つまり韓国を守るためには満州も守らねばならないという考えに切り替える。

これは日露戦争直前まで元老を含む多くの日本の指導者が満韓交換論に望みを託したのと較べて感嘆すべき卓見であった。更に、満韓一体論はひっきょうは日満韓一体論でもあった。朝鮮半島までロシアに取られたならば日本の安全も危うくなるからである。この小村の鋭い判断なしでは日露戦争の勝利は無かったといえる。当時の日露の国力軍事力の差は桁違いであり、尋常の勝負で勝てるはずも無かった。唯一の方法は、シベリア鉄道を使ってロシアが兵力を集中する前にこれを撃滅するしかない。・・・(略)・・・小村の愛国精神は、その時々の職権にかかわらず、あるいは職を賭しても、発揮されている。

「一身を顧みず国事に奔走す」 明治二十二年(一八八九)大隈重信外相は条約改正案をまとめるが、その中に治外法権を撤廃するための妥協として大審院に外国人判事を入れることとした。小村は当時外務省の一局長であったが、これを国辱と考えて、ひそかに案文をロンドン・タイムズに漏らして暴露し、世論の反発を喚起しこの案を葬ったという。もちろんそれが判れば直ちにクビであるが、その危険を敢えて冒したのである。国益、日本の名誉のためには一身のことなど眼中になかったのである。

日清戦争開戦時は、小村は北京の代理公使であったが、東京から国交断絶、開戦の通告が一向にこないのに業を煮やして、これでは開戦の時期を失してしまうと言って、独断で公使館の国旗を降ろして北京を退去してしまう。もっともこのときは、単なる電報の配達の遅れだったようで、入れ違いに訓令が来たらしいが、こんなことは、一身を顧みず国事しか念頭に無い人以外は出来ないことである。

明治の人たちの出処進退について、われわれ戦後の日本人が感嘆するのは貧乏を恐れない度胸である。吉田茂のように一生使っても使いきれないような遺産を相続していれば、上司に歯向かうことも、命令に違反することも出来る。しかし小村の貧乏は史上名高いほどのものである。その中で、外務省の高位高官という地位を擲っても自分の信念を貫くということはよほどの純枠さがなければ出来ることではない。
(2005年秋号9月1日発刊 掲載 岡崎久彦)より抜粋
http://www.okazaki-inst.jp/yoyogi.html

菅民主党政権の尖閣諸島問題での中共と北方領土問題でのロシアへの国辱土下座外交に国民は怒っているのであり、政治家は明治の男で愛国心と国益重視だった小村寿太郎外相に学ぶべきです。

良識ある日本国民の皆様、小村寿太郎外相の外交についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、奈良女子大の中塚明名誉教授はご存知だと考えます。

「坂の上の雲」は天皇制下の朝鮮観で書かれている

「NHKドラマ『坂の上の雲』の歴史認識を問う」の緊急講演会が17日、京都市中京区で行われました。京都革新懇・北上革新懇どの主催で約80人が参加しました。

講師の奈良女子大名誉教授の中塚明氏は、「坂の上の雲」は「明治の日本」を無垢でいじらしく「少年の国」として、「日露戦争は祖国防衛戦争」「フェアで真っ直ぐな戦争」と描いていると指摘。

また、「1894年7月朝鮮王宮占領」「1894年秋からの東学農民軍主力の大民族闘争」等々、1910年朝鮮併合に至る歴史を詳しく解説し、司馬は天皇制下の日本の「朝鮮の見方」から一歩も出ていないと批判。
(京都民報 12月20日)より一部抜粋
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/12/20/post_7445.php

>「NHKドラマ『坂の上の雲』の歴史認識を問う」の緊急講演会

昨年11月29日から来年まで放送されるNHKの『スペシャルドラマ「坂の上の雲」(全13話)』は制作費「合計250億円」と言われ、昨年放送された5話までには「司馬遼太郎氏の原作にはない反日シーン」などの放送がされ、「保守・右派」の方々は「NHKへ抗議」の声を上げました。







↑ 昨年12月20日放送分で「日清戦争に従軍した正岡子規の前で、日本軍が清国(中共)人から食料らしき物を強奪(徴用)して老人が抗議する」原作にはないシーン

>奈良女子大名誉教授の中塚明氏

奈良女子大の中塚名誉教授とは「有名な反日左翼」教授で、中塚名誉教授の「南北共同声明1周年と日朝関係の正しい歴史認識を」との講義で「北朝鮮に拉致された増元るみ子」さんの弟の「増元照明」氏が「拉致問題に関し如何お考えでしょう?」と質問すると、中塚名誉教授は「拉致そのものの証拠、根拠は?」と問い返し、増元氏が「シン.ガンス事案」と「李恩恵事案」を説明すると「もしそれが軍事政権下の裁判であったなら信頼性にかけますね」と「拉致問題を否定」した人物です。

>「坂の上の雲」は「明治の日本」を無垢でいじらしく「少年の国」として、「日露戦争は祖国防衛戦争」「フェアで真っ直ぐな戦争」と描いている

これまでにも中塚名誉教授の「坂の上の雲」批判は酷く、「明治の栄光」として「朝鮮の民族的な自主性・自立性をまったく認めず、日本の侵略を正当化して来た」などと述べており、著書「司馬遼太郎の歴史観」での主張は「朝鮮新報」の記事をご覧下さい。

「司馬遼太郎の歴史観」を刊行した中塚明氏に聞く 「朝鮮を踏み台にした日本」http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0928-00001.htm

>1910年朝鮮併合に至る歴史を詳しく解説し、司馬は天皇制下の日本

中塚名誉教授は「天皇制」と言っているのが「反日左翼」の証で「天皇とは制度」ではありませんし、「中塚名誉教授」の「1910年の日韓併合に至る歴史」とは「韓国が捏造した歴史」と同じであり、私は本ブログで再三再四「日韓併合の真実」を書き記していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国の主張が国際学術会議で敗北した事実」・「韓国が問題とする第二次日韓協約の真実」・「暗殺された伊藤博文公に対する世界の評価」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は統監府が捏造したとの貴重な資料なら公開せずに保管しろ、高宗の息子の純宗に署名する能力があるかも証明せず国際学術会議で敗北しても日韓併合を無効という韓国との友好はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32554429.html

「韓国は日韓併合を無効だと歴史を捏造するな、第二次日韓協約の韓国駐箚軍演習も高宗皇帝署名も違法性はないのが真実だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32314514.html

「韓国はテロリストの安重根を英雄にするな、保護国化による実質的な統治との伊藤博文公の殺害者の遺骨を探せない馬鹿は伊藤公暗殺に対する世界の評価を見よ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31659287.html


左右から批判されている「NHKドラマ『坂の上の雲』で「正岡子規」役の「香川照之」氏は、今年の「NHK」の大河ドラマ「龍馬伝」でも「岩崎弥太郎」役で出演していたので「今年1年間」の「NHK日曜夜の顔」となりましたが、これまで「香川照之」氏は「複数の中共製作映画」に出演して、「反日勢力が捏造した南京大虐殺」の映画「ジョン・ラーベ」では「朝香宮鳩彦親王」役を演じて「反日発言」をしており、NHKが「香川照之」氏を起用するのは「親中」・「反日」との共通点があるからです。




南京大虐殺を描いた『ジョン・ラーベ』、日本で上映禁止

中国、ドイツ、日本で上映を予定していた中国、ドイツ、フランス合作の『ジョン・ラーベ』が、日本での公開を断念したことが明らかになった。この中国版『シンドラーのリスト』は、国際的視点で南京大虐殺という歴史的事件を正面から描いていることから、日本での上映は全面的に禁止され、日本の映画配給会社も映画を見ることさえ断ったという。

◆日本での上映を断念

日本国内で批判の声を浴びているのが、『ジョン・ラーベ』で朝香宮鳩彦親王役を演じた香川照之さんだ。「この役は多くの人の批判を招くと思うが、自分がこの役を演じて経験したことはとても意義がある」と香川さん。

また日本国内で上映されないことについては、「日本で南京をテーマとした映画は普通上映できないし、日本人も撮影しない。しかしこの映画が少しでも中国の人たちの苦しみを取り除いてくれるよう望んでいます」と話す。映画に出てくる朝香宮鳩彦親王は裕仁天皇の叔父にあたる。南京大虐殺で重大な責任を負っていたが、戦後は皇族の身分で軍事法廷に出なくて済んだ。このような非常に敏感な役を、香川さんという日本でもよく知られている俳優が演じたことで、不快感を示す日本の右翼の人も多い。

『ジョン・ラーベ』は4月2日からドイツ、4月28日からは中国、11月にはベルギー、フランス、イタリア、スペインでも上映されることになっている。しかし日本はこの映画に対して沈黙あるいは拒絶の態度をとっていたため、『ジョン・ラーベ』は日本での上映をあきらめざるを得なかった。

◆日本人役は必ず日本人が演じるべき

『故郷(ふるさと)の香り』と『鬼が来た』などの中国映画に出演したことのある香川さんは、中国の観客にもよく知られている日本俳優の1人だ。去年、国内外で多くの賞に輝いた『トウキョウソナタ』にも出演している。

『ジョン・ラーベ』が世界で好評を博した後、日本国内では批判の声が聞かれるようになった。業界の人たちは、どうしてこの映画に出たのかと香川さんに直接聞くこともあり、「プレシャーは相当大きかった」という。

「この映画を見て、本当に日本人は残忍なことを多くしたのだということを知りました。確かにそれを受け入れることは非常に難しい。難しいですが、現代の人たちにこの歴史を語る必要があります。そういう意味では、私は確かにこのようなテーマの映画が好きです」

ガレンベルガー監督は、朝香宮鳩彦親王役を選ぶ際に多くの日本の俳優と会った。しかしほとんどの俳優が出演を断り、最終的に引き受けたのが香川さんだ。「脚本を見た時に、この映画に出るべきだと思いました。その国際的な視点は現代の観客の反省を促すことができるからです。多くの人が、日本人としてどうしてこのような日本人を演じることができるのかと言うかもしれませんが、この役はやはり必ず日本人が演じるべきなのです」
(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0401&f=national_0401_016.shtml

天皇制と言う奈良女子大の中塚明名誉教授は、司馬遼太郎氏を批判しては明治の栄光を否定しているのであり、左右から叩かれるNHKの坂の上の雲は原作と違い、反日発言をする香川照之氏も反日左翼です。

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良識ある日本国民の皆様には、フジテレビの実写版「サザエさん」に少女時代が出演するのはご存知だと考えます。

少女時代、新春スペシャルドラマ『サザエさん』に出演決定!

2011年1月2日に放送される新春スペシャルドラマ『サザエさん』に、日本の音楽シーンを席巻中のK-POPガールズグループ・少女時代が出演することがわかりました。

少女時代が日本のドラマに出演するのはこれが初めて。9人おそろいのショートパンツとニーソックス姿で、美脚もあらわに美少女キャディー役を演じます。

浅野澄美プロデューサーは起用理由について、「お正月にふさわしいスペシャルな方はいないかと探してましたところ、"少女時代"さんのかわいいプロモーションビデオを見て、このキラキラ感がご家族そろうお茶の間にピッタリだと思いました」とコメントしています。
(エンタメニュース 12月17日)より一部抜粋
http://news.mu-mo.net/view/13623

>新春スペシャルドラマ『サザエさん』に、日本の音楽シーンを席巻中のK-POPガールズグループ・少女時代が出演する

私は本ブログで再三再四、「独島は我が領土」(竹島を韓国領土とする曲)を歌っていた「反日歌手」であり「整形=工事」の「少女時代」は、韓国の「国策」で莫大な資金を得る「電通」によりテレビ局などマスコミが金儲けで「少女時代」を売り出しているのが真実だと書き記しましたが、フジテレビは来年1月2日放送の長谷川町子さんの代表作「サザエさん生誕65年記念」として「新春SPドラマ『サザエさん3』」に「少女時代」を出演させるのです。

【反日】 少女時代が歌う「独島は我が領土」 【日本語字幕】(2分30秒~少女時代の正体)http://www.youtube.com/watch?v=JE6UPYFb8sA&feature=watch_response

>少女時代が日本のドラマに出演するのはこれが初めて

観月ありさ主演で3度目の実写版「サザエさん」は、昨年11月放送の第1回は「平均視聴率20.9%」、今年8月放送の第2回は「16.5%」(関東地区ビデオリサーチ調べ)と「高視聴率番組」で、「少女時代が日本のドラマに出演するのが初めて」ならば「実写版サザエさんに韓国人が出演するのも初めて」であり、フジテレビは「高視聴率番組」に「少女時代」を出演させるのは「反日国家の韓国の国策」に応じるのも同じです。

>美脚もあらわに美少女キャディー役を演じます

キャディー役を演じる「少女時代」の「美脚」も「美少女」も「整形=工事」によるものです。







>「お正月にふさわしいスペシャルな方はいないかと探してましたところ、"少女時代"さんのかわいいプロモーションビデオを見て、このキラキラ感がご家族そろうお茶の間にピッタリだと思いました」

日本人の多くが子供の頃より見ている「サザエさん」は日本の理想的家族像とも言われているのに、「ご家族揃うお茶の間に少女時代がピッタリ」とは「フジテレビは朝鮮人に乗っ取られたTBS」と同じで、私は本ブログで再三再四「TBSテレビ」の問題を書き記しており、TBSは「在日社員」に乗っ取られたテレビ局だから「捏造報道」を繰り返していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますのでTBSの「在日採用枠」・「在日社員」問題などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「TBSは韓国のテレビ局になれ、在日枠採用で在日社員に乗っ取られて赤字になったのはあの国のあの法則発動だ 」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32995574.html

朝鮮人に乗っ取られたフジテレビ

テレビ局の中ではもっとも保守的だったフジテレビが、ライブドア事件以降、急速に朝鮮テレビに化けてしまいました。自民と麻生政権叩きが一番ひどかったのもフジでレビです。

掲示板では、ライブドアが日本放送株を買い占めたとき、ソフトバンク系の投資会社が株式を取得して、ライブドアによる買い占めから救ったから、それ以来、フジ・メディア・ホールディングスはソフトバンクが筆頭株主になったと誤解されています。実際はもう少し複雑なようです。

放送法によると、テレビ局が総務省の認可を受ける条件として、議決権を有する株式の外国人の保有率は20%以内と定められているようです。これは外国によるテレビ局支配を防ぐための規定です。

しかし、実際にはこの割合を超えて外国人が株式を有するときがあり、その場合には52条32の規定により、株式名簿への記載を拒否することが出来ます。このように、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しとは至らない仕組みになっています。

でもそれは無制限に拒否できる性質のものでもなく、当然ながら外国人株主による圧力となります。要するに、外国人側が株式名簿への未記載を承認せず、株式の保有が20%を超えた時点で認可の有効性が消失するからです。

では、フジテレビの株主の実態はどうなっているのかというと、10月21日に発表された資料によると、9月30日時点で外国人の保有率が19.99%、外国人の保有のうち記載拒否分が7.57%となっています。すでに、外国人の保有率はレッドゾーンの20%をはるかに超えているのです。五年前には19.16%ですから、ライブドア事件がこのために仕組まれたと見て間違いないでしょう。

外国人(おそらく朝鮮人とロックフェラー系)が未記載を拒否するとテレビ局の認可が取り消される。これが恫喝となって、フジテレビは朝鮮テレビへと堕落したのでしょう。
(平御幸(Miyuki.Taira)の鳥瞰図)より一部引用
http://blog.goo.ne.jp/efraym/e/7fe399521122b62fe8541b31d0229e7c

「外国人保有制限銘柄期中公表」の株式会社フジ・メディア・ホールディングスは「外国人直接保有比率26.45%」・ 「直近確定情報:外国人保有比率19.99%」(TBSは5.02%)http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

テレビ局が総務省から放送免許(無線局免許)を受ける「電波法」の「欠格事由」第5条4-2「法人又は団体であつて、第1項第1号から第3号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の5分の1以上を占めるもの」とあり、「無線局の免許の取消し等」第75条「総務大臣は、免許人が第5条第1項、第2項及び第4項の規定により免許を受けることができない者となつたときは、その免許を取り消さなければならない」とあります。
「電波法」http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s2

免許取り消しの欠格事由は「日本国籍を有しない人」・「外国政府又はその代表者」・「外国の法人又は団体」で、「多くの株を持つ在日韓国・朝鮮人(企業)」だけではなく「株を持っている日本に帰化した韓国・朝鮮人」(帰化日本人)が「民団」や「総連」に所属している事が証明され20%を超えれば「放送免許取り消し」となりますが、逆に言えば「民団」や「総連」が「テレビ局に免許取り消しになるぞ」と脅せるのです。




↑ 韓国の「高麗大学から名誉経営学博士号」を授与した「フジ・メディア・ホールディングス」(フジテレビ)の「日枝久代表取締役会長」(高麗大学にはキム・ヨナ選手が在籍)




↑ フジテレビのサイト「FNN フジニュースネットワーク」内にある天気予報は対馬辺りが中心になって「日本列島が中途半端に右上」にあり「中心に近いのは韓国」と表示(沖縄や数々の島々など南北に長い日本列島をすべて表示するためなら、東端の南鳥島・南端の沖の鳥島が表示しづらい位置にある)




↑ フジテレビのスポーツニュース番組「すぽると!」が、ソウルであるサッカー日本代表の対韓国戦について「日韓戦」ではなく「韓日戦」と表現(フジテレビの説明ではホーム国を前にするのは数年前よりだが、米日戦は聞いた事もなくこれまで韓国が韓日戦としている)

フジテレビが公共の電波を利用するために支払う「電波利用料は3億5400万円」と「事業収入(1717億円)のわずか0.21%」しかなく、フジテレビは朝鮮人に乗っ取られた朝鮮テレビ局だから高視聴率の実写版「サザエさん」に「少女時代」を出演させるのであり、「在日韓国・朝鮮人(企業)」・「民団」・「総連」に脅されるような「電波法」は見直すべきです。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮人に乗っ取られたフジテレビについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国がKARAと少女時代が日本でセクハラにあっていると騒いでいるのはご存知だと考えます。

「一緒に寝てみないと…」KARA、またセクハラ受ける?日本の放送のレベルが論難に

16日、ポータルサイトのダウム(Daum)に11月中旬ぐらいの日本・毎日放送の「EXILE魂」にKARAが出演した映像を翻訳と共に上げた。彼は「KARAが日本でまたセクハラされた」と主張した。 

このネチズンが指摘するセクハラ発言は二種類だ。最初は司会者がク・ハラに好きな日本語を尋ねる過程だった。ク・ハラは司会者の質問に「あのさ~、いいけどさ~」という言葉を挙げた。すると司会者は妙なニュアンスを漂わせながら「その後の言葉がさらに聞きたい」と言った。するとク・ハラは「早く寝てね」という言葉を付け加えた。一人の司会者が「いろいろ考えちゃう」と言うとすぐにまた他の司会者は「一緒に寝てみないとよく分からない」と言った。

このネチズンはKARAとブアガル(Brown Eyed Girls)が過去日本テレビ「しゃべくり007」にそれぞれ出演してセクハラにあったという論難が前にもあったとし、「少女時代も美脚アイドルだといってカメラワーキングの時に遠慮なく脚だけ捉えたりもする。自国の歌手にだけこういう行動をして我が国の歌手には自制してほしい」と記した。
(国民日報クッキーニュース:韓国語)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292603422/

>司会者がク・ハラに好きな日本語を尋ねる過程だった。ク・ハラは司会者の質問に「あのさ~、いいけどさ~」という言葉を挙げた。すると司会者は妙なニュアンスを漂わせながら「その後の言葉がさらに聞きたい」と言った。するとク・ハラは「早く寝てね」という言葉を付け加えた。一人の司会者が「いろいろ考えちゃう」と言うとすぐにまた他の司会者は「一緒に寝てみないとよく分からない」と言った




「TBS EXILE TAMASII 魂 KARA」(動画)http://www.tudou.com/programs/view/tM35fE4c77c/

私はTBSの放送した「EXILE 魂」の動画を見ましたが、バラエティにもドラマと同じで「台本」があり「KARAの所属事務所が許可」して出演しているのですし、「本番収録前」には「リハーサル」もするのですから「セクハラ」ではありませんが、「ク・ハラに好きな日本語を尋ねる」と「あのさ~、いいけどさ~」・「早く寝てね」の方が理解不明で、韓国芸能界の「枕営業」で「覚えた日本語」のようにも受け取れます。

歪んだ韓国芸能界未成年で枕営業まで?

日本の芸能界とは違う【韓国芸能界の闇】を民放関係者が語ってくれた。「数年前に韓流のドラマを買い付けに頻繁に行ってた時期があったけど、もうあっちの接待は異常。袖の下(賄賂)は当たり前・・ロレックスとか嫁さんがいる幹部とかは指輪とか宝飾品。当然夜の接待も当たり前で、一番驚いたのは連れてこられていたアイドルの女の子の数人をさして【好きなのをホテルに持ってけ】というんですよ(笑)。中には15歳の子とかもいるんですよ。さすがに誰も手出ししていなかったけど、あっちのマスコミ関係者とか事務所の幹部は【役得】だといってたから凄みを感じましたね。」

さらに驚くは、枕営業をする側の女の子の意識だ。「話を聞くと日本の女の子と違って、枕営業を自分から好んでしている子もいたね。いま韓国人の若い娘は【芸能人になる】が目標の子が多い。なので、過当競争でのし上がるために枕もOKという子も多い。日本のようにAV女優になるとかヌードになって一稼ぎっていうのが、韓国の芸能界ではないのも原因かもね。お国柄ポルノはNGな場合が多いから。日本人にだって、金稼ぎたくてAVに行く芸能人がいるわけでしょ?それと同じで、有力者とセックスして仕事を取っているという打算で枕をする。ある意味プロ意識が高いんだろうね。(同上)」
(9月29日 ライブドアニュース)より一部抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/5041558/

>「少女時代も美脚アイドルだといってカメラワーキングの時に遠慮なく脚だけ捉えたりもする。自国の歌手にだけこういう行動をして我が国の歌手には自制してほしい」

韓国の出稼ぎアイドルグループの「少女時代」は「美脚」を売り物にして、「KARA」は「ケツ振りダンス」を売り物にしているのですから「カメラワーキング」がこれらを中心にするのは当然で、「我が国の歌手には自制してほしい」なら「韓国のアイドルが日本へ出稼ぎに出さない」ように「韓国の芸能界」へ自制を要求すべきであり、「整形=工事」の「韓国の出稼ぎアイドル」を見せられる「日本人」の方が「気分不快」です。




↑ 「KARA」ク・ハラの「顔工事」




↑ 「少女時代」」ジェシカの「美脚工事」の脂肪溶解の注射痕

私は本ブログで再三再四、「韓国政府が国策」として自国の宣伝と不都合な報道をさせない為に「日本に莫大な予算投入」をして「韓流ブーム」を作り上げていると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「AKB48」プロデューサー「秋元康」氏も「韓国の国策」との発言・「韓国芸能人の整形手術」の実態・「日本最大の広告代理店の電通」に逆らえない「民放テレビ局」や「NHK関連団体」などの問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「NHKは大河ドラマ「龍馬伝」最終回の見せ場だけではなく再放送までテロップを流したのはDVD販売での金儲け目的の可能性は大だ、韓国の国策で儲ける電通と深い関係のNHKは反日テレビ局だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33872709.html

「反日マスコミと売国広告代理店は韓流ブーム再来と捏造するな、整形アイドルの少女時代を日本で人気にさせるのは怪しい韓国資本のマネーロンダリングと同じだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33480369.html

韓国のアイドルが日本へ出稼ぎに来るのは「松浦勝人」エイベックス社長も発言したように、韓国ではCDが「違法ダウンロード」で売れないからで「日本と韓国の音楽市場を比較」すれば分かります。

「相次ぐ韓国アイドル日本進出のワケ」http://geinou045.seesaa.net/article/167729515.html




↑ (右下クリックで拡大!)「世界の音楽市場規模比較」(2008年度IFPI資料)では「日本を除く全アジア諸国の市場規模を合わせても、日本市場の半分にも満たない」実態
http://www.riaj.or.jp/issue/record/2009/200908.pdf




↑ 「日本」と「韓国」の「音楽市場規模比較」では「人口で日本は韓国の約2.5倍なので、日本人一人当たりで韓国人の約12倍の音楽市場」実態

テレビや雑誌などマスコミは韓国の国策で儲けるために「KARA」や「少女時代」を起用しているのであり、韓国がセクハラだと言うなら脚や尻を売り物にする出稼ぎ工事(整形)アイドルは日本に来なければ良いだけです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の工事アイドルを起用するマスコミについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、警視庁が海保職員(sengoku38)を来週にも書類送検する方針を固めたことはご存知だと考えます。

海保職員、来週にも書類送検へ 国家公務員法違反容疑

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁捜査1課が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、流出を認めた神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)を来週にも書類送検する方針を固めたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査当局は11月15日、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことなどから、逮捕の必要性はないと判断していた。
(産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000527-san-soci

>警視庁捜査1課が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、流出を認めた神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)を来週にも書類送検する方針を固めた

私は本ブログで再三再四、「尖閣沖での中共漁船による海保巡視船衝突事件」を記事として「ネット映像流出をした海保職員(sengoku38)の法的問題(無罪)」も書き記していますので、書類送検を受け「検察庁」が「起訴」など刑事処分を判断した時点で記事とします。




>捜査当局は11月15日、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことなどから、逮捕の必要性はないと判断

警視庁は「海保職員(sengoku38)」を「逮捕」はしないで「事情聴取」を続けて来たのですが、「奈良県生駒市立の中学校」で11~12月に実施された「3年生社会科の期末試験」では、「尖閣諸島のビデオ流出事件で逮捕された人物が所属していた機関はどこか?」との時事問題を問う設問が出題されて、問題の解答には「海上保安庁」が用意されていました。

奈良県生駒市立の中学校は「事実誤認による出題ミス」だと認め、同校の教頭は「生徒に誤った認識を与え、大変申し訳なかった。今後は設問を管理職でもチェックし、再発防止に万全を期したい」と述べていますが、「時事問題」を問う出題であれば「日本の固有領土である尖閣諸島沖で領海侵犯をした船長を逮捕した機関はどこか?」として「解答には海上保安庁」とするのが常識です。

今回の「奈良県生駒市」で思い出しましたが、私のブログへある方より『生駒市市民自治推進会議が重要案件について、市民の意思を直接問う「市民投票条例案」をまとめ市長に答申し、来年の市議会に提案される見通しで「投票資格者は年齢満18歳以上の定住外国人」(引き続き3月以上本市に住所を有する)も含まれているので、「外国人参政権」と同じで危険だ!』とのメッセージを頂戴していたので、「奈良県生駒市」は「反日勢力」が強い市だとも考えます。




奈良県生駒市立の中学校の「3年生社会科の期末試験」に関与した「教師」らが「日本教職員組合(日教組)」加盟の「奈良教職員組合(奈良教組)」の教師かは分かりませんが、1947年(昭和22年)6月8日に「日教組の結成大会」が開かれたのは「奈良県」ですし、日教組の戦後教育を受けた子供が「教師」となっているので「日教組の影響を受けた教師」であることは間違いありませんし「海保職員を逮捕したと捏造問題を出題したのは確信犯」の可能性は大で、「日教組」は「自衛隊」・「警察」に「敵対心」を持っています。

連合赤軍「あさま山荘」事件

ある日次男の敏行が区立の中丸小学校から泣きべそをかきながら帰ってきた。きけば担任のSという女教師に授業中に「このクラスの子でお父さんが警察官と自衛官の子供は立ちなさい」と言われ、次男がほかの警察官や自衛官の子供たちと顔を見合せながら立つと、S教師は「この子たちのお父さんは悪い人たちです。あんたたちは立っていなさい」といわれゆえなく立たされたというのである。

親の職業で子供を差別して悪いこともしていないのに立たせるとは何事かと激怒した私は、早速校長先生に抗議した。校長は「日教組には私も困らされています。ですが相手が悪い。また子供さんにはね返っても行けないから」と言を左右にして一向に煮え切らない。「では教育委員会に公立小学校における親の職業による差別として正式に提訴しますから」と告げると、これはいけないと思ったのか、校長はS教師を家庭訪問の形でさし向けてきた。

S教師はヒステリーを起こして「やるならやって御覧なさい。日教組の組織をあげて闘いますよ」と叫ぶ。
文藝春秋刊(文庫版)著者 佐々淳行氏より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20001029.html

日教組の「自衛官の子いじめ」「人権」はなかった…

私の父は自衛官だった。小学校の4年生だった私は社会科の授業中、担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や安保をなくすために闘っているのです」と言われたことがある。

聞いていた私は脳天をハンマーで殴られたようなショックを受けた。その担任は日教組の組合員として積極的に組合活動をしていたらしいが、それ以来、同級生の態度が変わった。給食の時間は机を集めてテーブルクロスをかけ、みなで一緒に食べていたのが、私ひとりだけのけ者になった。教室の隅でひとりで食事した。朝、学校に行くと上履きがなくなっていた。運動場から帰って来ると、ランドセルの中身がほうり出されていたこともあった。下校途中、石を投げられてけがをしたこともある。

中学校の時、筋金入りの日教組教師が授業をまともにしなかったため、抗議した。すると「お前は反動だ。先生の言うことが聞けないのか。態度が悪い」とののしられた。小学校で教師が「自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる」といったため、「人殺しの子供」とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられたという。
社会部次長 大野敏明 [1996年02月02日 産経新聞東京夕刊] より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/19990218.html




日教組の政治組織である「日本民主教育政治連盟」は、横路衆院副議長・輿石民主党参院議員会長など所属9名のうち8名が「民主党議員」であり「日教組は民主党の支持母体」で、昨年の「日教組」の「新春の集い」で「輿石参院議員会長」は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と教員の選挙運動を勧める暴言を吐き、これは「国家公務員法」に準拠している「教育公務員特例法」が定める公立学校教員が禁止されている「政治的行為」に抵触するかの発言でした。




尖閣沖衝突事件のネット映像流出について「仙谷官房長官」は「明らかな犯罪だ」と言い「責任を問うべきでないという人は不健全な国民」と言って「国家公務員法の職務上知り得た秘密に該当するのではないか」と怒っていたので、奈良県生駒市立の中学校の「3年生社会科の期末試験」に関与した「教師」らが「民主党の支持母体である日教組」の影響を受けて「海保職員を逮捕したと捏造問題を出題した」可能性は否定できません。

日教組の加入者数は約29万人ですが、仮に組合費を毎月1千円で計算しても年間約35億円もの資金源となり、日教組の財務は非公開とされているので資金の流れが分からない怪しい反国家団体で、北朝鮮を地上の楽園と仰ぐ赤い悪魔教師を「教壇より追放」しなければ「子供たちに自信と誇りを持たせる真の教育再生」は出来ません。

民主党の支持母体である日教組の影響を受けた奈良県生駒市立の中学校教師だから、海保職員を逮捕したと捏造問題を出題した確信犯の可能性は大であり、財務を非公開とする怪しい赤い悪魔組織を解体すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日教組解体についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の国会議員が天皇誕生日祝賀レセプションに参加し文化財保管に感謝するのを国民感情とは相反すると騒いでいるのはご存知だと考えます。

国会議員の「日王誕生パーティー参加」&「文化財保管感謝妄言」~人類史上最悪の支配受けた国民感情とは相容れない

李相得(イ・サンドク)ハンナラ党議員が日王生誕祝賀パーティーに参加し、我が国の国民感情とは全く相反する対日観を公開した事実が明らかになり困惑されている。

民主労働党によれば去る12月6日、イ・サンドク、ハンナラ党議員が日本大使館主催の「天皇陛下生誕祝賀パーティー」に参加したのに続き、イ・ボムグァン、ハンナラ党議員は日本が(略奪)文化財をよく管理して感謝するという発言をした。

「人類の歴史上最も残忍な帝国主義侵略勢力だった日帝によって私たち民族がどれほど苛酷な苦痛にあったのか。これを忘却するならば、政治家資格を剥奪されても当然だ」として、イ・サンドク、イ・ボムグァン両ハンナラ党議員は自身の行動について胸に手をおいて思案し深く反省することを望む。」と指摘した。
(e中央ニュース:韓国語)より抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1292411135/

>日王生誕祝賀パーティーに参加し、我が国の国民感情とは全く相反する対日観を公開した

>「天皇陛下生誕祝賀パーティー」に参加したのに続き、イ・ボムグァン、ハンナラ党議員は日本が(略奪)文化財をよく管理して感謝する

あれっ^^、「日王生誕祝賀パーティー」が「天皇陛下生誕祝賀パーティー」になっていますが、「韓国」のこの「報道記事」こそ「我が国の国民感情とは全く相反する対日観を公開した」と「韓国内で批判」をされるべきでしょうし、「日本が韓国(朝鮮)の文化財を略奪した事実はない」のであり、「日本が管理」していなければ「朝鮮の文化財は灰」になってこの世には存在していなかったのですから「感謝」するのは当然で、韓国が「国民感情とは相反する」と騒ぐことこそ「反日国家」の証明です。

>「人類の歴史上最も残忍な帝国主義侵略勢力だった日帝によって

私は本ブログで再三再四書き記しているように、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日(調印日:公布29日)に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、「韓国併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ「日本と韓国は国際法に則った併合条約」を「欧米列強諸国の承認の下に締結」しており、日本がもし朝鮮半島を「植民地」にする気ならわざわざ「韓国の承認」を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。




↑ 「日韓併合」当時は「英」・「仏」・「米」など「白色帝国主義諸国」が世界中を侵略し「植民地」支配して「搾取」していたのが「人類の歴史上最も残忍な帝国主義侵略勢力」であり「日本は韓国を植民地」にはしていません。(地図の右下クリックで拡大!)

>自身の行動について胸に手をおいて思案し深く反省すること

韓国が「自身の行動について胸に手をおいて思案し深く反省することを望む」と言うならば、韓国こそ「ベトナム戦争」での「鬼畜行為」の責任を取るべき国であり、日本へ歴史を捏造しては「被害者面をする韓国」について、私は一昨年「外務省へ抗議文」を出しています。




ベトナム戦争で「韓国軍の作戦」は「きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する」というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げ「韓国軍は残酷な大量虐殺」を行った為に「南ベトナム民族解放戦線」(NLF)でさえ韓国軍との直接交戦は避けようとし「掃討作戦」の韓国軍の「残虐行為の様子」を生存者が書き記しています。

韓国軍の掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して、地上軍が現場に投入されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開し、生存者の証言で共通な点は、無差別機関銃乱射、大量殺戮、妊産婦、女性に対する強姦殺害、家屋への放火などだ。

「女性と老人、子供たちを一ケ所に集めた後、機関銃を乱射して抹殺する。」・「住民たちを家と一緒に、死亡者も生存者も全部燃やす。」・「子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む。」・「女性を強姦した後に殺害して、妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。」 ・「住民たちを村のトンネルに追い詰めて、毒ガスを浴びせて窒息死させた。」・「子供たちの口にキャンディーが含まされ、老人たちの口にはタバコが咥えられていた。」・「村人を安心させながら、一ケ所に集めて虐殺する手段だった。」

ベトナム戦争当時(1965~73年)「韓国軍兵士」や「軍属の韓国民間人」がベトナムにおいて「強姦」・「非管理売春」・「現地妻の保有」などにより、「韓国人とベトナム人女性」との間に「ライタイハン」と呼ばれる数万人の「混血児」が生まれ「戦後放置」された問題も「否認することができない歴史的事実」です。

韓国人との混血児を産んだ「ベトナム人女性」も「韓国政府」からは「何ら謝罪も賠償をも受けていない」のであり、当時の韓国軍総司令官「蔡命新」は「あれは戦争だった。誰に対しても償う必要はない」と「公式的な発言」をして、韓国は「米国から10億ドル」の戦費を受け取っていながら「ベトナムへ」へは「援助」としてわずか「500万ドル」しか支払っておらず、しかもこれは「賠償金」ではありません。

韓国は「自国の罪を認めない」ばかりか、ベトナムへの「公式謝罪」も「賠償」も行っておらず、1998年に「韓国の金大中大統領」がベトナムを訪れた際に「ベトナム戦争への韓国参戦」について「遺憾だ」と言及しましたが、韓国政府は直後「その遺憾」という「公式謝罪を撤回」しました。




↑ ベトナム人の耳を斬って作ったと言われる首飾りをする韓国兵

果して、あなたたちに真の反省はあるのか

韓国は1964年、医療支援団とテックォンド教官等、270余名をサイゴンの南のプンタウに派遣することによってベトナム戦に軍事的な介入を始めた. 以後、65年から73年まで、約30万名の戦闘部隊を‘ベトナム政府の要請’という美名の下、ベトナム戦線に投入した. この過程で韓国軍も4960余名が戦死して、10余万名が負傷した. しかし、韓国軍はまた、敵軍のベトナム人を4万1450名も殺す全勝(?)をおさめもした. 我が軍の死者数の10倍に達する敵軍を戦死させたのである. それも、公式的な統計上でだけ!

歴史は私たちに疑問符ひとつを投げかけている. 果して、あなたたちに真の反省はあるのか.
(ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256号より一部抜粋)
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.altasia.org%2Fhangyore%2Fhangyore99256.htm&date=20070530125717

韓国とベトナム戦争(3)

「これまでの通説では、アメリカの要請に応じて朴大統領は派兵を決意したことになっている。ところが、近年アメリカの研究者などのあいだでは、逆に韓国側から派兵を持ちかけたとする異論が出され、こちらの方が説得力を持ちつつあるのだ。いずれにせよ、アメリカは派遣されたすべての韓国兵に戦闘手当てを支払い、その大半は右から左に韓国本国へ送金された。これらを含む、アメリカからのベトナム特需の総額は十億ドル(当時で三千六百億円)をはるかに上回り、実質的には朝鮮戦争時の日本における朝鮮特需以上の利益を韓国にもたらしたのである」
(野村進「コリアン世界の旅」第六章「サイゴンに帰ってきた韓国兵たち」より引用)
http://www.bangkokshuho.com/archive/1997-2000/shuho/articles/848-1598/vietnam.htm

韓国が天皇誕生日祝賀レセプションに参加し文化財保管に感謝するのを国民感情とは相反すると騒ぐことこそ反日国家の証明であり、人類の歴史上最も残忍なのはベトナム戦争での韓国です。

良識ある日本国民の皆様、ベトナム戦争での韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅民主党では小沢元代表の政倫審招致で内部抗争が激化しているのはご存知だと考えます。
小沢元代表 招致めぐり駆け引き持久戦

菅直人首相は14日、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)への招致を巡り、岡田克也幹事長に対応を一任した党役員会決定について「党の意思として出席を要請することは大変大きな意味を持っている」と述べ、招致実現に強い意欲を表明した。首相や岡田氏は来年の通常国会で野党との協議を実現するにあたっての障害を取り除くため招致を急ぐ意向。一方、小沢氏は岡田氏の会談要請に無言を貫いており、党内の駆け引きは一段と激しくなりそうだ。
(毎日新聞 12月14日)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000040-maip-pol

>菅直人首相は14日、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)への招致を巡り、岡田克也幹事長に対応を一任した党役員会決定「党の意思として出席を要請することは大変大きな意味を持っている」と述べ、招致実現に強い意欲

菅首相は「小沢元代表」の衆院政治倫理審査会への招致を「岡田幹事長に対応を一任した」との立場で「党の意思として出席を要請することは大変大きな意味を持っている」と述べ、「代表選でも『国会が決めれば出て行って説明する』と国民との約束という形でおっしゃった。そうされることがご本人にも民主党にとっても良い」と述べていますが、小沢元代表が昨年9月の民主党代表選で「国会が決めれば出て行って説明する」との発言を信じているなら「民主党内で内部抗争」せずに「国会で決めれば」良いだけで、「鳩山前首相退陣」に「民主党代表選」と「脱小沢(赤)」と「親小沢(黒)」の内部抗争を繰り返しています。



13日の民主党役員会の「岡田幹事長一任」について、「親小沢」の議員では「一任の解釈が違う」と反論しており、出席者の証言から「役員会を再現」すると「岡田」幹事長「他党との話も考え、何らかの判断が必要だ。小沢氏には政倫審に出てもらいたい」・「平田」参院幹事長「司法段階に入っている。年明けにも強制起訴される。政倫審はおかしい」・「鉢呂」国対委員長「司法での説明と国会での説明は別だ。民主党はこれまで、そう言ってきた」・「輿石」参院議員会長「政倫審で議決することも含めて、岡田さんが小沢さんと会って伝えればいい」との「脱小沢(赤)」と「親小沢(黒)」との「玉虫色」の結論です。

>首相や岡田氏は来年の通常国会で野党との協議を実現するにあたっての障害を取り除くため招致を急ぐ意向。一方、小沢氏は岡田氏の会談要請に無言を貫いて

菅首相と岡田幹事長は「小沢元代表」の「政治と金の問題」だけを「障害」と考えていますが、「尖閣沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件」・「問責決議された仙谷官房長官など閣僚の失態問題」・「沖縄知事選後の普天間基地移設問題」など「野党から追及」される問題は山積しており、先の「参院選」から「茨城県会議員選」の「惨敗」責任を取らずに「国民が民主党政権にNO」との民意すら感じていませんし、14日の夜に小沢元代表は「衆院の新人議員」十数人と食事をしているのに「岡田幹事長」が会えないとは「民主党は分裂」しているも同じです。

小沢一郎氏の「政治とカネ」問題 菅総理も似たことやってた

小沢一郎・民主党元代表は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたもので、いわば兵糧倉を開いて「天下分け目の戦い」に臨んだ。資金力に乏しく、選挙資金が枯渇していた民主党の若手たちにはそれが“恵みの雨”となった。

ところが、政権の座に就いた菅直人・首相、仙谷由人・官房長官、岡田克也・幹事長は、今になって「あのカネで私兵をつくった」と小沢批判を展開し始めた。`しかしそういう菅氏も2009年、約1億3000万円を集めた。そのうち民主党からの寄付は4078万円で、党所属議員で最も多くの資金配分を受けている(小沢氏ら他の多くの議員は2000万円)。そして同氏の資金管理団体『草志会』は、その資金から、総選挙時に櫛渕万里氏の260万円をはじめ、候補者5人に810万円を寄付した。

菅氏は過去にも選挙の年に多くの党資金を懐に入れている。小沢代表時代の2007年参院選の際には、約1億2000万円という突出した寄付を受け(小沢氏はゼロ)、自身の政治団体の事務所費やグループ議員への分配に回していた。党の資金を同志に分けるのが「私物化」だというなら、それをしていたのはむしろ菅氏だ。
(NEWSポストセブン)
http://www.news-postseven.com/archives/20101214_8153.html




菅首相は14日、「法人実効税率5%引き下げ」の恩恵を受ける「日本経団連」の米倉会長と会談し「経済界に雇用拡大や設備投資の増額などを確約する」よう求めましたが、米倉会長は「経営者の責任は事業を大きくして強くしていくこと」と述べ、「採用拡大や給与引き上げは事業拡大に努力した結果」と「お約束するわけにはいかない」と拒否されています。

菅総理の減税改革案に財務幹部ニコニコ「したいならすれば」

菅内閣が打ち出した減税案は、経済界からの票とカネがほしかっただけだ。税理士で立正大学教授の浦野広明氏の見方は厳しい。「日本の税制は、大企業や高額資産・所得層に偏在する『租税特別措置』という優遇税制が多すぎる。合法的に税を逃れられる制度こそが根本的な問題です。それなのに財界の要求を受け入れて減税を約束し、しかもマニフェストを撤回して企業・団体献金を再開するなど許されません」

場当たり的に打ち出した政策だから、官僚に脅されて腰砕けになった。財務省幹部は愉快そうだ。「総理にも仙谷(由人)官房長官にも、『法人税減税がしたいならどうぞ。そのかわり財源を用意してください。ただし、法人税制の中で解決してください。たばこ税など他の税金を持ってくるのはいけません』と説明している」

ほら、いつもの手だ。しかも、自民党政権時代は、「インナーは財務官僚より税に詳しい」といわれた。毎年ヘンテコな改正で制度を“増改築”し、隠語で「熱海の温泉旅館」と呼ばれるほど複雑になってしまった税制度をいじるには、最後はインナーの協力が不可欠だった。ところが今は政治家が無知だから、官僚はもっと高飛車になった。「政治主導なのだから、どうぞ税制も政治家が決めてくださいといっている。子ども手当の財源で党と官邸がモメているが、我々は『財源を決めてくれれば手当がいくら増額できるか計算します』という立場だ。まァ、来年度の分くらいは埋蔵金をやりくりして総理に花を持たせてもいいが、ならば消費税の議論も進めてくれないと」(同前)
 
もし菅首相が突然「子ども手当の財源が見つかった」といったら、それは財務省の毒まんじゅうを食った証拠なのだという。すべては財務官僚に挑発されても何もできない菅政権の無能が招いた混乱なのである。
(週刊ポスト2010年12月24日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20101213_7988.html



↑ 「民主党のあれは嘘だ」




菅民主党政権の半年間で支持率急降下は「国民が民主党政権の大嘘」に怒っているからで、「小沢元代表を叩いて」支持率回復は「一瞬」だけであり、「仮免許」で半年間も「国民を乗車」させて路上を走った「菅首相」は「無免許運転」で「国民を危険」にさせたのですから「検挙=辞任」すべきです。



菅民主党は赤と黒の内ゲバ激化で分裂ではなく消滅すべきで、支持率低下は笑えぬ喜劇役者ばかりの民主劇場の大嘘に国民が怒っているのが真実で、小沢元代表を叩いても支持率回復は一瞬です。

良識ある日本国民の皆様、菅民主党の赤と黒の内ゲバ激化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本に不法入国していたペルー人一家の強制退去処分を取り消す判決が出たのはご存知だと考えます。

日本生まれ長女に配慮、強制退去取り消し 名古屋地裁

他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女(10)が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁(増田稔裁判長)は9日、請求を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。

原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」と述べた。

判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断。

長女の養育を考えれば、在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が3人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていたことを挙げ、「夫婦と長女に在留資格を与えない判断は社会通念上妥当性を欠き違法」と結論付けた。
(産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101209/trl1012091428004-n1.htm

>他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女(10)が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁(増田稔裁判長)は9日、請求を認め、処分を取り消す判決

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定」していた「他人名義の偽造旅券」で「日本に不法入国」して「日本で生まれた子供」がいるからと、「日本に親子での在留許可」を求めたことで有名な「カルデロン一家」は「両親はフィリピンへ強制退去処分」として「のりこ」さんだけが「在留特別許可」となり、今回の「名古屋地裁」の判決は「ペルー人の親子に在留特別許可」を認めるとの「異例な判決」です。

>原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」

ペルー人一家の「弁護士」の氏名は現時点で分かりませんが、「行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮」などは「カルデロン一家」の弁護士であった「渡辺彰悟」弁護士が求めていた主張と同じであり、「渡辺彰悟」弁護士とは「韓国が捏造した従軍慰安婦」問題では、当時弁護士だった「社民党の福島瑞穂」議員と一緒に「反日裁判」をした「反日左翼弁護士」です。

「訴訟名称:アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」(慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判)http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/saibankeika.html

>判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断

法務省は、「在留特別許可に係るガイドライン」を平成21年7月13日に公表しましたが、今回の名古屋地裁の増田稔裁判長が「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って「判断した部分」とは、<「在留特別許可方向」で検討する例>「当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること」だと考えます。
(法務省:在留特別許可に係るガイドライン)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan85.html

>在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が3人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていた

売国の女王とも呼ばれた「千葉景子元法相」は「法相就任時」の2009年9月に、「不法滞在者の扱い」は「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と述べていました。

千葉氏は法相として、2009年12月に「最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定」して「不法滞在で国外退去」を命じられていた「3人の子どもが日本で生まれた」との「インド人一家5人」に「在留特別許可」を出して、「最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定」していた「家族全員に在留許可」を出すとの「異例の決定」をしているので、今回の判決は「千葉法相」の影響を受けた「千葉元法相の置き土産」の可能性は大です。

今回の判決では「夫婦が入管に出頭するまでの約9年間、入管が放置したことを日本に在留することを黙認していたといえる」としていますが、ペルー人夫婦と息子3人の一家は1994年から1996年に「偽造旅券」で「日本へ不法入国」して、「不正」を知った「名古屋入国管理局」は1998年1月の時点で「ペルー人一家の在留期間更新許可の申請を不許可」としています。

2000年に子供が生まれた「ペルー人夫婦」は2006年に「在留継続」を望んで「入管に出頭」しても「入管」は2008年12月に「夫婦と長女への在留特別許可を認めず」に、2009年1月に「強制退去処分」を決めたのが「日本に在留することを黙認していたといえる」のであれば、「日本に不法残留している外国人」は「即刻国外退去」にしなければ「日本への在留特別許可を認める」との判決です。

日本には「不法残留」の外国人は多く「外国人犯罪」も問題となっていますが、千葉元法相や反日左翼は「不法外国人に残留許可」を与えたいのです。

法務省「平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者数は9万1、778人」



「法務省報道発表資料」より
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html

これまでにも「渡辺」弁護士らは「不法滞在中に日本で生まれた子供」について「児童の権利条約」に反していると主張して来たので、私も「児童の権利条約」(全54条)について調べて来ましたが「人権に反する条項」は一つもありませんでした。

「児童の権利に関する条約」http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

1989年11月20日に「国連総会」で採択された「児童の権利条約」(1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日に発効)とは「児童」(18歳未満の者)の「権利」について定められている国際条約であり、「渡辺」弁護士らが問題とする「第9条」(父母からの分離についての手続き及び児童が父母との接触を維持する権利)「第10条」(家族の再統合に対する配慮)に反していませんし「外務省も同じ見解」です。

「児童の権利委員会からの質問に対する回答」http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/9605kaito/index.html




法治国家である日本では「不法滞在者を強制退去」にするのは当然で、「法律に感情を持ち込むのは法治国家ではない」のであり、「同情を優先しては国自体が成り立たない」のは当然で、「法を遵守して日本に住んでいる外国人にも失礼」な話しですし、反日左翼は「外国人蔑視」と言いますが「良識ある日本国民」が「排除したい外国人」とは「不法入国」・「不法滞在」・「不法就労」・「偽装結婚」・「偽装認知」など「日本の法律を守らない外国人」で、「常識を持ち、法を遵守し、権利と義務を理解している外国人」を「外国人」という理由だけで排除したい日本人はいません。

今回の「ペルー人一家強制退去処分を取り消す判決」は売国の女王である千葉元法相の置き土産の可能性は大であり、不法滞在者は子供でも強制退去にするのが法治国家としては当然で、不法滞在中に日本で産まれた子供でも児童の権利に関する条約に反していないのです。

良識ある日本国民の皆様、不法滞在者の子供の強制退去についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、オーストラリアなど4カ国が日本の調査捕鯨船団とシー・シェパードとの衝突懸念の声明を出したのはご存知だと考えます。

日本の調査捕鯨で衝突懸念 豪など4カ国が声明

オーストラリアなど4カ国の政府は11日、共同声明を発表し、日本の調査捕鯨船団による捕鯨シーズンを迎えた南極海で、日本側と反捕鯨団体が衝突すれば死傷者が出る恐れもあるとの懸念を示した。オーストラリアのメディアなどが伝えた。

 南極海での日本の調査捕鯨が近く始まるのを前に反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が2日、調査捕鯨活動の妨害を目指し、オーストラリア南東タスマニア島のホバートを出港しており、これを受けた声明とみられる。
(12月12日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/101212/asi1012120202000-n1.htm

>日本の調査捕鯨船団による捕鯨シーズンを迎えた南極海で、日本側と反捕鯨団体が衝突すれば死傷者が出る恐れもあるとの懸念を示した

日本は「国際捕鯨委員会(IWC)加盟国」として正式に「調査捕鯨」を認められているのに「シー・シェパード」が一方的に「日本の捕鯨船団」への攻撃を繰り返しているのであり、1月に「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル号」が「日本の捕鯨調査船団」の監視船「第2昭南丸」に衝突した後には「先端が鋭利な形状をして殺傷能力があるボーガンの矢」が回収され、2月にも抗議船より「ロケット弾」を発射して「第2昭南丸」のデッキにいた「乗組員3人が酪酸弾の飛沫(ひまつ)」を浴びて船内で手当てを受ける「負傷者」が出ています。

>「シー・シェパード」の抗議船が2日、調査捕鯨活動の妨害を目指し、オーストラリア南東タスマニア島のホバートを出港

日本の調査捕鯨への攻撃として、2日に「シー・シェパード」の抗議船「スティーブ・アーウィン号」・「ボブ・パーカー号」と新たに導入した「ゴジラ号」の三隻が出港して、「ポール・ワトソン」代表は「ゴジラ号」について「日本の船団より高速での航行が可能」とし「昨季より効果的に妨害する自信がある」と述べていますが、事実上の「母港」である「オーストラリア」が過去に「ボブ・バーカー号」が「ノルウェー船籍に偽装」したとの「国連海洋法条約違反」で「ワトソン」代表の「身柄拘束」をしなかったのは「民主党政権」の不手際もあります。




日本の捕鯨船団へ「酸性弾をロケットランチャーで発射」したり「レーザー光線を照射」したりとの「妨害活動」が続き、「アディ・ギル号」の「ピーター・ベスーン」元船長が「第2昭南丸」の船内へ侵入した事件(艦船侵入罪・傷害罪・威力業務妨害罪・銃刀法違反罪・器物損壊罪により懲役2年・執行猶予5年で強制送還)などで、4月30日に「海上保安庁」が「一連の犯罪行為を指揮していた疑いが強まった」として「傷害」・「威力業務妨害」・「器物損壊」などの容疑で「ワトソン」代表の「逮捕状」を取り、6月23日に「国際刑事警察機構(ICPO)」により「国際指名手配」しました。

日本は「ワトソン」容疑者について「国際逮捕手配書(赤手配書)」との「即時の逮捕・身柄拘束を求める」ものをしていれば、日本とオーストラリアは「犯罪人引渡し条約」を終結していませんが「ワトソン容疑者」の身柄を確保して日本に送還させ「逮捕」出来たのに、日本は「国際情報照会手配書(青手配書)」との「犯罪に関連していないか追加情報の提供を求める」ものなので、そもそも「反捕鯨国」である「オーストラリア」は「ワトソン容疑者の身柄確保」をしなかったのです。

私は本ブログで再三再四「海上テロリスト組織であるシー・シェパード」の問題を書き記していますが、「環境保護団体」・「反捕鯨団体」との仮面をかぶる「シー・シェパード」とは、これまで各国の捕鯨船や漁船に対し「体当たり」などの攻撃をして何隻もの船舶を沈めており、1986年にはアイスランドの捕鯨船を撃沈した事もあり「国際捕鯨委員会 (IWC)」 より「シー・シェパード」はオブザーバー資格を剥奪されて「IWCと、全ての構成員が、シー・シェパードのテロ行為を非難する決議」を全会一致で採択しています。

海上テロリスト組織である「シー・シェパード」は、日本の捕鯨船団への「薬物を使用した攻撃」や「スクリューに絡ませるワイヤー攻撃」により薬物やワイヤーの「海洋投棄」に「アディ・ギル号」が油を垂れ流して沈没した「海洋汚染」など「環境を害している」のであり、「シー・シェパード」こそ「鯨を死滅」へと追い込んでいます。




1月6日に「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル号」(船籍:ニュージーランド)が「第2昭南丸」に衝突した事件で、「ニュージーランド海事安全当局」は「衝突の責任は双方にある」との「調査報告」を公表しましたが、「報告」では双方について「意図的に衝突を引き起こしたとの証拠はない」として、「第2昭南丸について(抗議船と)衝突しないよう速やかな行動を取らなかった」と指摘し「抗議船側も接近が明らかになった後の行動が十分でなかった」とし「双方ともに適切に対処しなかったことが衝突につながったとみられる」と結論付けました。

ニュージーランドの「調査報告」は「シー・シェパード」に味方する「捏造報告」であり、「アディ・ギル号は意図的に第2昭南丸に衝突」していますし、「第2昭南丸はアディ・ギル号に衝突しないよう速やかな行動を取っている」ので、「衝突の責任はアディ・ギル号」にあり、「アディ・ギル号」の「ピーター・ベスーン」元船長も10月8日に「第2昭南丸と衝突、沈没したのは、シー・シェパードのポール・ワトソン代表の指示による自作自演の沈没だった」ことを「ラジオ・ニュージーランド」で暴露しています。




↑ 「第2昭南丸」が左に舵を切って避けていても「衝突」したのは「アディ・ギル号」が「エンジンをふかして」わざと突っ込んで来たからで、「第2昭南丸」の「航跡」を見れば右側に伸びている事から「日本船は左に舵を切って衝突を避けている」のは明白なる事実です。




↑ テキサス親父「シー・シェパードに宣戦布告!」


海上テロリスト組織である「シー・シェパード」が「環境保護」・「反捕鯨」を掲げて「日本の捕鯨船へ攻撃」をするのは世界の「著名人」・「企業」より資金を集める「金儲け」が目的で、「シー・シェパード」はNPOとして「米国」に本部を置いていますが、米政府への「2009年報告書」によれば「年間収入は980万ドル(約8億2300万円)」で「5年前の7倍強」になっており、これこそ「海賊」行為と同じです。

世界中のどこの国でも「自国船舶への攻撃」は「自衛権の適用」となり、公海上で日本船舶に対して「シー・シェパード」が行なう「海上テロ」行為とは、まさにソマリア沖での「海賊行為」と同じであり、ソマリア沖の「海賊」対策に「海上自衛隊」を派遣したように「調査捕鯨船の護衛」にも海上自衛隊を発動すべきです。

海上テロリスト組織である「シー・シェパード」より日本の調査捕鯨船を守り、ソマリアなど危険な水域での「海賊」より日本の船舶を守る事こそ「本来の海上自衛隊の任務」で、「日本の国益」・「日本の領土」・「日本人の生命と財産」を守るのが「国防」であり、その使命を任されている「自衛隊」が「占領憲法」にて「日本を守れない」・「国益を守れない」・「国民を守れない」など論外です。

反日・左翼勢力は「自衛隊の武力行使」を「憲法違反」だと騒いでいますが、「憲法九条」には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあり、「シー・シェパード」は国家ではなく「海上テロリスト」制圧は国際紛争でもありませんし、「自国の船舶を守る」のは主権国家として当然の権利です。

海上テロリストのシー・シェパードによる日本の調査捕鯨船団への攻撃は海賊行為と同じで、自国船舶への攻撃には海上自衛隊を発動して守るのは当然であり、テロ組織の味方をするオーストラリアとニュージーランドはテロ支援国家です。

良識ある日本国民の皆様、海上テロリスト組織のシー・シェパードについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、明治天皇より教育勅語が下賜されて120年となるのはご存知だと考えます。

1890年(明治23年)10月30日に「明治天皇陛下」より下賜された「教育勅語」(教育ニ關スル勅語)とは、「天皇」の名において「教育理念」と「実践道徳」との教育全般における「基本理念」を示した「明治の教え」であり、教育勅語には「12徳」の教えが込められており「教育が荒廃した現在の日本」が学ぶべきものです。




「教育勅語の12徳」

1. 孝行(こうこう)⇒子は親に孝養を尽くしましょう。

2. 友愛(ゆうあい)⇒兄弟姉妹は仲良くしましょう。

3. 夫婦の和(ふうふのわ)⇒夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。

4. 朋友(ほうゆう)の信(しん)⇒友達はお互い信じ合ってつき合いましょう。

5. 謙遜(けんそん)⇒自分の言動を慎みましょう。

6. 博愛(はくあい)⇒広くすべての人に愛の手をさしのべましょう。

7. 修学習業(しゅうがくしゅうぎょう)⇒勉学に励み職業を身につけましょう。

8. 智能啓発(ちのうけいはつ)⇒知徳を養い才能を伸ばしましょう。

9. 徳器成就(とっきじょうじゅ)⇒人格の向上につとめましょう。

10. 公益世務(こうえきせいむ)⇒広く世に中の人々や社会の為になる仕事に励みましょう。

11. 遵法(そんぽう)⇒法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう。

12. 義勇(ぎゆう)⇒正しい勇気をもってお国の為に真心をつくしましょう。

明治の教えである「教育勅語」の教えを受けた「日本人」は、夫婦や家族は仲良くし、親や先祖に孝行し、友を信じて人を愛し、勉学に励み才能を伸ばし、秩序を守り社会に貢献し、「世間の役にたてる立派な人間(徳の高い人間)」になったのであり、この教育勅語の「12得」こそが現在の「荒廃した教育現場の再生」には「必要」な教えで、大人が子供に教える「教育の基本」で、この明治の教えこそ「明日の日本を背負って立つ子供たち」には必要な教育です。

1945年(昭和20年)8月15日の「大東亜戦争終結」により「米国」など戦勝国は「日本の民主化」との美名の下に「全ての戦前教育を悪」として、「連合国軍最高司令官総司令部」(GHQ)の占領政策により「教育勅語」は1946年に「教育根本規範の廃止」・「奉読の廃止」(勅語及び詔書等の取扱いについて)、1947年に「学校教育から排除」(旧教育基本法)、1948年に「排除・失効の確認」(衆議院の教育勅語等排除に関する決議・参議院の教育勅語等の失効確認に関する決議)がされ、1948年6月19日に「教育勅語は廃止」されました。




私は本ブログで再三再四「日本教職員組合」(日教組)について記事としていますが、「赤い悪魔集団」である「日教組」が教育現場でしてきた事とは「日本人」の根底にある「徳」を崩壊させる事で、「戦前教育を悪」として今日まで否定し続けてきた結果が「教育の崩壊」であり「少年犯罪の増加・低年齢化」・「子供たち」の「いじめ」や「自殺」などの元凶で、「日教組」の偏向教育を受けた子供たちが「親」となり「児童虐待」をしており「教育勅語を復活」すべきだと書き記しました。




ここに「教育勅語渙發百二十年記念講演會」のご案内をさせて頂きます。

『 教育勅語渙發百二十年記念講演會 』

《開催趣旨》 明治二十三年十月三十日、明治天皇より教育勅語(「教育ニ關スル勅語」)が下賜されて百二十年。この節目の年に當り、別記次第により記念講演會を催します。

講師にお招きするのは尊皇文武の志士として、知る人ぞ知る森田忠明樣です。森田樣の志士たる信條・氣風・見識を吐露した著作は、歌集を含めていろいろありますが、中でも異彩を放つのが『教育勅語いま甦る―逸話に學ぶ大和ごころ―』(財團法人日本精神修養會發行)です。上下二卷計七百五十頁のこの大册は、學校法人日本航空學園の教材として平成二十年に出版されたものであり、市販されてゐないのが殘念ですが、教育勅語の解説書としては比類がありません。

教育勅語の渙發は、歐米文物流入の中で道徳が輕視され國民思想が混亂する時代風潮を深く憂慮された明治天皇の聖旨が結實したものと申せませう。以來百二十年、同樣の時代風潮は遥かに惡化した樣相で祖國を覆ひ盡し、亡國の慘状を呈してゐます。今日ほど教育勅語の精神が見直されるべき時はありません。その見直しの最適任者の一人が森田樣であります。有志各位の御來席をお待ちしてゐます。  平成二十二年十二月吉日

【日 時】 十二月十九日(日曜)十四時~十六時半

【會 場】 靖國會館二階 田安の間

【講 師】 森田忠明樣(東京文武館館長 日本歌壇代表)

【演 題】 教育敕語の現代的意義

【參加費】 千圓

【問合せ】 090-4815-8217(中村)

【申込先】 參加申込みはFAX又はEメイルにて下記宛に、但し定員になり次第締切り 
      FAX:03-3712-8862(電話兼)
      Eメイル:nakasin@pop11.odn.ne.jp 又は caq97080@pop11.odn.ne.jp

〔講師略歴〕 昭和二十四年兵庫縣生れ。國士舘大學政經學部に學び、東亞學院中國科卒業。陸上自衞隊勤務後、文筆業に從事、傍らガイドとして中國大陸を巡る。平成十二年、國士養成を目的に山梨縣に森田塾を創設、二十年一月玉鉾書院に改名。機關誌布衣之風發行。櫻風歌會主宰。千三歌會講師。在野活動網國民行動幹事。皇居勤勞奉仕團體玉鉾奉仕團團長。大詔奉戴祭竝びに天長節を祝ふ會實行委員長。
〈著書〉『獄中ナンバー689』、『憂國と望郷―昭和浪人逍遙賦』、『まづ一獻―荻窪醉夢談』、『颯颯と―森田忠明隨筆集』
〈共著〉『國風―戊寅合同歌集』、『長城―甲申合同歌集』、『國士内田良平―その思想と行動』

《主催者及び呼掛人》 教育勅語渙發百二十年記念講演會實行委員會  魚谷哲央・四宮正貴・中村信一郎・福永武・藤本隆之・三澤浩一・小川力・小田内陽太(正五十音順)

《賛同》 政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」主宰 近野滋之

日教組が戦前教育を否定した偏向教育による結果が「いじめ」・「自殺」・「児童虐待」などであり、「子は国の宝」であり「教育は国家百年の計」と言われますが、日教組により「荒廃しきった教育現場の再生」には「明治の教え」である「教育勅語」を取り戻すべきです。

良識ある日本国民の皆様、教育勅語復活についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、金忠善将軍の顕彰碑建立に自民党の二階衆院議員が関係したのはご存知だと考えます。

沙也可こと金忠善将軍の顕彰碑、紀州東照宮に建立

【東京9日聯合ニュース】壬辰倭乱(文禄の役)当時、朝鮮に攻め込みながら朝鮮に帰化したとされる日本人武将・沙也可(さやか)、朝鮮名・金忠善(キム・チュンソン)の顕彰碑が日本の和歌山県和歌山市・紀州東照宮境内に建立された。和歌山が地元の自民党の二階俊博衆議院議員が9日、聯合ニュースに伝えた。
(12月10日 聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/09/0200000000AJP20101209000700882.HTML

>壬辰倭乱(文禄の役)当時、朝鮮に攻め込みながら朝鮮に帰化したとされる日本人武将・沙也可(さやか)、朝鮮名・金忠善(キム・チュンソン)

私は本ブログで「沙也可(さやか)」について記事としていますが、1592年よりの「文禄の役」で豊臣秀吉が朝鮮に大軍を送った際に二番隊を率いた「加藤清正」の「先鋒武将」として「朝鮮に渡った直後に3千人の兵を連れて朝鮮軍に投降」し、「鉄砲」などを朝鮮に伝えて「朝鮮軍に加わり日本軍を撃退」して「朝鮮に帰化」した「李王朝の将軍」で、韓国では「金忠善(キム・チュンソン)」との名で「英雄」扱いしています。

韓国には今でも「沙也可の子孫」が住んでいますが、豊臣秀吉の朝鮮出兵時の軍資料には「沙也可」に該当する「武将の存在」は特定出来ずに「真相を記した資料」もありませんし、「加藤清正」の「総勢1万人」のうち「3千もの兵を率いた」なら「有力家臣」の引率数であるにもかかわらず「日本側の資料」にはそのような武将の「投降例が一例」も残されていません。

そもそも「沙也可」という名前は日本にも朝鮮にもなじまない事から、1970年代に司馬遼太郎氏は紀行文「街道をゆく」で「沙也可」について「左衛門」という日本名の音に当て字したものではないかと「推測」していますし、他にも「雑賀説」・「岡本越後守説」・「原田信種説」との「仮説」があるだけで「沙也可」が日本の武将との「真実」は証明されておらず、「実在しても逃亡した日本兵」と考えられています。




↑ 朝鮮の「李朝実録」宣祖30年(1597年)の4行目に「僉知(官名)沙也可」とある

近年の研究

『朝鮮王朝実録』や『承政院日記』のような信憑性の高い史料にも記述があることから、当時沙也可と呼ばれた日本軍からの降伏者が実在したことは確実視されている。しかし、日本側史料には該当するような大物の亡命武将の名前は見あたらないこと、日本が優勢であった緒戦期での投降とされていること、その時期には朝鮮が日本からの投降者(朝鮮では「降倭」という)を受け入れずに多数死刑にしていること等から、沙也可に関する一連の伝承は信憑性が薄いとされている。

事実、加藤清正勢1万人にあって、3000人もの直属の兵を率いるとなると加藤清正の所領20~25万石のうち6万石(100石あたり5人の軍役が標準的であった)相当の禄高を有する有力家臣がいたことになるが、そのような地位に在った人物が上陸からわずか一週間後に寝返ったというのはあまりにも現実離れしている。そして朝鮮軍に鉄砲を伝え日本軍と戦ったにもかかわらず、その後も朝鮮軍は安易に鉄砲隊の前に出て一斉射撃を浴びて壊滅させられたりしており、鉄砲術が伝わっていたにしては鉄砲隊への十分な対処が出来ていない。

沙也可本人が書き残したとされる『慕夏堂文集』であるが、『慕夏堂文集』の記載には朝鮮的価値観(明に対する態度など)と儒教的素養が顕著であり、日本で生まれ育った武将が書いたとは思えない為、金忠善の子孫が先祖顕彰の為に書いたものであるとする説もある。朝鮮総督府の調査においては日本人が書いたものではないとの調査結果が出され、沙也可は日本人ではないとされた。
(Wikipedia)より一部抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%99%E4%B9%9F%E5%8F%AF




↑ 紀州東照宮に建立された「金忠善将軍」の顕彰碑

>顕彰碑が日本の和歌山県和歌山市・紀州東照宮境内に建立された。和歌山が地元の自民党の二階俊博衆議院議員

仮に「沙也可」が「日本の武将」でも「逃亡日本兵」でも、韓国では日本と戦い「英雄」として「教科書」にも載っていると言われているのに、「関西の日光」とも称される「東照大権現」(徳川家康)・「南龍大神」(徳川頼宣)を祀る「紀州東照宮」に「顕彰碑」を建立した和歌山県は非常識ですが、過去には民主党の小沢元代表の側近で「黒い噂」もあり「親中派で有名」な自民党の「二階俊博」衆院議員が地元の和歌山で「またも売国を企んだ」のです。

日本中に「江沢民石碑」を建てる「二階俊博」はどこの国の政治家か!

事あるたびに日本批判を繰り返し、天皇陛下の前で非礼きわまりない挨拶をやらかしたこともある江沢民国家主席。最近の日中関係が険悪なのも、この人が張本人といっても過言ではない。ところが、よりにもよって、その江沢民の石碑を「日本中に建てる」とうそぶく与党政治家がいる。保守新党の二階俊博幹事長がその人だ。

和歌山県の沿岸中央部に位置する田辺市は、黒潮に面した土地柄のせいか一年を通じて温暖な町だ。梅干しの生産と漁業が中心という、この田辺市に、突然、江沢民氏の石碑建立計画が持ち上がったのは、昨年のことである。「昨年8月に和歌山県日中友好交流推進協議会という団体から石碑建立の依頼が来たのです」というのは田辺市役所の経済部経済課である。「建設費は市の商工会や観光協会などが負担してくれるというのです。・・・(略)・・・

実は『和歌山県日中友好交流推進協議会』というのは表向きで、本当の「仕掛人」は地元選出の二階俊博代議士だったのである。脇中孝・田辺市長が言う。「記念碑の建立に関しては昨年秋ごろ、二階俊博先生と木村良樹・和歌山県知事から直接電話で頼まれたのです。とくに二階先生は熱心で建設費用は寄付で賄う。新庄総合公園はどうだろう″とおっしやってくれました。・・・(略)・・・当初、市側は委員会にも報告せず、市長権限でこつそり建立を進めようとしていた。

ところが、建設委員会で委員長が大事なことだから公表するべきだと要求して、ようやく明らかになったのです。委員会では江沢民氏は反日教育推進の張本人なのになぜ建立しなくてはならないのか″とかなぜ田辺市に作るのかプロセスが不透明だ″という意見が続出しましたが、市側は強引に建設を決めてしまったんですよ」(ある市議会議員)石碑建立のニュースは新聞でも報じられ、市民からも疑問の声が上がったが

なかでも激しく反対したのは地元の遺族会関係者らが作る「紀伊まほろばの会」という団体だ。その副会長の廣瀬宗一氏が言う。「市は江沢民氏がどんな人物か知って石碑を建立しょうとしているのでしょうか。江氏は首相の靖国参拝をやめろと要求したり、たびたび反日的な発言をするような人物で、本当に両国の友好を願っているのか疑いたくなります」廣瀬氏が言うように江沢民氏といえば、事あるごとに日本の歴史批判を繰り広げてきた人物だ。

「江沢民氏が平成10年11月の訪日の際、宮中晩餐会に異例の中山服で出席し、天皇を前に日本軍国主義は中国人民とアジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらした″と言ってのけた事件は有名です。江氏は、訪日の間、5回も歴史認識″という発言を繰り返し、これを見た日本人は中国に対する親近感が一気に冷めてしまったのです」(外交評論家の田久保忠衛氏)江沢民氏はその後も反日発言を続け、国内の不満解消や巨額・の円借款を引き出すカードに利用してきたが、その結果、日中関係に抜きがたいシコリを作ってしまったといわれる。「歴代の中国指導者のなかで、最も反日的な江沢民氏の石碑をわざわざ見たい人がどこにいるんですかね」
(二階俊博と江沢民)より一部抜粋
http://www.tamanegiya.com/nikai.html




沙也可とは仮説だけで日本の武将との証明はされていないのであり、仮に実在しても逃亡した日本兵としか考えられず、韓国が日本と戦い英雄としている金忠善将軍の顕彰碑建立に関係した自民党の二階衆院議員は売国議員です。

良識ある日本国民の皆様、自民党の二階衆院議員についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共が農産物の96%の安全性を主張したのはご存知だと考えます。

中国の農産物「96%以上は安全」 農業省がアピール

【北京=進藤英樹】中国農業省の陳萌山報道官は8日開いた記者会見で、「野菜、畜産品、水産物など主要な農産物の検査・測定の合格率は96%以上を維持している」と述べた。中国では、今年も廃油を再利用した食用油など「食の安全」への不安が問題となっているが、農産物の品質の安全は信頼できるレベルであるとアピールした。
(日経新聞 12月8日)より一部抜粋
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E68B8DE2EAE3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

>中国農業省の陳萌山報道官は8日開いた記者会見で、「野菜、畜産品、水産物など主要な農産物の検査・測定の合格率は96%以上を維持している」

人民元操作などをしている「中共」の公表することは何一つ信用出来ませんが、「中共の農産物の検査・測定」とは「日本のように厳しくない」のは明白ですし「合格率96%」とは「4%は危険」と認めているのであり、「100個の農産物のうち4個は危険」なのですから「25食したら1食は危険」との恐ろしい農産物です。

>中国では、今年も廃油を再利用した食用油など「食の安全」への不安が問題となっている

私は本ブログで再三再四「中共の危険で有害な製品」問題を書き記しており、中共国内の多くのレストランでは「地溝油」(地溝油とは、工場などの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過して精製した安物の食用油脂のこと)と呼ばれる「劣悪な油」が出回っていることを記事としましたが、本日は「リサイクル食用油」をご紹介します。




「リサイクル食用油」その原材料は下水道の汚水!年間300万トンが国民の胃袋へ―中国

2010年3月17日、「中国人は下水道の汚水から作られた『リサイクル食用油』を年間300万tも食べている。しかもその毒性はヒ素の100倍だ!」―国営ラジオ放送サイト・中国広播網が伝えた衝撃的なニュースは、瞬く間に中国全土に広がった。

下水道を流れる悪臭プンプンの汚水を汲み取り、これにろ過や加熱、沈殿物除去などの作業を繰り返すと、きれいに透き通った「リサイクル食用油」が出来上がる。衛生上問題だらけ、危険極まりないこの「リサイクル油」で作られた料理を中国人は食べているのだ。

湖北省武漢市の何東平(ホー・ドンピン)武漢工業学院食品科学・工程学院教授は「中国では誰もが『リサイクル油』を食べている」と断言。全国食用油標準化委員会油料油脂工作チーム長でもある何教授の試算によると、中国人は年間2250万tの動物性および植物性油脂を摂取するが、そのうち200~300万tが「リサイクル油」であるとされ、つまり、10回の食事のうち1回は「リサイクル油」を使用した料理を食べていることになる。

この「リサイクル油」を長期摂取すると発育障害や腸炎、肝臓や心臓、腎臓などの臓器肥大、脂肪肝などを発症する恐れも。発癌性の高いアフラトキシンをも含んでおり、その毒性は砒素の100倍という医学的データもある。この「リサイクル油」は通常の食用油と外見上区別がつかず、生産コストは1t当たり300元(約4000円)。その販売価格も食用油の半値以下であることから、中国全土で広く一般的に使用されているという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40623

>農産物の品質の安全は信頼できるレベルであるとアピールした

日本と中共では「食への安全意識」が大きく違い、例えば「某食品の不良品率が1%」とすると「日本企業」では1個の不良品も市場に出さないように「100個の検査をして1個の不良品を見つけて除外」しますが、「中共企業」では不良品率が1%だからと「100個買えば1個の不良品があるのは当然」として出荷するので「品質の安全は信頼できるレベル」とは信用できません。

中共では、「残留農薬野菜の中毒発生率」は高く、2009年2月に中共紙「生命時報」と中共大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く、「実際に中毒を経験」した比率は「6.2%」(100人中6人)と「日本では考えられない残留農薬」が中共の現実なのです。

中共には「野菜用の専用洗剤」まであり、野菜の「残留農薬」以上に深刻なのは「地質」・「水質」・「大気」汚染問題で「成長促進ホルモン」など化学薬品を使う「人為的」問題もあり、これらの影響から家畜などの「奇形」も起きています。







↑ 中共の「奇形」子豚

食料自給率40%の日本は、輸入食品を口にするのは仕方のない現状であり「約6割が輸入食品」ですが、そのうち「中共からの輸入は約2割」しかなく、日本人が食べる全ての食品のうち「中共からの輸入食品」が占める割合は「約1割」しかないのです。

しかも、コンビニやスーパーなどでは「賞味期限切れ」の売れ残り商品を大量に「廃棄処分」にしており、農業や漁業従事者は「規格外」の食品や「傷のある食品」は出荷しないのですから「危険な中共食品を輸入禁止」にしても困るのは一部の売国企業だけで「日本は飢え死に」はしないのです。



↑ 中共人も恐くて食べない「中共食品」の実態!

ある方より「茄で蛙 」という話しを教えて頂き本ブログでもご紹介をさせて頂きましたが、「沸騰した鍋に蛙を入れるとは蛙その熱さに驚いて飛び出してしまうが、水を入れた鍋に蛙を入れて最初は弱火にして少しずつ温度を上げていくと、蛙は飛び跳ねて逃げる気力を失ってしまい、気が付けば煮上がって死んでしまう」との話しです。

「何となく危険かもしれない」と感じていても「もう少し様子を見てみよう」と危険を先送りにした結果「すでに手遅れとなり死んでしまう」との恐ろしい話しで、このままだと「危険で有害な食品」を運ぶ中共により「日本は茄で蛙」とされてしまいます。




中共の危険で有害な食品と言えば「毒餃子事件」が有名ですが、2007年12月~2008年1月に「中共産の冷凍餃子」を食べた「日本人10人」がおう吐や下痢などの症状を訴え9人が入院し、この餃子から「有機リン系殺虫剤メタミドホス」が検出されて、他にも「中共産のウナギ」からは「発ガン性」が確認されて食品衛生法で禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出され問題となり、2008年にも「愛知三河一色産」との「産地偽装事件」では発覚後に回収したウナギから「マラカイトグリーン」とその代謝物などが検出されました。

スーパー・コンビニ・ファミレスなどで扱う全ての輸入食品に「原材料の原産地表示」を「義務化」しても、「中共の危険な食品」が日本に輸入され続けて「日本で産地偽装」など悪質な業者による「不正」がされれば何の意味もありません。

残農薬や成長ホルモンなど中共の危険で有害な食品は輸入禁止にすべきで、中共が主張する畜産物96%の安全性さえ信用出来ないのであり、原材料の原産地表示の義務化をしても産地偽装により日本は茄で蛙にされるのです。

良識ある日本国民の皆様、危険で有害な中共食品についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、12月8日の大東亜戦争開戦記念日はご存知だと考えます。

昭和初期に「米国」はフィリピンを「英国」はインド・ビルマ・マレー半島を「フランス」はインドシナを「オランダ」はインドネシアを植民地としており、アジアが白色帝国主義諸国により植民地支配される中「唯一の独立国」であったのは「日本」だけでした。(枢軸国のタイ王国を独立国とするかは二重外交や戦後処理などで個々にご判断下さい)




米国のルーズベルト大統領は「不戦を公約」に掲げていたので「日本から攻撃」をさせるように工作をして「日本の戦争回避」を潰すために「フライング・タイガースによる日本軍への攻撃」・「ABCD包囲網による日本の資源断ち」などをし、大東亜戦争開戦直前の日米交渉において1941年(昭和16年)11月26日に米国側当事者であった「コーデル・ハル国務長官」から日本側に提示された交渉文書「ハル・ノート」により、ついに昭和16年12月8日に「日本」は独立国としての主権を守る「自衛」と植民地支配にある「アジア開放」の為に開戦したのです。




英国軍需生産省オリバーリットルトン

「米国が戦争に追い込まれたというのは歴史の改作狂劇である。米国が、日本をして次のごとき限界まで追い込んだからだ。すなわち日本人は真珠湾において、攻撃するのを余儀なくされるまでアメリカに強圧されたのである」
1944年6月20日、ロンドンの米国商業会議より

キンメル米国大将

「アメリカ政府が日本の野村大使に手交した対日通告は、以後の日米交渉の可能性に事実上の終止符を打ったものであり、したがって太平洋戦争を避けえられないものにしてしまった」
「真珠湾の審判」より

マーシャル 米国大将

(ハルノート手交前日の戦争諮問委員会に出席。他のメンバーはルーズベルト、ハル、ノックス、スチムソン、スターク) 「アメリカ側からさきに攻撃を開始すれば国論は分裂の恐れがあったから、外交の手続き上で、日本をして先に手出しを出させる必要があった。それではどう云う手を打つべきかについては、ハルが大統領のために準備すべきであると決定された」
1946年4月9日査問委員会より




↑ ハル・ノート

62、激怒、安堵、絶望、喝采のハル・ノート

二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。東京裁判において東郷は、「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。

また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。

ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した」と証言し、さらに東條は、キーナン検察官から「証人はハル・ノートを見た事があるか」と質問された際、「これはもう一生涯忘れません」と、ハル・ノートの内容を知った時の驚き、失望、怒りを一言の下に表した。
【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60~66東條内閣の和平努力】より一部抜粋
http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/from60to66ww2.htm

大東亜戦争への道

東郷茂徳は東京裁判の口述書でその時の我方の反応を「ハル・ノートに対する出席者全員の感じは一様だった思う。米国は従来の交渉経緯と一致点を全て無視し、最後通牒を突きつけてきたのだ。我々は、米側は明らかに平和解決の望みも意思も持っていないと感じた。蓋しハル・ノートは平和の代価として日本が米国の立場に全面降伏することを要求するものであることは我々に明らかであり、米側にも明らかであったに違いないからだ。日本は今や長年の犠牲の結果を全て放棄するばかりか、極東の大国たる国際的地位を棄てることを求められたのである。これは国家的自殺に等しく、この挑戦に対抗し、自らを護る唯一の残された道は戦争であった」と述べている。

これは軍部の見解ではなく、文官たる外務大臣の意見であることに注意すべきである。無論、東條首相の宣誓供述書も殆どこれと同趣旨である。即ち連絡会議の結論は(1)ハルノートは明らかに最後通牒であり(2)米国は我国が受諾できない事を知りつつ、しかも関係国との緊密な了解の上に通知してきて居り(3)米側はすでに対日戦争を決意しているが如くである。
中村粲「大東亜戦争への道」展転社より一部抜粋



↑ 大東亜戦争は、米英とソ連スパイ(コミンテルン)の謀略だ!

昭和16年12月8日に「日本は真珠湾を攻撃」をして、「日本による奇襲攻撃」とされた真珠湾攻撃は3時30分ですが、「米国は1時間20分前」の2時10分に「アメリカ領海」において「日本海軍の潜水艦を米国軍艦が攻撃して撃沈」しており、これは「米国海軍ヒューウィット調査機関提出書類75」(1945年6月7日)にも記されています。

シーボルト米国少将

アメリカの駆逐艦ウォード号は、奇襲以前に日本の特殊潜航艇を撃墜している。 根拠はルーズベルト大統領の、「すでに日本との外交交渉は終わった。これからは諸君の手で解決されなければならない」という通告に基づいて。
「真珠湾の審判」より




大東亜戦争終結後の日本は、本当の侵略者であった「戦勝国の歴史」を受け入れて「反日勢力」が「捏造した歴史」を信じていますが、私たち日本人の祖先が命を懸けて戦った「大東亜戦争」とは決して侵略戦争ではなく、日本の「自衛戦争」であり白色帝国主義諸国よりの「アジア開放戦争」との聖戦です。

歴史とは勝者が作るものであっても「勝者が正義」とは限らないのであり、日本の戦争回避を潰して開戦させたのはハル・ノートなど連合国の謀略です。

良識ある日本国民の皆様、日本の自衛とアジア開放の為の大東亜戦争についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、NHKの龍馬伝最終回のテロップに抗議の声があるのはご存知だと考えます。

龍馬暗殺シーンの当選テロップ NHKへの抗議1900件だった

NHK大河ドラマ『龍馬伝』最終回の放送が、意外なバトルに発展している。大政奉還が成った直後、新政府構想について同志・中岡慎太郎と話し合っていた龍馬は、京都の潜伏先で暗殺される。

「愛媛県知事選 新人の中村時広氏 当選確実」 突然現われたテロップは、刺客突入寸前、福山雅治演じる龍馬が階下に「ほたえな!(土佐弁で「騒ぐな」)」と叫ぶ有名なシーンから、血まみれになりながら太刀を受け止め、苦悶の表情を浮かべる龍馬への攻撃が終わる寸前まで、福山の顔に乗っかり続けた。

視聴者はこの“字幕テロ”に怒った。NHKによると、11月28~29日で約1900件の電話やメールが殺到。「表情を見たいのにテロップが邪魔」「興ざめした」という苦情が寄せられたという。

ただ、このテロップについては放送日が投開票日と重なった「不幸な偶然」。報道機関としていち早く、速報を流したことを責めることはできない。
(12月6日 NEWポストセブン)より一部抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20101206_7344.html

>「愛媛県知事選 新人の中村時広氏 当選確実」 突然現われたテロップは、刺客突入寸前、福山雅治演じる龍馬が階下に「ほたえな!(土佐弁で「騒ぐな」)」と叫ぶ有名なシーンから、血まみれになりながら太刀を受け止め、苦悶の表情を浮かべる龍馬への攻撃が終わる寸前まで、福山の顔に乗っかり続けた

11月28日に放送された、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の最終回の「最大の見せ場」であり、今年一年間放送された「龍馬伝」の「最大の見せ場」でもある「龍馬暗殺シーン」(近江屋事件)で、NHKは「視聴者を冷めさせる」かのように突然「愛媛県知事選 新人の中村時広氏 当選確実」とのテロップを流しました。




>視聴者はこの“字幕テロ”に怒った。NHKによると、11月28~29日で約1900件の電話やメールが殺到。「表情を見たいのにテロップが邪魔」「興ざめした」という苦情が寄せられた

視聴者からは「ありえないテロップ、いやテロ行為」と「字幕テロ」との怒りの声が上がって、他にも「この1年見続けてきたのにどうしてくれるんだ!」・「スポンサーである国民を愚弄しているのか!」・「受信料を取っているんだから空気を読めよ!」など、ネットでも「NHKへの抗議」が起きました。

>ただ、このテロップについては放送日が投開票日と重なった「不幸な偶然」。報道機関としていち早く、速報を流したことを責めることはできない

放送日が投開票日と重なったので「NHK」としては「速報テロップ」を流すのは当然ですが、すでに「各テレビ局」では「8時過ぎには当確」を出していたので「選挙に興味」のある人は結果を知っていた状況で、NHKが「龍馬伝の視聴者を第一」に考ていないから「龍馬暗殺シーン」の後にしなかったのです。




↑ 坂本龍馬の出身地である「高知新聞」夕刊に掲載されている「きんこん土佐日記」が「NHKが龍馬伝でテロップを流した」ことを皮肉って描かれたと見られる「4コマ漫画」を掲載(NHKと同じように一番いい場所に速報テロップを表示して邪魔している)

某マスコミでは、「一説によると、完全版DVDBOXを売るために、あえて放送時はテロップを入れて映像を汚したという説もある。そんなことはないと信じたいが、今のハイエナのようなNHKならありえない話ではないような気もするのが悲しい」との報道がされましたが、これを裏付けるかのように「再放送」でも「速報テロップ」が流されました。




12月2日に放送された、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の最終回「再放送」では「坂本龍馬と岩崎弥太郎が話をしているシーン」に「東北新幹線 運転再開」とのテロップが流され、NHKには選挙テロップに「約1900件の苦情」が寄せられていたのに、再放送で「東北新幹線が運転を再開した」という「速報テロップ」はどうしても流さなければいけないというものではなく、やはり「NHKがDVD販売での金儲け」を目的とした可能性は大です。

私は本ブログで再三再四「反日放送局のNHK」の問題を書き記しており、NHKとは国が直接運営する「国営放送」ではなく「総務省所管の特殊法人」として「公共放送」との形式により「視聴者」(受信契約者)から強制的に「受信料」を取り立てて運営していますが、NHK自体は法的に営利活動が出来ないから「法の抜け道」として「関連団体に営利企業を持ち、天下りや多額の利益を上げている」との批判があります。

今回テロップが流された「龍馬伝」の最終回は「DVD18,900円」・「ブルーレイ20,790円」で「株式会社NHKエンタープライズ」が販売予定をしています。「NHKエンタープライズ」http://www.nhk-ep.com/shop/main/actionNameTxt/ctgry/ctc/dra01

NHKエンタープライズの「小野直路」代表取締役社長は「株式会社総合ビジョン」の「取締役 (非常勤)」で「㈱電通 取締役専務執行役員」もおり、「株主」は「株式会社NHKエンタープライズ」・「株式会社 電通」で、「取引先」には「日本放送協会(NHK)」・「株式会社 電通」とあり、「ご挨拶」には「当社はNHKグループおよび電通グループの一員として・・・」と書かれているので「NHKと電通が深い関係」にある会社です。「株式会社総合ビジョン」http://www.sogovision.co.jp/com/index.html




↑ 韓国政府から外国人に贈られる最高等級の勲章「修交勲章光化章」を贈られた日本最大の広告代理店「電通」の成田豊最高顧問


「秋元康が語るAKB48誕生のアイデアと海外進出」動画の4分35秒辺り「韓国のエンターテイメントが賑わっているのは、やはり国策ですよね・・・」http://www.youtube.com/watch?v=243AVdF8u3Y





↑ テレビ関係図(右下クリックで拡大!) 「韓流ブーム」の仕掛け人は「韓国政府」が「国策」として自国の宣伝と不都合な報道をさせない為に「怪しい莫大な予算投入」~「在日韓国・朝鮮人」の利権産業である「パチンコ」と「財界・芸能界」へ影響力を持つ「創価学会」の「広告費」~「テレビなどの広告枠を握る」日本最大の広告代理店「電通」~「収入源の広告主や電通」に逆らえない「民放テレビ局」・「NHK関連団体」

    ┌───────┐ 
  (│●         ● |  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  /| ┌▽▽▽▽┐ |<  どーも。 平均年収1500万円の職員の給与は
 ( ┤ |      | |  皆さんからの受信料で支えられています。
  \  └△△△△┘ | \_________________________
   |\ 受\ [犬HK]  \
   |   \信\      |\\
   |     \料\    | (_)
   |       \払\  |   
   |    /\\え\|      
   └──┘  └──┘
 

NHKは、「韓国ドラマ」や「韓国情報番組」だけではなく「出稼ぎ韓国芸能人」をトップニュースで放送しては「第2の韓流ブーム」を盛り上げようとしているのであり、「韓国第一」とのNHKの報道姿勢は「韓国の国策で儲ける」広告代理店の「電通」と深い関係にあるからです。

NHKは大河ドラマ「龍馬伝」最終回の見せ場だけではなく再放送までテロップを流したのはDVD販売での金儲け目的の可能性は大であり、韓国の国策で儲ける電通と深い関係のNHKは反日テレビ局です。

良識ある日本国民の皆様、反日テレビ局のNHKについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には昨年亡くなられた中川昭一氏の郁子夫人が出馬に前向きな発言をしたのはご存知だと考えます。

昨秋急死の中川元大臣、妻・郁子さんが後継意欲

昨年10月に急死した中川昭一元財務・金融相の妻、郁子さん(51)が4日、帯広市内の会合で、自身が要請されている後継問題に触れて「ありがたく前向きに考えている」と、初めて立候補に意欲的な発言をした。
(読売新聞 12月4日)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101204-OYT1T00781.htm

>昨年10月に急死した中川昭一元財務・金融相の妻、郁子さん(51)が4日、帯広市内の会合で、自身が要請されている後継問題に触れて「ありがたく前向きに考えている」と、初めて立候補に意欲的な発言

昨年10月3日に亡くなられた「中川昭一」元財務・金融相の「郁子」夫人が次期衆院選へ立候補することに前向きな発言をしたことに、「反日勢力」では「中川王国の利権を守りたいだけだ」・「娘か息子へ世襲するワンポイントリリーフだ」などと「批判」の声が上がっていますが、反日勢力を糾弾してきた「中川氏の意思」を受け継いだ「郁子夫人」の出馬へ「反日勢力」は「脅威」を感じているからです。

イタリアで開かれた「主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議」の終了後の「記者会見」で、中川氏が「ろれつが回らない」様子を「日本のマスコミ」では「国辱ものだ」として「泥酔会見」との批判を繰り返し、中川氏が「風邪薬を服用した」との発言をすると「健康管理が出来ていない」との批判までありましたが、中川氏は「G7会議」で米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」について「日本のみならず世界も懸念している」と米国の保護主義を先導して批判し、イタリアのメディアでは「このような中川財務相の活躍・功績を称賛する」との報道がされて「各国のマスコミ」では「日本だけが馬鹿げた騒ぎをしている」との報道までありました。

中川氏は「金融援助を国際通貨基金(IMF)」に一本化して「韓国」などから申し込まれた「2国間融資」を断り、世界金融危機の中で「世界史上最高額となった1000億ドルの資金拠出」により「国際通貨基金が特別に示した日本への謝意」を「各国のマスコミが報道」する中で「日本のマスコミ」は報道せずに、G7会見後に「バチカン美術館」で「警報機」を鳴らしたなどのトラブルについても中川氏に同行した神父の「和田」氏が「日本のマスコミ」に対して「中川氏の行動に非常識な点は無かった。あれは間違いであると繰り返し抗議したが徹底的に無視された」と述べています。

私は一民族主義者であり自民党支持者ではありませんが、昨年10月3日に亡くなられた「中川昭一」元衆院議員は数少ない「日本を愛する政治家」だと本ブログでも再三再四書き記しており、民主党の小沢元代表の政治資金収支報告書問題で「政治資金規正法違反罪(虚偽記載)」で「起訴」された「石川知裕」衆院議員へ投票した「北海道第11区の有権者」(11万8655票)は「反日勢力」による「泥酔会見」に騙されて、真の愛国者である政治家「中川昭一氏を失った」と反省すべきで「反日マスコミ」と「反日民主党」に騙されて「民主党へ投票」した「全国の有権者」も同じです。

中川氏は、民主党の亡国法案である「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」には、2002年に国会提出された「人権擁護法案」から一貫して反対を続け、「日本人拉致問題」には早くから取り組み「拉致議連の会長」も務めて「拉致家族会代表」の「横田滋」氏は「中川氏を最も信頼する国会議員の一人」として挙げており、毎年「靖国神社参拝」を続けては「反日国家」や「反日マスコミ」など「反日勢力」と戦ってきた政治家でした。



温家宝首相来日に「日本のナンバー1が中国に行ったのに、中国のナンバー3が日本に来るというのはおかしい」と「中共外交の非礼」を批判し、「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない」・「相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実だ」・「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ」と「東シナ海の石油・ガス田開発」や「毒ギョーザ事件」をめぐる「対中外交」を批判した。

「東アジア包括的経済連携協定(東アジアEPA)構想」について「これは中国の参加を想定しているが、2005年に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」・「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」と反対し、日本政府が凍結していた中共への「円借款再開」を決めたことに「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と「親中的な政策」を批判した。

「東シナ海ガス田問題」では「帝国石油に初めて試掘権」を与え「日中中間線より中国側でも日本の試掘を認めることを前提にする」よう要求し、「東シナ海の石油ガス田開発問題では、国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と「対中融和路線」を批判し、「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と「中共の軍拡」の脅威を警戒した。

1998年にミサイルを発射した北朝鮮に「北朝鮮はまともな国ではない。気違いだと思っている」と批判し、北朝鮮の核攻撃の可能性に「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」として、「日本独自で北朝鮮をテロ支援国家に指定」する法整備を主張した。

ソ連による北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」として「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と麻生元首相が外務大臣時代の「北方領土・面積二等分論」を批判し、米国の「原爆投下は米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」・「我々は実験台にされた」と「米国に抗議を行い国会でも非難決議」を行うべきという見解を示した。

「日教組の一部活動家は教育基本法改正反対のデモで騒音をまき散らしている。」・「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と「日教組の組合活動」を批判し、「河野洋平氏は自虐的な方」・「外国なんか、うそでも誇りを持って話をする。日本政府が真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と「従軍慰安婦の河野談話の見直と撤回」の考えを示し、財務省会見場に「日の丸」を掲揚した事に一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」との抗議に「世界に発信する場という認識で、国旗掲揚は当然だ」と反論した。

「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」・「純軍事的に、核に対抗できるのは核だというのは、世界の常識」だと「核武装論」を述べ、「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」・「日本の核武装の是非について繰り返し論議すべし」と「国会で核議論が封殺」されている現状を批判した。

選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』 平成21年9月14日

自民党の原点は「保守」なのだ。そして今こそ原点に戻るべきなのだ。「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。・・・(略)・・・

私を含め、「保守」議員の多くがいなくなったが、まだ残っている。彼らがいかに保守の旗印をもう一度立て直し、日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。

心ある国民はそれを是非応援してほしい。自民党は末期的だが、今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。さもなければ、日本は世界の中で埋没しながら自壊してゆく。
(中川昭一ライブラリ)より一部抜粋
http://megalodon.jp/2009-1005-0151-34/www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20090914_497.html




中川昭一元衆院議員の郁子夫人が次期衆院選へ出馬することへの前向きな発言を反日勢力が批判するのは、反日勢力と戦った中川氏の意思を受け継いだと脅威を感じているからであり、自民党は真の保守政党として政権奪取と言うなら中川氏の意思を受け継いで反日勢力との対決姿勢を明確にすべきです。

良識ある日本国民の皆様、中川氏の意思を受け継ぐ自民党についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、警視庁がパチンコ店の経営者らを自家買い容疑で書類送検したのはご存知だと考えます。

自家買い容疑で経営者ら書類送検

いわゆる自家買いの容疑で警視庁保安課は12月2日までに東京都日野市にあるパチンコ店の経営会社と同社社長ら5人を書類送検した。

同店では景品の大半を問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」と判断したとしている。社長らは「経費節約のためだった」と容疑を認めているという。7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた模様。
(12月3日 アドサークル)より抜粋
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4092.html

>問屋を通さず買い戻しており、警視庁保安課は、「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」

>7年前から景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた

警視庁保安課は、問屋を通さずに「店と交換所が一体化して客から直接買い取った」との「自家買い」を犯罪として書類送検していますが、「パチンコの換金」そのものが「違法」なのですから「景品問屋に支払う手数料約8000万円を浮かせていた」ことで「警察の利権」を守れとの「全国のパチンコホールへの警告」でしょう。

競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しています。




"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)
「日刊サイゾー」より一部抜粋
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
「パチンコ業界と警察」より一部抜粋
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html




私は本ブログで再三再四書き記しましたが、パチンコは「在日韓国・在日朝鮮人」の利権産業で「北朝鮮へ資金」が流れており「パチンコ」の換金は「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為で、医学的にも「依存症」になると指摘されている「危険な遊技」で「パチンコ代欲しさからの強盗」・「負けた腹いせでの放火」・「借金苦での自殺」・「子供が車内で蒸し焼きになり死亡」など犯罪や事故が続いています。

パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(2月20日 Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/




パチンコチェーン大手では「中間決算で減収・減益」との報道がありますが、「マルハン」の「平成23年3月期中間期(平成22年4月1日~9月30日)決算短信(連結)」は「売上高1兆467億1000万円」・「営業利益248億400万円」・「経常利益245億1700万円」・「中間純利益135億3400万円」で、「ダイナム」の「平成23年3月期第2四半期(平成22年4月1日~9月30日)決算」は「売上高4345億8200万円」・「営業利益129億200万円」・「経常利益124億6500万円」・「四半期純利益63億7800万円」と「莫大な利益」です。

一般社団法人「パチンコ・チェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」(2010年11月26日現在)には「民主党36名」・「自民党11名」・「公明党3名」ら「合計52名の国会議員」がおり、これらの「パチンコ議員」は「パチンコの合法化」を企んでいます。 「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」http://www.pcsa.jp/member.htm

パチンコに課税する「パチンコ税」を作るべきとの意見もありますが、パチンコ税の導入はパチンコを合法だと認めることになるだけで、パチンコの換金は違法でありパチンコ依存症により犯罪や事故も起きている危険な遊技で、警察や政界と癒着するパチンコを根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、違法で危険なパチンコについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の国会議員を在韓日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションへ招待したことを問題としているのはご存知だと考えます。

日本、韓国の国会議員を ~国民の代表に日王誕生祝宴招待状とは

ハンナラ党のある国会議員は先週、駐韓日本大使館から思いがけない招請状を受けた。「貴下ますますご健勝のこととお祝い申し上げます」という最大級の尊称を用いた挨拶から始まるこの文は、韓国で開かれたアキヒト日王の誕生日祝宴招請状だった。

招待状によれば「天皇生誕日小宴」は来る6日、ソウルの某ホテルで開かれる。‘服装’は‘平服’、‘連絡先’は‘日本大使館儀典室’とされていた。‘出席時には招待状をご持参下さるようお願いします’という要請もあった。
(京郷新聞:韓国語 12月3日)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1291302471/

>「貴下ますますご健勝のこととお祝い申し上げます」という最大級の尊称を用いた挨拶から始まるこの文

韓国が正しい日本語を理解していないのか?相変わらずの上から目線なのか^^は分かりませんが、「貴下ますますご健勝のこととお祝い申し上げます」とは「最大級の尊称」を用いた挨拶文ではなく「日本では一般的に文頭の挨拶」に用いる「定型挨拶文」です。

>韓国で開かれたアキヒト日王の誕生日祝宴招請状だった

私は本ブログで再三再四書き記しているように、韓国は「天皇陛下」を「日王」と呼び続けて「侮辱」していながら「天皇陛下のご訪韓」を求めていますが、海外の日本大使館主催の「天皇誕生日祝賀レセプション」には「政府関係者」や「駐在各国大使」など「要人」が出席しています。




↑ 2009年12月4日に「中共」で「在中共大使館」主催の「天皇陛下御誕生と御即位20年の祝賀レセプション」には「中共政府関係者や各国大使」など「要人約1000人が出席」しています。




↑ 海外の日本大使館主催の「天皇誕生日祝賀レセプション」と言えば、1996年12月17日に「天皇誕生日祝賀レセプション」を開催していた「在ペルー日本大使館」公邸に「左翼ゲリラ」(MRTA)が進入して「政府関係者ら要人」600人以上を人質とした「ペルー日本大使公邸占拠事件」が有名です。

>‘出席時には招待状をご持参下さるようお願いします’という要請

私は本ブログで記事としましたが、7月7日に重家駐韓日本大使がソウル市内で講演中に「私たちの広場、独島守護」という「反日団体」の代表に「コンクリート塊2個」を投げ付けられ、日本大使館員の女性が全治1週間の怪我を負うとの「日本大使襲撃事件」があり、また「日本大使や職員への襲撃」が起こらないようにとの「要請」です。



↑ 文書を渡すのに「韓国の警備側が阻止」もせずに2回とも「日本大使」を狙って、最後に「あいつ(日本大使)を殺せ」と叫んでいる「反日団体」の代表




↑ ニュースよりカットされた部分(投石を受けた大使館員の女性は手から出血)


私は本ブログでも取り上げており、韓国に詳しい方々もご存知のように「韓国」と言えば「火病」で有名ですが、今回の「天皇誕生日祝賀レセプション」へ「韓国の国会議員が招かれたこと」を問題としている韓国人は「火病」なのです。

「火病」(ひびょう、ファビョン)は文化依存症候群(文化結合症候群)のうち、韓国人特有の精神疾患の一つとして名づけられた名称

19世紀末、朝鮮でキリスト教の布教につとめていたホーマー・B・ハルバートは朝鮮人のメンタリティについて「朝鮮人は正気を失うほど激しく怒る。自分の命などどうなってもかまわないような状態になって、牙を剥き出した動物へと変身する。口から泡を吹いて、まるで獣のような顔になるのだ。残念なことにこの怒りの衝動、自分を見失ってしまう悪癖は、男だけの専売特許ではない。朝鮮の女も恐ろしいばかりの ヒステリーを撒き散す。朝鮮人は幼い頃から自分の気分を制御することは躾けられないようだ。 子どもたちも大人たちを見習って、気に入らなければそれこそ狂ったように駄々をこねるが、結局自分の意志を貫いて達成するか、さもなければ長い時間をかけて鎮静させることで落ち着くのである。(『韓国亡滅』)」と論じている。
「ウィキペディア(Wikipedia)」より一部抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%97%85

韓国人は大昔から「火病」で、その「DNA」は今も受け継がれています。

「併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 」より抜粋

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

「日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き」(朝鮮軍司令部1904~1945) より抜粋

一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。

「米軍による韓国兵の扱いマニュアル」より抜粋

5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない。

「旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方」より抜粋

2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな
(Maido!tumblr)より引用
http://maido3.tumblr.com/post/883895740

私は本ブログ12月1日の記事で「世界的権威の国際的な秩序」に「天皇陛下」を最上位と書き記しましたが、「反日勢力」により「日本だけの妄想だ」との批判があり「韓国」も同じ考えから「天皇誕生日祝賀レセプション」への国会議員出席を問題としても「世界の主要各国では天皇陛下が序列最上位」(His Imperial Majesty Akihito Emperor of Japan)と認めているから「各国の要人」が出席をしているのです。

「英連邦 カナダ政府発表の外交上の社交序列」http://www.pch.gc.ca/pgm/ceem-cced/prtcl/address4-eng.cfm




火病の韓国は天皇陛下を日王と呼び侮辱するなら天皇誕生日祝賀レセプションを欠席すべきで、世界各国の日本大使館が主催する天皇誕生日祝賀レセプションへ各国要人が出席するのは天皇陛下が世界の序列最上位と認めているからです。

良識ある日本国民の皆様、天皇陛下を日王と呼び侮辱する韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSが市川海老蔵氏が暴行を受けた事件で誤報を流したのはご存知だと考えます。

TBS・スポニチ、海老蔵さん事件で誤報

歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)が顔などに大けがをした事件を巡り、TBSは1日、夕方の報道番組「Nスタ」で、市川さんを殴ってけがをさせた疑いで警視庁の逮捕状が出ている容疑者の身柄が確保されたと誤って報道し、夜のニュース番組で訂正した。

 また、スポーツニッポンも同日、インターネットの自社のニュースサイトで、容疑者が逮捕された際に備えて作成していた「予定稿」を、午後8時7分~35分頃に、誤って公開した。
(読売新聞 12月1日)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00001108-yom-soci

>TBSは1日、夕方の報道番組「Nスタ」で、市川さんを殴ってけがをさせた疑いで警視庁の逮捕状が出ている容疑者の身柄が確保されたと誤って報道し、夜のニュース番組で訂正した

歌舞伎俳優の市川海老蔵氏が26歳の男性に暴行を受けた事件で、警視庁が「元サッカー選手の逮捕状」を取っていることは各マスコミが報道をしており、TBSは報道番組「Nスタ」内で「速報」として「容疑者身柄確保」との「誤報」を流して「フラッシュニュース」内で「現時点でまだ身柄確保は確認されていません。おわびして訂正いたします」と「誤報だった」と発表しましたが、TBSは「誤報の情報」をどこから得たのかは不明です。




>スポーツニッポンも同日、インターネットの自社のニュースサイトで、容疑者が逮捕された際に備えて作成していた「予定稿」を、午後8時7分~35分頃に、誤って公開した

スポーツニッポン(スポニチ)が自社のネットニュースサイトで「容疑者逮捕」の際に備えて作成していた「予定稿」には「容疑者の氏名」まで公表して「TBS」が誤報だと訂正する直前の午後8時時頃に「公開」しており、スポニチも「誤報の情報」をどこから得たのかは不明ですが、「TBS」は「毎日新聞」との関係が深いテレビ局で「スポニチ」は「毎日新聞」の関連の新聞社であり、誤報の情報源が「毎日新聞」との可能性は否定できません。(↓ クリックで拡大!)




これまでTBSは他のテレビ局と比べても「数多くの誤報」を流すので有名なテレビ局で、誤報との「ミス」をしたら「次はしないように」との細心の注意を払うのが当然なのに、TBSは「報道の真実」との言葉を忘れ去ったように「本年」も「誤報」とのミスを繰り返しています。




↑ 4月2日に放送された「Nスタ」で、「読売巨人軍の木村拓也コーチが試合前に倒れた」というニュースを伝えた時に右上の「速報に急死」という字幕を表示した「誤報」




↑ 6月21日に放送された「NEW23クロス」のスポーツコーナーで、「FIFAワールドカップ(W杯)南アフリカ大会G組の勝敗表」に「北朝鮮対北朝鮮の試合は7対0で北朝鮮が北朝鮮に勝利」という「誤報」




↑ 9月26日に放送された「ひるおび!」で、民主党の小沢一郎氏が「ツイッター」を始めたと報道した「ツイッター」は小沢氏の「なりすまし」だったとの「誤報」

私は本ブログで再三再四「TBSテレビ」の問題を書き記しており、TBSは在日社員に乗っ取られているから「捏造報道」を繰り返していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「在日採用枠」・「在日社員」の問題や「坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題」・「石原都知事などの発言捏造」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「TBSは韓国のテレビ局になれ、在日枠採用で在日社員に乗っ取られて赤字になったのはあの国のあの法則発動だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32995574.html

「TBSは在日テレビ局だから大嘘の捏造報道ばかりだ、坂本弁護士一家殺害事件などと同じで小沢前幹事長の偽者ツイッターも分かって放送している」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33159770.html


8月5日に、在京民放キー局5社の「平成22年4~6月期連結決算」が出されましたが、景気の回復傾向を受けて企業の広告出稿が持ち直したことから「TBS」を除く「4社の売上高が前年同期に比べ増加」したのですが、TBSだけは「視聴率低迷」や「映画事業苦戦」などにより「純損益の赤字」へと転落しています。

TBSテレビ(東京放送ホールディングス)は、2010年3月期連結決算で「公表を開始した2001年3月期以降で初めての赤字(赤字額約23億円)」となり、2010年9月中間連結決算では「純損益が26億9200万円の赤字」となり「上半期としては2期連続での損失」を計上して「2年連続の赤字」となる見込みで、映画「SPACE BATTLESHIP ヤマト」(主演:木村拓哉)の宣伝に全力を注いで「映画興行成功」による「映画事業の収益」を狙っています。




キムタクが世界ふしぎ発見でパーフェクト

TBS系人気クイズ番組「世界ふしぎ発見」にキムタクことSMAPの木村拓哉がゲストで登場し、見事パーフェクトを達成した。しかし、あまりに見事すぎるその姿にやらせ疑惑がささやかれている。キムタクがパーフェクトを達成したのは、11月27日に放送された「第1166回 地球を飛び出せ!2010年宇宙の旅」でのこと。出題された問題は「(優秀な兵士を選ぶ為に)古代ローマ帝国で北斗七星を利用して行ったこととは?」「(夏目漱石が名付け親の)無重力空間で軽減される症状とは?」「(宇宙飛行士・野口氏が)船外活動をするために参考にした日本の文化とは?(三択)」という難問揃いだったが、キムタクはそれを見事にすべて答えたという。

このあまりにも見事すぎる姿にネット上では「露骨だな」「木村しねよまじで」「台本通り」「世界やらせ発見」「うそくせぇー」「またTBSやりやがったな」などやらせではないかと話題になった。確かにこれは怪しい。クイズ番組のためゲストで登場した人が全問正解することも不思議ではないが、あのキムタクが全問正解というのはあまりにも不自然だからだ。キムタクといえば、以前いいともスペシャルでのクイズで、「LOVE SCENE」を「LOVE SEAN」とカッコよく間違ったことで有名だ。そのキムタクが難問揃いの「世界ふしぎ発見」でパーフェクトを出すとは信じられないのも無理もない。しかもテレビ局がTBSときては疑わないほうが馬鹿というものだろう。

しかし、いかさまという証拠はどこにもなく、これもキムタク伝説のひとつとして記録されるのみだ。残念だが、私たちに出来ることは番組に投書するくらいしかない。相手がTBSのため意味はほぼないかもしれないが、あまりにムカついた人はぜひともしてやって欲しい。ちなみに、紹介した問題の答えはそれぞれ「視力検査」「肩こり」「能」なのだが、全問正解出来た方はいただろうか?
(POP UP)より引用
http://popup777.net/archives/14721/

TBSとしては、映画「SPACE BATTLESHIP ヤマト」の主演である「木村拓哉」氏を全力で応援して「映画興行の成功」を狙っているのでしょうが、「世界ふしぎ発見」を「世界やらせ発見」と「やらせ疑惑」を持たれて、本来の「宇宙戦艦」との題名まで「SPACE BATTLESHIP」としたのですから無駄なだけです。

TBSは繰り返し誤報を流すのはミスをしたら次はしないようにとの細心の注意を払っていないからであり、映画「SPACE BATTLESHIP ヤマト」の主演である木村拓哉氏を全力で応援しても赤字解消にはなりません。

良識ある日本国民の皆様、TBSの誤報についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の中井洽前国家公安委員長の秋篠宮ご夫妻への不敬はご存知だと考えます。

「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」 秋篠宮ご夫妻に中井氏が非礼

11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分かった。

 中井氏は30日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。
(12月1日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101201-00000126-san-pol

>11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていた

明治23年11月29日に「第1回帝国議会開院式」が行われてから「120周年」となる「議会開設120年記念式典」で、御臨席される「天皇・皇后両陛下」のご入場まで御起立されて待たれた「秋篠宮殿下・妃殿下」へ「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言した「中井洽前国家公安委員長」は「不平を漏らした」のではなく「不敬」そのものです。




↑ 「第1回帝国議会開院式」(明治23年)で「明治天皇」陛下よりの勅書を賜る伊藤博文首相

>産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」

中井前国家公安委員長が「産経新聞」の取材に「秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」とは理解不能で、副議長に「秋篠宮殿下・妃殿下への着席」を求める資格はありませんし、みんなの党の桜内参院議員は「周りには聞こえたが、壇上に聞こえる大きさではなかった」と話しているのですから「大嘘」です。

中井前国家公安委員長の「大嘘」は酷いもので、「朝日新聞」(11月30日付)では「隣の人に式次第を見せて『着席と書いてあるよな。お座りにならないのかな』と話したと「隣の議員」への発言との事で、「時事通信」(12月1日付)では「聞こえないように言った。つぶやいただけだ」と述べ「独り言」との事ですが、複数の議員が「乱暴な発言、暴言を直接聞いた」と述べているのですから「中井前国家公安委員長は大嘘つき」です。



↑ 中井前国家公安委員長、秋篠宮両殿下に野次~ 1分5秒あたり「座れよ!」1分22秒あたり「グズグズすんなよ」との不敬発言

私は本ブログ3月に「中井洽国家公安委員長」の問題を記事とし、「週刊誌に路上で女性とキスしていると見えるような写真」を撮られ「銀座のホステス」に「衆院議員宿舎のカードキーを貸与」していることは「国会議員宿舎使用規則違反」で「銀座での白タク乗車」は「道路運送法違反」との事実を書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「中井洽」議員は「民団」・「総連」の関係者も出入りする「赤坂の韓国クラブ」でも有名なことや「民団新年会」で「外国人参政権を今国会で成立させたい」と述べたことなどは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「中井洽国家公安委員長は違法行為により政治家失格で女性問題で妻を自殺に追い込んだなら人間も失格だ、民主党は外国人参政権成立を民団と約束する韓国第一の反日政党だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31689883.html




妻を自殺に追いやった中井国家公安委員長

鳩山内閣で国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に抜擢された中井洽氏(67)。羽田内閣時代に一瞬、法相を務めた当選十一回の地味な政治家には、糟糠の妻を自殺に追いやった知られざる過去があった。伊賀忍者の里、三重県上野市(現・伊賀市)の自宅で十一年前の四月九日夜、中井氏の妻、順子さんが亡くなった。享年四十九。

連絡を受けて駆けつけた知人が語る。「階段の手すりにバスローブのヒモを括りつけて、首を吊ったんです。奥さんはまだ居間に寝かされていて、同居していた中井氏の母親が『何ちゅうことしてくれたんや』と声を荒げていた。普段から順子さんをお手伝さん扱いしていただけに、悲しくなりました。中井氏も東京からすっ飛んで帰って来ましたが、取り乱し方に違和感があった。警察の検死結果で、それまで何回か手首を切った跡があることが分かり、得心しました」

順子さんは隣接する名張市の開業医の娘として生まれ、バスケットボールの得意な健康的な女性だった。父親が、旧社会党の衆院議員だった中井徳次郎氏の有力支援者だった関係で息子の洽氏に嫁ぎ、一男一女をもうけた。秘書だった中井氏は、父とともに社会党を離党、地盤を受け継ぎ民社党から出馬して三十四歳で初当選した。九四年には羽田内閣で法相に就任。同年の民社党解党で新進党に合流、さらに新進党が解党し、九八年一月に自由党の結成に参画した。

順子さんが亡くなったのはこの頃だ。「順子さんは子育てをしながら、政界引退後に脳梗塞で寝たきりになった徳次郎さんの介護を献身的に続け、選挙になれば選挙区をくまなく歩いて支持を広げた。一方の中井氏は、野党時代は企業献金も断る高潔な政治家でしたが、政権与党を経験して変質した。元々お酒は好きで、地元でもみんなでワーッと飲むのが好きでしたが、銀座や赤坂のクラブをはしごするなど遊びが派手になりました。徳次郎さんを九一年に亡くして心の柱を失った順子さんの目にも余ったのでしょう。順子さんはよく地元事務所を訪れて『私の人生何だったのかしら』『死にたい』と漏らすようになりました」(地元関係者)

そして、順子さんは自ら死を選んだ。「この日、既に独立していた息子が帰省をすることになっていたのが、急用で帰れなくなったらしいのです。後で息子は痛々しいぐらい後悔していました。葬儀に際し、秘書は僧侶を五人呼ぼうとしました。徳次郎さんの葬儀では七人でしたから、バランスを考えてのことです。ところが中井氏は『そんなにいらん』と一蹴し、結局三人になりました」
(週刊文春2009年10月1日号)より一部抜粋
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/0548fd32face1d5178467223ef4b3fff




「世界最強の天皇陛下」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=lsOFxj9To-o

「世界的権威の国際的な秩序」

天皇陛下(emperor)

 ≧ローマ法王(Pope)

  >英国女王(Queen)

   >アメリカ大統領etc(president)

    >日本国首相etc(premier)

「天皇・皇后両陛下」と「秋篠宮殿下・妃殿下」が御臨席された「議会開設120周年記念式典」に「衆参両院の国会議員721人(衆院は欠員1)」のうち「出席したのは約370人」だけで、党として欠席した共産党15人以外にも「約330人が欠席」して「大半が政権与党である民主党議員」であり、これら欠席した「民主党の国会議員」は「日本の議会政治を否定」したのも同じで「国会議員の資格」はありません。

中井洽前国家公安委員長は秋篠宮殿下への不敬を認めて議員辞職すべきで、議会開設120周年記念式典に欠席した民主党の国会議員は議会政治を否定したのも同じで議員失格です。

良識ある日本国民の皆様、中井洽前国家公安委員長の不敬についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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