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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が日韓図書協定でお返しとの失言をしたのはご存知だと考えます。

菅首相、日韓図書協定で失言…「お返し」

菅直人首相は29日の日韓・韓日両議員連盟合同総会で、国会提出中の「日韓図書協定」によって、韓国側に「引き渡す」とされた「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」など朝鮮半島由来の図書計1205冊に関し、「来月半ばに李明博大統領が来日されるときにお返しできるよう(今国会承認に)協力していただきたい」と述べた。
(11月29日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101129/plc1011291723012-n1.htm

>「日韓図書協定」によって、韓国側に「引き渡す」とされた「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」など朝鮮半島由来の図書

私は本ブログで再三再四「韓国は日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を強奪された」と歴史を捏造して「返還要求」をしている問題を書き記しましたが、8月10日の「日韓併合100年の菅首相謝罪談話」にある「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います」を履行する目的で、APEC開催中の11月14日に「韓国側が求める返還との表現を使わない」と確認し「前原外務大臣」と韓国の「金星煥外交通商部長官」が「日韓図書協定」に署名して「菅首相と李明博大統領との会談で正式合意」しています。

>お返しできるよう

私は本ブログ8月13日の記事で「韓国政府は菅首相謝罪談話」の一部を「意図的に変え韓国語に翻訳」し、「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現を「返還」に修正して「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した事実を書き記しましたが、今回の「菅首相」の「お返しできるよう」との失言は「韓国の主張」と同じであり、菅首相は1965年に終結した「日韓基本条約」を否定して「ご皇室を侮辱」する発言です。




菅民主党政権は「臨時国会の延長」をしない方針なので「日韓図書協定」の今国会成立は不可能でしょうが、「日韓図書協定」とは「朝鮮王朝儀軌」(李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書)や「日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書」を「韓国政府に引き渡す」との「韓国の要求」だけを受け入れる「不平等協定」であり、「韓国の国立中央図書館」にある「日本統治時代に搬入された数万点の日本の古典籍」や「韓国の国家機関である国史編纂委員会」にある「対馬藩主の宗家から朝鮮総督府に流出した古文書約三万点」など、「韓国に日本が引き渡しを求めるべき貴重な図書の引渡し」を要求していません。





↑ 「朝鮮王室儀軌」の「明成皇后国葬都監儀軌」(宮内庁提供)

韓国はフランスに対しても、1866年にフランス艦隊が韓国の江華島を攻撃した際に強奪されたと「朝鮮王室儀軌の返還要求」をしていますが、フランスは返還要求に応じずに約17年間の交渉が続いて「貸与」との話し合いすら合意には至っていませんし、日本の「宮内庁」が保管している「朝鮮王室儀軌」は「原本ではなく写本」と言われ「朝鮮総督府より移管されたものと購入されたもの」ですから、「国有財産法第三条・三」(皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの)であり「国有財産」ですし、「日本国憲法第八条」(皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない)により「韓国への贈与」には「国会の承認」が必要です。

宮内庁保管の「朝鮮王室儀軌」は、「皇室経済法第二条」(左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる)にも該当せず、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」では「引き渡しに合意」した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたされたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。

「日本国憲法」

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

「国有財産法」

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO073.html

「皇室経済法」

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO004.html

「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TMJ.html

「日韓請求権並びに経済協力協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしましたが、フランスの裁判所はこの訴訟に対し「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と昨年12月に「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却していますし、韓国こそ「日本の重要文化財を盗んで」いるのですから「ユネスコ文化財協約」に反しています。




壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた!(週刊新潮10月13日号)

安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏(72)が所有・・・ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。 同社が経営する化粧品博物館「space*c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。 コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見!・・・2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金(56)や黄(54)が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。

叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた・・・韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤(チョンウテク)東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか?今韓国にあるのだが。」 鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。

韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか・・・「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
(LLKML)より一部引用
http://kml.tumblr.com/post/931144791/10-13

菅首相の日韓図書協定での失言は日韓基本条約を否定して、朝鮮王室儀を略奪したとご皇室を侮辱するものであり、韓国第一の民主党政権による韓国に残されている日本図書を要求しない不平等協定は破棄すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅内閣の日韓図書協定についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、丹波マンガン記念館再建が予定されているのはご存知だと考えます。

丹波マンガン記念館再建願い、韓国バンド熱唱

戦時中の朝鮮人強制連行や鉱山労働の歴史を伝える「丹波マンガン記念館」(京都市右京区京北)再建のためのチャリティーコンサートが27日、左京区の京都会館で開かれた。
(11月27日 京都新聞)より一部抜粋
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20101127000123

>戦時中の朝鮮人強制連行や鉱山労働の歴史を伝える「丹波マンガン記念館」(京都市右京区京北)再建のため

京都の「丹波マンガン記念館」とは、大東亜戦争時に「朝鮮人強制連行」が行われ「鉱山で強制労働」をさせられたとの「反日勢力が捏造した歴史」を正当化する目的で、鉱山でマンガン採取に従事した「在日朝鮮人1世」の「李貞鎬(イジョンホ)」氏が1989年5月に「強制連行され、劣悪な環境下で酷使させられた自分たちの生きた証しに」と開館した「反日記念館」です。




↑ 鉱山採掘跡地の坑道に資料館も併設した「丹波マンガン記念館」

私は本ブログ2009年3月の記事で「丹波マンガン記念館」について書き記しましたが、開館当初は年間約2万人の来館者があった「丹波マンガン記念館」も近年は約4000人にまで減少して「経営難」となり、1995年に死去した李貞鎬氏の三男の「李龍植(ヨンシッ)」館長が閉館を決めると「在日韓国・朝鮮人」と「反日左翼学者」らで組織する『「韓国併合」100年市民ネットワーク』が2009年3月に「丹波マンガン記念館を再建する会」を設立し「支援」を表明しました。

2009年5月に開催された「丹波マンガン記念館を再建する会」では、李龍植館長と議論を重ねた結果「再建の具体的なありようについての理解、再建の展望や可能性などについて、十分な意見の一致を見ることができない状況」となり「再建断念」との報告がされ「丹波マンガン記念館」は2009年5月に閉館をしたのですが、李龍植氏の「日本には日本国営の従軍慰安婦も強制連行博物館もない。つまり国営の加害の博物館は全くないのである。つまり日本政府は加害の歴史を残したくないという表れに他ならない。それも被害者の側が作った博物館しかない。」との主張に賛同して、9月に「丹波マンガン記念館再建委員会」が発足して来春「再開館」を目指しています。

「1910年」(明治43年)に「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)が終結して「朝鮮」は正式に「日本国朝鮮地方」となり「貧しさを極める朝鮮」から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増し、昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人となり「増加した100万人」のうち「70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者」と「日本で生まれた者」で、「残りの30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じて来た者」であり、強制連行ではありません。




↑ 民・官斡旋と徴用(強制ではない)の労務動員の実態




↑ 労務動員前・中でも「自由意志」での渡航者が多い実態

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(民募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(官斡旋方式)がありましたが、これらは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されても「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが「翌年3月までのわずか約半年間」だけであり、これも強制連行ではなく「日本国民の義務」でした。(国民徴用令とは、工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律で、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」であり、当時の「朝鮮人は日本国民」なのですから「日本人」と同じく「徴用に応じる義務」がありました)


丹波マンガン記念館の「マンガン」とは原子番号25の元素で、大東亜戦争中には主に「乾電池用」としてマンガンを採掘する鉱山が約300箇所ありましたが、在日朝鮮人1世の「李貞鎬」氏は「1933年(昭和8年)生まれで1歳の時」(本人の記憶が曖昧で日本で生まれたとの発言もあり、在日2世の可能性もあります)に「日本で仕事を求める父親と一緒に来日」しており、大東亜戦争終結の1945年(昭和20年)には「12歳」なのですから「徴用」されていたはずもなく、「李貞鎬」氏の父親も「自由意志」で日本に来たのですから「徴用」でもなければ「強制連行」でもありません。

炭鉱などの開拓史は「過酷な労働の歴史」とも言われ「一旗上げよう」と考えた「日本人」や「朝鮮人」の就労希望者が多かったのであり、1944年頃の九州の炭坑では「朝鮮人の月収は150~180円」で「巡査の月給」(45円)のおよそ3~4倍、「大卒事務系初任給」(75円)の2倍以上の金を稼いでおり、炭坑や鉱山での仕事は過酷でも「労働環境が厳しい分給与が厚遇」されて「朝鮮人の就労希望者は多かった」のですが、李貞鎬氏は「朝鮮から日本へ食えなくなってきた者も強制連行だ」と話しており、朝鮮での生活苦から「日本へ出稼ぎ」に来た朝鮮人までが「強制連行」とは非常識な人物であり、李貞鎬氏が戦後「朝鮮総連」関係者で「犯罪」紛いの仕事をしていたとの話しもあります。

どこが強制連行だ!?

李さんと最初にお会いしたのは、李さんの娘さんが交通事故にあったときでした。娘さんが自動車保険をかけていた保険会社から依頼され、娘さんが入院している病院まで行って、休業補償の受け方や、保険金の請求手続きなどを説明しました。それで事務所に帰ったら、李さんから電話がありました。電話に出るなり李さんは「うちの娘のベッドに行って、お前、何したんや」と怒鳴るんです。ベッド言うても、病院のベッドですよ。保険の調査員だと説明しても、全然分かってもらえません。「お前、そんなことしてタダですむと思っとんのか。何ぼ払うんや」と言われて、京北町まで来いと言うので、翌朝、車で李さんの自宅まで行きました。

そうすると、今度は一家そろって私のことを罵るんです。もう最初から「金をいくら払うんや」ですよ。「鉱山に行って話するか」ど、脅されたりして。鉱山の中は真っ暗ですから、行ったら何をされるか分からない。私は「ここで話せば十分じゃないですか」と言って、帰らせてもらおうとしましたが、なかなか帰してくれません。結局、帰るまでに2時間ほどかかりました。保険には、事故の怪我や物損について損害の等級を決める、料率算定会という公的な組織がある。貞鎬さんは娘の怪我の等級を上げてもらうため、そこにも乗り込んだ。一族をつれて行き、係官に要求を断られると「あんなひどい怪我なのに、何でこれしか保険金がおりへんのや」「おまえら朝鮮人を差別しとんのか」などと、口々に怒鳴った。

お昼前になると「ちょっと昼飯の場所を借りるで」とか言って、職員の机を借りて、持ってきた弁当の包みを開ける。中にはキムチが入っていて、そのにおいが部屋中に漂って、職員はもう仕事どころではない。一日目は駄目だったので、翌日もまた押し掛けて、結局、等級が上がるまで、毎日一家で通い続けた。貞鎬さんはそのころ、同じようなやり方で、交通事故の示談屋をしていた。在日同胞や鉱山の知り合いが交通事故にあったとき、保険会社や事故の相手と交渉して保険金を多く受け取れるようにする代わりに、手間賃をもらっていた。
(憲法改正社)より一部抜粋
http://constitution.blog109.fc2.com/?mode=m&no=129

京都に再開館される予定の丹波マンガン記念館は、強制連行や強制労働の捏造された歴史ではなく大嘘つきの在日朝鮮人の歴史の博物館であり、反日勢力が捏造した従軍慰安婦と強制連行の国営博物館がないのは当然です。

良識ある日本国民の皆様、京都に再開館される予定の丹波マンガン記念館についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が支持率1%でも辞めないと述べたのはご存知だと考えます。

菅首相「支持率1%でも辞めない」=鳩山氏と会談

菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「(支持率が)1%になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。
(11月27日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000064-jij-pol

>菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食

尖閣問題などにより「中共へ日本国民の怒りの声」が上がっていても、菅首相と鳩山前首相は「中華料理で食事」とは「民主党政権の二人の総理」は国民感情を理解出来ないほど「中共がお気に入り」なのです。

>首相は内閣支持率の急落に関し「(支持率が)1%になっても辞めない」と述べ

菅首相は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べたと言う事は、菅民主党政権による「民意を無視した独裁発言」であり「良識ある日本国民」と「野党」は「民主主義の否定」と同じだと断固抗議すべきです。




↑ 「1%」とは、夫婦で韓国ドラマが大好きな鳩山前首相から菅首相へのアドバイスか^^

民主党が野党時代の2009年2月19日に、当時代表代行だった菅首相は「国民が麻生総理を信頼していない。そうである以上は何をやっても政治空白だ」・「一刻も早く総理の座を降りる、あるいは国民に信頼されていると強弁し、支持率の数字は関係ないというのであれば、一刻も早く解散・総選挙でそのことを示して、国民に信頼された総理という形で仕事をすべきである」・「今のままでは、国民のみなさんにとって、日本国にとって最悪の総理であり、内閣だ」と述べており、まさに菅首相お得意の「ブーメラン」です。

>鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した

9月14日に行われた「菅首相」と「小沢元代表」の「民主党代表選」では「国会議員票」(菅氏206人対小沢氏200人)は接戦だったのに、「党員・サポーター票」では「約200ポイントの差」(菅氏249P対小沢氏51P)となったのが「菅首相の勝因」で、これは「民主党支持者」でさえも「政治と金」の問題で「説明責任を果たさない」との「反小沢」との意思表示ですが、菅首相としては「小沢元代表を斬る」ことは「民主党分裂」の危機感があり動けない状況です。

参院で「仙谷官房長官」と「馬淵国交相」への「問責決議案が可決」され、菅民主党政権は「「臨時国会の延長をしない」方針で野党の追及から逃れるつもりですが、年末に向けた「23年度税制改正大綱の策定」と「23年度予算案の編成」では「民主党内は二分する激論」になると予想され、来年の「通常国会」では「野党からの追及」が更に激化すると考えられます。

菅首相としては「政権延命」のために「小沢元代表」に近い「原口前総務相」と、仕分けの女王と知名度の上がった「蓮舫行政刷新担当相」を要職にする「内閣改造」を行う可能性もありますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので原口前総務相と蓮舫行政刷新担当相の問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「蓮舫行政刷新担当相は黒い霧の台湾バナナで中共と台湾の背景があるのに尖閣を日本領だと言えるのか、国民意識と違い中共人船長釈放がベストなら議員辞職せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33378843.html

「原口総務相はサンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかったとの日韓の歴史の真実を知れ、特別永住外国人の参政権も違憲だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31121991.html




私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんので「自民党政権の批判」もして来ましたが「民主党こそは反日左翼政党」だと批判を続け、政権交代前である本ブログ2009年7月の転載記事一部をご紹介しますので、反日民主党と反日マスコミに騙され「民主党に投票」した有権者の方には今一度読んで頂きたいと考えます。

無免許医「民主党」の日本解体手術

あなたは今、頭痛に悩んでいます。それは虫歯が原因かもしれません。肩こりが原因かもしれません。実は脳腫瘍なのかもしれません。頭が痛いというだけでは、その原因は分かりません。精密な検査が必要でしょう。ところが、あなたの前に「若手の医師」が忽然と現れて、「頭痛か肩こりか脳腫瘍か、なんて悩んでいないで、開頭手術をしてみれば、全て明らかになりますから、手術をしましょう。腫瘍が見附からなければ、また縫えばいいんですから」と、キチンとした検査をする前から熱心に手術を勧めたとします。

あなたは、「良い医師に巡り会った、是非明日にでも手術をしよう」と考えますか。若手医師は経験が足りないので、「その実験材料にされているな」とは思いませんか。「何故、そんなに切りたがるのか」と不信感を持ちませんか。その手際の良さに、むしろ違和感を感じませんか。最近、階段の上り下りで少し動悸がするなと感じたあなたに、「それは大変だ、心臓移植をしましょう。今変えておけば50年は持ちます。不適合な場合でも、またあなたの心臓に戻すだけですから、大丈夫ですよ」と言われて、それを受け入れますか。

「頭痛に動悸、それはいい、脳と心臓と同時に手術しましょう。一度にやった方が割安ですし、入院期間も半分ですから、是非やりましょう」と持ち掛けられて、何の恐怖も感じないのでしょうか。「この人は本当に免許を持った正規の医師なのか」と訝りませんか。「一度やらせてみたら、本物かどうか分かるから、まあいいや」と考えますか。




菅首相の「支持率1%発言」との民意を無視した独裁発言についての「菅民主党への抗議先」・「野党への追及要求先」をご案内させて頂きます。

「首相官邸・ご意見募集」https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

「民主党・ご意見・ご感想」https://form.dpj.or.jp/contact/

「自民党・ご意見」http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

「公明党・ご意見・ご要望」https://www.komei.or.jp/contact/

「みんなの党・ご意見」https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

「首相官邸」 03-3581-0101

「民主党」 03-3595-9988

「自民党」 03-3581-6211

「公明党」 03-3353-01111

「みんなの党」 03-5216-3700

内閣支持率1%でも辞めないと言うブーメランの菅首相は民意を無視した独裁発言であり民主主義を否定したも同じで、日本国民は民主党政権へ抗議の声を上げて野党にも追及の要求をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相の支持率1%発言についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、野党により仙谷官房長官への問責決議案が可決される見通しなのはご存知だと考えます。
補正26日成立見通し…仙谷氏ら「問責」可決へ

自民党は25日、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案を26日の参院本会議での補正予算案採決後に参院に提出する方針を決めた。二つの問責決議案とも、社民党を除く野党6党の賛成で参院本会議で可決される公算が大きい。

 民主党の輿石東参院議員会長は25日、国会内での記者会見で「官房長官と国交相に問責に値することがあったのか、逆に問いたい」と野党側をけん制した。
(読売新聞 11月26日)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00001215-yom-pol

>二つの問責決議案とも、社民党を除く野党6党の賛成で参院本会議で可決される公算が大きい

参院の「問責決議」に法的拘束力はなくても「これまで問責された閣僚や首相」は「辞任」か「衆院解散」という衆院の「不信任決議」と同じ結果になって来ましたが、民主党政権は「問責決議案が可決されても辞任する必要はない」として「臨時国会の延長もしない」方針も出しているのに、「自民党」の谷垣総裁は「一日も早い内閣退陣と衆院解散・総選挙を迫る」と述べていながら「仙谷官房長官」への「問責決議案」は遅いと考えますし、自民党は先の衆院選で「公明党の太田前代表」が小沢元代表の刺客候補により首を取られた「東京12区」を「公明党に空けています」と伝えたとの報道もあり「来春の統一地方選」を重視する「公明党」への配慮があるようです。

>輿石東参院議員会長は25日、国会内での記者会見で「官房長官と国交相に問責に値することがあったのか、逆に問いたい」

小沢元代表に近く「日教組のドン」である輿石参院議員会長は「与党の椅子」の座り心地が良いのでしょうが、「仙谷官房長官」については本ブログ「民主党問題」でも再三再四書き記したように「官房長官」だけではなく「議員としても失格」との言動ばかりですし、このまま「陰の総理」との異名をとる「影将軍(shadow shogun)仙谷由人」官房長官が生き残れば「小沢の次は輿石を仕分けしろ」との危機感がないのでしょう。




私は本ブログ11月12日の記事で、仙谷官房長官による「中共との密約」を書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「NHK国会中継の拒否を自民党の責任にした」ことや「首相と官房長官が互いに疑心暗鬼に陥っている」などの記事の一部をご紹介致します。

中国と密約 裏切りと炎上の民主党政権

一人の海上保安官の「決意」と「覚悟」が、菅政権を大きく揺さぶっている。なぜこの航海士は、法を破る危険を冒してまで、衝突映像を流出させたのか。「実は、政府が映像公開を躊躇した背景に、『中国との密約』があると言われています。9月の衝突事件後、民主党の細野豪志前幹事長代理が訪中した際、映像を公開しないのと引き換えに、フジタ社員の釈放と日中間の緊張緩和を"密約"したのではないか、というのです。その絵を描いたのは、言うまでもなく仙谷由人官房長官です」(民主党幹部)

菅政権にとって、横浜で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会談に、中国の胡錦濤国家主席が出席するかどうかは、政権のメンツに関わる大問題だった。「そのため当初から、『菅政権は胡主席のAPEC出席と引き換えに、魂を中国に売り飛ばした』などという批判が、政府内だけでなく霞が関の中からも出ていました。"密約"の中には、菅首相が胡主席と会談しても、領土問題には一切触れない、などの要求が中国側から出ていた、という話もあります」(外務省関係者)

こうした見方を裏付けるように、衝突映像の公開を否定する仙谷氏の言い訳は、コロコロと変遷してきた。当初は、「中国をいたずらに刺激してはいけない」と言っていたのに、その後「捜査資料だから」「海上保安庁の漁船拿捕の手法がばれてしまう」などと説明が二転三転した。そして、ネット上に映像が流出すると、今度は「(流出犯の)量刑が下がる恐れがある」とまで言い出した。これだけ支離滅裂な発言が続いたら、「裏に何かある」と考えるのが自然だ。航海士が映像を流すにあたり、「sengoku38」というハンドルネームを付けたのは、こうした仙谷氏の「裏切り行為」に不信感を抱いてきた、国民全体の気分を代弁する意味があったのだろう。今回のビデオ流出騒動で見えたのは、「大官房長官」として政権を牛耳ってきた仙谷氏個人の能力と、民主党政権の国政担当能力、双方の明らかな限界だ。

政権運営に行き詰まり、もはや正常な判断を誰も下せなくなっているのか、11月10日に行われた衆院予算委員会を前に、民主党は前代未聞の暴挙に出た。この日、国会中継は午前11時から始まったが、実際の審議はその30分前に始まっていた。実はこんな中途半端な放送スケジュールになったのは、民主党がNHKに対し、国会中継の許可を出さなかったからだ。「予算委は午前10時から開始予定でしたが、中継がないのを知った自民党がNHKに抗議し、30分遅れで審議が始まり、放送が始まったのはそのさらに30分後でした。しかも、事前に民主党がNHKに対し、『自民党が中継不要と言っている』と自民党のせいにしていたことが分かり、自民党サイドは激怒していました」(全国紙政治部記者)

この日の予算委は、海上保安官が衝突映像を流出させたとの第一報が流れた直後で、野党の厳しい追及が予想された。しかし、だからと言って国会中継をやめさせようとは、どこが「開かれたクリーンな政党」なのか。民主党はその看板を、掛け替える必要がある。そして、そんな幼稚で身勝手な民主党を牽引してきた仙谷官房長官も、メッキが剥がれ、心身ともに限界が見えてきた。現役閣僚の一人は、仙谷官房長官が、こうこぼすのを耳にした。「みんな、オレのところに丸投げしてくる・・・。菅は本当に何も考えていない」疲れが溜まり頭が朦朧としてくると、逆にイライラが募る。必然、日々の言動にも異変が表れてくる。「怒りっぽくなり、夜回りの番記者に、『もうオレのところに来るな!』と怒鳴ったりしています。・・・(略)・・・

仙谷氏が、根拠もない段階で「犯人」に言及したくらいだから、政府内ではすぐ、「実行犯は身内」との疑心暗鬼が広がった。与党内でも多かった「映像を公開すべし」という声を無視し、「中国との密約」を裏付けるような態度を取ってきた仙谷氏に対しても、ずっと不満が燻り続けていた。「流出事件の直前にも、政府内には『なぜ映像を全面公開しないのか』と仙谷氏に詰め寄っていた者がいました。いざ映像が流出した際、彼らが真っ先に疑われたのです」(前出・現役閣僚)

"容疑者X"としてまず浮上したのは、なぜか原口一博前総務相だったという。「実は仙谷氏は、流出直後に『原口と小沢の周辺を洗え』と、密かに指示を出しています。原口氏は衝突事件が起きた後に尖閣諸島の視察を挙行しており、小沢氏にも近い。それで、『あいつらが裏で糸を引いているのでは』と疑ってかかったようです」(官邸関係者)原口氏にすればとんだ濡れ衣だが、別の"容疑者"として、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国交相の名前まで挙がっていたという。馬淵氏は衝突事件に対し、一貫して「中国に対し、日本の立場を明確にせよ」と主張しており、映像公開に関して積極派だったため、目を付けられたのか。

さらに、そんな疑惑の渦中には、前原誠司外相までが登場していた。「『前原が怪しい』という話は、実は菅首相周辺から出ていました。確かに前原氏は対中国強硬論者ですが、首相周辺から大臣に『怪しい』という疑いをかけられること自体が異常です。前原氏は仙谷氏の子飼いと見られていることもあり、『首相と官房長官が、互いに疑心暗鬼に陥って責任の擦り合いをしている』ように見え、ますます政府内の動揺を広げる結果になりました」(民主党中堅議員)トップの二人が互いを信用していないのだから、その配下に一致団結など期待するのはとうてい無理。・・・(略)・・・

人は城、人は石垣、人は堀・・・。戦国の名将・武田信玄の言葉だが、人心さえまとまっていれば、その結束が強固な城となって、国は安定する。しかし、逆に為政者から人心が離れてしまった国は、滅亡する。それは、そのまま現在の民主党政権に当てはまる。「城主」と「家老」の間に意思疎通がなく、「武将」たちは不満を溜め込み、勝手な行動に走るだけ。これで城がもつわけがない。「民主城」が落城する日は、そう遠いことではなさそうだ。
(現代ビジネス)より一部抜粋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1597

寄せ集めの民主城を落城させるには赤い家老の仙谷官房長官の首を取るべきで、野党は問責決議案可決に法的拘束力はなくても菅首相の任命責任を追及して衆院解散へ追い込むべきです。

良識ある日本国民の皆様、民主城の落城についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国と北朝鮮との砲撃事件で菅政権が韓国を全面的に支持するのはご存知だと考えます。

北朝鮮の行為「許し難い」=米韓と緊密連携―追加制裁検討・政府

政府は23日夜、北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃したことを受け、首相官邸で関係閣僚会合を開き、対応を協議した。菅直人首相は(1)北朝鮮の今後の動向の情報収集に努める(2)米韓両国と緊密に連携する(3)国民の安全確保に努める―よう指示した。この後、記者会見した仙谷由人官房長官は北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」と強調、韓国政府の立場を全面的に支持すると表明した。

仙谷長官は会見で「現時点で、国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではないと認識している」として、国民に冷静な対応を呼び掛けた。また、北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する考えを明らかにした。
(11月12日 時事新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000000-jij-pol

>菅直人首相は(1)北朝鮮の今後の動向の情報収集に努める(2)米韓両国と緊密に連携する(3)国民の安全確保に努める―よう指示

菅首相は23日夕に記者団に、韓国と北朝鮮との砲撃事件について「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、それに対して、韓国軍も応戦したという報道があり、えー、私にも、(午後)3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」と「延坪島砲撃事件」の「第一報が報道」によるものだったと認めており、これまでにも「危機管理能力がない」と指摘されてきた菅首相ですが「防衛省」や「外務省」など関係省庁からの情報が入らない「首相官邸」はまさに「陸の孤島」で、菅首相による「3項目の指示」など良識ある日本国民は信じられません。

>北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」と強調、韓国政府の立場を全面的に支持

北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことで「民家」が炎上し「民間人」にも被害が出た事は「国際法上」大問題でしょうが、「韓国」が海上軍事境界線と定める「北方限界線(NLL)」と「北朝鮮」が主張する「海上軍事境界線」は「大きく食い違い」があり、これまでにも「銃撃戦」などが起きている「軍事衝突海域」ですし、韓国軍が「射撃訓練」を行う前に「北朝鮮」は「射撃を行えば黙っていない」との通知文を送っていたのですから「韓国と北朝鮮の兄弟喧嘩」で「仙谷由人官房長官」が「韓国政府の立場を全面的に支持する」のは間違いです。




↑ 「延坪島(ヨンピョンド)」砲撃事件が起きた、「韓国」が海上軍事境界線と定める「北方限界線(NLL)」(青線)と「北朝鮮」が主張する「海上軍事境界線」(赤線)

>「現時点で、国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではないと認識している」

仙谷長官には「日本国民の生命を守る」との政治家ならば当然のこととして「万一の事態」を想定する考えはないのでしょうが、韓国に電子部品やリビング用品などの販売会社2社を持つ「パナソニック」では「北朝鮮の延坪島砲撃」の一報を受けて「社員の無事を確認して韓国への渡航を当面禁止」して「現在出張中の社員は早期に帰国するよう通達」を出しており、民間企業が「社員の命」を大切に考えているのに「日本人の韓国への渡航禁止」・「日本人の帰国通達」をしない菅政権は間違っています。

私は本ブログ9月29日の記事で、北朝鮮の「金正日総書記」の三男の「金正銀(ジョンウン)」氏が金総書記の後継者に正式決定したことより、独裁国家では権力の過渡期には「柔軟な姿勢」の政策は出にくく「北朝鮮のように若き後継者」への権力過渡期には「対外強硬政策」に出る可能性が強いと書き記しましたが、今年5月に起きた「韓国海軍哨戒艦沈没事件」も「金正銀後継者体制」を固めるためとの見方もありますし、金正日総書記が「金日成国家主席の後継者」としての体制を固めていた時期にも「ラングーン爆破テロ事件」(1983年)や「大韓航空機爆破事件」(1987年)などが起きています。

>北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する考え

柳田前法相の辞任により「法相を兼務」した「仙谷官房長官」が「拉致問題担当」なのですから、北朝鮮への追加の制裁措置として何が一番有効な手段かは「仙谷官房長官」は分かっているのでしょうが、日本や国際社会ががいくら北朝鮮へ経済制裁など「制裁措置」を強めても、北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施している「中共」が北朝鮮への「制裁措置」をしなければ「国際協調の日本の追加制裁措置」はこれ以上の効果はないのですから「中共へ抗議」すべきです。

中国が北朝鮮支援をやめない事情

デノミネーション実施によって、国内経済が混乱に陥っている北朝鮮に対し、中国でも懸念が高まっている。一方、2009年4月、北朝鮮は中国の反対もきかず「6カ国協議」を離脱、5月には核実験を強行し、中朝関係は冷え込んだ。それでも中国は、秋ごろから再び積極的に政府高官を訪朝させ、両国関係の修復と北朝鮮の6カ国協議への復帰を促している。中国には、北朝鮮政策を変更できない事情があるからである。・・・(略)・・・だが結局、北朝鮮を支援するという中国の方針は維持された。ただし、その理由は朝鮮戦争を共に戦った「血の友誼」への義務感からなどではなく、後述するように中国自身の国益に基づくものである。

北朝鮮の核保有は中国にとってもリスクをはらむものである。たしかに、いまの北朝鮮が核兵器を用いて中国を攻撃する可能性は低い。むしろ中国は、北朝鮮が核を保有することによって、日本や韓国、台湾などが核保有や軍備増強の方向へと進むことを脅威と考えている。オーストラリアのローウィ研究所が中国で行なった世論調査では、「中国にとって北朝鮮は脅威である」と回答したのはわずか15%、「脅威でない」と答えたのが81%だったのに対し、「日本が核を保有しようとすれば脅威となる」との回答が61%であった。また、短期的には北朝鮮が中国に敵対する意図がなくとも、北朝鮮の体制の変化、崩壊、朝鮮半島統一などが起こった際、朝鮮半島に核兵器が存在することは、中国にとってけっして望ましいことではない。

中国は「中国の北朝鮮に対する影響力はそれほどない」と弁解する。だが、中国が行なっているエネルギーや経済支援を引き締めれば、北朝鮮は大打撃を受けるはずだ。それでも北朝鮮への支援をやめられないのは、中国にとって北朝鮮にまつわる脅威が他にあるからである。

まず、北朝鮮が混乱に陥って難民が押し寄せてくるというシナリオが、中国にとって最も具体的かつ現実的な脅威である。北朝鮮情勢が緊迫すると、そのたびに中朝国境付近の警備が強化される。難民が流入してくれば、経済的コストはもちろん、朝鮮族が多く住む地域に北朝鮮の人々が押し寄せることによって、政治的不安定がもたらされる危険もある。

さらに、北朝鮮は中国にとって、韓国に配備されている米軍への防壁となっている。北朝鮮の崩壊や朝鮮半島統一が起こった際に、38度線以北に米軍が展開するような事態は何としても避けたい。中国にとっては、北朝鮮の崩壊を防ぎ、北朝鮮に中国の影響力が及ぶようにしておく必要があるのである。
「前田宏子」(PHP総合研究所主任研究員)より一部抜粋
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=274







過去の「韓国陸軍士官学校生」への調査では「34%」が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回って「(朝鮮)民族共通の敵として反日米同盟」が挙げられており、韓国の国民は「米国が北朝鮮を攻撃」したら「日本と戦う」と考えています。

私は本ブログで再三再四書き記していますが、韓国は「日本固有の領土」である「竹島」を不法占拠して、北朝鮮は「多くの日本人拉致」をしており、韓国も北朝鮮も「強制連行」・「従軍慰安婦」など「歴史を捏造」しては国際社会で「日本批難」をし、「反日教育」ばかりか「靖国神社」・「教科書」問題などで「日本へ内政干渉」をする「反日国家」であり「敵国」です。

韓国と北朝鮮との砲撃事件で韓国を全面的支持する菅政権は間違いであり、反日国家の兄弟喧嘩に口を出すなら竹島返還や拉致被害者救出が最優先で、国際協調での経済制裁には中共へ抗議すべきで、朝鮮学校の高校無償化も見送りではなくやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国と北朝鮮との砲撃事件で韓国を全面的支持する菅政権についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、駆逐艦「雷」(いかずち)の工藤俊作艦長はご存知だと考えます。

駆逐艦「雷」の工藤艦長については、すでにテレビや本、ネットでもご存知の方は多いでしょうし、私は本ブログ2009年8月の記事にもしましたが、私の祖父(昭和19年に戦死した海軍少将)と工藤艦長は同じ「山形県出身」で「米沢興譲館中学」(旧米沢藩の藩校として設立され、正式名称は山形県立米沢中学校)や「海軍兵学校」(祖父は48期・工藤中佐は51期)なので、上杉家の「義を重んじる」や海軍兵学校の「士官たる前に紳士たれ」との教えを受けた帝国海軍の軍人です。

歴史とは「勝者が作るもの」であっても「勝者が正義」とは限らないのに、大東亜戦争終結後の「日本」は「戦勝国の歴史」を受け入れて「反日勢力」が「捏造した歴史」までも信じてしまい、今でも「日本軍=極悪人」との捏造した歴史を信じている国民は多いですが、日本軍こそは「敵を敬う」との「美徳ある武士道精神」を持つ立派な軍人であり、本日は駆逐艦「雷」の「工藤俊作艦長」(昭和15年11月1日着任)の過去記事を再度記事とします。(加筆などしましたが、前にお読み頂いた方には申し訳御座いません)

大東亜戦争開戦の1941年(昭和16年)12月8日の2日後に、日本海軍航空部隊は、英国東洋艦隊を攻撃し、最新鋭の「不沈艦プリンス・オブ・ウェールズ」と戦艦「レパルス」を撃沈した。駆逐艦「エクスプレス」は、海上に脱出した数百人の乗組員たちの救助を始めたが、日本の航空隊は救助活動にはいると一切妨害せず、それどころか、手を振ったり、親指をたてて、しっかりたのむぞ、という仕草を送った。さらに救助活動後に、この駆逐艦がシンガポールに帰港する際にも、日本軍は上空から視認していたが、一切攻撃をしなかった。

1942年(昭和17年)2月15日、シンガポールが陥落すると、英国重巡洋艦「エクゼター」と駆逐艦「エンカウンター」は、ジャワ島スラバヤ港に逃れ、ここで、アメリカ、オランダの艦船と合同して連合部隊を結成。2月27日から3月1日にかけて 、ジャワ島北方のスラバヤ沖で「日本艦隊」と「英米蘭の連合艦隊」が交戦(スラバヤ沖海戦)し、日本海海戦以来、37年ぶりの艦隊決戦である。

日本海軍は優勢であり、日本艦隊は多くの敵艦を撃沈し、敵連合艦隊は大惨敗した。撃沈した英海軍の巡洋艦「エクゼター」・駆逐艦「エンカウンター」の乗組員400名以上が救命ボートなどによる漂流を続け20時間以上が経ち生存の限界に達していた時、目の前に日本海軍の駆逐艦「雷」が現れた。

英国海軍フォール中尉は、「日本人は残虐」という先入観を持っていたため、機銃掃射を受けていよいよ最期を迎えるものと、英海軍の漂流者たちは「死」を覚悟した。

「雷」は海面に浮遊する多数の英国兵を発見した。

この時期には、米蘭の多くの潜水艦がジャワ海で行動しており、わが国の艦艇も犠牲になっていた。3月1日には、この海域で輸送船「加茂川丸」が敵潜水艦の攻撃を受け沈没。工藤の兵学校時代の教官であった、船長の清水巌大佐(海兵39期)が船と運命を共にしている。それほど危険な海域なのである。敵の攻撃をいつ受けるか分からない状況では、国際法上は、海上遭難者を放置しても違法ではない。まさに交戦中の危険な海域での出来事であった。

だが、「雷」艦長の工藤俊作少佐は海軍兵学校で学んだ「敵を敬う」との武士道精神を見せ、「敵兵を救助せよ」と発令。兵士達は、自分たちより数の多いイギリス兵を助けることに戸惑った。しかし、工藤艦長の海軍兵学校の頃から教育されてきた武士道。敵とて人間、弱っている人間を相手にフェアな戦いはできないのだ。兵士達もこの考えに従うことになった。

この命令により「雷」は、「救難活動中」を示す国際信号機を掲げ、英国兵の救助に当たったのである。だが、長時間の漂流で体力を消耗している英国兵を、海面から拾い上げる救助作業は難航。そこで工藤艦長は「一番砲だけ残し、総員敵溺者救助用意」との命令を発し、船内総力を挙げての救助に当たるよう指示したのである。ほぼ総員に近い兵員と、はしご、ロープ、竹竿、さらには、海中に飛び込んでまでの敵兵救助、魚雷搭載用のクレーンまで使用可能なすべての装備を投入した救助であった。




「燃料が不足する」との進言を受けても、工藤艦長は「漂流者を全員救助せよ」、「漂流者は1人も見逃すな」、工藤艦長のさらなる命令により、「雷」は進行しては止り、すべての英国兵を救助したのであった。その数は実に「442名」であり、まさに「雷」の乗組員に倍する人数であった。「雷」の兵員は、重油で汚れた英国兵士の身体を、アルコールと木綿で丁重に拭き取り、貴重な水と食料を提供したのであった。




救助した英国兵の中から将校たちを甲板に招き、工藤艦長は次の言葉を発している。

「You had fought breavely. 諸官は勇敢に戦われた」、「Now, you are the guest of the Imperial Japanese Navy 諸官は日本帝国海軍の名誉あるゲストである」

工藤艦長のこの言葉に、英国将校たちは敬礼を以って感謝の意を表したのであった。


蘭印攻略部隊指揮官高橋伊望中将は、「エクゼター」・「エンカウンター」の両艦長を「雷」の付近を行動中の重巡「足柄」に移乗するよう命令を下した。舷門付近で見送る工藤と、両艦長はしっかりと手を握り、互いの武運長久を祈った。

救助された英兵たちは、停泊中のオランダの病院船「オプテンノート」に引き渡された。移乗する際、士官たちは「雷」のマストに掲揚されている「旭日の軍艦旗」に挙手の敬礼をし、また、向きを変えてウイングに立つ「工藤に敬礼」して「雷」をあとにした。




工藤艦長は、1942年に「雷」艦長の任を解かれたが、「雷」は1944年4月13日、船団護衛中にグアム島の西で米潜水艦の攻撃を受け沈没し乗員は全員戦死した。工藤艦長は、多くの乗組員が犠牲になったという自戒の念から、大東亜戦争終結後もこの救助事実を家族にも話さなかった。

昭和54年1月12日、工藤艦長は78歳の生涯を静かに閉じた。工藤艦長は自らのことを何も語らずに亡くなったが、生前、一度だけイギリス兵について話したことがあるという。彼がいつも持っている黒いバッグがボロボロだったため、姪が「なぜ新しいのに替えないの?」と聞いたところ、「イギリス兵にもらった大切なバッグなんだ」と語ったという。工藤艦長の甥・七郎兵衛氏は「叔父はこんな立派なことをされたのか、生前一切軍務のことは口外しなかった」と落涙した。工藤艦長は己を語らず、黙々と軍人としての職務を忠実に果たして、静かにこの世を去っていったのである。




この時救助された「フォール」氏は英国に戻り、後にフォール卿となり外交官として活躍し、晩節に差しかかった1996年に自らの人生を一冊の著書にまとめた「マイ・ラッキー・ライフ」を執筆し、その1ページ目にはこの本を「私を救ってくれた日本帝国海軍の工藤俊作少佐に捧げる」と記している。

2008年12月7日、元英国海軍中尉サムエル・フォール卿(89)は66年の時間を経て、埼玉県川口市内の工藤俊作元日本海軍駆逐艦「雷」艦長の墓前に念願の墓参りを遂げ、感謝の思いを伝えた。



海軍兵学校の「士官たる前に紳士たれ」や日本軍の「敵を敬う」との教えを受けた工藤艦長のように「たとえ敵兵でも命を掛けて救助する」との日本軍人は、美徳ある日本の武士道精神の持ち主です。

良識ある日本国民の皆様、日本の美徳ある武士道精神についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、創価学会の池田大作名誉会長が半年も姿を見せずに創立80周年にも近景だけなのはご存知だと考えます。

池田名誉会長半年も姿見せず 創価学会に後継問題が浮上か

創価学会の池田大作名誉会長(82)が公の場に姿を見せなくなって半年が経つ。健康不安がささやかれる池田氏だが、創立80周年記念イベントに姿を見せず、記念日にはイベントすら行われないという異例の事態だ。

池田氏は本幹に寄せたメッセージの中で、思わせぶりな記述をしている。6月の本幹では、「皆が、創価学会のすべての責任を担って戦う時が来ているのである。学会の将来にとって、今が一番大事な時である。ゆえに、私を頼るのではなく、君たちが全責任をもって、やる時代である」と、後継を意識しながら自らの欠席理由を説明。

11月の本幹では、「何ものにも負けない、この『人間革命』の勇気の力を、私は後継の青年に譲り託します」と、やはり「後継」という言葉が登場しており、見方によっては事実上の「引退宣言」とも取れる内容だ。
(J-CASTニュース)より一部抜粋
http://www.j-cast.com/2010/11/17081137.html

>池田大作名誉会長(82)が公の場に姿を見せなくなって半年が経つ。健康不安がささやかれる池田氏だが、創立80周年記念イベントに姿を見せず、記念日にはイベントすら行われないという異例の事態だ

ネットで「池田大作名誉会長の危篤説」が流れてから半年近くになり、創価学会は「池田氏の健康問題にはノーコメント」との立場を続けていますが、創価学会の最重要会議で毎月1回行われる「本部幹部会(本幹)」にも出席しないで「池田氏が半年も姿を見せず」に、11月18日は創価学会の創立記念日で今年は「創立80周年」なのにイベントさえ行われないとは確かに「異例の事態」で、創価学会の機関紙「聖教新聞」が11月18日の1面で「池田氏が金屏風の前で香峯子夫人と2人」の「近影」(11月14日に新宿区内で撮影したとされる)だけを掲載するのは、まるで「北朝鮮の金正日総書記の重病説」が流れた状況と同じです。




↑ 池田氏の「父親」は姫路市の皮革職人の「朝鮮人」で、その後羽田の海苔養殖場で「海苔つみ」の仕事に従事していた時に知り合い結婚した池田氏の「母親」も「朝鮮人」で、「池田大作」氏の本名は「成・太作(ソン・ぺチャク)」との「韓国籍から日本に帰化」した「朝鮮人」との風評があり、池田氏の「香峯子夫人」は「韓国籍の元プロ野球選手」で日本に帰化して公明党参議院議員になった「白木義一郎の姪」で「韓国籍から日本に帰化」した「朝鮮人」で、「夫婦揃って韓国籍から日本国籍に帰化した朝鮮人」と言われています。

>「皆が、創価学会のすべての責任を担って戦う時が来ているのである。学会の将来にとって、今が一番大事な時である。ゆえに、私を頼るのではなく、君たちが全責任をもって、やる時代である」と、後継

>「何ものにも負けない、この『人間革命』の勇気の力を、私は後継の青年に譲り託します」と、やはり「後継」

これまで創価学会は「世襲制度を否定」しており、「親が創価学会の幹部」でも「その子供が後継者」になることは「好ましくない」と公言をしてきたのですが、池田大作氏は「自らの死後も創価学会の信者が自分を個人崇拝する池田教」である事を願望して、それには自分の長男である「池田博正」副理事長(創価SGI副会長)が自分の後継者になる事が一番好ましいと考え、創価学会の池田親子を「企業」に例えれば「事実上の代表取締役社長の息子がすでに取締役副社長」となっている状況ですから、これでは「北朝鮮の将軍世襲」のように「創価学会は池田教」として「池田親子に世襲」されているのと同じです。

矢野元公明党委員長が暴露「池田大作ミイラ化計画」

冗談としか思えないエピソードの筆頭と言えば、これに勝るものはあるまい。

私が公明党の書記長だったころ、池田氏が亡くなったら遺体をミイラにしたいのだが、との相談を受けたことがあった。

学会には長期戦略を練っているエリート集団がいる。そこが、このようなことばかり考えているわけだ。公明党と学会の関係を将来どうするか、といったようなテーマを議論し、定期的にレポートにまとめて出す。

そのメンバーのトップからの相談だった。

そこでは大マジメに、池田家は聖家族(ホーリー・ファミリー)に仕立て上げなければならないとして、さまざまな議論が交わされていた。

キリスト教の歴史などを学んで、同じように池田家を聖家族に奉り上げるにはどうすればいいか、どのように奇跡を演出すればいいのか、真剣に考えるのである。~中略~

「矢野さん、レーニンや毛沢東は偉大なる指導者ということで、遺体が永久保存されているじゃないですか。あれと同じように、先生が亡くなったら池田版『レーニン廟』のようなものを作りたいのですが」

「しかしお前、日本では死体にヘタに手を加えたら、死体損壊罪という罪に問われてしまうぞ」

「そうなんです。だからそこを政治の力で、何とかできないかという相談なんです」

政治の力でなんとか、と言われも、ことは刑法の規定だ。結局このときは、「法律から変えなアカンさかいなあ。もうちょっと公明党が大きくならな、ちょっと無理な相談やな」と答えておいた。

こんな馬鹿げたことをまさか池田氏が指示したとは思わないが、池田氏に「後世に名を残したい」という強い執念があるのは間違いない。
(FACTA)より一部抜粋
https://facta.co.jp/article/201002014.html

池田大作氏の長年に亘る「池田教の野望」とは「日本を創価学会の手中」に収める事で、政界では「公明党が政権与党」となり、財界では「創価学会系企業が独占支配」をし、「行政」・「司法」・「教育」・「メディア」・「スポーツ」・「芸能」など「各界」も「創価学会が支配」をして全体統括する「日本の最高権力者」になるのが「池田大作」氏で、これが「永遠の指導者」と呼ばれる池田大作氏が率いる創価学会の究極の目的であり「総体革命」と名づける「日本のあるべき理想像」としています。



↑ 昭和32年のニュース「創価学会の折伏(勧誘)の様子」の2分11秒辺りに「選挙違反」で検挙された「若き日の池田氏」(ジープから降りる白いシャツ姿)~ 池田氏はこの時に取り調べの刑事から「こら朝鮮」と怒鳴られたことが忘れられず、それから創価学会青年部の者は「勉強できる者は検事になれ、それ以外は警官になれ」というコースが決められたと言われています。




↑ 警察だけではなく「法務省」・「検察庁」には創価学会の「池田信者」がおり、「外務省」には「大鳳会(おおとりかい)」との同省内における創価学会信者の集まりがあり「宮内庁」への影響力を持つとも言われて、2008年6月の「ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典」で「聖教新聞」の第一面に「皇太子殿下」と「池田博正」SGI副会長の写真を大きく貼り付け「創価学会はご皇室と深い信頼関係」との宣伝らしきことをしています。





↑ 社団法人「民主音楽協会」とは創価学会の「芸能界への出先機関」で「多くの芸能人を創価学会の信者」として、自らが学会員だと公表し「機関紙」などに登場する「広告塔」の芸能人だけではなく、「学会員だと公表せず」に「反創価学会のファン」を獲得する芸能人もいると言われ、2006年のNHK大河ドラマ「義経」の出演者について池田大作氏は、「えー、義経に出る事になっている滝沢秀明、上戸彩、石原さとみは創価学会のファミリーです」と発言したとの報道もありました。

私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり、池田大作名誉会長を生き仏と仰ぐ「池田信者」は日本に巣食う害虫だと批判してきましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「池田夫妻への名誉教授や名誉市民の真実」の記事にもリンクされていますので「創価学会」と「暴力団」の関係や「外国人参政権」の問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「創価学会の池田大作名誉会長の領収書が急に増える理由は何かを考えよう、池田夫妻に名誉教授や名誉市民の資格はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32897030.html

創価学会の池田大作名誉会長が半年も姿を見せずに、創価学会創立80周年で聖教新聞に近景だけとは北朝鮮の将軍重病説状況と同じで、池田大作氏のミイラ化計画こそ池田教の証であり、世襲を否定している創価学会の後継者批判により各界に巣食う池田信者を根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、半年も姿を見せない池田大作氏の池田教世襲についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、13日のAPEC日ロ外相会談でロシアが日ソ共同宣言と東京宣言を否定したのも同じ主張はご存知だと考えます。

ロシア外相 かたくなな姿勢

前原外務大臣は、今月13日、横浜でロシアのラブロフ外相と会談しました。政府関係者によりますと、この会談で、ラブロフ外相は、北方領土問題をめぐって、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が受けた義務に戻る用意があるが、それはあくまでも善意の行為だ。旧ソ連がなぜ日ソ共同宣言の締結に踏み切ったかはわからない」と述べたということです。

そのうえで、ラブロフ外相は、日本と旧ソ連の間のすべての条約などは日ロ間で引き続き適用されるとした1993年の東京宣言について、「東京宣言における四島に関する文言の解釈は、ロシアへの帰属を確認したものだ。双方が受け入れ可能な解決策を探ることが必要だ」と述べ、今後の領土交渉に向けて、かたくなな姿勢を示したということです。
(11月19日 NHKニュース)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101119/t10015332501000.html

>1956年の日ソ共同宣言について、「ロシアは旧ソ連が受けた義務に戻る用意があるが、それはあくまでも善意の行為だ。旧ソ連がなぜ日ソ共同宣言の締結に踏み切ったかはわからない」

>1993年の東京宣言について、「東京宣言における四島に関する文言の解釈は、ロシアへの帰属を確認したものだ。双方が受け入れ可能な解決策を探ることが必要だ」

ロシアのメドベージェフ大統領は昨年7月にイタリアで行われた「ラクイラ・サミット」の記者会見で、北方領土問題は「平和条約締結後」に「歯舞」・「色丹」両島を日本側に引き渡すと定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉すると「プーチン前政権」時代から基本的に変わらないことを示して、1993年の「東京宣言」では「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とされており、その後の日本とロシアでは東京宣言の方針が繰り返し確認されて来ましたが、13日のAPEC日ロ外相会談でロシアは「日ソ共同宣言」・「東京宣言」を「否定」したのも同じ主張です。

私は本ブログ11月2日の記事で「メドベージェフ大統領が国後島を訪問」した事への抗議として「APEC」での「日ロ首脳会談の中止」だけではなく「日本領土に不法入国」した「メドベージェフ大統領の入国拒否」をすべきだと書き記しましたが、菅首相は13日に「日ロ首脳会談」を行い「大統領の国後島訪問は、わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」という抗議をしても、メドベージェフ大統領からは「北方領土はロシアの領土だ」と主張され、これで会談を止めるべきなのに菅首相は「ロシアとの経済的協力関係」や「訪ロ要請を検討」などと発言しており、日ロ外相会談で「ロシア」は「日ソ共同宣言」・「東京宣言」を「否定」したのも同じ主張をしていたのですから、菅首相は「日ロに経済的協力関係はない」と目覚めるべきです。




↑ ロシアは「北方領土」にウラジオストクの艦隊基地のような前線基地の青写真を描いているのか?

北方領土にロシア艦隊基地! 菅“ノー天気”訪露快諾

ロシアの許し難い極秘計画が飛び込んできた。日本固有の領土である北方領土を、ロシア太平洋艦隊の基地にしようというのだ。日露首脳会談では、メドベージェフ大統領が菅直人首相を軽くあしらうなど、同国の対日強硬・軽視路線は明白。菅首相は来年中に訪露、外交成果を得ようとしているが、相手は「北方領土、返還拒否」どころか、着々と自国領としての開発を進めようとしている。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏は、菅政権の犯罪的ともいえる「無策外交」に迫った。

「ロシア国内のどの地域を訪問するかは私自身が決めることだ。クリール諸島(北方領土のロシア名)は将来もロシアの領土だ」APEC(アジア太平洋経済協力会議)中の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領はこう言い放った。菅首相の「(大統領の国後島訪問は)わが国の立場、国民感情からして受け入れられない」という抗議は、相手にされなかった。ここまでコケにされながら、メドベージェフ大統領から来年中の訪露を要請されると、菅首相は「招待に感謝する。検討したい」とばか正直に反応してしまった。外交センスのかけらもない。国辱ともいえる菅外交。こうした中、「ロシアが、北方領土を太平洋艦隊の基地にする計画がある」との情報が飛び込んできた。私(加藤昭)は、ロシア情報機関の幹部を直撃した。

――計画は事実か  「そういう情報はある。ソ連時代からの悲願だ。最高権力者のプーチン首相は、軍と情報機関に『南下政策への備えをせよ』という指令を下した。大国ロシアとして『米中両国に太平洋で勝手にさせない』という決意だ。北方領土をロシア太平洋艦隊の基地にする可能性は十分ある」   《北方領土・択捉島には、旧日本海軍連合艦隊のハワイ・真珠湾攻撃で出撃拠点となった単冠湾がある。ロシア太平洋艦隊は太平洋での作戦を目的にしているが、母港はウラジオストク。太平洋に出るには、日韓両国に挟まれた、宗谷海峡か津軽海峡、対馬海峡を通らなければならない》

――対日強硬・軽視路線の背景は  「プーチン首相が練り上げた。『クリールは絶対に返還しない』というメッセージだろう。メドベージェフ大統領のクリール訪問も、ガスプロムの調印式キャンセルも同じ。権謀術数にたけたプーチン首相は、菅政権を翻弄しようとしている」   《ロシアの国営ガス企業『ガスプロム』と日本政府がウラジオストクで計画していたLNGプラント建設事業について、ロシア側は10日、合意文書の調印式を突然キャンセルした》

――対日政策転換のきっかけは  「9月の露中首脳会談で互恵関係発展が合意された。この席で、ロシアの東シベリア資源開発に、中国が資金を相当負担することが決まった。開発が悲願であるロシアと、ノドから手が出るほど資源が欲しい中国との利害が一致した。また、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)、ロシアのクリールに関する主張を、両国は全面的に受け入れた。これでロシア首脳は強気になった」

北方領土周辺の資源への固執もあるという。ロシア有力紙「コメルサント」のミロスラフスキー記者は「クリール周辺には、石油や天然ガス、金、レアメタルなどの莫大な資源が眠っている。周辺海域での水産物水揚げも年間2000億円はある。『資源こそ国家』と公言するプーチン首相が“宝の島”を手放すはずがない」と語る。ロシアの攻勢に対し、菅首相は機密情報も外交カードも持たず、「ロシアのどこかで交渉・協議に入りたい」との意向を示した。このままでは「飛んで火に入る夏の虫」となるのは必至だ。
(zakzak)より抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101117/plt1011171558003-n1.htm




国会軽視発言の柳田法相に、仙谷官房長官・蓮舫行政刷新担当相などが次々と陳謝した「参院予算委員会」は「おわび委員会」となっている中で、菅内閣は19日の閣議で「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与」について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定しましたが、これは10月29日に菅内閣が平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した事を進めており、鳩山内閣から閣僚を務める「仙谷官房長官」と「北沢防衛相」は「内容が矛盾する二つの答弁書に署名」したことになり「反対していた国民新党」の存在価値もなくなりました。

私は本ブログ10月30日の記事で「菅内閣が外国人参政権の見解を鳩山前内閣より変更して傍論部分を最大限尊重する」との政府答弁書を決定したことを書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「鳩山前内閣」では6月4日に「外国人への地方参政権付与を否定した閣議決定」をしていた事実や、「傍論」を主導した「園部元最高裁判事」自身が「傍論を否定」したインタビューなどは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「菅内閣は民主党が政権公約にも掲げなかった外国人参政権の政府見解を傍論最大限尊重と1年で2度も大きく変更した詐欺政権だ、最高裁判決の違憲が全てで園部元最高裁判事も傍論を否定している」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33586094.html

菅首相は、ロシアが日ソ共同宣言と東京宣言を否定したのも同じ主張によりAPEC日ロ首脳会談で日ロに経済的協力関係はないと目覚めるべきで、プーチン首相により北方領土にロシア艦隊基地が出きる可能性は大です。

良識ある日本国民の皆様には、菅首相の対ロ外交についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共のヘリ搭載監視船が就役し尖閣海域へ出航したのはご存知だと考えます。

中国、ヘリ搭載監視船が就役 「有力武器」尖閣海域へ

【上海=河崎真澄】17日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政310」が16日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙(英語名・スプラトリー)諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。
(11月17日 産経新聞)より抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000617-san-int

>艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政310」が16日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した

中共の広東省広州市で16日、最新式の漁業監視船「中国漁政310」の初出航式が行われ、9月末時点では「南沙諸島」・「西沙諸島」周辺海域に派遣されると発表されていたのに、国営・中国新聞社は16日付記事で「東海の釣魚島(東シナ海の尖閣諸島)で、継続して漁船保護の任務にあたる」と報じて「尖閣諸島海域」へと出航しており、菅首相は16日の衆院本会議で「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議」で13日に行われた胡錦濤国家主席との「日中首脳会談」について「自分の就任時の6月における『戦略的互恵関係の推進』という原点に戻ることを確認した。マイナスからゼロになったということは大きな前進だ」と述べていましたが、菅首相は「中国漁政310」が尖閣海域へ出港した事により「日中関係はマイナスからゼロになっていない」と目覚めるべきです。




↑ ネット掲示板などでは「白く塗った軍艦だ!」とされる「中国漁政310」は「2580トン級、全長108メートル、全幅14メートル、航続距離6000海里(約1万1112キロメートル)、最大速度22ノット(時速約41キロメートル)、主に中国軍が運用するZ-9型ヘリコプター(フランスのユーロコプターのライセンスコピー)2機搭載可能など


>漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている

尖閣諸島沖で「領海侵犯」をした中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕した「中共人船長」を処分保留で「釈放」したので、ネットでは「中共漁船の保護活動」を理由に漁業監視船「中国漁政310」が「領海侵犯」をした場合や「搭載ヘリ」が「領空侵犯」をした場合にはどう対処するのかとの声が上がっており、海保だけではなく「自衛隊」をとの声もありますが「菅首相」では「見守りたい」の発動だと笑われています。


私は本ブログで再三再四、尖閣衝突事件のビデオ映像をノーカットで全面公開すべきだと書き記して、「国会議員に限って公開された映像」と「海保保安官の告発ネット映像」には「船長逮捕の状況」はありませんが、自民党の中谷元情報調査局長は16日の記者会見で「石垣海上保安部が那覇地検に提出したビデオ映像に、中国人船長逮捕時の映像が含まれていた」と述べており、菅政権は「船長逮捕時の映像」を公開しないばかりか、私がまだ行動右翼団体で活動していた時代に交流のあった団体の「尖閣での日本の抗議活動」まで中止させました。

政治結社200人による尖閣での抗議活動 海保は黙認予定だった

9月7日に起きた尖閣沖の中国漁船衝突事件では8日に船長、乗組員を逮捕したものの、船員は早々に釈放され、船長も後に釈放された。この政府の対応に動き出したのが、政治結社・日本青年社だった。日本青年社は、中国人船長の勾留期限が切れる前日の同28日に、漁船をチャーターして尖閣諸島に向けて出港、尖閣の周辺海域で国旗を掲げ、内外に日本の主権をアピールする計画を立てたのだ。日本青年社はかねてより尖閣問題で行動してきた。1978年4月に中国の武装漁船140隻が尖閣諸島海域に侵入し、威嚇行動を行なったことに対し、同年8月に尖閣諸島に上陸。魚釣島灯台を建設した。その灯台は2005年に国に委譲され、以来、日本政府が維持管理を行なっている。それだけに海上保安庁との関係は長く、中国の違法操業に強い危機感を持っている地元・石垣漁民の中にも協力する者が少なからずいる。今回の“海上行動”には、地元の漁業組合長も賛同していたという。20隻ほどの漁船をチャーターし、200人規模の参加者が石垣島から出港する予定だった。

地元で計画に協力していた玉城栄一・石垣社友会代表の話。「日本青年社から要望があり、すぐに八重山漁業組合長や関係者に連絡した。“国に要請しても何もやらない。だから行動を起こさなければいけない”と相談すると、組合長も快諾し、協力する漁船を募ってくれた」上陸が無理ならできる限り尖閣に近い海域で国旗を掲げることでもよいとのことで、玉城氏は海上保安庁石垣海上保安部とも何度か打ち合わせを重ねた。「どういう海路で行くか、どの領域まで行くか。その間は海保と無線のやりとりをしながら、無理しないように行くという話になっていた」(前出・玉城氏)

海保が黙認する形で、尖閣諸島海域で日本の主権をアピールするこの大規模な計画は、実現に向けて具体的に進んでいたのである。ところが9月23日、玉城氏とともに計画に協力して動いていた石垣市議会議員が、突然、海保の職員から呼び出しを受けた。職員は「この時期に出港させることはできない」といったという。議員が「なぜ出港させないのか」と詰め寄ると、海保側はこう答えた。「いままでは(海保)第11管区石垣海上保安部として対処してきたが、今回は上のほうから来ているので、我々にはどうすることもできない」上とはどこだ?―そう議員が問うと、海保側は、「第11管区や国土交通省でもない。もっと上の別の角度から指示が出ている」と答えた。後日、海保の職員、市議と会談を持った玉城氏も、「時期が悪い。海保から外れた上のランクがいってきている」との説明を受けたという。

尖閣ビデオ 船長逮捕時に隊員が海に落下シーンあるも隠蔽説

尖閣事件での政府の対応をめぐっては、現場の海上保安庁職員の間からは「危険な任務ですが、それでも一生懸命やってきた。それなのに、中国の船長は釈放され、日本人による尖閣への出港も認められないというのでは、情けなくてやりきれない」という声も上がっている。このような「空気」は、国家と国民にとって憂慮すべきものであるのはいうまでもない。だが、まさにこのような「空気」が現在の国家存亡の危機の一環であり、より直接的に秩序を揺るがすリスクであることを、我々国民は正確に認識しておく必要がある。そのことは、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の職員が身柄を拘束された後、職員が所属する第5管区に電話やメールが殺到し、「捕まえるな」「処分しないでほしい」という同情的な意見が大半を占めているということからもわかる。あたかもクーデターを起こした“憂国の士”を国民が讃えるかのようだ。

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏はこう指摘する。「国民の大多数が見たいと思っていた映像を情報統制したのは仙谷官房長官です。さらに彼は、船長を釈放したのは地検だ、ビデオを流出させたのは海保だと、官邸から遠くへ遠くへ問題を誘導しようとした」つまり、このような「空気」を生み出したのは、菅・仙谷内閣の失政なのだ。もう一度繰り返す。ただ今の日本の危機のリアルな本質は、この「空気」にこそある。

さらに海保職員が歯ぎしりする事実があるという。今回流出したビデオは、海保職員が撮影した4本のテープのうち、2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。だが、その部分は依然、国民に伏せられたままだ。実はそこに、「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」シーンが収められているとの情報がある。もしこのビデオが表に出れば、「政府は海保職員の生命を軽んじ、中国に土下座することを優先した」との論調が吹き上がることは想像に難くない。事態はさらに切迫度を増している。
(※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号)
http://www.news-postseven.com/archives/20101116_5786.html







↑ 本ブログ11月12日の記事でご紹介した、尖閣衝突事件の当日である9月7日の「日テレニュース」で「海上保安庁が漁船に乗り込み、立ち入り検査」をしている映像写真と、ある方より拡大したら「海保保安官の間に座っているのが逮捕された船長のようだ」と提供された写真

菅首相は中共のヘリ搭載監視船が尖閣諸島海域へ出港した事によりAPEC日中首脳会談で日中関係はマイナスからゼロになっていないと目覚めるべきで、尖閣諸島への日本の抗議活動中止と中共人船長逮捕のビデオ非公開をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅政権の抗議活動中止とビデオ非公開についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、衆院で仙谷官房長官の不信任決議案を与党と社民党の反対多数で否決されたのはご存知だと考えます。

補正、きょう衆院通過 仙谷・馬淵氏の不信任案否決

衆院は15日夜の本会議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と映像流出事件をめぐって、自民党が提出した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を、与党と社民党の反対多数で否決した。衆院予算委員会は15日深夜、平成22年度補正予算案を可決した。同予算案は16日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付される。

「参院へ問責決議案が提出されたら可決される。辞任を拒んでも審議拒否されるから守り切れない」参院民主党幹部はこんな弱音をはいた。
(11月16日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000126-san-pol

>尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と映像流出事件をめぐって、自民党が提出した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を、与党と社民党の反対多数で否決した

衆院へ自民党が提出した「仙谷官房長官の不信任決議案」に「反対票」を投じたのは「民主党」・「国民新党」の与党と「社民党」などで、「賛成票」を投じたのは「自民党」・「公明党」・「みんなの党」・「共産党」・「たちあがれ日本」など野党で「与党側の反対多数で否決」され、「反・菅民主党政権」の方々にも「衆院の数の理論から不信任決議案は否決されると分かっていたのに何を考えているんだ」との声もあり、私は自民党支持者ではありませんが「仙谷由人官房長官不信任決議案の理由」をお読み頂ければ「良識ある日本国民の仙谷官房長官への批判の声」とほぼ同じで、「民主党」は「良識ある日本国民の声に反した」との「踏み絵」を踏んだのです。

「仙谷由人官房長官不信任決議案の理由」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101115/plc1011152122012-n1.htm




今や「陰の総理」との異名をとる「影将軍(shadow shogun)仙谷由人」官房長官の「仙谷官房長官の不信任決議案」に「反対」した「民主党衆院議員」の中には「小沢元代表」や「仙谷官房長官を批判していた民主党議員」たちもいるのですから、「民主党」は「仙谷由人官房長官不信任決議案の理由」について「仙谷官房長官が正しい」との「仙谷影将軍」に従うとの結論を出したのであり、「民主党」は「良識ある日本国民の声に反した」との「踏み絵」を踏んだのです。

>平成22年度補正予算案を可決した。同予算案は16日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付される

>「参院へ問責決議案が提出されたら可決される。辞任を拒んでも審議拒否されるから守り切れない」参院民主党幹部はこんな弱音をはいた

参院では「野党が過半数以上の議席」を有する「ねじれ」状態ですから「仙谷官房長官の不信任決議案」に賛成した「自民党」・「公明党」・「みんなの党」・「共産党」・「たちあがれ日本」などが「問責決議案を可決」すれば、平成22年度補正予算案など参院へ送付される「法案の審議拒否」が出来て「菅政権へ打撃」を与えられますが、「公明党」の山口代表はBSフジの番組に電話で出演し「問責案が出された場合の対応」について「衆院の不信任案と同じ理由で問責を出すことはできない。」など「衆院で信任された閣僚に対する問責案提出」には「新たな理由」を見いだすことが必要との認識を示しています。

来年の統一地方選を控えて「政権与党」にいたい「公明党=創価学会」としては「民主党」との部分連合や連立構想を考えても、「地方」ではこれまでの自公連立政権により「反民主」との声もある「ねじれ状況」ですから「菅民主政権への対応」が明確に出せないようで、「公明党」が問責決議案に賛成しなければ「支持率急降下」の「菅政権と共倒れ」になるのは明白で「政界より池田信者」を追放できますが、公明党としては「衆院再可決」を理由にするでしょう。

衆議院を通過した法律案について「参議院が60日以内」に議決しない場合には「日本国憲法第59条2項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」とあり、「衆議院の定数480議席の3分の2になる320議席(正確に言うと、衆議院議長は所属会派を出なければならないので321議席)」により「衆院再可決」で法案成立が出来ます。

「衆議院 会派名及び会派別所属議員数(平成22年10月27日現在)」では「民主党・無所属クラブ307」・「国民新党・新党日本4」・「民主党系無所属2」で「与党系313議席」に、「社会民主党・市民連合6」を合わせて「319議席」となりますが、「横路議長と欠員1の2議席」を除いた「478議席」が3分の2の分母となり、「319/478=0.667・・・」とギリギリ3分の2で「1議席」でも減れば「衆院再議決は不可」となります。
(衆議院 会派名及び会派別所属議員数平成22年10月27日現在)より抜粋
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei2.htm




私は本ブログで再三再四書き記したように、野党時代の民主党は「自民党のスキャンダルを攻撃」すると「100%の確立で民主党にも同じ問題が発生する」と言われ「民主党のブーメランの法則(攻撃)」と笑われて、特に「菅氏が問題を攻撃する発言」をすると「ブーメラン発生率が跳ね上がる」とまで言われていましたが、「菅政権」には「ブーメランの法則」は続いています。




こんなにある無責任内閣ぶり 誰か辞めたら「辞任ドミノ」に

尖閣ビデオ流出事件で、仙谷由人官房長官は海上保安庁の鈴木久泰長官の更迭は示唆したが、馬淵澄夫国土交通相や自身の責任は回避する姿勢を明確にしている。絵に描いたような「トカゲのしっぽ切り」だが、サラリーマンの世界なら、手柄があれば自分のもの、失敗すれば部下に責任を押しつける無責任上司は最も忌み嫌われる。民主党政権は、無責任体質が染みついているのか。

仙谷氏は10日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。民主党若手議員は「ここで辞任したらあしき前例ができる。馬淵氏が辞任なら、警視庁のものとみられる資料が流出したので、岡崎トミ子国家公安委員長も自動的に辞任だ。当然、菅直人首相の任命責任も問われる。辞任ドミノにつながりかねない」と政権側の都合を解説する。

ただ、民主党は野党時代、政権側にスキャンダル、省庁に不祥事があれば、すぐに閣僚の辞任を求めてきた。例えば、「政治とカネ」や「バンソウコウ」で赤城徳彦氏、汚染米流出問題などで太田誠一氏が農水相を引責辞任した。しかし、「政治主導」を掲げた民主党は政権交代後、政治家が役職を辞さない「身内に甘い」(自民党中堅議員)姿勢が目立つ。表のように、引責辞任したのは鳩山由紀夫首相(当時、以下同)のみで、参院選で大敗したにもかかわらず枝野幸男幹事長は辞任せず、千葉景子法相は参院選で落選し民意に「ノー」をつきつけられたのに続投した。
(zakzak)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101111/plt1011111650003-n1.htm

仙谷官房長官の不信任決議案に反対して否決した民主党は国民の声に反したとの踏み絵を踏んだと自覚すべきで、反日だけで寄せ集めの菅無責任内閣は野党時代のブーメランの法則で閣僚辞任ドミノをすべきです。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官の不信任決議案に反対して否決した民主党についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相がAPECの日中会談で尖閣諸島は日本固有の領土だと中共へ伝えたとの報道はご存知だと考えます。

首相「尖閣は固有の領土、中国に明確に伝えた」

菅首相は14日午後、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の閉幕を受けて横浜市内で記者会見し、13日の日中首脳会談での尖閣諸島をめぐる自身の発言について、「わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた」と明らかにした。

 会談での首相の発言について、首脳会談に同席した福山哲郎官房副長官は「首相は日本の確固たる立場について明確に述べた」と説明しただけで具体的な表現は明らかにしていなかった。
(11月14日 読売新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101114-00000395-yom-pol

>13日の日中首脳会談での尖閣諸島をめぐる自身の発言について、「わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた」

菅首相が13日に、中共の胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「わが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないということを明確に伝えた」との発言について「ネット上では疑問の声」が多く、わずか「22分間」の会談で「通訳」の時間を差し引けば「約10分間」の会談の中で「尖閣諸島領有権」を主張している「中共」との会談は成立しないと考えられ、当然のこととして菅首相は「仙谷」官房長官が述べている「中共漁船により衝突された海保巡視船2隻」の「損害賠償」まで要求すべきです。

14日に「中共外務省」の馬報道官のコメントが配布され「日中首脳会談」について「胡主席は菅首相の求めに応じて会見し懇談した。中国側の中日関係改善や発展に対する原則と立場や主張を全面的に述べた」として、「格下の相手」に対するニュアンスもある「会見」や公式会談ではないとの意味を含む「懇談」だったとの認識を示したとの報道から考えても、菅首相が本当に「尖閣」発言をしたかは疑問大ですし「菅首相を粗大ごみ」と呼んだ「棚橋」議員が国会で追及するでしょう。



↑ 11月8日 衆議院 予算委員会 「棚橋泰文」議員 ~ 2分40秒辺りから「APECでの日中首脳会談では、必ず尖閣諸島は我が国固有の領土であり日中間には領土問題は存在しないと言いますか?言わなかったら辞めますね、総理」と菅首相を追及!!(菅首相は??)




↑ 菅首相と胡錦濤国家主席との会談(冒頭)をテレビでご覧になった方は多いでしょうが、胡錦濤国家主席は菅首相を見下すかのように視線を逸らさないのに、菅首相はメモらしきものを棒読みしながらチラチラと胡錦濤国家主席の顔を見るだけで、まるで上司に部下が状況報告をしている様子に見えたと考えます。

>福山哲郎官房副長官は「首相は日本の確固たる立場について明確に述べた」と説明しただけで具体的な表現は明らかにしていなかった

日中首脳会談について、「福山」官房副長官は「外交上のやりとりなので詳細は控える。」と記者団に述べているので、尖閣沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件の「ネット流出映像」と同じで「菅政権は国家機密情報」と考えているのでしょうが、これまでにも「菅内閣には機密情報の管理がない」と指摘されていますから、「帰化人」との風評がある「福山」官房副長官が控えても「菅首相」の尖閣発言との国家機密情報もすぐに分かるでしょう。

なぜ菅官邸の国家機密は3分で漏れるのか

国家にとって最高の機密性を保持しなければならない内閣総理大臣官邸の情報管理が疎かになっている。・・・(略)・・・官邸は人であふれ、現実に小泉内閣時代では信じられないような情報漏洩が起きている。6月8日、菅内閣の組閣が行われた際、菅総理はこれまで官僚叩きで注目されてきた再任の某大臣に対して「官僚とうまく付き合え」と、指示したという。これまで「官僚は敵」という見方しかできず、官僚を細かいところまで縛りつけるため1500回もの大臣指示を出してきたこの大臣にとっては、総理の指示が相当ショックだったらしい。あれだけ拒絶していた官僚との面会をはじめたと聞く。しかし、今回はその話よりも重大な問題がある。

その場にいるのは、限られた関係者だけ。通常であれば、この話が漏れることはないはずだ。この大臣も、総理から指示を受け、3階のエントランスホールで待ち構えていた報道陣から「総理から何の指示が出ましたか」と質問を投げつけられても何も答えず、不機嫌そうに車に乗り込み、そのまま霞が関に向かった。このときはまだ情報漏洩はなかった。しかし、霞が関の主務官庁に着いた瞬間、その官庁の記者クラブの記者から、「総理から、官僚とうまく付き合えと言われたそうですが、どのように付き合いますか?」と、質問を受けた。官邸から霞が関の役所まで、車でほんの数分。その間に、限られた人しか聞いていないはずの総理の指示が、外部に、マスコミに、漏れてしまっている。全く信じられない大失態だ。

民主党政権では、情報公開を進めて、ガラス張りの政権運営を目指すといっていたが、これだけ瞬時に機密事項が外部に漏れるということは、国益を損なう。関係者のちょっとした発言が外交にも大きな支障をきたすのは、普天間問題における鳩山内閣の不手際でも明らかだ。また、財政問題に関する情報が漏れれば、その日の為替や、株価にも大きな影響が出ることになる。情報管理を徹底し、官邸主導を進めるためには、少数精鋭でチームワークを密にするのが有効だが、菅内閣は官邸に出入りする人数を鳩山内閣の倍以上にしてしまった。官僚も政党職員も何の仕事をするのかわからないような人が集まっていて、官邸ではなくて、どこかの公民館のようだ。官房長官室など、あまりに人が増えすぎて人数分のデスクを置くスペースもなく、一つのテーブルに4人が向かい合って座っているらしい。こんな状況で仕事ができるのか。それだけ人数が増えると、もう誰が情報を漏らしているかさえわからないから、皆気軽にペラペラしゃべってしまう。
(プレジデント)より一部抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100902-00000001-president-bus_all

私は一民族主義者として、今回は日本が開催国(横浜市)である「アジア太平洋経済協力(APEC)」でどうなるのかと注目していたのは「APEC」に出席する各国・地域の「首脳」は「開催国(地域)の民族衣装」を着て記念撮影することが「恒例」になっている点でしたが、すでに一部マスコミが『日本は「金融危機をはじめ、厳しい経済情勢に配慮して節約を訴える」などと説明するが、中国では「和服」=「古い日本」=「侵略の歴史」との連想が働き、一般庶民が和服を着用しただけで周囲から罵声を浴びせかけられるなどの事件が発生している。まして、胡錦濤国家主席が和服を着て記念撮影などに臨んだ場合、中国国内で非難の合唱が発生するから、日本は中国に配慮して民族衣装の和服を止めた』との報道がされたように、13~14日に「和服を着た各国首脳人」の姿は「実現」しませんでした。




↑ 2001年 中共・上海




↑ 2002年 メキシコ・ロス・カボス




↑ 2003年 タイ・バンコク




↑ 2004年 チリ・サンディエゴ




↑ 2005年 韓国




↑ 2006年 ベトナム・ハノイ




↑ 2007年 オーストラリア・シドニー




↑ 2008年 ペルー共和国




↑ 2009年 シンガポール共和国




↑ 2010年日本・横浜APEC・・・ではなく、1966年のビートルズ来日^^(和服は着用自由と渡せば、記念撮影で世界に恥を掻いたのはどの国だ?)

中共とロシアに馬鹿にされた菅政権は反日国家である「中共との戦略的互恵関係」・「ロシアとの経済的協力関係」を喜んで受け入れるようですが、仙菅(戦艦)民主政権はAPECで各国首脳が民族衣装を着る恒例を中共に配慮して和服を止めただけでも「土下座外交」であり、菅首相が尖閣諸島を日本固有領土だと中共へ明言したかは大きな疑問です。

良識ある日本国民の皆様、仙菅民主政権の土下座外交についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、首相官邸が尖閣衝突事件の当日に海保へ映像公開の取りやめを働きかけたとの報道があるのはご存知だと考えます。

映像公開取りやめ、首相官邸が「働きかけ」

中国漁船が衝突した映像がインターネット上に流出した事件。衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけがあったことが関係者の話でわかりました。

今回の中国漁船衝突事件も同様に、事件が発生した9月7日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。しかし・・・「官邸からストップが入ったと聞いている」(政府関係者)

関係者によりますと、官邸から映像の公開をやめるよう働きかけがあったといいます。その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめとなりました。
(11月11日 TBSニュース)より一部抜粋

(ニュース動画はアドレスをクリックでご覧下さい。)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4574388.html

>衝突事件当日、海上保安庁が映像を公開する準備を進めていたところ、直後に総理官邸から公開をやめるよう働きかけ

>事件が発生した9月7日午前の時点では海上保安庁は映像を公開する準備を進めていました。しかし・・・「官邸からストップが入ったと聞いている」

>その結果、半日もしないうちに映像提供は取りやめと

9月7日午前10時15分頃に「尖閣諸島」沖の日本領海を侵犯した「中共漁船」が海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突して逃走し、10時55分頃に巡視船「みずき」と衝突して、午後1時頃に「海上保安庁の保安官」が中共漁船を停船させて乗り込み「その場で中共漁船乗組員全員を現行犯逮捕」すべきなのに、「首相官邸」と関係省庁の協議により「約半日」も過ぎた8日午前2時頃に日本領海内に係留した中共漁船の船内で「石垣海上保安部」は「公務執行妨害」の疑いで「中共漁船の船長を逮捕」しました。

7日午前の時点で海上保安庁は「映像を公開する準備」を進めていたのに「官邸から映像公開取りやめ」と「ストップ」が入り「半日」もしないうちに「映像提供は取りやめ」となったのであれば「船長逮捕時と同じ時間」位となり、「民主党代表選」(14日)の直前で「菅首相」は小沢元代表との一騎打ちで「支持者への挨拶回り」の最中でしたから、今や「陰の総理」との異名をとる「影将軍(shadow shogun)仙谷由人」官房長官の「要請」としか考えられません。

「尖閣諸島沖で海保巡視船と中国漁船が接触」http://www.news24.jp/articles/2010/09/07/07166240.html#

↑ 9月7日の「日テレニュース」には「海上保安庁が漁船に乗り込み、立ち入り検査をしている映像写真」が出ていますが、これは海保が公開する予定だった映像だと考えられます。(アドレスクリックで左上に動画があります)

これまでの報道では、海上保安庁では尖閣事件の映像を秘密文書の指定はしていません。(秘密区分の指定)

第42条 秘密文書は、他の行政文書と区別して取り扱い、当該行政文書の処理に直接関係のある者以外の者には、その内容を漏えいしてはならない。 

第43条 秘密文書は、その内容の秘密保全の必要度に応じて、次の2種に区分するものとする。

(1)極秘秘密保全の必要性が高く、その内容の漏えいが国の安全又は利益に損害を与えるおそれのあるもの

(2)秘極秘に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてならないもの

第44条 秘密文書の指定及び指定の廃止は、前条の区分に従い、極秘については主務部等の長が、秘については主務課等の長が行うものとする。

2 秘密区分の指定は、秘密文書である期間を明らかにして行うものとする。
(海上保安庁文書管理規則)より抜粋
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/bunshokisoku/bunshokisoku.htm#himitsu

11月8日の毎日新聞では、仙谷官房長官は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし「日本企業の対中進出」に携わる民間コンサルタントで「長く親交」のある「篠原令」氏に「中共への橋渡し」を依頼して調整の末、民主党の「細野豪志」前幹事長代理の「訪中」が実現し「衝突事件のビデオ映像を公開しない」・「仲井真弘多(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」と、細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約7時間会談した中共の戴氏らはこの二つを求めて、報告を聞いた仙谷官房長官は「要求に応じる」と中共に応じたとの報道がされています。




10日に、尖閣衝突事件のネット流出した映像投稿者「sengoku38」として「神戸海上保安部の海上保安官」が自ら名乗り出たことで、警視庁・東京地検が「国家公務員法(守秘義務)違反」容疑で「海保職員」への任意での事情聴取を2日間もしても「逮捕」が見送られているのは「法曹界」でも「守秘義務」についての「法律解釈」が分かれている点が一番の原因とされ、現時点では「確たる証拠」もない状況で「警察」・「検察」内部でも「立件」しても公判が維持出来ないと考えているからです。




↑ 最高裁は1977年、「国家公務員法(守秘義務)違反」に問われた税務署職員の裁判では「漏らした情報」が(1)一般人が知らない、(2)秘密として保護するべき、の2つの条件を満たす場合にのみ守秘義務の対象になるという判例を示しており、行政機関が形式的に秘密扱いにしていただけでは漏らしても犯罪には当たらないことになり、(1)の「一般人が知らない」は、尖閣衝突事件は「中共人船長逮捕時にマスコミ報道」で一般に知られて、「国会議員(約30人)に映像公開がされた感想」や「衝突状況はCG映像」などを一般人にも知れ渡っていますし、(2)の「秘密として保護するべき」は、仙谷官房長官自身が「厳秘資料」でも「公開するメリットは日本の立場を良くする」と述べているように「秘密」にしたことにより「日本の国益」が損なわれていますから、(1)・(2)ともに条件を満たさず「無罪」です。




↑ 「sengoku38」こと「神戸海上保安部の海上保安官」が任意出頭の前に読売テレビの記者に「自筆のメモ」(A4判の表裏にワープロと直筆で書かれたもの)を残しており、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」・「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」・「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」・「誰かの名誉を害したのか」・「捜査の妨げとなったのか」などと「正論」が書かれています。




↑ (右下クリックで拡大!)仙谷官房長官の地元「徳島」の「徳島 自治体労働者 団結ニュース」では「尖閣諸島」を「中国領・釣魚台」として「日本帝国主義が侵略戦争で強奪した領土」・「日帝の釣魚台侵略を阻止せよ」などとしていますが、仙谷官房長官はこれも説明すべきです。


法務省の西川克行刑事局長は11日午前の参院法務委員会で、ネット流出映像について「証拠品という扱いはしていないが、捜査の資料として提供を受けたものだから、当然のことながら(刑事訴訟法)47条の訴訟に関する書類には該当してくるだろう」と答弁して「国家公務員法(守秘義務)違反」にあたる疑いが強いとの見解を示しましたが、刑事訴訟法47条では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですし、すでに処分保留で釈放し帰国した「中共人船長を日本へ連れ戻し」て、検察が起訴して「裁判を行う」など無理なのですから訴訟資料とは認められません。

海保に要請した事はなく、細野氏訪中も密使ではないと言ってきた仙谷官房長官は、尖閣衝突事件発生当日に映像公開の取りやめを働きかけて、中共と映像非公開との密約を交わしたのかを日本国民に説明責任を果たすべきで、国家公務員法違反ではsengoku38との神戸海上保安部の海上保安官は無罪です。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官の説明責任についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、仙谷官房長官が尖閣衝突事件映像公開の厳秘資料を菅首相に示したのはご存知だと考えます。

映像公開で量刑下がる?仙谷長官「厳秘」資料

仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
(11月9日 読売新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000538-yom-pol

>「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」

仙谷官房長官は9日夕方の衆院予算委員会で、尖閣衝突事件映像の「厳秘」資料を新聞記者に撮影され夕刊紙に掲載されたことについて「盗撮されたようだ」と発言しましたが、「厳秘」資料は取材用に認められたカメラマン席から撮影されたので「仙谷官房長官の発言」は理事会で「不適切」だと議事録には「撮影」と訂正され、野党からは一般公開の場で「厳秘」資料を広げたことに「またしても政府の危機管理の甘さが露呈した」との声が上がり「一般公開のデメリット」とは「厳秘」資料公開との大失態を犯した「仙谷官房長官」自身です。




仙谷官房長官は9日の衆院予算委員会で、尖閣衝突事件の「ネット映像流出を歓迎する声」がある状況を「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」と批判しましたが、ネット映像投稿者「sengoku38」を「英雄と歓迎する声」があるのは「日本国民の知る権利」として「全てのビデオ映像のノーカット全面公開」を求める「日本国民を無視」して「ビデオ映像非公開」をして来た「仙谷官房長官への抗議の声」だと自覚すべきで、仙谷官房長官は「弁護士」出身でありながら映像投稿者の「sengoku38」との人物が「逮捕」・「起訴」もされていない状況で「量刑が下がるおそれがある」と「量刑」を決め付けるのは「法曹界」の一員として「失格」です。

私は本ブログで再三再四「尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船に衝突した事件」の問題を書き記し、9月7日の事件発生時から「世界中にノーカットでビデオ映像を公開すべきだ」と述べており、ネットに流出した映像投稿者「sengoku38」が仮に「海上保安庁職員」と特定されても「内部告発者」としてどのように「裁けるのか」は大きな疑問だと指摘しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「国家公務員法」・「国家公務員倫理規程」・「公益通報者保護法」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「菅首相と仙谷官房長官の仙菅(戦艦)民主を撃沈せよ、すでに菅政権の危機管理は崩壊しており国民が求めているのは投稿者の処分ではなく尖閣ビデオの全面公開による中共人船長逮捕の状況確認だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33647235.html

>メリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙

メリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」とありますが、これまで「日中関係重視」だと「ビデオ映像非公開」をしてきた仙谷官房長官の発言を考えれば「矛盾」を感じますし、「尖閣衝突事件発生時にビデオ映像全面公開」をしていれば「中共での反日デモ」なども起きなかった可能性は大で、もう一つのメリットには「政府の情報公開の姿勢を評価(小)」とあり、(小)とは一般論では「小さい」の意味と考えられるので「仙谷官房長官は情報公開をしても日本国民の評価は小さい」として「映像非公開」により「日本のメリット」ではなく「中共のメリット第一」だと考えられます。




↑ (右下をクリックで拡大!)「メリット」には「政府の情報公開の姿勢を評価(小)」とあり、その上の「公開するための手続き」には『衆議院、参議院、内閣その他の公的機関からの要望があった上で、那覇地検に於いて、??上の必要性や??とになる。ただし、③の場合には、受諾拒否となり、国会法第104条第3項の規定により、内閣の声明を行なうこ??トに掲出すること。マスコミに積極的に提供すること等いずれも可能。』とあります。

国会法:第104条(官公庁に対する報告・記録提出の要求)

1.各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

2.内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。

3.前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があった場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。

4.前項の要求後10日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。
(国会法)より抜粋
http://www.houko.com/00/01/S22/079.HTM

仙谷官房長官は、「公開するための手続き」で「③の場合には、受諾拒否となり国会法第104条第3項の規定」と記しているのは、「映像全面公開」の「受諾拒否」をして「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明」を行い、「国会に提出したビデオ映像」(6分50秒)と「ネット流出ビデオ映像」(44分)をマスコミに積極的に提供は可能で「ビデオ映像全面公開は拒否する」だと考えられます。

>デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」

デメリットには『今後、映像流出の犯人が検挙・起訴された場合、弁護人から「犯行後、政府が一般公開に応じたのだから、そもそも非公開とする必要性は低かったのであって、処罰の必要性は高くない」旨主張され、裁判所がそれを容れて量刑が不当下がるおそれがある(小)』とありますが、この(小)も「小さい」の意味と考えられるので「仙谷官房長官」は「映像全面公開をしても裁判の量刑が下がるデメリットは小さい」との考えであれば、「映像全面公開」により「日本のデメリット」ではなく「中共のデメリット第一」だと考えられます。




↑ (右下をクリックで拡大!)「デメリット」の下には「官房長官及び那覇地検検事正からの要望書の配慮事項との矛盾が生じる」・「非公開分のさらなる公開が求められる」・「APEC開催に伴う日中首脳会談は極めて困難となる可能性が高い」などとあり、「映像全面公開」をすれば「日本」だけではなく「アジア近隣諸国」や「世界各国」に「中共の非道行為」を証明できることを「仙谷官房長官は映像全面公開」により「日本のデメリット」ではなく「中共のデメリット第一」だと考えられますし、「官房長官及び那覇地検検事正からの要望書の配慮事項との矛盾が生じる」とは「仙谷官房長官」のこれまでの発言に矛盾があり「自己保身」だと考えられます。




私は少々ですが「法学」を学び、愚息は「法学部」在学中の大学生で、「東大在学中」は「全共闘の闘士」と言われて来たのに「東大紛争の際は弁当運び」をしただけで「司法試験」の勉強をして「弁護士」になった「仙谷官房長官」とは法的知識は比べものにはなりませんが、すでに「公開されたネット映像を除き」今でも「非公開の部分」である「中共漁船へ海保保安官が乗り込み、中共人船長の逮捕までの映像公開のみ」を「菅政権が自主的」に行えば「政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった」とはならないので、映像投稿者「sengoku38」との人物の「量刑には関係なくなる」と考えますし、「悪しき前例」と言うのは「逮捕した中共漁船の船長を処分保留で釈放」し「中共の英雄」にした事です。

仙谷官房長官が考えているのは日本と日本国民のメリットではなく、中共と自己保身のデメリットを考えている売国奴であり、中共漁船の船長逮捕の未公開部分の映像公開は量刑に関係なく、厳秘資料に隠された企みを考えるべきです。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官の厳秘資料に隠された企みについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が今でも天皇陛下のご訪韓を求めているのはご存知だと考えます。

李明博大統領招請にも、日王訪韓「足踏み状態」

李大統領は就任前、朝日新聞とのインタビューでも2008年4月訪日時に日王の訪韓を希望する意志を繰り返し明らかにしたのに続き、昨年9月聯合ニュースと共同通信の共同インタビューで時期を韓国強制併合100年の2010年にして訪韓を要請した。

これを妨げたのは日王訪韓に対する日本内部の根強い拒否感だった。事実、日本がいやがるのは日王の訪韓自体ではなく、訪韓時に必然的に行われる過去の歴史に対する謝罪ということができる。
(11月7日 連合ニュース:韓国語)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1289137165/

>李大統領は就任前、朝日新聞とのインタビューでも2008年4月訪日時に日王の訪韓を希望する意志を繰り返し明らかにした

英国のタイムズ紙が2008年11月11日、「李明博、明仁天皇が謝罪しなければならない」とのタイトルで「李明博大統領は『ヴィリー・ブラント元ドイツ首相は、ポーランド国民全体とヨーロッパ人の世界の心の琴線に触れた。明仁天皇が戦後のドイツの事例に応じてアジア侵略行為に対して厳粛に悔恨な姿勢を示さなければならない』と語った」・「ポーランドのユダヤ人を殺害するための記念碑の前にひざまずいた事と比較した」と韓国の李大統領とのインタビュー記事を報道し、11月12日には人民網日本語版でも報道されました。

韓国大統領府側は、「謝罪という直接的な表現はなかった」・「大統領はヨーロッパの歴史を見れば、戦後のヴィリー・ブラントドイツ首相がポーランドを訪問した時にポーランド国民に感動を与え、第2次大戦の被害国に感動を与えた」とし「『韓国国民は日本の天皇が来ることを受け入れるだけの姿勢はなったが、日本の天皇が来てどうするかによって、両国の発展に大きな影響を与えることは考慮したほうがいい』と言われたものだ」と訂正をしましたが、結局はドイツの「ヴィリー・ブラント」元首相がポーランドを訪問した際にユダヤ人犠牲者の記念碑へ「ひざまずいて謝った」事を「韓国は天皇陛下」にも求めているのです。




↑ポーランドのゲットー英雄記念碑の前でひざまずくヴィリー・ブラント元ドイツ首相

韓国は「ドイツと日本」を比較すること自体が誤りで「ナチス・ドイツがポーランドを占領」していた事と「日本が韓国を併合」していた事や、「ドイツによるユダヤ人の虐殺」と「日本による韓国人の保護」では「国際法上」・「人道上」でも全く異なるのは明白で、韓国が「ドイツとポーランド」を引き合いに出したもう一つの理由として「オーデル・ナイセ線」を悪用して「日本の固有領土」である「竹島」と「対馬」を「韓国領」にしようと企んでいるのかもしれません。(オーデル・ナイセ線とは、現在のドイツ連邦共和国とポーランド共和国の国境線でオーデル川とその支流のナイセ川によって構成されており、1945年にナチス・ドイツが敗北するまではドイツの一地方と認識されていましたが、国境変更を求められたドイツはこの地域をポーランド領土と認めました。)

★「日本はドイツに学べ!」・・?というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき!

台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。何故か?台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。また台湾人は、参政権&被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権&被参政権を得ることができた。その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。

もちろん、参政権だけではない。朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。朝鮮人将校で有名な人は、1980から85年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui)がいる。彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。

この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ! 日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。1ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。 ※ナチスドイツと大日本帝国の罪科は異なる。※ここで言いたいのは、韓国人は「被害者」の資格が無いという事。
「戦後補償と謝罪」より一部抜粋
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html

>韓国強制併合100年の2010年にして訪韓を要請した

私は本ブログでも再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造して「日韓併合より100年目」である本年に「天皇陛下のご訪韓」を求めており、8月10日に「菅民主党政権」が「韓国への謝罪談話(菅談話)」を閣議決定し発表しましたが、私は「菅首相談話撤回を求める抗議文」を「菅首相」へ提出していますので本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文、前代未聞の国賊売国奴談話だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32945155.html


>日本がいやがるのは日王の訪韓自体ではなく、訪韓時に必然的に行われる過去の歴史に対する謝罪

韓国は「天皇陛下」を「日王」と侮辱して呼び「天皇陛下のご訪韓」を求めるのが間違いで、天皇陛下が韓国へ「謝罪」する「歴史的事実」はありませんし「反日愛国無罪」の韓国では警備上でも「天皇陛下は大変危険」で、私は本ブログで記事としました7月7日に「重家駐韓日本大使」が反日団体の「金基宗」代表に「コンクリート塊2個」を投げ付けられた「日本大使襲撃事件」があり、「韓国ソウル中央地裁」は8月30日に「懲役2年、執行猶予3年」との余りにも軽過ぎる実質「無罪と同じ」判決を出しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の火病による日本大使襲撃事件の判決は反日行為の正当化だ、恩を仇で返す韓国の和夫一家殺害事件を忘れるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33108227.html








↑天皇陛下の御真影を焼き捨てる韓国人の反日抗議





↑ 日本には「日王」は存在しませんが、韓国が「日王訪韓」を求めるならば「すでに韓国へ訪問」した事もあり「自称・日王」との「創価学会」の「池田大作」名誉会長で満足すべきで、池田氏が韓国に建立した「反日の碑」には「日本」を「東海の小島」・「小国」と表現し「韓国」を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」・「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現して「日本の朝鮮出兵と日韓併合」を「小国(日本)の倨傲、大恩人の貴国(韓国)を荒らし」と表現しています。
(極東新聞)より引用
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html

韓国が訪韓を求める日王は日本に存在しないのですから訪韓は永遠になく、天皇陛下のご訪韓は危険で謝罪する必要もないのであり、日本はドイツに学べというなら韓国こそオーストリアに学ぶべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国が求める日王訪韓についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、与野党から尖閣ビデオの全面公開を求める声が上がっているのに仙谷官房長官が拒否しているのはご存知だと考えます。

尖閣ビデオ 公開圧力、一気…「正しい情報、民主主義の基本」

中国漁船衝突事件映像のネット流出を受け、野党各党は5日、政府批判を強めた。海上保安庁撮影の本物の映像が流出したとみて、事実関係の確認を求める一方、野党だけでなく与党からもビデオの全面公開を求める声が上がった。政府は全面公開を拒否する姿勢を変えてはいないが、「公開圧力」は一気に高まった。

仙谷氏は同日の記者会見で「考え方は変わっていない」と述べ、ビデオの全面公開を拒否する姿勢を変えなかったが、野党側の追及は激しさを増しそうだ。
(11月6日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000115-san-pol

>海上保安庁撮影の本物の映像が流出したとみて、事実関係の確認を求める一方、野党だけでなく与党からもビデオの全面公開を求める声が上がった

私は本ブログ11月5日の記事で、尖閣沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件について「政界にビデオのノーカットでの公開を要求すべきだ」と書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「ネットに流出したビデオ映像(現時点で削除されていません)」や「編集されたビデオを見た国会議員の意見」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「尖閣ビデオの一部がネットに流出したのは何故だ、刑事訴訟法47条では公益上の必要が認められているのだから国民の真実を知る権利として政界と関係省庁にノーカットでのビデオ公開を要求しよう」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33632122.html

>仙谷氏は同日の記者会見で「考え方は変わっていない」と述べ、ビデオの全面公開を拒否する姿勢を変えなかった

仙谷官房長官は、国会に提出したビデオ映像を「6分50秒に編集」した理由について「関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。」などと述べていましたが、今回流出したビデオには「関係者の名誉や人権にかかわる情報」のシーンは全く存在しませんし、すでにビデオ流出により「中共漁船が海保巡視船に衝突した事実」を「日本国民」だけではなく「中共」も「世界各国」も知った状況でも「ビデオの全面公開を拒否する」のは、これまで「色々な風評」がある「中共漁船へ海保保安官が乗り込み、中共人船長の逮捕まで」との最も重要なシーンを「公開したくない」と考えられます。




仙谷官房長官は5日の記者会見で、ネット流出のビデオ映像投稿者が「ハンドルネーム」に「sengoku38」と仙谷氏の名前を使ったことに不快感を示し、「『うその三八』でsengoku38なのかな」と周囲に漏らしたとの報道がありましたが、私は「うその三八」をネットで調べたところ『家康が江戸に入部した際、三河の八部と呼ばれた連中を伴って江戸の治安をまかせたが、これらは質が悪く、自分の気に入らぬものをどんどん捕まえて、拷問で自白させ、罪に処したため、「うその三八」という言葉ができたそうです。』などとあり、「sengoku38」との投稿者が知った上かは謎でも「仙谷官房長官」にはピッタリです。
(うその三八)より引用
http://okwave.jp/qa/q221431.html










菅内閣は、今回の尖閣ビデオネット流出問題について「国家公務員法(守秘義務)違反など犯罪行為」として刑事告発する意向を表明して、「海上保安庁」と「検察当局」は内部調査の結果「石垣海上保安部」(職員が「自分が編集したものだと思う」と話したとの情報あり)が那覇地検に提出した証拠用映像のうちの一つが「流出したビデオ映像と同一」のものと断定し「国家公務員法(守秘義務)違反」容疑などで捜査に乗り出す方向で検討たとの報道があり、仮に「海上保安庁職員」が「sengoku38」との「ビデオ映像投稿者」と特定されても「内部告発者」としてどのように「裁けるのか」は大きな疑問で、「国家公務員法」には「守秘義務」・「罰則」・「懲戒処分」がありますが、「国家公務員倫理規程」には「国民全体の奉仕者」・「職務上知り得た情報」・「公共の利益の増進」についての規程があります。

「国家公務員法」

第百条:「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」

第百九条:「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

第八十二条:「職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」
(国家公務員法)より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%8c%f6%96%b1%88%f5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO120&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

「国家公務員倫理規程」

第一条:一「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。」

第一条:四「職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。」
(国家公務員倫理規程)より抜粋
http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/all.htm

尖閣事件流出ビデオの「内部告発」よって得られた「公共の利益」と「告発者」に課せられている「守秘義務違反」のいずれが重いかをどう考えるかが問題で、例えば「車両進入禁止区域に不審車両を発見した警察のパトカーが、その車両に停止を命じたらパトカー2台に衝突して逃走」した場合に「運転手を逮捕して拘留しても、理由も曖昧に処分保留で釈放して事実上無罪」になったとしたら、「これらを撮影したビデオ」は「証拠資料」との意味がなくなったのであり、「ビデオを公開しない政府」が正しいのか、「内部告発でビデオを公開した警察官」が正しいのかと同じで、尖閣沖での衝突事件で「ビデオ非公開」の菅内閣は日本の名誉を損ない「ビデオ公開」した内部告発者により名誉回復が出来たのですし、内部告発も認める「公益通報者保護法」には公務員も含まれています。

「公益通報者保護法」

第一条:「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」
(公益通報者保護法)より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO122.html



菅首相は5日、尖閣ビデオのネット流出問題について「今回はビデオ流出ということで、相当、国の情報管理がしっかりした形になっていないという危機感を強く覚えた」と述べましたが、「朝日新聞」の「首相動静―11月5日」によると「午後8時6分、東京・平河町のすし店「蛇の新」。下村健一内閣審議官と食事。11時5分、公邸。」とあり「約3時間もすし屋」で過ごしているのですから「危機感」などありませんし、これまでにも「菅内閣には危機管理がない」と指摘されていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので以下の記事をご覧下さい。

「なぜ菅官邸の国家機密は3分で漏れるのか」http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100902-00000001-president-bus_all



↑ 尖閣ビデオ流出で、テキサス親父から日本への提案!

菅首相と仙谷官房長官の「仙菅(戦艦)民主」を撃沈すべきで、すでに菅政権の危機管理は崩壊しており、国民が求めているのは投稿者の処分ではなく尖閣ビデオの全面公開による「中共漁船へ海保保安官が乗り込み、中共人船長の逮捕」までの状況確認です。

良識ある日本国民の皆様、尖閣ビデオの全面公開による中共人船長逮捕の状況確認についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件で海保が撮影したとみられるビデオの一部がネットに流出したのはご存知だと考えます。

尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されていることが4日、分かった。

映像は数パターンあり、主に「●晋漁(びんしんりょう)5179」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ!」といった日本語の声も入っている。

海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は1日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。(●=門がまえに虫)
(11月5日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000512-san-soci

>沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されている

>海保関係者は「恐らく本物だ」としている

1日に「国会議員約30人に限って公開された」尖閣諸島沖の中共漁船衝突事件で海保が撮影したビデオテープは「編集」された「6分50秒」でしたが、今回ネットに流出した本物らしきビデオは「6本に分けられた計約44分」です。(1~3・6はアドレスをクリックしてご覧下さい)

「本当の尖閣 海上保安庁1」http://www.youtube.com/watch?v=6nRxVfwM8jk

「尖閣の真実 海上保安庁2」http://www.youtube.com/watch?v=Ueuw4SIjZpI

「尖閣侵略の真実 海上保安庁3」http://www.youtube.com/watch?v=TRptT_LEKkg



↑ 「尖閣の真実 海上保安庁4」 2分15秒辺りで「よなくに」に衝突!



↑ 「尖閣の真実 海上保安庁4」 1分16秒辺りで「みずき」に衝突!

「どうなる尖閣 海上保安庁6」http://www.youtube.com/watch?v=IlcLoObBEAc


>映像は1日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された

「民主党政権」は海保巡視船が撮影した「約2時間40分」の「ノーカットのビデオテープ」を多くの国民が公開を求めても「日本国民には公開せず」に、1日に「編集」された「6分50秒」のビデオを「衆参両院の予算委員会理事ら「国会議員約30人に限って公開」しました。




↑ 編集されたビデオを見た国会議員の意見「ビデオを公開すべき?」・「那覇地検の判断は正しい?」(右下クリックで拡大!)



私は本ブログで再三再四「尖閣諸島沖で中共漁船が海保巡視船に衝突した事件」の問題を書き記しており、9月7日の事件発生時から「世界中にノーカットでビデオテープを公開すべき」と述べて来ましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、10月24日放送のフジテレビ「新報道2001」の番組での「石原都知事」の日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の乗組員が)銛で突いてるんだって」との発言や「中国国営通信社や共産党系のインターネットサイト」では「海保の巡視船側が中国漁船に衝突した」とする図が掲載されている事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「仙谷官房長官が中共漁船衝突事件のビデオテープ公開をしないから中共が海保に衝突されたと事件を捏造している、民主党の売国議員は反日中共の正体を知れ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33436790.html

「仙谷官房長官は中共第一で対中カードである海保のビデオ公開をしない国賊売国奴だ、石原都知事の発言を無視する反日マスコミは民主党に依存せずにビデオの真相究明をせよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33547904.html




仙谷官房長官は記者会見で、尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件について、「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」と述べましたが、「刑事訴訟法47条」では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですから「日本に有利」なビデオテープの公開を「公益にかなわない」と判断した「仙石官房長官」は「中共に土下座」しただけです。

尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件について「日本国民には真実を知る権利」があるのですから、これまで「いろいろな風評」が真実なのかを「海保が撮影」(巡視船3隻が撮影した3本と、海保または海自のヘリコプターも撮影したとの情報があります)した全てのビデオテープ「約2時間40分」の「ノーカットでの公開」を政界や関係省庁に要求すべきです。

「首相官邸・ご意見募集」https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

「各府省への政策に関する意見・要望」https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

「民主党・ご意見・ご感想フォーム」https://form.dpj.or.jp/contact/

「自民党・ご意見」http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html


「首相官邸」 03-3581-0101

「民主党」 03-3595-9988

「自民党」 03-3581-6211




~ すでに動画が削除されていますので新しい動画と差し替えましたが、いつ削除されるか分からない状況ですので「至急転載歓迎」 ~


尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件のビデオの一部がネットに流出したのは何故か(人権擁護法案・逮捕重要シーンのめくらまし?)はわかりませんが、刑事訴訟法47条では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですから、日本国民の真実を知る権利として政界と関係省庁にノーカットでのビデオ公開を要求すべきです。

良識ある日本国民の皆様、国民の真実を知る権利としてノーカットでのビデオ公開要求についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、テレビ局の電波使用料が事業収入と比較して安過ぎなのはご存知だと考えます。

テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。

例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
(週刊ポスト 11月12日号)より抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html

>日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売

私は本ブログで再三再四、「テレビ局の電波利用料は安過ぎる」との問題を書き記し、国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに「国民の財産」である公共電波を借りて商売をする「テレビ局は38億円」しか払わないのに「社員が高給を得ている」事の批判や、電波利用料の80%を「携帯電話会社」が支払っているのは「国民負担」であり「電波オークション制度」を導入すべきだと主張して来ましたが、上記の記事にある「各テレビ局の事業収入と比較した電波利用料」を見れば「テレビ局の濡れ手で粟」の商売が分かります。

全国のテレビ局が支払う電波利用料は、放送エリアの面積や受信世帯数ではなく「設置している電波中継器の数」によって決められているので「地方局」は「キー局」よりさらに安く、全国のテレビ局で電波利用料がもっとも低いのは「テレビ埼玉」で「売上高約40億円」に対して「電波利用料約119万円」と、毎月約10万円という「都心のマンション家賃」程度で「埼玉県全域」に電波を発信する権利を得ており、「全国のテレビ局」はまさに「濡れ手で粟」の商売をしています。




↑ 反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち「テレビ局」の負担は「約38億円」で「携帯電話会社」が「約80%を負担」する現状は「携帯電話を利用する国民の負担する額が大き過ぎる」との指摘がされているのに、管轄する「総務省」の原口前大臣は野党時代に「テレビ局の電波料引き下げ発言」をしていました。(電波利用料は税金ではないので財務省による再分配の対象外で、全額が総務省によって使われる)

日本も加盟している「経済協力開発機構(OECD)」(米・英など加盟33カ国)では、すでに約66%の国々が「電波オークション制度」(電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法)を導入しており、「総務省」は「電波は公共財なので普通の商品とは違い、オークションにはデメリットがありコストが当然料金に転嫁されることになり、事業者が投資分を回収できず倒産すればその電波が無駄になってしまう恐れもある」とオークション制度導入に「否定」しますが、「電波オークション制度」を実施している国々では「大きな問題」や「大きな批判」もなく運用されています。


「各国の制度比較」(各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額)

「日本」

o電波利用料収入653.2億円(平成19年度)のうち80%を携帯電話会社が負担。(テレビ局は約38億円)

o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」

o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。

o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」

o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。

o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99







↑ 年々広告費が減少しても、日本のテレビ局が倒産しないのは「国民の財産」である公共電波を借りて商売をしているのに「電波使用料」をほとんど支払わないからで、例えば「公共の住宅」を「破格の安値」で借りては「高額の賃貸住宅」にして「商売」するようなものであり、これにより莫大な利益が得られるので「テレビ局の社員は高給取り」となるのです。

驚くべき特権階級・日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局 【放送免許を入札制にして、適正な電波使用料を取れば、消費税の増税は全く不要!!!】

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない(テレビ局)。政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず社会への還元なし。GDPが日本の”半分”のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。

暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。こうすれば消費税増税など全く不要である。
(ウェブテレビより引用)
http://www.webtelevi.com/

テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判

テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークションで選ぶべきとの意見表明も出ている。そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授(情報経済論)は、その理由についてこう語る。「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1%ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。

経済学者の池田信夫さんは、自らのブログで、テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1%ほどにもなる3兆円以上の収入が見込めると説く。携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」と呼んでいる。財政再建のほか、経済活性化にもなり、定額給付金をはるかに上回る数十兆円の波及効果があるとしている。そして、欧米の先進国では、オークション導入が進んでおり、競争激化でコストが料金転嫁されたり、テレビ局の経営が破たんしたりするというのは誤っていると主張している。
(J-CASTニュースより一部抜粋)
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html

濡れ手で粟の商売をするテレビ局の電波使用料は安過ぎだから社員が高給を得ているのであり、電波オークション制度を導入して電波埋蔵金により携帯電話などの国民負担を軽減すべきです。

良識ある日本国民の皆様、安過ぎるテレビ局の電波使用料についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことに米国務次官補が日本とロシアに平和条約交渉を促してきたと述べたのはご存知だと考えます。

「日本を支持」と米高官 露大統領北方領土訪問

クローリー米国務次官補(広報担当)は1日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて「北方領土に関しては米国は日本を支持している」と述べた。その上で、「米国は長年、日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」とし、対話に向けた努力を求めた。
(11月2日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000522-san-int

>「北方領土に関しては米国は日本を支持している」と述べた。その上で、「米国は長年、日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」

私は一民族主義者との立場で、左翼のような「反米主義者」ではなく「対米自立論者」で、米国が「北方領土に関して日本を支持している」や「日本とロシアに平和条約交渉を促してきた」のが真実ならば、これまで「ロシア」に対して「北方領土を日本へ返還せよ」と「米ロ間」で話し合いがされたはずですが、私はそのような情報を聞いた事はありませんし「北方領土問題」は「米国の責任」だと考え、米国は「大東亜戦争」で「ソ連の対日参戦」を得るために「ソ連が参戦したら千島列島をソ連領にする」ことを認めると、1945年の「ヤルタ会談」などで提案していたので「サンフランシスコ講和会議」でも「米国は北方領土に関してソ連寄りの立場」を取ったのです。

1951年の「サンフランシスコ講和条約」で、日本は「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられた際に「米国」に対して「ソ連が占領している島々のうち、歯舞・色丹の2島は北海道に非常に近く、千島列島ではなく北海道の一部であるので、この2島は日本領であると決めてほしい」と要求しましたが、米国務省は「日本が不満なら、国際司法裁判所に提訴する権利がある」と表明しただけで「ソ連に歯舞・色丹は日本領だ」と日本の主張を代弁することもなく、日本が領有権を放棄する「千島列島」には「国後・択捉」に「歯舞・色丹」も含まれるという「解釈」になったのです。

1955年にソ連は「米ソ冷戦の激化」からソ連側陣営の拡大策の一つとして「日本との関係改善」を考え日本へ「日本と平和条約を結んだら歯舞・色丹を返しても良い」と提案し、日本が「歯舞・色丹だけでなく、国後・択捉も返さない限り平和条約は結べない」との主張から、「平和条約締結後に、歯舞・色丹を日本側に引き渡す」と定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)となりましたが、日ソ交渉の最中の1956年8月に「日本の重光外相」と「米国のダレス国務長官」が会談し、ダレス国務長官が重光外相に「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との発言があったのではないかとの「質問書」が出されています。

「一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書 提出者  鈴木宗男」http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164043.htm

大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が「日本の領土へ侵略を開始」し、8月15日に大東亜戦争が終結したのに、ロシアは「日本がポツダム宣言を受託」した3日後の8月18日に「千島列島への攻撃」を開始して9月2日には「歴史上1度も他国の領土」になったことがない「北方四島」までも占領し、日本人の島民を追放して今日まで北方領土を「不法占拠」・「実効支配」していますが、「サンフランシスコ講和条約」で日本は「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられても、同条約にはロシアへの「領有権の移管」については只の一言も明記されていませんし、「ロシア」はサンフランシスコ講和条約の「調印国」ではない為に、日本が放棄させられた「千島列島と南樺太」には「帰属する国」はなく「当然ロシアの領土」とは認められていません。

私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記しており、私の指す北方領土とは「政府見解」の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の「北方四島」だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「日ロ通好条約」(日露和親条約)・「千島・樺太交換条約」・「ポーツマス講和条約」により全千島列島と南樺太を「日本が領有権主張」出来る事実や「ロシアの鬼畜行為」・「ロシアの主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「8月9日は反ロシアデー、火事場泥棒のロシアから北方領土返還と謝罪を求める国民運動の日とせよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32927623.html




ソ連時代から「最高指導者が北方領土を訪れない」ことが続いていた中で、今回の「メドベージェフ大統領が国後島を訪問」した理由として、「菅民主党政権」が「尖閣諸島問題で中共に土下座外交」している事や「メドベージェフ大統領が2012の大統領選再選」をにらんで「強い大統領」を国民に示すという二つの狙いがあると言われていますが、「外務省」の「対ロ外交」で北方領土への「人道支援」や「ビザなし交流」などにも問題があり「政界と外務省」は「ロシアが帝国主義国家であり火事場泥棒国家」との自覚が足りません。

国後島で「メドベージェフ大統領」は地熱発電所を訪れ「これは小さな発電所だが、もっともエネルギー効率がよい」との発言は、日本が作った「ディーゼル発電機を供与した事実上の発電所」の存在価値を否定し、北方領土で見れる現在4チャンネルの日本のBSテレビ放送を「20チャンネルにする」と約束したのも「日本のテレビ放送」の存在価値を否定し、「ここでは(携帯電話の)通信がどこでも通じる。もちろん日本製でない」との発言も「日本の携帯電話」の存在価値を否定したのであり、北方領土での「電力」・「テレビ」・「通信」で「北方領土より日本を排除」するとメドベージェフ大統領が表明したと見るべきで、ロシアは「帝国主義国」で「軍事力」を背景にしては、これまでにも「紛争相手国」にロシアの国益を最大限に求めて「相手国が弱腰」となり「国際社会も問題視」しなければロシアは「紛争相手国」に求めた「国益を得ている」のです。




↑ 日本の反対を無視して訪問した「国後島」で、ソ連時代の砲台前を歩くメドベージェフ大統領は「ツイッター」で「ロシアにはなんと美しい場所が多くあるのだろう」・「最も遠隔地にある場所を含め、すべてのロシアの地域の発展を管理するのは大統領の責務だ」・「今日、初めて国後島を訪れた。住民と語り合い、地熱発電所も訪れた」と「北方領土はロシア領土と主張」

大東亜戦争の降伏文書に日本が調印した9月2日を「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立しましたが「事実上の対日戦勝記念日」で、ソ連による日ソ中立不可侵条約を破っての「対日参戦」や「北方領土の不法占拠」を正当化するもので「日本国民」は断じて受け入れられませんし、ロシアは「仮想敵国(日本)の上陸作戦」を想定してソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を「択捉島」で強行しています。

第二次大戦開戦直後の1940年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約2万2千人を射殺する「カチンの森事件」と呼ばれた事件を昨年ロシアは「ソ連の犯罪」と認めましたが、これはポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからで「弱腰外交」だった自民党政権から「土下座外交」となった民主党政権はポーランドに学ぶべきです。

尖閣問題では「中共に土下座」した菅内閣はモスクワの河野駐ロ大使を一時帰国させることを発表しましたが、13日から横浜市で開かれる「アジア太平洋経済協力会議」(APEC)での「日ロ首脳会談」の中止だけではなく「日本固有の領土である北方領土にメドベージェフ大統領が訪問」したのは「日本への不法入国」であり、アジア太平洋経済協力会議に「メドベージェフ大統領の入国拒否」をすべきです。

ロシアは帝国主義国家であり火事場泥棒国家だと政界と外務省は自覚すべきで、日本は全千島列島と南樺太の即時返還を求めてメドベージェフ大統領の入国を拒否すべきです。

良識ある日本国民の皆様、北方領土を訪れたメドベージェフ大統領についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が来年は世界13位の経済大国になるとの予想に期待しているのはご存知だと考えます。

韓国、来年は世界13位の経済大国に...日本は「ビッグ2」から外れ

韓国が来年、世界13位の経済大国になる見込みだ。米国と中国のグローバル経済「ビッグ2」構図は今年から定着し、韓国と日本の経済力格差は5年後に4.7倍に縮まると予想された。

28日の国際通貨基金(IMF)の中長期展望によると、韓国の今年の国内総生産(GDP)は9863億ドルで主要20カ国・地域(G20)のうち14位だが、来年は1兆563億ドルで13位に上がった後、2015年まで続くと分析された。

今年は米国の経済力が韓国の14.8倍、中国が5.8倍、日本が5.4倍だが、来年は米国が韓国の14.3倍、中国が6倍、日本が5.4倍になると推測された。2015年には米国が13.1倍、中国が7.2倍、日本が4.7倍になると予想されている。
(10月28日 中央日報)より一部抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134360&servcode=300§code=300

>韓国の今年の国内総生産(GDP)は9863億ドルで主要20カ国・地域(G20)のうち14位だが、来年は1兆563億ドルで13位に上がった後、2015年まで続く

韓国は「国内総生産」(GDP)で14位から13位に上がった後に2015年まで続くとの「予想」に期待していますが、「主要20カ国・地域(G20)」では「14位も13位」も下から数える方が早いのは同じですし、「中共の人民元操作」と同じく「韓国はウォン操作」をして「ウォン安」での「貿易黒字」を出しているのに、韓国を代表する各企業は「業績悪化」しています。

私は本ブログの「韓国経済問題」で「韓国の外貨準備高」や「日韓通貨スワップ協定」などを書き記し、2009年12月期の本業の儲けを示す「営業利益が8736億円」だった「世界に韓国家電を代表する企業」との「サムスン電子」などについても記事としていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国家電企業」が商品宣伝で「日本企業」の商品と購入者に誤解をさせている事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国企業は日本製品だと思わせる詐欺商法をやめてサムスン元社長は謝罪せよ、対日貿易赤字は韓国の責任だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32029218.html

韓国の「サムスン電子」が10月29日に発表した「第3・四半期決算」は「前期に比べ3%の減益」となり「第4・四半期」についても「あらゆる部門」で市場環境の悪化を受け「利益が落ち込む」との見通しを示しており、「アジアパシフィックトップ1000ブランド」の家電部門で「冷蔵庫」・「洗濯機」・「エアコン」の3製品が1位になり「日本企業を押さえてアジアのトップブランドになった」との「LG電子」が10月28日に発表した「第3・四半期決算」は「1852億ウォン」(約1億6370万ドル)の「赤字」となり「過去最大の営業損失」を計上しています。

>今年は米国の経済力が韓国の14.8倍、中国が5.8倍、日本が5.4倍だが、来年は米国が韓国の14.3倍、中国が6倍、日本が5.4倍になると推測された。2015年には米国が13.1倍、中国が7.2倍、日本が4.7倍になると予想

韓国は、来年ではなく2015年に「日本との経済力格差」が「5.4倍から4.7倍」になるのが嬉しいようですが、韓国は「対日貿易赤字」の改善が出来ない原因を考えていないのであり、これまでの「韓国経済」が「鵜飼いの鵜(う)」=『「う」(韓国)の首に「ひも」(部品素材輸入代金)が結ばれているため「魚」(完成品輸出代金)を飲み込んでも「主人」(日本)に渡す』との構造が変わらなければ無理ですし、「中共との経済格差」が「5.8倍から7.2倍」になるのは「安売り」の韓国企業には「安売り競争」では大打撃となり、韓国企業は「価格談合」などでこれ以上の「不正な商売」は世界各国で「取締り強化」がされているので続けられません。





↑ 2010年「全世界国際カルテル罰金順位現況」で米国が価格談合などの国際カルテルの取り締まりを強化した1999年以降に「米国に支払った制裁金が多い企業10社」のうち「韓国企業が4社」も含まれています。「LGディスプレー」(2位)、「大韓航空」(4位)、「サムスン電子」(6位)、「ハイニックス半導体」(8位)で「制裁金合計:11億8500万ドル」(約1兆6000億ウォン=約1200億円)


韓国は昨年11月に、開発途上国に対する援助国で構成される「経済協力開発機構(OECD)」の「開発援助委員会(DAC)」に加盟しましたが、以前より予算規模が少な過ぎるとの指摘があるのに「海外災難緊急救援予算」は「95億ウォン」(約6億8400万円)のままであり、この予算もすでに使い果たしてしまい「300人以上の死傷者」を出した「インドネシアの津波被害」について「援助資金」がない状況で、これでは「経済大国」でも「援助先進国」でもありません。

援助資金のない「援助国」

昨年11月、韓国が経済協力開発機構(OECD)・開発援助委員会(DAC)に加盟後、名実共に「受ける国から与える国」へと変貌を遂げるための第一歩である。しかし、海外で災害が発生した場合、公的開発援助(ODA)として支援される緊急救援予算は、DACメンバー国に比べ、途方もなく低い。そのため、今年、緊急救援予算の約80%(630万ドル)はすでに底を突いている。政府当局者は18日、「例年、同期間で60%が使われたが、今年は大規模な支援が多かったためだ」とし、「地球温暖化により、世界的に大規模な災害が増加しており、今年の下半期は予算不足により、災害支援に支障が生じることもありうる」と懸念した。

07年以降の緊急救援予算は、毎年95億ウォン(約800万ドル)に凍結されている。そのため、モンゴルやグアテマラ、フィジーなどほかの国々への災害支援は、例年のように5万~10万ドルに止まっているものの、早くも80%が底を突いている。外交部によると、韓国の緊急救援の予算規模は、ODA予算(約1兆3000億ウォン)の0.9%に過ぎない。DACメンバー国の緊急救援予算は、ODA比の6%に達している。特に、緊急救援予算の絶対的規模を見れば、「援助先進国」の仲間入りを果たしたという話しが顔負けするほどだ。OECDメンバー国のうち、韓国より経済規模の小さなオランダ(3億8100万ドル)やスイス(1億9700万ドル)なども、韓国の数十倍に上る。韓国は、DAC諸国のうち、ポルトガルに次ぎ、最下位から2番目だ。最下位から3番目のギリシャも1500万ドルと、韓国の2倍近くになる。
(東亜日報)より一部抜粋
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010081990978





↑ 韓国の「大韓赤十字社」は、1月に発生した「ハイチ大地震」(死者22万人・被災者300万人)の被災者救援のため「97億ウォン」(約7億900万円)の「募金」を集めましたが、このうち「66億ウォン」(約4億8250万円)を「1年間の定期預金」として「二つの銀行口座」に預けて、地震発生から9カ月以上の現在までに「被災者救援」のために使った募金は「約12億ウォン」(約8800万円)で、その内5億ウォンは「災害派遣医療チームの贅沢」などに使い、「国際赤十字・赤新月社連盟」を通じて現地へ送った「6億7500万ウォン」(約4900万円)しか「被災者たちに直接手渡された募金」はありませんから「募金詐欺」と同じです。

韓国はハイチ大地震で募金詐欺をしたのですから経済大国でも援助先進国でもありませんし、日本との経済力格差縮小を期待する前に「鵜飼いの鵜」との構造が変わられなければ無理だと諦めるべきで、今後の中共との安売り競争やサムスン電子とLG電子の業績悪化を考えるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の経済大国13位への期待についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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