HOME   »  2010年10月
RSSフィード
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、菅内閣が外国人参政権の見解を鳩山前内閣より変更して傍論部分を最大限尊重するとの政府答弁書を決定したのはご存知だと考えます。

政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」

政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。
(10月29日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n2.htm

>29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した

菅首相は10月6日の衆院代表質問で「永住外国人への地方参政権付与」について「安全保障上の問題も含め、さまざまな意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」と述べ「慎重な議論が必要」との考えを示していましたが、「尖閣沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件」で「ビデオ公開」・「反日デモ」・「レアアース」など「日中問題」に日本国民の関心が集まる中での「傍論部分を最大限尊重」する政府答弁書の「閣議決定」とは「日本国民を騙した」も同じで「詐欺政権」です。

>鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えた

鳩山前内閣は6月4日、自民党の山谷参院議員の質問主意書に対する「政府答弁書」では「傍論部分に言及」せず「憲法93条」でいう「住民」は「日本国民」として「外国人への地方参政権付与を否定」した「閣議決定」をしていたのですから、民主党政権樹立よりわずか「1年で2度も見解を大きく変更」した「詐欺政権」です。

第174回国会(常会) 答弁書第七七号 平成二十二年六月四日 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫

参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書 一について 憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において・・・(略)・・・憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。
(参議院・質問主意書)より一部抜粋
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

>判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢

菅民主党は「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げて「在日韓国・朝鮮人」だけではなく「中共人」永住者への地方参政権の「合憲性」を主張していますが、この「傍論」とは裁判官の私見であり「法的拘束力」はなく「違憲」との「判決」が全てです。
(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年2月28日)より一部抜粋
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html

私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは「憲法15条・93条」に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの「危険」な「亡国法」だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」や「反日勢力の主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日勢力の主張は大嘘でありオランダに学び反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html




↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、「年々増加」する約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

>この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている

法的拘束力のない「傍論」を主導した「園部元最高裁判事」は、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言して、更に「地方参政権付与の対象者」についても「何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権付与」を想定したとし、民主党などが検討する「中共人などの一般永住者」付与には「ありえない」と批判していますし、「産経新聞のインタビュー」では「傍論」を否定していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「一部」のみご紹介しますが「全文」は転載元でご覧下さい。

外国人参政権にかかわる園部元最高裁判事インタビュー

『Q この判決を論拠にして、そういうことを言っている人がいる』~ 「園部氏」裁判官は弁解せず、弁明せずだけど、そんなことになったら、何とか、大きな声で、私でも何でもかり出していただいて結構ですよ。・・・(略)・・・日本中、韓国人、中国人でいっぱいになっちゃう。それはダメだと私もはっきり言ってるわけです。ただ、そこは政治的に利用されて、この傍論部分をどーんと表に出すと、傍論って、いわゆる、傍論じゃないですよ。今、たまたま、傍論って言っちゃったけど・・・(略)・・・『Q みんなこのインタビュー記事を見て、傍論部分は園部氏が書いたと思っている』~ 「園部氏」それは、私が傍論つけたというよりは、みんなで、合議で(判決理由を)つくっているわけです。一言も、傍論とも、少数意見とも書いてないんで、これ全部の意見で、共同の責任で書いている。・・・(略)・・・確かに本筋の意見ではないですよね。つけなくても良かったかもしれません。そういう意味で、中心的なあれ(判決理由)ではないけども、一応ついてると。それを傍論というか言わないかは別として、(1)と(3)があればいいわけだと、(2)なんかなくてもいいんだと・・・(略)・・・
(阿比留瑠比ブログ)より一部抜粋
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1467498/




↑ 1995年2月28日の「最高裁判決」の「園部逸夫」元判事も「傍論」とは「在日韓国・朝鮮人をなだめる政治的配慮」だったと認めています。

民主党の「政策集INDEX2009」の「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると・・・引き続き維持していきます」とありますが、先の「衆院選」・「参院選」でも「政権公約」に掲げなかったのであり、「菅政権」は「鳩山前政権」の「外国人参政権の政府見解」を「傍論最大限尊重」と大きく変更し「民主党政権」は1年で2度も見解を変える「詐欺政権」であり、最高裁判決の「違憲判決」が全てで園部元最高裁判事も「傍論を否定」しているのです。

良識ある日本国民の皆様、菅内閣の外国人参政権の傍論最大限尊重見解についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

スポンサーサイト



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、東大紛争で弁当運びをしていたと暴露された仙谷官房長官が黒い人脈を報じた新潮社を名誉毀損で提訴したのはご存知だと考えます。

仙谷官房長官 「東大紛争で弁当運びしていた」と暴露される

今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官。しかし、これまでの政治人生はあまりパっとしたものではなかった。

そういえば、仙谷氏は「全共闘の闘士」といわれてきたが、最近、当時の仲間から「東大紛争の際は安田講堂に立てこもらず、他の闘士の弁当運びをしていた」と暴露されている。三つ子の魂百まで、か。

その「政権構想」なるものは、なんともセコくて小さいものだった。内閣府の幹部が明かす。「仙谷さんは従来3人だった事務の官房長官秘書官を首相秘書官(6人)より多い10人に増やし、各省から課長クラスを集めた。“仙谷幕府を開く”という触れ込みでしたが、そのうち1人は官僚ではなく、民主党事務局を数年前に退職した自治労出身の仙谷シンパ。その元党職員を政治任用で起用し、キャリア官僚並みの待遇を与えている」

さらにこの10月には、東大の同級生である松本健一・麗澤大学教授を内閣官房参与、やはり仙谷氏と親しい笹森清・元連合会長を内閣特別顧問に起用した。 特別顧問や内閣官房参与には最高1日5万1500円の報酬が支払われる。
(※週刊ポスト11月5日号:10月26日@niftyニュース)より一部抜粋
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101026-4305/1.htm

>今や「陰の総理」の異名をとり、得意の絶頂ともいえる仙谷由人官房長官

民主党の「小沢元幹事長」が「鳩山前首相」を「操り人形」としていたのは日本国内だけではなく国際社会でも常識とされ、英国の「エコノミスト」誌は「日本で一番偉いのは影将軍(shadow shogun)小沢一郎」と報道していましたが、菅政権発足より「日韓併合100年目での菅謝罪談話」や「尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船衝突事件」などを見ても、今や「陰の総理」の異名をとる「影将軍(shadow shogun)仙谷由人」官房長官だと良識ある日本国民は考えています。

>仙谷氏は「全共闘の闘士」といわれてきたが、最近、当時の仲間から「東大紛争の際は安田講堂に立てこもらず、他の闘士の弁当運びをしていた」と暴露されている

仙谷官房長官と言えば「東大在学中」は「全共闘」で「極左活動」をしていたと「全共闘の闘士」と言われて来たのに、実際には「東大紛争の際は弁当運びをしていた」とは「単なる使い走り」としか呼べませんが、1月22日の「衆院予算委員会」での小池百合子氏との質疑で仙谷氏は「東大闘争の時には司法試験の勉強をしていたので救援対策した」と述べていますから「仙谷官房長官」の言う「救援対策」とは「弁当運び」なのでしょうし、仙谷官房長官は7月7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べて「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しており、仙谷官房長官は1965年に締結された「日韓基本条約」そのものに「反対」していました。

第3号 平成22年1月22日(金曜日)

○小池委員 おはようございます。自民党、小池百合子でございます。ことしは、ちょうど日米安全保障条約改定から五十年という節目の年でございます。・・・(略)・・・その後、六〇年安保、七〇年安保、ヘルメットにゲバ棒姿というのが当時のある意味で世相でございました。この中にも、安保反対ということを叫んでおられた方もおられると思います。・・・(略)・・・学生運動というのは、その時代の流れにおいて非常に活発になったり低調になったりということもございますけれども、大変活動をされておられた方もこの中には何人もおられますが、例えば、仙谷大臣はいらっしゃいますか。(発言する者あり)お手洗い、後で伺いましょう。・・・(略)・・・安保反対、そして米帝の打破といったような言葉があの当時は躍っていたわけですが、仙谷大臣はどんな学生運動をされたんですか。

○仙谷国務大臣 それほど専門的にやっていたわけではございませんが、入学のときには、多分、日韓基本条約反対のデモに参加した記憶がございます。それから、横須賀に原子力潜水艦が入ってくるので、これの反対のデモに横須賀に行った記憶もございます。それから、東大闘争のときには、先般も新聞で報道されましたけれども、ほとんど司法試験の勉強をしておりましたので、試験に合格した後に、安田講堂あるいはその前のラグビー場の事件というのがあって逮捕者が出ましたので、この救援対策に奔走いたしましたし、ベトナム反戦のデモには相当多く出かけていったような記憶があります。そんなところでございます。
(衆議院予算委員会の会議録議事情報一覧)より一部抜粋
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

>従来3人だった事務の官房長官秘書官を首相秘書官(6人)より多い10人に増やし、各省から課長クラスを集めた。“仙谷幕府を開く”という触れ込みでしたが、そのうち1人は官僚ではなく、民主党事務局を数年前に退職した自治労出身の仙谷シンパ。その元党職員を政治任用で起用し、キャリア官僚並みの待遇を与えている

>東大の同級生である松本健一・麗澤大学教授を内閣官房参与、やはり仙谷氏と親しい笹森清・元連合会長を内閣特別顧問に起用した。特別顧問や内閣官房参与には最高1日5万1500円の報酬が支払われる

仙谷官房長官の「仙谷幕府」とは、「財政難」と言われる状況で「官房長官秘書官」を首相秘書官よりも多い「3人から10人」に増やして「親しい人間」に日本国民の「血税」を渡す「税金の無駄遣い幕府」であり「自治労」出身者を「キャリア官僚」並みの待遇にした「赤の人脈」です。




仙谷官房長官は25日、「週刊新潮」の10月28日号(10月21日発行)『権力をワシ掴み!赤い官房長官「仙谷由人」の研究 前編 ―― ついに宿敵「小沢一郎」を討ち果たし、今や権勢をほしいままにする「元学生運動」の闘士。だが、彼には国家ナンバー2のポジションに相応しくない知られざる過去があった』の記事で、仙谷官房長官が「黒い人脈」と因縁があったなどの表現で「暴力団と関係」があるかのように報じたと「名誉棄損」で発行元の新潮社に1千万円の「損害賠償」と「謝罪広告」の掲載を求め東京地裁に提訴しましたが、週刊新潮編集部は「記事は正確な取材に基づき、事実を報じたものだ。連載途中の時点での提訴自体、前代未聞で信じ難い」などと反論していますので、弁護士出身である仙谷官房長官が「黒い人脈と無関係だと立証」するのに「本当に法廷で戦えるか?」は疑問です。

赤い官房長官の黒い人脈―「週刊新潮」仙谷研究の思わせぶり

「赤い官房長官『仙谷由人』の研究 前編」で、仙谷氏が学生時代いかに優秀だったかに触れ、人権派弁護士として活躍後、代議士になるのだが、実は、赤い人脈ではなく、彼には黒い人脈がまとわりつき、「清濁お構いなしに『実利』獲得に血道をあげる彼の習性が、自ずと浮かび上がってくるのだ」(新潮)と書いている。その黒い人脈とは、2002年に物故したが、それまで裏社会の「猛牛」と恐れられ、日韓のフィクサーといわれた暴力団「東声会」会長・町井久之氏が所有していた六本木の「TSK・CCCターミナルビル」がらみのことだというのだ。このビルは、町井氏の死後、幽霊ビルといわれ、登記・権利関係が複雑に入り組み、売ろうにも売れなかった曰くつきのビルである。

様々な人間が一儲けを企んでこのビルの売買利権に群がったが、その一人に、脱税容疑で逮捕されたり、川崎でトルコ風呂を経営していた人物がいる。この人物が実質的に経営する会社の監査役を、仙谷弁護士が務めていたことがある。仙谷氏が後ろ盾になり、彼は生前の町井氏に5億円相当を貸していた。それを理由に「TSK・CCC」関連の利権には、彼にも権利があると主張して町井氏の遺族側に迫り、遺族側との争いに発展する。しかし、ここから問題が大きくなる。町井氏と仙谷氏両人が捺印した公的文書が存在するが、遺族側によって、偽造文書だと指摘されてしまうのだ。しかもこれは、仙谷氏が代議士になって以降に偽造されたものであるという。 結びにはこうある。「この『偽造疑惑』は噂や流言の類ではない。しっかりとその疑惑の痕跡は、仙谷氏もよく知っている場所に刻印されていたのであった」
(10月21日 J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/tv/2010/10/21078777.html

東大紛争で弁当運びをしていた影の総理の仙谷官房長官による仙谷幕府を倒すべきで、仙谷官房長官は自らの赤と黒の人脈で中共と韓国へ土下座して日本の名誉を毀損したことこそ日本国民へ謝罪すべきです。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官の赤と黒の人脈についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、石原都知事がテレビ番組で海保巡視船が中共漁船に衝突された事件のビデオ公開の必要性を発言したのはご存知だと考えます。

【尖閣衝突】「巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた」…石原都知事がTV番組で“仄聞”暴露

◆石原氏の発言:情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…(略)… 政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の乗組員が)銛で突いてるんだって。
それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態ってのは私たち知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な日本人の世論ってのを作っていくと思いますよ。・・・(略)・・・公開したらいい。それ(ビデオ)はあるんだから。あなた方メディアはしっかりしなさいよ。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287919430/



↑ 10月24日放送のフジテレビ「新報道2001」の番組での「石原都知事」の発言(2分15秒辺りから)

>政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の乗組員が)銛で突いてるんだって

私は本ブログで再三再四、「尖閣諸島沖で海保巡視船が中共漁船に衝突された事件」を書き記しており、私のブログや某掲示板のコメントには「海保巡視船が中共漁船に横付けして海保保安官が乗り込むと、直後に中共漁船が離船して取り残された海保保安官が(ロープでぐるぐる巻きにされ)海に突き落とされ、必死に泳いでいる海保保安官を(銛で突く仕草あり)潰すように中共漁船が進路変更した」・「中共漁船は偽装した工作船で、中共漁民は偽装した軍人」など多くの未確認情報が書き込まれていますが、「石原都知事」が政府関係者から「仄聞」(そくぶん=聞き伝え)でも得た「日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船(の乗組員が)銛で突いてるんだって」との発言は、これまで「民主党政権が国民に説明していない内容」ですから「真実」なのかを「国民にビデオ公開して確認」すべきです。

>やっぱりその実態ってのは私たち知る必要があるし、公開すべきだと思うし、それがやっぱりこの問題に対しての正当な日本人の世論ってのを作っていく

産経新聞(10月8日)の「漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮」の記事では、9月30日夜に菅首相・仙谷官房長官・参院民主党幹部らとの会合で、川上参院予算委員会理事は「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」と延べ、仙谷官房長官が「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」と答え、菅首相も「よく分かりました」と了承して、衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と述べ、同じくビデオを見た民主党幹部も「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」と述べたとの事ですから、それほど「日本国民に重大なビデオ公開」をしない民主党政権は「日本国民の知る権利」を無視しています。

>公開したらいい。それ(ビデオ)はあるんだから。あなた方メディアはしっかりしなさいよ

私は、本日の早朝から正午までのNHKと民放テレビの「ニュース」や「ワイドショー」番組を見ましたが、昨日の「石原都知事」のテレビ発言を取り上げた「テレビ局」はなく、1964年に締結された「日中記者交換協定」によって「日本のマスコミは中共の意に反する報道を行わない」と決められて、この協定を破れば中共から記者が追い出されて中共の報道が出来なくなるので「NHKなど多くの反日マスコミ」はこの協定を守って「中共に不都合な報道」はしませんし、「反日マスコミ」は昨年の衆院選で「民主党の応援部隊」となった「一つの理由」として、不況により各企業では「広告費」を削減しており「電通」が発表した2009年の総広告費は「前年比11,5%減」の「5兆9222億円」と「2年連続で前年比を下回って」いるので「反日マスコミは民主党を支持する勢力の広告費」に依存しています。




↑ 2008年の「広告宣伝費トップ100社」のうち「7位」には鳩山前首相関連の「ブリジストン」は約1252億円・「8位」には岡田幹事長関連の「イオン」は約1158億円、民主党関連2社だけでも「約2410億円」の広告費が反日マスコミに流れています。




↑ 在日韓国人で組織する「民団」は「民主党」の支持母体ですが、不況から広告収入が減少している「テレビ局」は「年々増加」する在日韓国人の利権産業である「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCM広告収入に依存しています。




↑ 仙谷官房長官が「海保が撮影した中共漁船衝突のビデオテープ公開」をしないから「中共が海保巡視船により中共漁船は衝突された」と事件を「捏造」していますが、日本のネットでは「衝突時に海上保安官4名が海に転落した説」とか「海上保安官の死亡説」まで流れている状況で、これらの情報も未確認なのですから「ビデオ公開」で真相究明すべきです。

香港「鳳凰網」(フェニックス)のニュースで、9月7日の衝突事件について報道された際に「CG映像」を使って事件を再現したのですが、そこには海保巡視船「みずき」と「中共漁船」の衝突時に「4人が海に転落したシーン」があり「衝突時に海上保安官4名が海に転落した説」となっていますが、「海に転落した4人が海上保安官か?中共漁船員か?」は分かりませんし、「アナウンサー」の発言を、私がある方に翻訳を頼むと「北京時間7日午前9時、中国のトロール漁船、閩晋漁5179が尖閣海域の黄尾屿北西約12キロの海域で、違法作業と指摘され日本の海上保安庁の巡視船「よなくに」と衝突した。日本側の主張では中国漁船は停止命令を聞かず、引き続き航行を続けて突然方向転換し、一緒に追いかけて来ていたもう1隻の巡視船と衝突し日本側の船体は損傷した。中国漁船の停船後、日本側の6名の海保職員が漁業法違反として漁船に進入し調査した」となると聞き、「4名が海に転落した」とは言っていないとの事でした。(↓ アドレスクリックで、1分35秒辺りのCG画像をご覧下さい)http://v.ifeng.com/news/world/201009/d63af908-f052-482c-a378-3490350def12.shtml

英「BBCの中国語版」の記事には、「日本海上保安廳稱,碰撞最初在星期二(9月7日)上午10時15分(格林尼治標準時間1時15分)發生,事故沒有造成人員傷亡」とあり、「google」の翻訳では「海上保安庁では、衝突は火曜日(9月7日)午前10時15分が[(GMT 1:15)]が発生した、事故は死傷者が発生初めてだ。」となり「海上保安官の死亡説」となっていますが、私がある方に翻訳を頼むと「日本の海上保安庁は、火曜日に最初の(9月7日)午前10時15分(グリニッジの標準的な時間の1時15分)発生にぶつかって、事故はもたらす人員は死傷していませんと語っています。」と「事故での死傷者はいない」となっています。(↓ アドレスクリックで、BBC記事の翻訳をご覧下さい)http://www.excite-webtl.jp/world/chinese/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.bbc.co.uk%2Fzhongwen%2Ftrad%2Fchina%2F2010%2F09%2F100907_china_japan_diaoyu_crash.shtml&wb_lp=CHJA&wb_dis=0&big5=no

仙谷官房長官は25日の記者会見で、またも尖閣諸島周辺の接続水域で活動していた中共の漁業監視船2隻について、「中国政府に(接続水域に)入るのはよくない」と抗議したことを強調し「(中国漁船に)わが国の領海内を徘徊(はいかい)されるのは気持ちがよくない」と述べていますが、仙谷官房長官が「衝突事件発生時にビデオ公開」をしていれば「ノーベル平和賞での人権問題」や「人民元操作問題」などで欧米諸国との「中共包囲網」の「有効な対中カード」と出来たのに、「刑事訴訟法47条」では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですから「日本に有利」なビデオテープの公開を「公益にかなわない」と判断した「仙谷官房長官」は中共第一だから「対中カード」である海保のビデオ公開をしない「国賊売国奴」で、「石原都知事」のビデオ公開発言を無視する「反日マスコミ」は民主党に依存せずに「ビデオの真相究明」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、石原都知事のビデオ公開発言による真相究明についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、昭和35年に浅沼稲次郎社会党委員長に天誅を下し自決された山口二矢烈士はご存知だと考えます。

社会党の「浅沼稲次郎」委員長とは、国会への「60年安保反対闘争」では「自ら陣頭に経ちデモの指揮」をとり、1959年に「訪中」した時には「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言して「帰国時」には飛行機のタラップを「中共の工人帽着用」で降りるなど「媚中派議員の巨魁」であり、日本を「反日」・「共産」・「中華」の三悪国家である「中共」(中国共産党=中華人民共和国)に売り渡そうとした「国賊売国奴」です。

1960年(昭和35年)10月12日、「東京日比谷公会堂」では総選挙をひかえ「自民」・「社会」・「民社」による「三党党首演説会」が開かれ、社会党の「浅沼委員長」が登場すると「売国奴」・「中国の手先」など会場から罵声を浴びせられる中で浅沼委員長は演説を開始しましたが、NHKの司会者が「静かにお聞き下さい」と叫ばなければならない状況になった時に「学生服の上にジャンパー姿の青年」が演壇に駆け上がり、「国賊!浅沼に天誅!」と叫び浅沼委員長の「腹部に短刀を二度突き刺した」のが「山口二矢烈士(17歳)」です。(事件午後3時4分の41分後に浅沼委員長の死亡が正式発表)



この場で逮捕された山口二矢烈士のポケットには、「汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日  山口二矢」との文書が入っていました。

山口烈士は東京少年鑑別所へ収容されましたが、マスコミが報道したように「警視庁の取り調べ」や「少年鑑別所での態度」では「始終非常に落ち着いた」様子で「鑑別所」も「Aランク」(成績、素行態度優良者)と見ている中、11月2日に山口烈士は東寮2階1号の単独室で「シーツを細長く裂き80センチほどのヒモを作り天井の裸電球にかけ、ベッドの寝具を丸めこれを踏み台」として、「17歳の山口烈士」は法に裁かれることなく「自らの身を処した」のです。




↑ 山口烈士は「自決」の際に、粉歯みがきを水に溶かし人さし指を筆にして壁に「天皇陛下万歳、七生報国」との遺書を残していますが、1970年(昭和45年)11月25日に「自衛隊市ヶ谷駐屯地」で演説後に「割腹自決」した「三島由紀夫」氏も「七生報国」と書いた鉢巻きをしていました。(七生報国とは、七度生まれ変わって国に忠誠を尽くし永遠に国に報いること)


《山口二矢烈士五十年祭ご案内》

謹啓 秋水の候、同志各位には益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。さて本年11月2日は、山口二矢烈士の五十年祭となります。ご承知の通り、山口烈士は昭和35年10月12日に売国奴浅沼稲次郎を斬奸の刃によって倒した後、同年11月2日に自決されました。我々は祖国日本を愛する者の一人として、山口烈士に感謝と尊敬の誠を捧げます。山口烈士を敬慕する我々は、山口二矢烈士五十年祭をご命日である11月2日、義挙の現場である日比谷公会堂において斎行いたします。山口烈士のお誕生日である2月22日、山口二矢顕彰会を母体とする有志が墓前において、山口二矢烈士五十年祭事務局を正式発足させ、謹んでご奉告申し上げ、準備を進めてまいりました。また顕彰事業として、『山口二矢供述調書』を11月2日に出版いたします。さらに義挙当日である10月12日に合わせて、山口二矢烈士顕彰「売国奴を討て!」全国連帯愛国行動を呼び掛け、全国各地の同志とともに顕彰活動を展開いたしました。

山口二矢烈士五十年祭は左記の要領にて執り行いますので、ご尊台各位にもご参列いただきたく、ご案内申し上げます。また1人でも多くの方々にも、ご参列していただきたいと願っておりますが、事務局が把握している連絡先は限られており、全ての同志には案内が行き届きません。ご尊台各位からも、お声掛けいただければ、ありがたく存じます。本来であれば参上拝眉の上お願い申し上げるべきではございますが、同志の誼を持ちまして、粗状にて失礼いたします。また会場の都合により、午後5時になりませんと、準備に取り掛かれません。その為、不行き届きの段多々あるかと存じます。併せてご海容の程宜しくお願い申し上げます。 末筆となりましたが、ご尊台各位の益々のご健勝を祈念申し上げます。 敬白

皇紀2670年 平成22年 秋 山口二矢烈士五十年祭  祭主 岡田尚平 発起人一同 [事務局]〒105―0022 東京都港区海岸1―6―1 イトーピア浜離宮823号 電話 03―3459―6555 FAX03―3208―0774

[日時]平成22年11月2日(火)午後5時30分 開場 午後6時 開式 [会場]日比谷公会堂 [参加費]1人1000円

国の為 神州男子 晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅路に

大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心変らじ

千早ぶる 神の御世代 とこしえに 仕えまつらん 大和男子は
 
国の為 たふれし人ぞ あるこそを 今の若人 育ち来らん

しきしまの 大和男子と 生まれなば 進まん道ぞ 一ツなりける

山口二矢烈士の辞世である。山口烈士は、生きては反共の鬼となり国賊と戦い、死しては護国の神となり祖国を守ってくれている。山口烈士は神州とともに不滅なのだ。昭和三十五年、我が国は亡国の危機に瀕していた。昭和二十年八月十五日の敗戦により、我が国は敵国による占領という祖先がかつて味わったことのない屈辱のどん底に喘いだ。昭和二十七年四月二十八日には講和条約の発効により占領という戦争状態は終結し、我が国は主権を回復したとはいえ、我が国を犯罪国家と断罪する東京裁判史観と、我が国の弱体化を推進するための「日本国憲法」なる占領基本法が、我が国を呪縛し続けた。昭和三十五年には第一次安保闘争による狂乱の嵐が吹き荒れ、赤旗の波が全国土を襲った。共産主義革命の前夜との様相を呈し、まさに亡国の危機であった。

大東亜戦争において、我が国に神風は吹かなかった。しかし、神は我が国を見捨てた訳ではない。激戦の最中である昭和十八年二月二十二日、神は一人の神州男子を祖国防衛の戦士として遣わせてくれたのだ。山口烈士の生誕である。祖国を救う使命を帯びて生を受けた山口烈士は、若いというよりも幼いと呼ぶべき少年のうちから、国体護持の闘争に挺身し激烈に戦った。昭和三十四年五月十日、大日本愛国党に入党。昭和三十五年五月二十九日、同志らとともに脱党。同年七月一日、全アジア反共連盟を結成。山口烈士は闘争の中、国民を扇動して日本赤化に狂奔し罪悪を流している左翼指導者を倒す以外に救国の道はないとの決意を固めた。同年十月十二日、山口烈士は国賊浅沼稲次郎に対して斬奸の剣を振るい天誅を下した。浅沼の死を確認した山口烈士は同年十一月二日、「天皇陛下万歳」「七生報国」の言葉を遺して自決、十七年の生涯を自ら閉じた。

浅沼は中共という侵略者の走狗となった売国奴であり、危険極まりない邪悪な存在といえた。山口烈士が浅沼を倒すことにより、我が国は亡国の危機から救われた。山口烈士は少年の姿となり、現世に現れた護国の神である。本年十一月二日は山口二矢烈士五十年祭である。祖国日本を愛し山口烈士を敬慕する一同が志を同じくして、御祭を仕え奉り、山口烈士に感謝と尊敬の誠を捧げるととともに遺烈を継承して戦い抜くことをお誓い申し上げる。  皇紀二千六百七十年 平成二十二年二月二十二日 山口二矢烈士ご生誕六十七年の日に墓前にて 山口二矢烈士五十年祭事務局




私は本ブログで、右翼の天誅は「一人一殺」で左翼のテロの「無差別殺人」とは違うと書き記しており、天誅を下した壇上で山口烈士の「短刀を警察官が素手で握り」しめて、山口烈士が短刀を引けば「警察官の全ての指は切り落とされる」との瞬間に山口烈士は目に小さく笑みを浮かべ「自ら短刀を手放した」との話しもあります。

私は一民族主義者として、日本国民の皆様に「テロ肯定」をするつもりはありませんが、例えば「日本人は赤穂浪士をテロの犯罪者」と見ないのは「そこには大義という尊い精神を日本人は理解する」・「尊い命を捧げる日本人の美徳ある精神を敬う」からだと考えていますので、ここに「天皇陛下万歳」・「七生報国」の言葉を残し17年の生涯を自ら閉じられた「山口二矢烈士五十年祭ご案内」をさせて頂きました。

反日国家で日本侵略を企む中共に媚びる政財界は日本のガンであり除去すべきで、「今の日本」には50年前に媚中派議員の巨魁に天誅を下した「山口二矢烈士の精神」が必要です。

良識ある日本国民の皆様、山口二矢烈士の精神についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、中共の尖閣諸島領有権棚上げについて仙谷官房長官が説明しないのはご存知だと考えます。

中国側の尖閣棚上げ打診「説明控える」と仙谷氏

仙谷由人官房長官は21日の記者会見で、中国側が沖縄・尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう打診してきたことに関し、「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と述べるにとどめた。
(10月21日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000545-san-pol

>尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう打診してきたことに関し、「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」

今月中旬の「日中事務レベル協議」で、中共が「尖閣諸島は自国の領土だ」と領有権を明言した上で「尖閣諸島領有権の棚上げ」を日本に打診した事が20日に分かりましたが、仙谷官房長官は「中共が求める尖閣諸島領有権の棚上げ協議内容」を「日本国民に説明」すべきで、「日中に棚上げする領土問題は存在しない」と「中共へ抗議」して「中共が尖閣領有権の主張」を続けるなら、28日からハノイで行われる「東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議」での「日中首脳会談」を拒否すべきです。

尖閣「領有権」の棚上げを中国が打診。尖閣衝突、反日デモをまずいと総括したのか 米国でわき上がる反中感情と日米同盟強化ムードに慌てる

11月、横浜で開催されるAPECにオバマ大統領が来日し、日米安保条約五十年を記念する「共同声明」が発表される見通しである。胡錦濤が横でみているときに日中関係が冷却化するわけだ!つい先般まで普天間基地の移転問題で、日米は衝突し、鳩山ならびに菅直人政権への不信感と不安が増大して日米関係はささくれ立っていた。尖閣と反日デモで、すっかり空気が変わった。中国は「日米同盟に亀裂がはいるのは中国の国益、喜ばしい限り」と内心で計算していた。春から夏にかけて、会う人ごとにそう言っていた。日本のトップが国家安全保障とか領土問題で、小学生ていどの認識しか持ち合わせず、東シナ海のガス田採掘でも「友愛の海」とか「共同開発」とかの寝言を言っている裡に、さっさと既成事実をつみあげていた。

尖閣衝突、反日デモが、この構造を転換させた。反中感情が日本でわき出した。健全なナショナリズムが回復し、いままで政治に無関心だった女性の多くが安全保障に関心をもちはじめ、日米安保条約の対象に尖閣諸島がはいるとする米国の発言に安堵し、日米安保条約による同盟は、ますます強化される方向へ舵が切り替わったのだ。中国にとって、これは「想定外」のシナリオである。・・・(略)・・・オバマ政権は中間選挙に敗北色濃く、いまの米国は「アンチ中国」で覆い尽くされ、テレビ・コマーシャルは「失業増はチャイナ(が原因)」「不況はチャイナ(が原因)」というスポットがどの局にも流れている。人民元切り上げをのまない中国にもあきれかえって、微温的対中政策をすすめるオバマ政権は苦境に立っている。米国でわき上がった反中感情と日米同盟強化ムードに中国はすっかり慌てた。こうみてくると、中国は突如態度を軟化させ、「尖閣棚上げ」を言い出したことにも納得がいく。尖閣の「領有権」議論だけを棚上げしようとするのは常套手段で、日本を油断させるのが目的だが、ノーベル平和賞をめぐって世界に孤立した中国側から打診してきたのも、よほど尖閣衝突と反日デモがまずい結果を産んだと総括したのかもしれない。
(10月21日 宮崎正弘の国際ニュース)より抜粋
http://www.melma.com/backnumber_45206_4997513/




中共の「領有権問題の棚上げ論」とは「領土拡張(侵略)」の「常套手段」で、中共・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイが領有権を主張する「南沙諸島」(南シナ海)では1988年のベトナムとの交戦後に諸島の一部の実効支配を強め、1995年に「領土問題の棚上げ」を各国に打診した結果「中共」は「南シナ海を自国の主権および領土保全と関連した、核心的利害地域と見なしている」との立場を取っています。

~某掲示板のコメントより~

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だったと思った時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。

▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。みんなはびっくりして「こんな野蛮人とはつきあえない」と村八分にしました。 ▼それでもぼくたちは、みんなに「こいつは本当はいい奴(やつ)なんだよ」と口をきいてあげ、貧しかった彼には、いっぱいお金をあげたり、貸してあげたりしました。おかげで「ともだち」は、みるみるお金持ちになりました。 ▼そのお金で「ともだち」は軍艦や戦闘機をいっぱい買い、今度はもっと大きな声で「この島はオレのものだ」と叫びました。「次の世代の知恵」とは、腕ずくで島を奪うことだったんです。パンダにだまされたぼくたちは浅はかでした。「次の世代」のみなさんは、もっともっと力をつけて真の友人をつくってください。お願いします。




私は一民族主義者で自民党支持者ではありませんが、一部の「民主党支持者」による「小平による尖閣諸島の棚上げを受け入れたのは自民党政権だ」との主張は間違いであり、「前原外相」は21日の衆院安全保障委員会で「故・小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論」について「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べていますし、「日中平和友好条約締結」がされた1978年に小平氏が来日した際に「解決を次世代に委ねよう」と提案した事を中共は現在も「棚上げ論」と主張しても、日本は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場から「日中には領有権問題は存在せず、尖閣諸島棚上げもあり得ない」と再認識したのです。

話し合いで解決する外交の能力が全くない政府~尖閣諸島の問題

奇妙なことに両国はあの島々をそれぞれ自分のものだとは言い合ってきたが、正面から領有権問題を交渉のテーブルに載せたことは(私の知る限り)ないからだ。唯一の例外が1972年9月27日の田中角栄・周恩来会談である。日中国交回復交渉での第3回首脳会談である。日本側の交渉記録によれば、次のようなやり取りがおこなわれた。 田中「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところにいろいろ言ってくる人がいる」  周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」 周恩来はこれだけ言うと、「国交正常化後、何ヶ月で大使(館)を交換するか」と別の話題を持ち出してしまった。(『記録と考証 日中関係正常化・日中平和友好条約締結交渉』2003年、岩波書店刊 68頁)・・・(略)・・・こうして尖閣問題を避けて通る形で国交正常化は実現した。

次に中国首脳がこの問題に言及したのは1978年10月25日である。日中平和友好条約の批准書交換のために来日した小平副首相(当時)が日本記者クラブでの会見で次のように述べた(当時の新聞報道による)。 「尖閣列島は、われわれは釣魚島という。名前、呼び方がちがうのだから、たしかにこの点については双方に食い違った見方がある。こういう問題は一時タナ上げしてかまわない(この部分の中国語は「這様的問題放一下不要緊、等十年也没有関係」。直訳すれば「こういう問題は放っておいていい、十年経とうがかまわない」)。われわれのこの話合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと智慧があろう」 有名なタナ上げ論であるが、国交交渉時の周発言に通ずるものである。・・・(略)・・・日本政府。国交回復時に周恩来が発言を避けたことは、日本のあの島々に対する実効支配の継続を認めたことになる。したがって「日中間には領土の領有権問題は存在しない」。小平のタナ上げ発言は記者会見でのものだから、日本政府は関知しない。
(BLOGOS)より一部引用
http://news.livedoor.com/article/detail/5033481/?p=1

仙谷官房長官は中共が求める尖閣諸島領有権の棚上げに抗議すべきで、小平氏の棚上げ発言は尖閣侵略の罠であり、周恩来氏が尖閣発言を避けたのは日中に領土問題が存在しないからです。

良識ある日本国民の皆様、中共の尖閣棚上げを説明しない仙谷官房長官についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、中共の反日デモで富士山観光の人気ホテルで中共人観光客が半減したのはご存知だと考えます。

中国人客半減…富士山観光人気のホテル

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に続き、中国国内で反日デモが起きたことに、中国人観光客への悪影響を懸念する声が山梨県内の観光関係者の間で高まっている。

富士山と富士五湖観光で外国人の人気を集める富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」。宿泊客の9割が外国人で、その4割を中国人が占める。9月の衝突事件発生以降、中国人客計約3000人がキャンセルし、昨年の同時期と比べ、中国人客は半分程度に落ち込んだ。
(10月19日 読売新聞)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101019-OYT1T00349.htm?from=main6

>尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に続き、中国国内で反日デモが起きたことに、中国人観光客への悪影響を懸念する声が山梨県内の観光関係者

尖閣諸島沖での中共漁船による海保巡視船への衝突事件では「中共企業社員の訪日旅行中止」など「中共人観光客の訪日旅行」が減り、中共国内での反日デモにより「反日感情」が高まっているので「中共人観光客の訪日旅行」は減るでしょうが、衝突事件も反日デモも「日本側に責任」はありませんし「山梨県内の観光関係者」だけではなく「日本国内の観光業界」の問題であり、「反日国家中共」へ進出している「日本企業」と同じで中共人観光客を当てにして「金儲け」を企み「損」をしても自業自得です。

>富士山と富士五湖観光で外国人の人気を集める富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」。宿泊客の9割が外国人で、その4割を中国人

私は昨日、「電話」にて直接「富ノ湖ホテル」の方とお話しをさせて頂きましたが、「訪日する外国人観光客は、日本の象徴である富士山を見たい」との声が多いので「2001年12月に、主に香港・台湾・韓国などアジア圏からの外国人観光客を対象にしてオープンしたホテル」(客室92・定員約200名)で、「中共人の団体観光客が増加して、やはり入浴などのトラブルがある」との事であり、「不況」により外国人観光客を受け入れた「ホテル」(旅館)とは状況が違うので「中共人宿泊客の半減」も当然で、中共人の「富士山」でのマナーの悪さも問題となっています。

「富士山を愛してやまない中国人観光客」が地元で物議、記念に石を持ち帰る人続出で―華字紙

ビザ発給要件の緩和に伴い、日本を訪れる中国人観光客が急増しているが、彼らが真っ先に行きたがる場所は「富士山」だ。ところが、記念にするためなのか石を持ち帰る人が続出。地元関係者が対策に頭を悩ませている。華字紙・中文導報が伝えた。中国人にとって日本といえば筆頭に挙がるのが「富士山」だ。彼らが参加する弾丸ツアーには京都、奈良などのお寺巡りももちろん含まれているが、彼らにとって1番行きたい場所は断トツで「富士山」なのだという。地元の観光業界も土産物などの購入で大金を落としてくれる中国人観光客の訪問を心待ちにしており、昨年開港した静岡空港には中国語スタッフも配備された。

やまなし観光推進機構は2006年から外国人登山客に「富士山登山証明書」を発行している。その数は年々伸びており、2006年の300枚から2008年は725枚に増えた。・・・(略)・・・静岡県が発表した統計によると、外国人登山者の約半数を中国人が占めた。中国人登山客の増加に伴い、目立ってきたのがマナー違反だ。富士山は国立公園に指定されており、5合目から上の石や植物の持ち出しは禁じられているのだが、記念にするためなのか、石をポケットや手のひらに隠して持ち帰ろうとする中国人が続出している。観光も推進させたいが、自然破壊も食い止めたい地元関係者にとって頭が痛い問題だ。記事はこうした状況を踏まえ、「記念が欲しいという気持ちは分かるが、石は持ち帰らないよう」呼び掛けている。
(9月29日 ライブドアニュース)より抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/5040106/





私は本ブログで再三再四「中共・韓国よりの訪日観光客問題」を記事としていますが、2008年10月1日に国交省の外局として設立された「観光庁」とは「日本を観光立国」にするのではなく「反日勢力」が主張する「日本を移民立国」にする企みで「移民庁設立への布石ではないのか?」との疑問や、私が「観光庁設立」の問題を最初に知ったのは「私たちの大臣が、お隣の国からお友達を連れて来る」との「創価学会」の機関紙報道で、「大臣」とは「公明党」の冬柴元国交相で「友達」とは「韓国」・「中共」との「反日民族」だと書き記しました。




日本政府は2000年に中共人観光客の「団体旅行」を解禁し、2009年7月より「年収25万元」(約340万円)以上の「富裕層」に限定していた「個人観光ビザの発給要件」を、7月1日より「緩和」して「年収6万元」(約80万円)でクレジット会社が発行する「ゴールドカード所持者」との「中間層まで拡大」した事により、7月以降「訪日中共人観光客が激増」して「観光地でのトラブル」だけではなく「在日中共人に騙される中共人観光客」の問題も起きています。




↑ 日本政府観光局(JNTO)が9月27日に発表した「8月の訪日外客数」(推計値)で、「中共」は前年比で「57.6%増」の「約17万2千人」・「1~8月累計」は「58.9%増」の「約104万1千人」と「激増」
(日本政府観光局)より引用
http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/data_info_listing.html

ニセ免税店、ニセ風俗…中国で横行する“劣悪訪日ツアー”

尖閣問題で理不尽な反日感情を強めている中国国民だが、それでも1日から始まった国慶節の長期休暇に合わせ来日する中国人観光客は多い。しかし、中国の旅行代理店が扱う“格安”日本ツアーの中には、悪質な在日中国人と結託したぼったくりが横行、日本人の関知しないところで日本の印象を悪くしているという。劣悪な訪日ツアーで一体何が起きているのか-。・・・(略)・・・今年の中国からの訪日観光客数は最大180万人程度(前年比1・8倍)と急増する見込み。だが、そこにつけ込む悪質な在日中国人らの“詐欺集団”が現れているという。大手旅行代理店の外国人旅行担当者がこう明かす。「ビザ発給の緩和で、訪日中国人観光客が急増しましたが、それに目を付けた在日中国人の組織が、何も知らない観光客相手に悪質なぼったくりを働いているそうです。中国人経営の地元旅行代理店と現地から随行する無資格の観光ガイド、ニセ免税店、ニセ風俗などの悪質なネットワークが完成しつつあります」

訪日観光客は富士山や温泉といった観光以外に、日本の高級食材や家電製品購入を楽しみに多額の現金を用意してくる。短期間で日本各地をめぐることから、滞在中の行動は大半が団体行動で、買い物や食事も自由がきかないことが多い。こうした事情に目を付けた中国国内の悪徳代理店が、一部の悪質な在日中国人と結託。自前で日本の家電量販店で購入した製品を、秋葉原近くの『免税店』と称した雑居ビルの一室で割高で売りつけたり、粗悪な料理を出しているというのだ。「何も知らない観光客に対し、あらかじめ『中国人は、日本では決められた店でしか買い物できない』などとウソの情報を伝えておいて、ニセ免税店に連れ込みます。食事も身内の中華料理店で、『コシヒカリ』『松阪牛』と称しながら低級品を提供しています。男性に限っては、海賊版AVに影響され日本人女性の“接待”を目当てにする客も多く、宿泊先に日本人になりすました中国人売春婦をあてがうこともあるそうです」

中国人同士でだまし合いをするのは勝手でも、“被害者”の多くは被害に気づかぬまま、日本に対する悪い印象を残して帰国することも多く、妙なかたちで反日感情を高める恐れすらある。こうした現状について、観光ジャーナリストの千葉千枝子さんは、「日本の代理店の中国国内営業解禁により、今後は信頼はおける高額な日系ツアーと、粗悪で格安なローカル系ツアーに二極分化していきます。観光産業では、実際に訪れた観光客の口コミの影響力が大きく、こうした事態の放置は日本の観光産業全体にとって大きなマイナス。観光庁が主体となって、早急に実態調査を行う必要があるでしょう」と話している。
(10月1日 産経新聞)より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101001/crm1010012128033-n1.htm

反日国家の中共人観光客を当てにして金儲けを企んだ日本の観光業界は損をしても自業自得であり、「観光庁と観光業界」は中共人のマナーの悪さだけではなく在日中共人が中共人観光客を騙すと自覚して「中共よりの観光客招致」をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共よりの観光客招致をする観光業界と観光庁についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、菅首相が中共各地での反日デモに遺憾の意を伝えるのはご存知だと考えます。

反日デモに「遺憾の意」=邦人の安全確保も要請―菅首相

参院決算委員会は18日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して2008年度決算に関する総括質疑を行った。首相は、中国で反日デモが発生し日本料理店などに被害が出ていることについて「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」と明らかにした。冒頭、鶴保庸介同委員長(自民)に答えた。

その上で、首相は「いろんな課題でいくつかの問題が生じているが、戦略的互恵関係を深めるということで、双方が冷静に努力する必要がある」と述べ、日本側としても冷静に対処していく考えを示した。
(10月18日 時事通信)より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000023-jij-pol

>中国側関係当局に対して遺憾の意を伝える

菅首相は中共へ「遺憾の意」ではなく「抗議」すべきで、16日に中共の「四川省成都」・「陝西省西安」・「河南省鄭州」で「尖閣諸島問題」についての「反日デモ」が行われましたが、「香港各紙」(17日付)は16日の「反日デモ」について「各大学の政府系学生会が組織したもの」で「大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない」と報じたことから「中共」による「官製デモ」だったのであり、欧米諸国が批判している「劉暁波氏の釈放要求」・「人民元不正操作」などの「国際問題」や、北京や上海など都市部と農村部の「貧富の格差」に、チリで炭坑夫33人の生還がされた中での「炭鉱事故の絶望的状況」などの「国内問題」での「国民の不満」を、中共は「反日官製デモ」により「ガス抜き」をしたのです。

>邦人および日系企業の安全確保を強く要請

菅首相は「中共で反日デモ」が暴動化して「日本人が危険」かもしれない状況を知っていた10月17日の「首相動静」(時事通信)によると、菅首相は外務省や関係省庁との「緊急会議」もなく「午後0時6分、公邸発。同10分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の鉄板焼き店「さざんか」で加藤首相補佐官と食事。」~「午後6時55分、公邸発。同7時2分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内のすき焼き店「岡半」で伸子夫人と食事。」と、菅首相には日本人や日系企業の安全確保より「ホテルでの食事確保」が優先されたようです。








↑ 10月17日の「中共四川省綿陽市の反日デモ」で壊された車両と、襲われた日本料理店


>いろんな課題でいくつかの問題が生じているが、戦略的互恵関係を深めるということ

中共での反日デモは「愛国無罪」と呼ばれ「中共が改善すべき課題」で、日本の「歴史教科書」や「靖国神社」などに「内政干渉」して問題を起こすのは「中共」であり、菅首相の言う「戦略的互恵関係」について「外務省」の説明によると「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」で「政治的相互信頼の増進」ですが、これまでの菅首相の中共に対する言動は「政治的相互信頼の敗北」です。

中共は日本に対して、日本固有の領土である「尖閣諸島」の「領有権を主張」して、尖閣沖での「海保巡視船と中共漁船衝突事件」では「中共の領海内で海保側が衝突した」と事故を捏造し「日本による不当逮捕・拘留」だと「中共人船長を釈放」させ、東シナ海の「日中中間線付近での油田採掘」を日中共同で行うとされていることに応じないばかりか「中共独自での採掘」を再開させた様子があり、日本の「国連常任理事国入りに反対」もして、北朝鮮に「日本人拉致問題解決」を近年は要求もせず、東アジア海域での「米海軍と海上自衛隊の影響力を排除」しようとし、ロシアと協調して「戦勝65周年記念声明」を出すなど、中共が求めるのは「日本との戦略的互恵関係」ではなく「日本への戦略的奴隷関係」の維持と発展だけです。







↑ 10月16日の「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と、10月17日の「尖閣諸島と秋葉原をシナから守れ!デモ行進」

>双方が冷静に努力する必要がある

仙谷官房長官は18日の記者会見で、16日に東京都内で行われた中共への抗議デモについて「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」と冷静な対応を呼びかけましたが、「反中デモ」では「合法的」な抗議デモを行っただけで「中共のように暴動化」もせず「冷静な対応」で、すでに中共による「官製デモ」ではなく「民衆が暴動」している中共にこそ「冷静に努力する必要がある」のです。







↑ 中共の反日デモで「民衆の暴動」に襲われた警察車両と警察官

四川省綿陽市でも「反日暴動」? 核物理、兵器開発の秘密都市で? 被災後の貧困、政府への憤懣が爆発。「反日」は明らかに隠れ蓑

16日の成都、西安、鄭州に引き続き、17日に反日デモは綿陽に飛び火した。四川省綿陽は山岳地帯、チアン族など少数民族も多く、河川が幾本も流れているので漢の時代から開けた。しかし日本人のいない街で(報道に拠れば駐在日本人ひとり)、なぜ反日暴動が?警備の車両がひっくり返され、通行中の日本車が襲撃され、ソニー、パナソニックの看板がある商店、日本料理店等が襲われた。明らかに「反日」デモではない。これは「反日」に名を借りた反政府暴動である。

綿陽は08年五月の四川省大地震のおり、もっとも被害が大きかった地域のひとつ。土砂崩れで河の流れが変わり、突然湖が近くに出現、決壊を防止するため軍が派遣された場所にも近い。なによりも綿陽は核物理学センター。付近には核兵器、ミサイル開発の秘密施設が建ち並び、軍事技術の派生からエンジニアが確保しやすく、近年では電子部品などの工場進出も目立った。成都から東北へ93キロ。被災後の復旧が遅れ、貧困にあえぐ地域住民の不満は爆発寸前、なんでも良いから暴れるきっかけが欲しかった。油がまかれたところに火が投げ込まれたのだ。・・・(略)・・・05年の反日暴動のとき、警備はジェスチャー的に出動したが日本大使館への投石も黙認し、まじめに警備をしなかった。今度は、たかだか数千のデモに出動したあとから、数百の警備が日本企業周辺を厳重に警戒している、その本気度は異常ではないか。これは明らかに反日が反政府暴動へ転換することを怖れての措置である。
(10月18日 宮崎正弘の国際ニュース)より
http://www.melma.com/backnumber_45206_4997513/




17日に「反日デモ」が起きた四川省綿陽市は、2008年の「四川大地震」で大きな被害を受け、中共に進出している日本企業は「四川大震災で被害を受けた綿陽には日系企業から多額の寄付金が寄せられたはず。震災支援が全く日中友好につながっていなかったのはショックだ」と言っていますが、この「寄付金」は被災者には届かずに「中共」がネコババしています。

中共の南方都市報(8月8日付)によると「四川大地震時の760億元(約9600億円)、青海地震時の100億元(約1250億円)以上の義援金の大半は政府のポケットに入ったといい、昨年に清華大学の研究チームが「四川大地震の義援金の約8割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表して、義援金の政府財政への横流しを正当化したのは中共の民政省が発表した「青海地震義援金管理使用実施方法」で「民間の公益団体が集めた義援金は、青海省の地方政府、青海省所轄の赤十字と慈善総会に納めなければならない、使用・管理は青海省で統括して行うと定められている。」と報じています。

菅民主党政権の言う中共との戦略的互恵関係は大嘘で「中共による戦略的奴隷関係」であり、愛国無罪の中共の反日官製デモは失敗で「反政府暴動」でも日本は中共に抗議すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅政権の中共による戦略的奴隷関係についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、韓国の少女時代が日本進出成功で韓国の芸能関連企業の株価が上がったのはご存知だと考えます。

少女時代はエスエム株価焚きつけ? 日本進出成功するや目標株価3万ウォンまで上がって

エスエム・エンターテインメント(SM)が少女時代の日本進出の効果が積極的に反映されて、目標株価が3万ウォンへぐんと跳ね上がった。

この知らせに15日、SMは午後1時現在の前日に比べて5.6%上がった1万8850ウォンを記録している。
(10月15日 毎日経済:韓国語)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287174147/

>エスエム・エンターテインメント(SM)が少女時代の日本進出の効果が積極的に反映されて、目標株価が3万ウォンへぐんと跳ね上がった

>15日、SMは午後1時現在の前日に比べて5.6%上がった1万8850ウォンを記録している

私は本ブログ10月7日に「公共放送」である「NHKの問題」を記事としましたが、NHKは8月25日夜9時からのニュース番組「ニュースウォッチ9」では「円高・株安」や「民主党代表選」(小沢氏出馬か?)を後回しにしてまでも「韓国」のアイドルグループ「少女時代」の初来日を「トップニュース」として約5分間も放送し、視聴者より「トップで韓国アイドルグループの報道とは、NHKは何を考えているんだ!」・「少女時代の初来日がそこまで重要なニュースだったのか、宣伝に手を貸しただけではないのか!」など抗議の声が上がり、しかも「少女時代」とは「独島は我が領土」との曲(竹島を韓国領土とする曲)を歌っていた「反日歌手」だと書き記しました。(↓ アドレスクリックで曲をお聞き下さい)

【反日】 少女時代が歌う「独島は我が領土」 【日本語字幕】http://www.youtube.com/watch?v=JE6UPYFb8sA&feature=watch_response

反日マスコミは「韓流ブーム再来」だと捏造して、「テレビ局」や「芸能雑誌」などは「少女時代」を大きく取り上げては番組や紙面で宣伝をし、これらにより「日本で人気」が出た結果として「ソウル」に本社があり「少女時代」が所属する「エスエム・エンターテインメント」(コスダック上場)との「韓国の大手芸能関連企業」の株価が上昇していますが、日本で放送される「韓国ドラマの視聴率が低迷」する状況なのに「韓流ブーム再来」との反日マスコミに「騙された日本人」が大騒ぎをして関連商品を購入するので「韓国企業に金儲け」をさせているのです。





↑ テレビ関係図(右下クリックで拡大!) 「韓流ブーム」の仕掛け人は「韓国政府」が自国の宣伝と不都合な報道をさせない為に「怪しい莫大な予算投入」~「在日韓国・朝鮮人」の利権産業である「パチンコ」と「財界・芸能界」へ影響力を持つ「創価学会」の「広告費」~「テレビなどの広告枠を握る」日本最大の広告代理店「電通」~「収入源の広告主や電通」に逆らえない「民放テレビ局」(NHK関連団体)




↑ 韓国政府から外国人に贈られる最高等級の勲章「修交勲章光化章」を贈られた日本最大の広告代理店「電通」の成田豊最高顧問




↑ 韓国の高麗大学から「名誉経営学博士号」を授与した「フジ・メディア・ホールディングス」(フジテレビ)の日枝久代表取締役会長


韓国のアイドル、9割はデビュー前に大工事

【特集】アイドル夢見るレッスン生の実態  削って入れて抜いて…「わたしの体は工事中」  「手直しすれば売れる」  レッスン生3年目なら最低10回整形・ボトックス  「タレント志望者整形市場」100億ウォン台  病んでいく若者たち  とがったアゴに丸い鼻が人気、流行変わればまた手術  二重まぶたの専門医が豊胸手術も

アイドルを目指し、2年前から芸能プロダクションでレッスンを受けているパクさん(20)は、最近ある悩みを抱えている。ルックスには自信があったが、事務所に「今すぐデビューしたいなら、鼻やほお骨を低くする手術を受けなければならない」とプレッシャーをかけられているのだ。「歌手として一日も早く成功したいが、顔にメスは入れたくない…。わたしがおかしいのかな」  レッスン生になって3年目のキムさん(18)は、逆の悩みを抱えている。先日、親に頼み込んで目の下の脂肪を取る手術を受けたが、思い通りにいかず、左右の目の大きさがふぞろいになってしまったからだ。これまで5回、美容整形を受けたものの、不満だらけだ。「タレントになりたいなら美容整形は基本じゃない?目の手術をまたすぐにしなければ」  アイドル志望者は、韓国で最も多く、そして集中的に美容整形を受ける人々だ。本人の意思はあまり重要ではない。一部の芸能プロダクションは、「タレントとして成功する確率を高める」という理由から、若者に美容整形を強要している。

本紙がソウル市内の美容整形外科専門医10人を取材したところ、「テレビに出ているアイドルやレッスン生の90%は美容整形を受けていると思う」と答えた。ミゴ整形外科のユン・ウォンジュン院長は、「美容整形は今や、タレントを夢見る若者たちがデビュー前に通らなければならない必須コースになっている。自身の商品価値を高めるには、当然手術しなければならないと考える人が多い」と話す。彼らがよく受ける手術は、顔の輪郭整形や脂肪吸引だ。JK 整形外科のペ・ジュンソン院長は、「顔では目・鼻・輪郭の手術をセットで行い、割引するケースが多い。体では、運動してもやせにくい脇腹・下腕部・太もも・ふくらはぎなどを手術する」と語った。プロフィール整形外科のチョン・ジェホ院長は、「レッスン生の多くはデビュー前に『大きな手術』をする。日本の漫画の主人公のように、『アゴのラインはV形にとがらせ、鼻の上の方は丸く、フェイスラインはかわいくしてほしい』という人が多い」と話す。若者の間で美容整形は不可欠なものという考え方が急速に広まっていることも、アイドル歌手の整形ブームと無関係ではない。

ある芸能プロダクションの幹部は、「デビュー前のレッスン生の場合、1000-2000万ウォン(約80-160万円)ほどを美容整形に使う。事務所が負担する場合もあれば、一部をレッスン生に負担させるケースもある」と話した。男性のレッスン生も同じだ。レッスン生のパク君(18)は、「男も鼻の手術をするのは基本。僕はやりたくはないが、事務所にやれと言われたら、考えが変わるかもしれない」と語った。専門家は、レッスン生の美容整形市場を100億ウォン(約8億円)台と推算している。  先日、レッスン生をやめたチョンさん(25)は「オーディションを受けに行ったら、芸能プロダクションの幹部に『鼻が高すぎるのは分かっているでしょ? インパクトが強すぎるから、削って小さくして』と言われた。レッスン生も3年目ならボトックスやピーリング術を含め、少なくとも10回、多ければ20回は整形を受けることになる」と語った。

一部の芸能プロダクションでは「スターマーケティング」を希望する整形外科と提携し、レッスン生に安い費用で手術を受けさせている。ある整形外科院長は、「芸能プロダクションの人は行きつけの病院に通う傾向がある。そのため、二重まぶたの専門医に豊胸手術をしてもらうという、冗談では済まされないような事態も起きている。それでミスが生じれば、再手術しなければならなくなる」と懸念した。  こうした事情から、整形中毒に陥るレッスン生も数知れない。レッスン生のイさん(21)は「『流行が変わったから』と言って、一度手術したところをまた手術する人たちを数多く見てきた」と話している。  専門家は、まだ成長期にある若いレッスン生の美容整形を強く懸念している。サムスン・ソウル病院整形外科のオ・ガプソン教授は、「デビュー前の若いレッスン生が簡単に受けている美容整形は、後日どんな副作用があるのか心配な面がある」と注意を促した。
(6月6日 朝鮮日報)より引用
http://www.chosunonline.com/news/20100606000020




↑ 少女時代の「工事前」 ↓ 少女時代の「工事後」






反日マスコミと売国広告代理店は韓流ブーム再来を捏造しては国民を騙しており、整形アイドルの少女時代を日本で人気グループにさせるのは「怪しい韓国資本」により韓国企業を儲けさせるマネーロンダリングと同じです。

良識ある日本国民の皆様、反日マスコミと売国広告代理店が捏造する韓流ブーム再来についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、中共が菅首相の劉暁波氏釈放発言に不快感を示したのはご存知だと考えます。

劉氏釈放要求に不快感=菅首相らの発言「下心」―中国

【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は14日の記者会見で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授与決定に関して、菅直人首相が国会で「釈放されることが望ましい」と述べるなど国際社会で劉氏の釈放要求が相次いでいることについて「授与を支持する一部の国の要人の下心はどこにあるのか。中国の政治制度が好きではないのだろうか」と不快感を示した。その上で「内政干渉は認めない」と反発した。
(10月14日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000115-jij-int

>劉暁波氏のノーベル平和賞授与決定に関して、菅直人首相が国会で「釈放されることが望ましい」

1989年に日本人拉致犯人の「辛光洙(シン・ガンス)釈放嘆願書」に署名した「菅首相」は14日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中共の民主活動家「劉暁波(リウ・シアオポー)」氏について「釈放されることが望ましい」と述べましたが、自民党の山本一太議員が「中国政府に釈放を求めるべきだ」との発言には「直接釈放を求める」との回答はせず、仙谷官房長官は記者会見で「(中国政府)現段階では2国間でそういうことにはならないと考えている」と否定しており、民主党政権は日本国民の声を無視して「中共漁船衝突事件のビデオ公開」もしない「中共第一」の「菅中拝(缶酎ハイ)政権」です。

>国際社会で劉氏の釈放要求が相次いでいることについて「授与を支持する一部の国の要人の下心はどこにあるのか。中国の政治制度が好きではないのだろうか」

中共で獄中にいる「劉暁波」氏へのノーベル平和賞授与決定を受け、米国のオバマ米大統領は「(中国は)基本的人権はもっと尊重されるべきだ。劉氏をすぐに釈放するよう中国当局に求めたい」と述べ、フランスやドイツなど各国も「劉氏の早期釈放」を相次いで求めて「民主化」・「人権問題」での「対中包囲網」を形成しようとする「欧米諸国」は、チベットやウイグルの問題だけではなく「世界各地」へ軍事力と経済力を背景に「間接的侵略」をして、「世界通貨安紛争」とも呼ばれる中で「人民元」を操作する「中共」の政治制度を嫌っているのは常識です。

>「内政干渉は認めない」と反発

日本の靖国神社問題や教科書問題に「内政干渉」をする中共に「認めない」と言う資格はありませんし、欧米諸国が内政干渉をしなくても「中共国内」では言論統制が厳しい中で「劉氏」への「称賛」や「投獄」している中共政府への「批判」の声が上がっており、1989年の「天安門事件」の犠牲者遺族グループ「天安門の母たち」のメンバーは12日に「劉暁波氏の無条件釈放を中国政府に求める声明」を発表して「中国の政治体制を平和的に転換するのに役立つ」と平和賞授与を決めた「ノーベル賞委員会」に敬意を示しています。

中共のネットでは「劉氏を支持」するブログや掲示板の書き込みなどは「閲覧禁止」か「削除」されている中で、あるサイトに「今夜は我々に敵はいない」とする詩が掲載されて反響を呼び続々と転載され、「今夜、全世界が耳を傾けた。誰が地獄の門をたたいたか」(地獄は劉氏が収監中の監獄)・「涜神者=神を冒涜する者=は弱々しい非難を続ける」(涜神者は中共政府を指すとみられる)・「人民はただ、欧州で生まれたパンダのニュースを祝うだけ」(報道番組では欧州のニュースはスペインのパンダ出産の話題だけで、ノルウェーでのノーベル平和賞決定が黙殺されたことを皮肉る)などが書き込まれています。




↑ 香港の中共政府の出先機関前で、劉暁波氏の釈放を求める民主活動家たち

ノーベル平和賞で対中包囲網に加わらない日本

中国の獄中作家、劉暁波氏が下馬評どおり、ノーベル平和賞を受賞した。いまさらだが、ノーベル平和賞というのは極めて政治的な賞だ。国際社会からの政治的メッセージが込められている。劉氏が受賞できて、ウイグル人の人権擁護活動家として知られるラビア・カーディル女史や、中国のエイズ患者の権利擁護のために活動し国家政権転覆扇動罪で服役中の弁護士・胡佳氏が受賞できなかったのは、まさしく国際政治的な流れのおかげである。つまりGDPで日本を追い越し、南シナ海や東シナ海の海洋権益拡大にむけた強引な態度など、「中国このまま放置しておくと国際社会の脅威となる」と、周辺国家に思わせてしまったのだ。そしてノーベル賞委員会がそういう空気を察知し平和賞授与を決め、これを機会に、国際社会は対中国際世論包囲網で中国の体制改革を促そうと考えた。そういう国際社会の対中警戒を引き起こしたきっかけの一つは尖閣諸島海域でおきた中国漁船と日本の海上保安庁巡視船の衝突事件だろう。

ところが、欧米から台湾に至るまで劉氏のノーベル平和賞受賞を祝福し、中国の姿勢を批判するコメントを相次いで出すなかで、日本の菅直人首相のコメントは、祝福の言葉すらなく、「ノーベル賞委員会がそう評価した。しっかり受け止めておきたい」とまるで中国政府のスポークスマンのような発言をした。9月末に訪日していた中文独立ペンクラブの廖天●(王ヘンに其)会長が牧野聖修衆院議員(民主党)を訪問したさい、牧野議員は劉氏のノーベル平和賞受賞を支持する声明を人権問題議員連盟で出すと約束したそうだが、それも出されなかった。

これは、日本は国際社会の対中包囲網に加わらず中国の味方に立つ、と言っているようなものだ。中国はこのメッセージを受け取り、翌日には軍事管制区に立ち入ったかどで拘束していたフジタ社員を釈放し、尖閣事件で中国政府が受け入れを拒否していた「日本青年上海万博訪問団」の再招待が決まった。だが、日本は本当にこれでいいのだろうか。日本だけが中国の味方をする、という選択は確かに外交政策的には有りうるし過去にもあった。だが尖閣問題での中国の横暴に翻弄(ほんろう)され国際社会に注意喚起した当事者の日本が今のタイミングで中国にすり寄るのは、経済貿易など目先の利益を優先し、独裁国家の言論弾圧を肯定する非常にみっともない選択、ある種、裏切り行為にすら見えないだろうか。

さらにいえば、こういう主体性のない性格は、「不打不成交」(けんかしなければ友達になれない)という中国人がもっとも軽蔑(けいべつ)し嫌うタイプではないだろうか。きちんと情勢を判断できないと、日本は中国以上に国際社会で孤立する可能性がある。
(10月14日 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1014&f=national_1014_066.shtml




↑ 米国人の外交官で1931年上海副領事として中共に行き「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した「ラルフ・タウンゼント」氏の1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」(田中秀雄・先田賢紀智共訳)は、大東亜戦争前の中共での体験を記してその内容は現在の中共にも当てはまり「日本が学ぶ」ことです。

『暗黒大陸中国の真実』抜粋

◎本文の一部24 『軍艦を盾に賠償金を取った田村総領事』 (以下大意)昭和七年の上海事変の直前のこと。福州でも収奪目的の学生秘密結社がたくさんあり、ある日本人教師夫妻が脅されていた。そこで日本の田村総領事は、福州当局や警察に警備を依頼した。中国人の顔を立てたのである。ところが、警備にあたった中国兵は、ある日とつぜん姿を消し、日本人夫婦はたちまち殺されてしまった。グルになっていたとしか思えない。

田村総領事は「これは重大な過失である。遺族に五万ドルの賠償金を払うべきだ」とした。ところが中国当局は言を左右してまともな返事をしない。そこで田村総領事は、日本海軍に打電して軍艦を向けてくれと頼み、それを中国側に話した。そうしたら急に五万ドルを持ってきた。・・・・・日本海軍は実際に来た。中国人には田村式が一番である。それ以後、福州では日本人殺害や反日行動がピタリと止んだ。日本人は最高の扱いを受けるようになった。
(オロモルフの論考)より一部抜粋
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/ankoku_tairiku.htm

日本固有の「尖閣諸島」だけではなく「中共人」の「犯罪」や「観光客」に毒餃子のような「食品」など、あらゆる毒を撒き散らして日本を滅ぼす「毒国家の中共」には田村総領事の精神を持ち強硬な姿勢を示すべきで、反中共には劉暁波氏の釈放を求めて日本は欧米諸国の対中包囲網に加わるべきです。

良識ある日本国民の皆様、毒国家の中共についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、韓国が朝鮮人を北海道の炭鉱に強制動員していたとの資料を発見したのはご存知だと考えます。

朝鮮人を北海道の炭鉱に強制動員、裏付ける公式文書を発見

日帝強占期の1939年に日本の北海道にある茅沼炭鉱に朝鮮人1000人余りが強制動員されていたことを証明する公式文書が発見された。対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会は11日、この文書は日本が政府レベルで韓国人労務者を組織的に管理していたことを裏付ける資料だと明らかにした。朝鮮人らは飢えと暴力に苦しみ団体行動を起こした事実も確認された。
(10月12日 中央日報)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000006-cnippou-kr

>日帝強占期の1939年に日本の北海道にある茅沼炭鉱に朝鮮人1000人余りが強制動員されていた

日帝強占期とは日韓併合時代の事でしょうが、朝鮮で「徴用」が行われたのは1944年ですから「北海道の茅沼炭鉱」へ1939年に「強制動員」された「朝鮮人」1000人余りとは「日本への出稼ぎ労働者」ですし、炭鉱などの開拓史は「過酷な労働の歴史」とも言われ「一旗上げよう」と考えた「日本人」や「朝鮮人」の就労希望者が多かったのであり、1944年頃の九州の炭坑では「朝鮮人の月収は150~180円」で「巡査の月給」(45円)のおよそ3~4倍、「大卒事務系初任給」(75円)の2倍以上の金を稼いでおり、炭坑や鉱山での仕事は過酷でも「労働環境が厳しい分給与が厚遇」されて「朝鮮人の就労希望者は多かった」のです。

>この文書は日本が政府レベルで韓国人労務者を組織的に管理していたことを裏付ける資料

私は本ブログで再三再四、韓国が「日韓の歴史問題」や「竹島・対馬の領土問題」について「次々」と「新しい資料を発見」だと大騒ぎする度に「それらの資料」を調べては「無意味な資料」との証明をして来ましたが、今回発見されたのは1945年9月の「選挙権下調書」で「衆議員選挙に必要な選挙人名簿」を作成するために「各・市町村に居住する満25歳以上の成人男性(選挙権者)」を調査した資料で「朝鮮人の記録」があるのは当然であり、「日本が政府レベルで韓国人労務者を組織的に管理」していた資料ではありません。

1949年10月7日に「駐日大韓民国代表部」の鄭恒範大使が「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行うまで朝鮮人は日本国民で、「日韓併合時代」の日本は「属地主義」で「朝鮮に住む者」には朝鮮人だけではなく「日本人」でも「参政権(被選挙権)が認められなく」ても、「内地に住む者」には日本人と同じく「朝鮮人」にも「参政権(被選挙権)が認められていた」のであり、「衆議院」に2回当選した「朴春琴」議員(東京の深川地区)や「貴族院」には「朴泳孝」議員など通算10名の朝鮮人がいました。

>朝鮮人らは飢えと暴力に苦しみ団体行動を起こした事実も確認された

大東亜戦争当時は食糧不足で「飢え」に苦しんだのは日本人も同じですし、厳しい労働条件に不満を募らせていた日本人や朝鮮人の労働者がストライキを起こしたり、場所によっては社宅や寮を襲って係員などを殴打したり、窓ガラスなど叩き壊したりした所もあったと言われており、朝鮮人だけが苦しんだのではありません。


「1910年」(明治43年)に「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)が終結して「朝鮮」は正式に「日本国朝鮮地方」となり「貧しさを極める朝鮮」から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増し、昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人となり「増加した100万人」のうち「70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者」であり、「残りの30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じて来た者」で、これは強制連行ではありません。




↑ 民・官斡旋と徴用(強制ではない)の労務動員の実態




↑ 労務動員前・中でも「自由意志」での渡航者が多い実態

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(民募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これらは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されても「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが「翌年3月までのわずか約半年間」だけであり、これも強制連行ではなく「日本国民の義務」でした。(国民徴用令とは、工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律で、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」であり、当時の「朝鮮人は日本国民」なのですから「日本人」と同じく「徴用に応じる義務」がありました)

徴用(強制連行)の実態

「1939年(昭和14年)から1945年までの間に約70万人もの朝鮮人の人々が強制連行によって日本につれてこられたとされています。」.中学校の教科書では上のように強制連行という言葉を使っています。そして、いやがる人に暴行を加え、手錠をかけて無理矢理連れて行く様子を描いています。それが6年間続いたと教えているのですが、本当でしょうか。 1938年(昭和13年)に、日本の国会で国家総動員法(国民徴用令は1939年)が成立しました。この法律によって、15歳から45歳までの男子と、16歳から25歳までの女子を、国家は徴用できるようになりました。「徴兵」が兵士になる義務であるように、「徴用」とは、戦時に一定の労働に従事する義務のことです。多くの若者が出征し労働力不足が深刻になり、その穴を埋めるためにやむなくこの法律を作ったのです。徴兵と同様に、国民は、通知された場所に出頭し、指定された軍需工場などで働きました。当時の日本国民のほとんどは、この徴用を国家非常時の当然の義務だと考えていましたから、進んでこれに応じました。

さて当時、法的には「日本国民」であった台湾や朝鮮では、この法律はどのように適用されたのでしょうか。台湾では、日本本土と同時に徴用令が施行されましたが、朝鮮では施行されませんでした。その代わり、日本企業が朝鮮で自由に労働者を「募集」することを許可しました。それまでは、朝鮮人労働者が大量に本土に流入すると失業者が増加するので、日本政府は朝鮮人労働者の移住を制限していたのです。制限を取り払ったので、多くの朝鮮人労働者が日本にやってきました。 けれども、1942年(昭和17年)になると、さらに人手不足は深刻になりました。朝鮮でも、総督府が自ら乗り出して朝鮮人労働者を集めなければならない状況になりました。これを「官斡旋」といいました。官斡旋は、面(村)ごとに人数を割り当てました。そのため、役所から就職先を斡旋された場合、それは義務に近いものとみなされされましたけれども、朝鮮における官斡旋は、本土や台湾における徴用と同じではありません。それは、官斡旋で労働現場に来た朝鮮人労働者が就職先を辞めても、罰則がなかったことです。例えば、ある朝鮮人労働者は、官斡旋で本土に来たのですが、なじめなかったかすぐに辞めています。そして、友人を頼って朝鮮人経営の土木会社に就職しました。正規に住居移転の手続きをして、食糧の配給も受けています。

朝鮮にも「徴用」令が施行されたのは、1944年(昭和19年)になってからでした。けれども、総督府では、なるべく自分の意思で徴用に応じてほしいと願い拒否した者への罰則の流用を控えました。そのため目標の達成率は79パーセントにとどまりました。 1944年11月末に徴用令を受け取った鄭忠海氏は次のように書いています。「…後を振り返りながら、別れの言葉もそこそこに集合場所である永登浦区庁前の広場に向かった。広場は出発する人、見送る人で一杯だった。徴用者の点呼が終わると一同は隊伍を組んで商工会議所の前に集まり、各地から動員された人々と共に壮行会が催された」(「朝鮮人徴用工の手記」河合出版)鄭氏は、その後広島の東洋工業に入社し、終戦時までここで働いて帰国しました。本書には、寄宿舎生活の様子や被爆体験、日本人との交流などが綴られています。これは教科書が描き出す「強制連行」のイメージとはまったく異なっています。
(在日コリアンの来歴)より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi

韓国は次々と無意味な資料発見で大騒ぎするばかりであり、日韓併合時代は属地主義で朝鮮人にも参政権があり選挙権下調書の発見も無意味で、強制連行の真実は出稼ぎ労働者で徴用は国民の義務です。

良識ある日本国民の皆様、次々と無意味な資料発見で大騒ぎする韓国についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336


人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、日本が中共漁船衝突事件のビデオ公開をしないので中共が海保に衝突されたと事件を捏造しているのはご存知だと考えます。

尖閣で中国ネット氾濫「海保が衝突」既成事実化も

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。
(10月11日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101011-00000036-san-pol

>尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている

私は本ブログで再三再四「尖閣諸島沖の中共漁船衝突事件」問題を書き記しており、日本は「衝突事件が起きた時点」ですぐに「海保巡視船2隻が中共漁船により衝突」された時に海保が撮影した「ビデオテープを世界中に公開」すべきだと主張して「多くの国民」も同じ考えなのに、仙谷官房長官は記者会見で「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」と述べ公開をしませんでしたが、「刑事訴訟法47条」では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですから「日本に有利」なビデオテープの公開を「公益にかなわない」と判断した「仙谷」官房長官は「中共に土下座」した「売国議員」です。







↑ 中共のインターネットサイトで「海保巡視船が中共漁船に衝突」したと「事件を捏造」する中共の説明図の一部

>中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている

中共外務省の姜瑜副報道局長は9月21日の会見で「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁が撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終の公表を求める」と述べたのですから「ビデオテープ公開」に問題はなく、仙谷官房長官は9月27日の会見で「海保巡視船の修理代を請求する」と述べたのですから「ビデオテープ公開」をしなければ「日本と中共」のどちらが正しいかは不明のままで、日本がビデオテープ公開を拒めば「中共の主張が事実」と認める事になるのです。

>「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる

産経新聞(10月8日)の「漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮」の記事では、9月30日夜に菅首相・仙谷官房長官・参院民主党幹部らとの会合で、川上参院予算委員会理事は「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」と延べ、仙谷官房長官が「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」と答え、菅首相も「よく分かりました」と了承して、衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と述べ、同じくビデオを見た民主党幹部も「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」と述べたとの事です。

私のブログや某掲示板のコメントには、「海保巡視船が中共漁船に横付けして海保保安官が乗り込むと、直後に中共漁船が離船して取り残された海保保安官が(ロープでぐるぐる巻きにされ)海に突き落とされ、必死に泳いでいる海保保安官を(銛で突く仕草あり)潰すように中共漁船が進路変更した」とあり、「中共漁船は偽装した工作船で、中共漁民は偽装した軍人」ともあり、菅民主党政権は「明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の反中感情をあおることになるという危機感が強い」との事ですが、すでに「日本国民の反中感情」と「菅民主党政権」への不満は高まっています。




↑ 読売新聞社(10月4日)の「中国「信頼できず」84%…尖閣で対中感情最悪」の記事では、中共漁船衝突事件で実施した「全国世論調査」で「中共を信頼していない」という人は「過去最高の84%」に達し、中共から日本への「謝罪と賠償の要求」には「94%が納得できない」と回答し、菅首相や民主党政権にも厳しい声が上がっています。

ヤフー政治投票で実施中の「政府・与党は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めたそう。公開すれば日中両国で相互批判が再燃することを懸念しての判断と報じられていますが、この判断は適当? 不適当? (2010年10月8日~)」では、現時点(11日午後5時)で「民主党政権がビデオ公開をしない」方針に「不適当は95%」・「民主党支持者でも不適当91%」となっています。(↓投票・結果はアドレスをクリック)http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201010080001/




↑ 海自救難飛行艇US-1Aが太平洋上を航行する中共船籍コンテナ船の中共人船員を救助

中共が「反日国家」・「反日民族」の一つの例として、9月30日に上海に向かう中共籍の貨物船「天龍河」の「中共人船員が急病」になり、同船が海上保安庁第二管区海上保安部に「救助を要請」して「海上保安庁」と「海上自衛隊」が「人道的救助」を行いましたが、「サーチナ総合研究所」(上海サーチナ)が中共人に「日本の今回の人道救援に対して、どう思いますか?」との質問に「38.37%が当たり前のこと、特に意見はない」と回答し、「本件を通じて、日本に対する見方は変わりましたか?」との質問にも「51.7%が変わらない、以前から日本は好きではない」と回答するなど、多くの「中共人」が「助けるのは当然であり、救助によって日本に対して好感を持つことはない」と考えているのです。


米国人の外交官で1931年上海副領事として中共に行き「満洲事変」に伴う第一次上海事変などを体験した「ラルフ・タウンゼント」氏の1933年の著書「暗黒大陸中国の真実」(田中秀雄・先田賢紀智共訳)は、大東亜戦争前の中共での体験を記しており「その内容」は現在の中共に当てはまり「日本への忠告」そのものです。

『暗黒大陸中国の真実』抜粋

◎本文の一部4 『中国人の特異性と残虐性』 あるアメリカ人領事が目撃した話である。任地の揚子江上流でのことで、西洋人には信じられないことだが、中国人にはたいした事件ではないそうである。豚と中国人を満載したサンパンが岸近くで波に呑まれ転覆し、豚も人も投げ出された。岸で見ていた者は直ちに現場に漕ぎ出し、我先に豚を引き上げた。舟に泳ぎ着いた人間は、頭をかち割って殺し、天の恵み、とばかりに新鮮な豚肉を手にして意気揚々と引き上げ、後は何事もなかったかのようにいつもの暮らしが続いたという。・・・・・最近のある戦闘で捕まえた敵方の将校の一団をどう殺そうかと議論になった。そして、ばらばらの釘を飲ませてやろうということになった。飲ませてから、効果観察のため整列させた。約二時間後に死亡したそうである。

◎本文の一部7 『平気で嘘をつく』 中国に長くいる英米人に、「中国人の性格で我々とは最も違うものを挙げてください」と訊いたら、ほぼ全員が躊躇なく「嘘つきです」と答えると思う。・・・・・欧米では、嘘は憎悪や軽蔑と同じ響きをもつものであるが、中国語にはそういう語がない。必要がなかったからである。そこで、それに近い中国語を使って「嘘ではありませんか?」と言ったとしても、非難の意味はない。ましてや侮辱には全くならない。特別な意味のない言葉なのである。中国人の言動は誤魔化しとすっとぼけに満ちているが、暮らしているうちに、真意がわかるようになる。
(オロモルフの論考)より一部抜粋
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/ankoku_tairiku.htm

菅首相と仙谷官房長官が中共漁船衝突事件のビデオテープ公開をしないから中共が海保に衝突されたと事件を捏造しているのであり、中共に媚びる民主党の売国議員は反日国家である中共の正体を知るべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共に媚びる民主党の売国議員についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、中共の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことに中共が非難しているのはご存知だと考えます。

「大国にひるまず」全会一致…ノーベル賞委員長

【オスロ=大内佐紀】ノルウェー・ノーベル賞委員会のトールビョルン・ヤーグラン委員長は8日、オスロ市内の同委で読売新聞と単独会見し、ノーベル平和賞を中国の民主活動家・劉暁波氏に授与することは、同氏の有罪判決が確定した段階(今年2月)で「不可避の状況になっていた」と述べた。さらに、委員会が全会一致で劉氏への授与を決めたことを明らかにした。

 委員長は「相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった」と述べた。また、「中国は大国となった。米国がそうであるように、大国は議論と批判の対象になることを知るべきだ」と注文をつけた。

民主活動家が平和賞を受賞すると、当該国の政府がかえって抑圧を強める「負の影響」も指摘されるが、「そのことはいつも考えている。だが、平和賞があるからこそ、(活動家が)守られている側面もある」と訴え、賞の意義を強調した。
(10月9日 読売新聞)より引用
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101009-OYT1T00061.htm

>ノーベル平和賞を中国の民主活動家・劉暁波氏に授与することは、同氏の有罪判決が確定した段階(今年2月)で「不可避の状況になっていた」

中共国籍を有する中共人として「初のノーベル賞受賞者」となり「ノーベル平和賞」を受賞した「中共」の「民主活動家」である「劉暁波」氏は、米国で研究中の1989年に起きた「天安門事件」では「民主化運動」に参加するため中共へ戻り逮捕され「1年半の獄中生活」後も「北京」にとどまり執筆活動を続けて、2008年12月に「言論の自由」・「人権の確立」・「民主的な選挙」を通じた「三権分立の実現」を訴えた文書「零八憲章」(0八憲章)をインターネットに発表したことにより、中共は劉氏の「身柄拘束」・「起訴」をして2月に「国家政権転覆扇動罪」で「懲役11年の判決」が確定し、劉氏の判決当日に北京の裁判所には「欧米の外交官」が詰め掛け傍聴を拒否されると酷寒の中「屋外で抗議」しましたが「日本の存在」はなかったのです。

>相手が大国だから、委員会がひるんだと見られることは許されなかった

ノーベル平和賞の選考で「劉暁波」氏が候補となった時点で、中共はノルウェーのノーベル賞委員会に対して「劉暁波に(ノーベル平和賞を)授与すれば中国とノルウェーの関係は悪化するだろう」と選考へ圧力をかけ、10月8日に劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が発表されると「(劉の受賞は)ノーベル平和賞を冒涜するもので、我が国とノルウェーの関係に損害をもたらす」と批判し、在北京のノルウェー特命全権大使に対しても抗議を行い、中共国内でノーベル平和賞関連を放映中の「CNN」や「NHKワールド」のニュース番組や「インターネット」の検索などが遮断され、人民日報系の環球時報は「ノーベル平和賞は西側の利益の政治的な道具になった。平和賞を利用して中国社会を裂こうとしている」と批判しました。

>民主活動家が平和賞を受賞すると、当該国の政府がかえって抑圧を強める「負の影響」も指摘される

ノーベル平和賞受賞により本国で抑圧されたと言えば、「ソ連時代」に水素爆弾開発に携わり「ソ連水爆の父」と呼ばれた一方で、後に「反体制運動家」で「人権活動家」として「人権」・「市民的自由」・「ソ連の民主化」などを訴えた物理学者「アンドレイ・サハロフ」博士(1975年)、「ミャンマー」における「非暴力民主化運動の指導者」で「民主化運動指導者」の「アウンサンスーチー」女史(1991年)だけではなく、「イラン」の「人権活動家」で「民主運動家」の「シーリーン・エバーディー」弁護士(2003年)は「ノーベル平和賞のメダルと賞状」をイラン当局によって押収され「ノーベル賞が国家によって押収」された初めての事例となりました。

「劉暁波」氏も逮捕され1年半も獄中生活をさせられた、1989年4月の「天安門事件」では「中共は国際社会から強い非難」を受け「欧米諸国は中共への経済制裁」をしましたが、「中共の伝統的外交手法」により世界からの「孤立化」を避ける目的で「天皇陛下のご訪中」を「政治利用」したことを「中共の銭其元外相」は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と記しています。

【コラム】天皇訪問めぐる動き、韓中の違い

天皇の訪中は1992年10月に実現した。中国政府の強力な統制が奏功し、歓迎ムードで天皇を迎え、不祥事もなかった。 なぜ中国はこのように天皇訪中を望んだのだろうか。当時の中国の「胸の内」を公開した本が03年に出版された。 当時外相として中国の外交政策を担った銭其シン(シン=王へんに「深」の右側)・元副首相の『外交十記』という回顧録だ。

「日本は西側共同戦線の脆弱(ぜいじゃく)な部分で、最もいい突破口だった。(天皇訪中は)西側共同戦線や圧力を打破するのにプラス効果をもたらした」当時の中国は、経済的飛躍を図るため、89年の天安門事件から始まった西側共同制裁や圧力を打破しなければならない状況だった。西側の隊列を崩すため、最も弱い部分だった日本の天皇を戦術的に利用していたことがこの本で確認されたのだ。「三顧の礼」「心理戦」も同じだ。そうした戦術的目的があったからこそ「広い度量」で天皇を招くことができたのだ。
(朝鮮日報9月29日)より一部抜粋
http://www.chosunonline.com/news/20090929000039

中国の伝統的な外交政策:羈縻懐柔

中国は清朝末期のアヘン戦争で英国に破れ1852年8月29日南京条約を締結し、西欧の武力に屈服し対等な国交を結ぶことになった。それまで周辺諸民族を東夷北狄西獣南蛮、即ち未開の野蛮な民族視し対等な国家の存在を認めなかった。中華民族の伝統的な外交手段に羈縻懐柔がある。羈縻の「羈」は、馬のおもがい、「縻」は牛の鼻づな、転じて、つなぎとめる。使役するという意味である。懐柔は、手なずけて、従わせることである。また、相手が強大であれば弱腰のポーズを取り“餌”を与えて退散させ、逆に相手が弱みを見せれば強硬になるのも中華民族の体質の一つである。今年中に中国は、世界第二の経済大国に躍進する見通しである。これは日清戦争以来日本の後塵を拝していた中国人の民族意識を高揚させる。経済力・軍事力に裏付けられた民族的な自信の回復は、伝統的な“東夷北狄西獣南蛮”外交を復活させることになろう。
(これはへんだよ!)より一部引用
http://blog.goo.ne.jp/truenet/e/f617a2b9ab87d73f141822a6fc0b3dce




↑ 劉暁波氏の釈放を求めるデモのプラカード

中共で獄中にいる民主活動家の「劉暁波」氏へのノーベル平和賞授与決定を受け、米国のオバマ米大統領は「(中国は)基本的人権はもっと尊重されるべきだ。劉氏をすぐに釈放するよう中国当局に求めたい」と述べ、フランスやドイツなど各国も「劉氏の早期釈放」を相次いで求めて「民主化」・「人権問題」での「対中包囲網」を形成しようとする「欧米諸国」に対し、菅首相は「普遍的な価値である人権について、ノルウェーのノーベル賞委員会が評価をされたと。そんなふうに受け止めてます」と述べただけで「欧米諸国と協調しての劉氏の早期釈放」には一言も触れず、尖閣事件などでも「中共に土下座」をしている「菅首相」は「菅中拝」(缶酎ハイ)です。




中共は、「国土」・「国民」の大きさだけではなく「軍事」・「経済」などでも「世界の大国」として国際社会への影響力を保持し、国内でも「国威高揚」を目的として「国を挙げて中共国籍の中共人のノーベル賞獲得」のために「強化プログラム」や「ロビー活動」を積み重ねてきたことは「国際政治」に関心のある人なら誰もが知っている事ですが、日本は「尖閣列島」・「東シナ海」の問題で「中共の一党独裁軍事国家」という現実を再確認し、「チベット」や「ウイグル」の問題を「明日の日本」だと「中共の脅威」に危機感を高めている日本には、今回の「劉暁波」氏へのノーベル平和賞受賞により「欧米諸国」から「中共は北朝鮮と同じ独裁国家」であり「人権・言論弾圧」をしていると批判する声が上がったのは良いことです。

~「悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない」~ 福沢諭吉「脱亜論」より

中共はノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏を獄中より即時釈放すべきであり、日本は悪友の悪事を見逃す者は共に悪名を逃れ得ないと自覚して、欧米諸国と中共へ抗議すべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共の民主活動家のノーベル平和賞受賞による中共への抗議についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、尖閣デモをNHKなどが取り上げなかった事に批判の声があるのはご存知だと考えます。

【尖閣デモ】「NHK等の日本のマスコミ、中国・韓国に乗っ取られてる」

東京・渋谷で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった。

「日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているNHKの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった・・・
(10月5日 サーチナ)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286252719/

>日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった

東京の渋谷で2日に、尖閣沖の「中共漁船衝突事件」で「中共の強硬姿勢」に抗議し「中共人船長釈放」などをした「民主党政権は許せない」と「10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」(東京集会)では「約2700人」の参加者による「大規模デモ」が行われましたが、「CNN」(米国ニュースTV)・「WSJ」(米国ウォール・ストリート・ジャーナル)・「AFP」(フランス通信社)といった大手メディアだけではなく、「中共」・「香港」・「タイ」・「イラン」・「シンガポール」など海外メディアが報道する中、日本メディアは「一部のネットニュース」の報道だけで「夕刊フジ」(4日付)が「デモが報じられなかったこと自体」を報道しました。




>日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているNHKの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ

1964年に締結された「日中記者交換協定」によって「日本は中共を敵視」してはならず「日本のマスコミは中共の意に反する報道を行わない」と決められて、この協定を破れば中共から記者が追い出されて中共の報道が出来なくなるので「NHKなど多くのマスコミはこの協定を守って」中共に不都合な報道はせず、NHKは「北京」の日本大使館前で起きた「数十人規模」による「反日抗議デモ」や「瀋陽」の日本総領事館近くと「上海」の日本総領事館前で起きた「数人規模」による「反日抗議活動」を報道しても、渋谷の「NHKスタジオパーク」入り口横にある「代々木公園けやき並木」が集合場所でデモの出発と終着場所であるのに「反中共大規模デモ」の報道をしなかったのですから「NHKは中共に乗っ取られている」のです。





NHKは8月25日夜9時からのニュース番組「ニュースウォッチ9」で、「円高・株安」や「民主党代表選」(小沢氏出馬か?)を後回しにして「韓国」の(整形)アイドルグループ「少女時代」初来日をトップで約5分間も放送し、「どこの民放ワイドショーだよ!」・「トップで韓国アイドルグループの報道とは、NHKは何を考えてんだ!」・「少女時代の初来日がそこまで重要なニュースだったのか、宣伝に手を貸しただけではないのか!」など批判の声が上がりましたが当然で、日本経済や次期首相など「国民に重大な関心事」の中に「視聴者の受信料」で番組を制作して「公共の電波」を利用して放送する「NHK」が「韓国芸能人の宣伝」をトップニュースにして、しかも「少女時代」とは「独島は我が領土」との竹島を韓国領土とする曲を歌っていた反日歌手なのですから「NHKは韓国に乗っ取られている」のです。

利権に守られた「受信料貴族」NHK職員の本当の年収は1500万円以上

NHK元職員立花氏: NHKは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、平均年収は1500万円程度になり、今や在京民放の数社を上回る平均年収になっています。今やNHKより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。NHKが発表している17年度決算で給与決算額÷(職員数-出向者数)が1234万円でした。これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生決算額÷(職員数-出向者数)が514万円、更に、年収には入りませんが、国内放送費から支出される出張日当や宿泊費が加算されます。
(ネットゲリラ)より一部抜粋
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/nhk1500_6398.html


私は本ブログで再三再四「反日放送局のNHK」問題を書き記しており、NHKとは国が直接運営する「国営放送」ではなく、総務省所管の特殊法人として「公共放送」との形式により、「視聴者」(受信契約者)から強制的に「受信料」を取り立てて運営していますが、NHK職員には「副業が禁止されていない」のでNHK自体は法的に営利活動が出来ないから「法の抜け道」として子会社に営利企業を持ち多額の利益を上げているとの批判があり、放送事業者であるNHKは「放送法第3条の2」にある「放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする」などが求められているのに、これまでNHKの「偏向」・「捏造」報道は酷く「多くの国民」が怒っています。




私は本ブログ9月24日の記事で、「中村粲先生を偲ぶ会」(元獨協大学名誉教授)に参会させて頂いたご報告を致しましたが、故・中村粲先生は昭和45年より朝日新聞・NHKなどの「偏向報道批判の言論活動」を続けられた「闘う学者」としても有名で、以下に故・中村粲先生の「NHKを解体しろ」との「講演の動画」(平成19年1月21日)と「要旨」をご紹介致します。



「NHKを解体しろ!!」中村粲

NHKの報道の自由ほどインチキなものは無い。国から命令放送を受けてもいつも言論の自由だ、自主自立だと文句を言う。要するに勝手な事をやりたいだけです。NHKに自主自立なんて必要ない。あれ左翼ですから。NHKは公共放送であれば自ずから制限があるはずです。言論の自由は言論権力にない者にこそ与えられるべきものなんです。巨大な言論権力を持っている者には、むしろそれは制限されるべきじゃないですか?ガリバーが小人の国で動いたら大変なことになるんですから。小人が動いても大したことにはなりません。

今NHKを解体して民放にしろという意見が出ています。私はこう思います。NHKを解体して一部は国営放送にしろ、一部は民放にしろ、これでいいじゃないですか?国営の部分をNHKと呼べばいい。税金で払って政府の言う通りやればいいんですよ。言論の自由もへったくれもない。言論の自由を言いたいのであれば民放でやればいいじゃないですか。受信料を取る時は国営放送みたいな顔をして取る。そして放送する時は民放みたいな顔をして放送する。日本には国営放送が無いのが問題ですよ。中国や北朝鮮を見てみなさい。あれじゃ負けっぱなしですよ。国営にすればNHKの人員も資金も10分の1で足ります。一万人も千人もいらない。残りは民放にしてスポンサーを取ればいい。たくさんスポンサー付きますよ。

現在受信料義務化が言われていますが、だったらNHKの処罰規定もないと片手落ちですよ。NHKが偏向放送をやったら処罰する。それはどうやって処罰するかというと、メディア裁判所を設けて処罰する。結果は全てメディアを通じて国民に公表する。そして国民の反応を聞く。裁判官の名前も全部出す。そうすればどっちが正しいか国民が結果を出すでしょう。それが本当のデモクラシーじゃないですか、皆さん。それが本当の民主主義ですよ。僕は民主主義を否定するんではない。民主主義的な人間だから言ってるんです。

中共と韓国に乗っ取られた受信料貴族の反日NHKの「偏向報道には処罰」をして解体し、早急に国営と民放に分轄して「捏造報道を国民は見ない」のですから視聴率争いで国民の納得する番組制作をさせるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共と韓国に乗っ取られた反日NHKについてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、民主党の小沢元代表が東京第5検察審査会により強制起訴議決を受けたのはご存知だと考えます。

小沢氏、「これは権力闘争だぞ」と涙

民主党の小沢一郎元代表は4日午後、東京第5検察審査会の議決が公表された後、東京都内の個人事務所で自らに近い議員と会談した。

 その際、小沢氏は「これは権力闘争だぞ」と述べ、涙を流しながら自らの正当性を訴えたという。
(10月5日 読売新聞)より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000103-yom-pol

>小沢一郎元代表は4日午後、東京第5検察審査会の議決が公表された

東京第5検察審査会は4日、民主党の小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件で、2004~2005年分の政治資金規正法違反容疑で告発され「東京地検特捜部」が「不起訴」とした件を「起訴すべきである。」と検審で11人のうち8人以上の賛意が必要な「起訴議決」をし、これは4月27日以来2回目となるので「強制起訴議決」(議決は民主党代表選の開票日だった9月14日付)となり、今後は東京地裁指定の「検察官役の弁護士」が起訴する手続きに入りますが、9月14日に行われた「菅首相」と「小沢元代表」の「民主党代表選」の結果でも「党員・サポーター票」では「約200ポイントの差」(菅氏249P対小沢氏51P)となり、これは「民主党支持者」でさえも「反小沢」との意思表示であり「小沢氏の政治と金」の問題で「小沢氏が説明責任を果たさない」事への「多くの国民の批判の声」と同じです。




>小沢氏は「これは権力闘争だぞ」と述べ、涙を流しながら自らの正当性を訴えた

民主党の小沢元代表は4日、「検察庁に対して私の知る限りのことはすべてお話し、2度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております。」と延べ、涙を流しながら自らの「無罪」を主張していますが、民主党内からは小沢氏へ「離党勧告」を求める声が上がり「応じなければ除名処分」を迫るとの声まであり、自民党の谷垣総裁も「議員辞職をなさるべきだ」と厳しく批判していますし、本当に「涙を流した」のは「公共事業に天の声を持つ」と言われる小沢氏に献金させられた業者です。

「小沢さんの事務所の力は大きく無視できませんでした」

毎年小沢氏側に五十万円の企業献金を行っていた建設会社社長は重い口を開きます。国交省や岩手県の公共工事を中心に仕事をしていたこの社長は、「献金は公共工事を受注する上での保険のようなもの。自分だけ払わないことはできない」と明かします。社長は小沢氏の選挙でも、他の建設業者とともに応援して走り回りました。小沢氏が代表を務める地元の民主党岩手県第4区総支部の政治資金収支報告書をみると、献金の大半は公共工事を受注する建設関係の会社が占めています。

「小沢さんのところはお金に執着がありすぎる。気に入らない相手は排除される」というのは別の建設会社社長です。この社長は、毎年約五十万円を小沢氏側に献金していました。しかし、不況になり献金を断るかどうか迷ったといいます。そのころ、衆院議員会館で、大久保容疑者と偶然出会いました。「部屋にあいさつに来るようにいわれ、新幹線の時間を理由に断ったところ、露骨にいやな顔をされました」。その後、「私は、はじかれてしまった」といいます。社長は強い口調でいいます。「小沢代表は(献金は)合法だといっているが、尋常な金額ではない。それを毎年、額を決めて出させるなんて強要そのものではないか。真実はどうなのか、自らの口で明らかにしてほしい」
(2009年3月9日 しんぶん赤旗より一部抜粋)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-09/2009030915_01_0.html




私は本ブログで再三再四「小沢氏の政治と金の問題」を書き記しており、少々ですが「法学」を学んだ者として考えるのは、法律の専門家である「検察」と国民の代表である「検審」が出した結果の違いとは、小沢氏の「起訴基準」や「刑事司法」への判断で「一番の相違」があるのは「石川知裕」被告ら小沢氏の元秘書の「供述調書」についてでしょうし、刑事裁判は「法廷での証言」を重視する「口頭主義」に変わりつつあり、大阪地検特捜部の不祥事でも判るとおり「検事」による「密室での供述調書」の信憑性が問われる状況となっており、「検察」が小沢氏の関与を認める「石川被告らの調書」がありながら小沢氏を「2回とも不起訴」にしたのは「公判を維持する確たる証拠」(資料など物的・信頼たる証言)がないからで、小沢氏を有罪とするには「検察官役の弁護士」は「法廷での証言」を重視すべきです。

民主党の小沢元代表といえば、故・田中元首相・金丸元副総裁の愛弟子であり「最も古い自民党の体質」を受け継いでいる政治家で「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用して「まだ47歳」の若さで「自民党幹事長」に推したエピソードは有名ですし、田中元首相が首相時代に「ロッキード社から5億円」を受け取ったとされる受託収賄罪などの罪で逮捕された「ロッキード事件」の公判を小沢氏が傍聴したエピソードも有名で、ロッキード事件では「蜂の一刺し発言」が決めてとも言われ、事件発覚以降に離婚した榎本元首相秘書官の妻で「榎本美恵子」氏が公判に出廷し「榎本元首相秘書官」に「(ロッキード社からの)金を受け取ったのか」と聞いたら「うなずいて肯定したこと」や「証拠書類を庭で焼却したこと」などを証言したことにより「検察側」は榎本証言を覆したのです。

第146回公判(昭和56.10.28日)

検察側の「アリバイ崩し」の「とどめ」の証人として、榎本前夫人・美恵子氏(「ロッキード事件」発覚後の52.10月協議離婚)が出廷し、事件発覚直後に榎本に「(ロ社からの)金を受け取ったのか」と聞いたところ、うなずいて肯定したこと、「証拠書類」を庭で焼却したこと-など榎本とのなまなましい遣り取りを証言した。榎本の弁護人は、この証人を裁判所が採用したことに対し、10.27日付けで「三児を残して離別した間柄で、特殊の性格の持ち主であることから現在もなお被告人(榎本)をいろいろな面で悩ましつづけている関係にあり、公平な裁判の証人として適格性を有する者とは到底考えられない。我が国の検察の伝統は、親子間、夫婦間の人情に反するような証人申請を行った例を聞かないが、本件における検察は何を考えたのか、この暴挙を敢行するに至った」と強く反対する意見書を提出していたが、結局、榎本が被告人席に座ったまま、美恵子氏が入廷した。

堤検事が尋問し、榎本とのなれ初め、「ロッキード事件」発覚前からの伊藤との交遊の様子について質していった。「ロッキード事件」発覚直後から伊藤より自宅へ電話がかかってくるようになったこと、榎本の態度が異常に緊張していたことを証言した。51.2.10日過ぎ頃のこととして、美恵子運転の車中で、「ロッキード事件」に話が及び、榎本が「どうしよう」と問いかけ話し掛けてきたこと、美恵子が「報道の事実通り金を受けとったの」と聞いたこと、榎本が「瞬時、思い巡らしているようなので顔を覗き込みますと、軽くうなずいて肯定いたしました」。榎本が再度「どうしよう」と問いかけ、美恵子が「あなたの逮捕がありますね、田中先生にはどの程度追及が及ぶのですか」と聞いたところ、榎本が「『後は三木総理の腹一つなんだ』という答えでした」。美恵子が「『男が腹をくくってやった仕事なんだから、今更どうしようもないでしょう。答えは一つ、何もなかったことです』と叩き込むように申しました」と証言した。

更に、美恵子が日頃伊藤との付き合いはしないほうが良いと忠言し、夫婦間で約束が為されていたにも関わらず、関係が続いていたことを詰問すると、榎本が「『君の言うことはもっともだが、上のほうで動き出したら宮仕えの僕としてはどうしようもない』と云いました」。検事が「上の方、とは」と尋ね、「私は、田中先生と丸紅トップと思いました」。続いて、51.2.16日頃、秘書官当時の日程表、メモ、書類など、家にあったものを自宅の庭で焼いたことを明らかにした。「帰宅したとき玄関先で『今日焼きました』と伝えましたら、榎本氏は『どうもありがとう』と云いました」。5億円授受を全面否定して争ってきている最中に、別れた妻が根底から覆したことになった。
(公判開始から第一審判決まで)より一部抜粋
http://www.gameou.com/~rendaico/kakuei/rokiido_saibanwatch_saiban1.htm

日本は法治国家であり「黒に限りなく近い灰色」でも無罪ですが、小沢氏は3人もの関係者が起訴された「政治家」なのですから「裁判で闘う」のではなく、東京第5検察審査会の強制起訴議決を「国民の声と受けとめ議員辞職」すべきであり、菅民主党は小沢氏を「離党」で済ませて議員辞職を求めずに擁護するなら衆院解散して民意に問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、小沢氏の強制起訴についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、蓮舫行政刷新相が尖閣諸島事件での中共人船長釈放をベストだと述べたのはご存知だと考えます。

尖閣事件の対応「ベストだった」 蓮舫行政刷新担当相に聞く

【尖閣諸島事件の対応】内閣の一員として、今回の対応策はベストだったと思っているが、より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。
(10月2日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000116-san-pol

>今回の対応策はベストだったと思っている

蓮舫行政刷新相は14日の記者会見で、「(尖閣諸島は)いずれにしても領土問題なので、私たちは毅然(きぜん)とした日本国としての立場を冷静に発信すべきだと思っている」と述べましたが、日本は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」を公式見解としているのですから「蓮舫」行政刷新相の言う「領土問題」は存在しませんし、「菅内閣」が中共の圧力に屈して「中共人船長釈放」をした事に「国民」は「最悪」(ワースト)と怒っている中で、「ベストだと思っている」との蓮舫行政刷新相は「北京大学」に留学した経験から「中共」の立場か、本当の母国である「台湾」の立場で考えています。

>国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ

国民は中共漁船衝突事件が起きた時から「海保巡視船が撮影したビデオテープ」の公開を求めていましたが「中共人船長釈放」をしても行われずに、菅首相は日中関係が緊迫する中で「中共漁船の悪質な衝突のビデオテープを見ない」で「創価学会」の池田大作名誉会長が設立した「美術館で絵画鑑賞」をしたのですから、「国民が納得するやり方があったのであれば」とは国民を馬鹿にした言葉であり、「非常識な言動」をしている菅内閣が「学習は必要だ」と言うのは政権与党としては失格で「民主党は下野」すべきです。

私は本ブログで、菅内閣が発足した際に「蓮舫」行政刷新担大臣の「諸問題」を書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「蓮舫議員の事務所費疑惑」・「蓮舫議員が息子のマジコン使用を援助」・すでに動画は削除されていますが「障害者の子供を持つと言われる猪口大臣」へ「あなたはだいたい障害児を育てている親の気持ちなんかまったくわからないような人ですからね」との「蓮舫議員の非人間的発言」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「菅新内閣は奇兵隊ではなく前内閣の居抜き内閣だ、蓮舫行政刷新大臣はマジコン使用や事務所経費と猪口大臣への発言の真実を明かせ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32398384.html




台湾人(父親)と日本人(母親)のハーフである「蓮舫行政刷新大臣」(本名は村田蓮舫)と言えば「事業仕分けの女王」とも呼ばれるほど有名で、これまで蓮舫議員については「なぜ、売れないタレントが国会議員になれたんだ?」・「電波芸者が大臣になれたのは不思議?」などなど国民より「疑問の声」が多いですが、蓮舫議員には「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれる「政界・官界疑惑」があり「国会」でも取り上げられています。

第052回国会 農林水産委員会 第4号  ○農林水産政策に関する調査(バナナ等輸入果実その他に関する件)

○黒柳明君 大臣にしばらく聞いていていただきたいと思うんですが、ここにバナナ業者関係の日刊の通信紙がございます。・・・(略)・・・以上でございますが、この記事の中に出てまいります輸出同業公会の駐日弁事処主任陳杏村女史という方は、担当の所管大臣でございます通産大臣、農林大臣とも当然御存じである、このように思うんですが、御存じであるか否か。あるいは、もう一つ、この記事をいまお聞きになって、この事態をどのようにお感じになりますか。その二点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(三木武夫君) これは、日本では、バナナの愛好者が、愛好といいますかバナナを食べる人たちが相当おるわけですから、これは輸入しなけりゃならぬわけです。・・・(略)・・・それから何とか名前を言われましたけれども、私はそういう人には面識はありません。

○国務大臣(松野頼三君) ただいま言われた方は、女史と言われたから、たぶん女性だろうと思いますが、女性か男性か初めて聞く名前ですから、全然私はわかりません。

○黒柳明君 確かに・・・(略)・・・今日のバナナの業界をおおう黒い霧の発生の一つの原因にもなっている。そういう黒い霧をさらに深める一つの場にもなる、こういうことになると、これは両大臣がお話しされたようなことじゃ済まされないのじゃないか。・・・(略)・・・今度は、通商局のほうですが、通商局のほうは、これは責任上決して陳杏村女史を知らない、こういうことはないと思いますし・・・(略)・・・ひとつ説明をお願いしたいと思います。

○説明員(原田明君) 陳杏村氏は、あるバナナ会社、たしか丸大商事と申しました会社の社長をしておられる方である、こういうふうに存じております。・・・(略)・・・

○黒柳明君 大臣の時間が短いので、次長のほうもなるべく短く御答弁される・・・(略)・・・陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公会の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は。このことは決して知らないということはないと思いますが、いまの説明には知って言わなかったか知らないで言わなかったかわかりませんが、それが一点。 二点は、この公会は、かつて日本が台湾バナナ輸入を自由化した当時から、国民政府によって輸出総量の五〇%の割り当てを与えられて、わが国の国内バナナ輸入業者に対して絶大な支配力を持っておる、こういう人が陳杏村。               三つ目、陳杏村氏の令息に当たる人で謝哲義と謝哲信、こういう人がおります。今度はむすこさんのことですが、それぞれ砂田という日本人商社名をつけた多数のバナナ輸入会社を実質的に支配し、まかされております。この陳杏村氏のむすこさん二人が。たとえば、これは例として、謝哲信さんが取り締まっている会社は三興商事とか、いま言いました砂田産業その他です。謝哲義さんが取締役のポストにある会社としては福光貿易その他です。まだまだ数多くあります。それが三番目の関係です。

四番目、この駐日弁事処は、日本の業者がかつて輸入バナナ一かごに何百円というリベートを持参しなければ台湾バナナを輸入しない、そういうようなことでリベートを取って、外為法違反容疑で警察から取り調べを受けた事件がある、こういうような点もはっきりしております。・・・(略)・・・ところが、いま私が陳杏村氏についてあげた四点のこと、これは登記の書類によって調べたことなんです。また、バナナ輸入業界の精通者の意見、あるいは関係者の話も若干入っています。・・・(略)・・・こういうことを見ますと、黒い霧を晴らすためには、激励会をやったっていいじゃないかと、それだけじゃ済まされない。その背後関係、事実関係をあげただけでも、こういう四点があがっている。
「昭和四十一年十一月一日(火曜日)」議事録より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/052/0408/05211010408004c.html




現在のバナナ輸入国は主にフィリピンですが、「蓮舫議員」(誕生時の本名は謝蓮舫)一族の「陳杏村」(蓮舫議員の祖母)は戦前から活躍した有名な「政商」で、大東亜戦争終結後は台湾のバナナを日本に輸出して大儲けをした「台湾バナナ界の元締め」・「台湾バナナの女帝」などと呼ばれた人物で、当時の台湾バナナは輸入枠や輸入方式の関係で「台湾側」と「日本側」双方の「政治家」や「官僚」の後ろ盾が必要だったとされ、事業を受け継いだ息子2人が「謝哲信」(蓮舫議員の実父)と「謝哲義」(蓮舫議員の叔父)です。

蓮舫議員の祖母・父親・叔父が「政治家」・「官僚」に働きかけて「台湾バナナの輸入」で暴利を貪り、こうして集めた資産の一部は「台湾国民党政府」だけではなく「中国共産党幹部」にも流れたとの話が「黒い霧の台湾バナナ事件」と呼ばれ、蓮舫議員一族には「日本」だけではなく「中共」・「台湾」の政・財・官界との関係があります。

尖閣は領土問題だと口にした蓮舫行政刷新担当相には中共と台湾の背景があり、本心から尖閣を日本の領土だと言い切れるかは大きな疑問で、中共人船長釈放がベスト(最良)だと国民意識と違う蓮舫行政刷新担当相は議員辞職すべきです。

良識ある日本国民の皆様、蓮舫行政刷新担当相についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336



人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します


良識ある日本国民の皆様には、韓国が血統調査により長崎県の対馬の返還を求めるのはご存知だと考えます。

「対馬は私たちの領土」~韓国与野党議員37人、返還求め「対馬フォーラム」創立

対馬に対する国民的関心を喚起する目的で韓国与野党の国会議員37人が28日国会貴賓食堂で対馬フォーラム(代表ホ・テヨル)を創立した。ホ・テヨル、ハンナラ党議員はこの日、フォーラム創立式で「対馬は歴史的、文化的、人種的に私たちの領土であることが明らかだ」として「対馬に対する私たちの関心は初代制憲国会での領有権主張とサンフランシスコ講和会議での返還要求以後、事実上一度もない状態で現在に至った」と指摘した。

これらの主張は日本が不法に強制占領している対馬を早く返還すべきだというのが骨子だ。実際、対馬は地理的に韓国に近く対馬住民の血統調査でも韓国血統とほとんど一致することが明らかになったとし、対馬領有権主張の活性化に尽くすという内容を設立目的に明記している。
(ソース:アジア経済(韓国語) より一部抜粋
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2010092813020004100

>「対馬は歴史的、文化的、人種的に私たちの領土であることが明らかだ」

私は本ブログで再三再四、日本固有の領土であり韓国が領有権を主張する長崎県の「対馬」について書き記していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので建国神話である「古事記」から大東亜戦争後の「GHQ」でも対馬が日本領土との「歴史的事実」や、韓国資本による「不動産買占め」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「国境の対馬に防人の法を制定せよ、妄想で韓国は領有権を主張するなら国際司法裁判所で竹島と一緒に解決せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33150621.html

>対馬住民の血統調査でも韓国血統とほとんど一致することが明らかになった

韓国が対馬の住民に血統調査をしたとの報道はありませんし「対馬市」がこのような調査に応じる必然性もなく、本当に「韓国」が調査をしたのであれば「在日韓国人」や日本へ帰化した「韓国人」を対象に「捏造した調査」であり、すでに「血液型遺伝子学」では「日本人」と「韓国人」(朝鮮人)・「中共人」は「全く別の人種」だと証明がされています。




日本人は何処から来たか 血液型遺伝子から解く

Gm(ガンマー・マーカー)型という血液型は、人種の識別、混血の有無、混血の割合、民族の移動の跡をたどるのに有効である。血液学や遺伝学そして分子生物学の立場に立って、日本民族バイカル湖畔起源説を提示している。蒙古系民族は、青のag遺伝子、緑のaxg遺伝子、黄色のab3st遺伝子、赤のafb1b3遺伝子を持つ集団である。蒙古系民族には、北方型蒙古系民族と南方型蒙古系民族の特徴を持つ二つのパターンがある。

日本民族全体では、青のag遺伝子が45.8%、黄色のab3st遺伝子は26%、赤のafb1b3遺伝子は10.6%である。日本人集団の中で、黄色のab3st遺伝子が26%という高い頻度で保持されており、また日本民族が全土にわたって等質性を示している。ウルム氷河期(7万~1万年前)、日本列島がユーラシア大陸と陸続きであった時期には、日本への渡来は容易だった。朝鮮半島に人々が定住するようになると、小さな単位であっても、多くの集団が朝鮮半島を通り抜けて、日本列島にたどり着くことには大きな無理が生ずる。したがって、原日本人が日本列島へ渡来した時期は、朝鮮民族の祖先の集団と同時期か、あるいはそれに先立つ時期であったと考えられる。

朝鮮民族のGm遺伝子のパターンは、基本的には北方型といえる。朝鮮民族の北方型の黄色のab3st遺伝子は14.5%、南方型の赤のafb1b3遺伝子は14.7%である。朝鮮民族は日本民族のほぼ半分くらいの頻度で、北方型の黄色のab3st遺伝子をもっている。朝鮮民族は、日本民族と中国北部の漢民族との中間的なGm遺伝子のパターンを示している。黄色のab3st遺伝子の流れをみても、日本民族が朝鮮半島に先住している朝鮮民族の中を通り抜けて、日本列島に到着したと考えるのは無理である。日本列島への原日本人の渡来時期は、今から1万数千年以上前であると推測することができる。紀元前1万3千年頃のものと判断される細石刃がバイカル地方から広く日本にかけて発見されていることから、考古学的にも裏づけられる。
(松本秀雄著)より一部抜粋
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/nihonjinx.htm





日本人特有の遺伝子とは?

日本人は、世界でも稀な古代血統とされるY遺伝子D系統を多く持つ人種である。D型は日本人とチベット人に固有。Y染色体は父親から子(男子)に受け継がれる遺伝子。日本人はY染色体DNAのD系統を高頻度で持つ事で有名である。世界的にもチベット人や中近東の人だけがこのDNAをもっているが、他の世界のどこにもほとんど存在しない。さらに日本のすぐ近くの朝鮮半島や中国人がアジア特有のO系統であり、孤立したD系統を持つ日本人の異質さが際立って見える。

またこのD系統はYAP型とも言われ、アジア人種よりも地中海沿岸や中東に広く分布するE系統の仲間であり、Y遺伝子の中でも非常に古い系統である。東アジアの地域全体にはアジア系O系統が広く分布し、島国の日本や山岳のチベットにのみD系統が残ったと考えられる。D2系統はアイヌ人88%、沖縄人56%、本土日本42~56%(参考までチベット33%)で、韓国ほぼ0%である。アイヌにはアジア主流のO系統は無く、完全なD系統であり、本土日本人と沖縄人にはO系統が混ざっている。それでも本土日本人のD系統は半数以上である。つまり事実上アイヌと本土日本人は大差がなく、アイヌにアジア主流のO系統を足したのが本土日本人となる。

結論として日本人は基本的に共通して、アイヌ人~本土日本人~沖縄人までD系統(北方古モンゴロイド)がベースになっており、日本人3集団が持つD系統を持たない韓国人は赤の他人と結論できる。
(【日本史】日本人の特殊なDNA)より一部抜粋
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3760




2005年3月18日に韓国の「馬山」(マサン)市議会は「對馬島の日」(対馬の日)条例を可決し、2008年7月21日には「韓国の国会議員50名」が国会に「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」(対馬島返還要求決議案)を提出していますが、韓国人の半数以上が「対馬は韓国領土で返還要求」すべきと考えています。

「日本に対馬返還要求すべき」賛成50.6% ~ 与・野党議員50人が対馬返還要求決議案発議に対し、国民の半分が賛成していることが調査で明らかになった。世論調査機関リアルミーターが全国19歳以上男女700人を対象に国会で発議された対馬返還決議案に対して世論調査した結果、賛成は50.6%だったと25日、ノーカットニュースが報道した。
(中央日報)より一部抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102897


長崎県の「対馬」では「韓国資本による不動産買占め」だけではなく、毎年多くの韓国人観光客のマナーの悪さが大問題となっています。(↓約5分の動画をご覧下さい)



日本の固有領土である「竹島」を不法占拠している韓国は「捏造」した血統調査で対馬の返還運動をするなど非常識であり、歴史的事実だけではなく遺伝子学でも対馬は日本固有の領土と証明されているのです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の捏造した血統調査による対馬返還要求についてご考慮下さい。

===↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓===


「人気ブログランキング」 http://blog.with2.net/in.php?646336

訪問者数
人気ブログランキング
最新コメント
プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

検索フォーム

PAGE TOP
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。