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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮の金正日総書記の三男金正銀(ジョンウン)氏が金総書記の後継者に決定したのはご存知だと考えます。

ジョンウン氏、軍事委副委員長に=金総書記後継者に正式決定―北朝鮮労働党

【ソウル時事】北朝鮮は28日開催した労働党代表者会と党中央委総会で、金正日総書記(69)の三男ジョンウン氏(27)を党中央委員と、中央軍事委員会の副委員長に選出した。朝鮮中央通信が同日付で報じた。27日の人民軍大将の称号に続き、党中枢の職責を与えられたことで、父の後継者となることが正式に決定した。

 ジョンウン氏の後見人とされる金総書記の実妹金慶喜氏と、夫の張成沢氏は党中央委の部長に再任された。
(9月29日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000012-jij-int

>金正日総書記(69)の三男ジョンウン氏(27)を党中央委員と、中央軍事委員会の副委員長に選出

>人民軍大将の称号に続き、党中枢の職責を与えられたことで、父の後継者となることが正式に決定

北朝鮮の「金正日」(キム・ジョンイル)総書記の三男「金正銀」(キム・ジョンウン)氏が28日に平壌で開かれた「最高指導機関」を選出する労働党代表者会で党中央委員と中央軍事委員会副委員長に選出され、27日には朝鮮人民軍の大将に任命されていたことから「後継者」に正式決定されました。

>ジョンウン氏の後見人とされる金総書記の実妹金慶喜氏と、夫の張成沢氏は党中央委の部長に再任

金正銀氏は金正日総書記の三男で、2004年に死亡して大阪出身の在日朝鮮人との情報がある「高英姫」(コ・ヨンヒ)夫人との間に生まれたとされ、「金日成」主席から「3代目の権力世襲」となれば「独裁国家」としても現代の世界各国では特異な国家体制となる「金ファミリー」による「金王朝」であり、日本だけではなく西側諸国にとっても重大な問題である「核問題」でも「北朝鮮」に最大の影響力を握っているのは「中共」です。




↑ 今年8月末に中共の長春で会談する「北朝鮮」の金正日総書記と「中共」の胡錦濤国家主席

北の後継体制に支持表明=中国主席

【北京時事】29日の新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)は28日、北朝鮮労働党の総書記に再び推挙された金正日総書記に祝電を送った。祝電は「党代表者会が成功裏に開かれ、選挙で最高指導機関が誕生したことも祝う」とし、三男ジョンウン氏が後継者の地位を確実なものにした党人事にも支持を表明した。

胡主席は祝電で、「中朝友好関係の発展は中国の変わらぬ方針だ。国際情勢がどう変わろうと、戦略・長期的な観点から中朝関係をとらえ、守る」と強調、金総書記の後継体制も支える立場を示した。「金総書記と労働党の指導により、強盛国家(強盛大国)の建設事業が絶えず新たな成果を収めるよう祈る」と激励している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000024-jij-int

テロ国家である北朝鮮の後継体制に支持を表明する「中共」は「テロ支援国家」ですが、北朝鮮の鉱山や港などに莫大な投資を実施して来た「中共」は、何よりも朝鮮半島の安定を重視しているので「北朝鮮」に現在の「金王朝」維持をする口実を与えており、北朝鮮は「内部崩壊」もせずに「世界から孤立」する事もなく「三代世襲」との独裁国家として生き残れるのです。

中国が北朝鮮支援をやめない事情

デノミネーション実施によって、国内経済が混乱に陥っている北朝鮮に対し、中国でも懸念が高まっている。一方、2009年4月、北朝鮮は中国の反対もきかず「6カ国協議」を離脱、5月には核実験を強行し、中朝関係は冷え込んだ。それでも中国は、秋ごろから再び積極的に政府高官を訪朝させ、両国関係の修復と北朝鮮の6カ国協議への復帰を促している。中国には、北朝鮮政策を変更できない事情があるからである。・・・(略)・・・だが結局、北朝鮮を支援するという中国の方針は維持された。ただし、その理由は朝鮮戦争を共に戦った「血の友誼」への義務感からなどではなく、後述するように中国自身の国益に基づくものである。

北朝鮮の核保有は中国にとってもリスクをはらむものである。たしかに、いまの北朝鮮が核兵器を用いて中国を攻撃する可能性は低い。むしろ中国は、北朝鮮が核を保有することによって、日本や韓国、台湾などが核保有や軍備増強の方向へと進むことを脅威と考えている。オーストラリアのローウィ研究所が中国で行なった世論調査では、「中国にとって北朝鮮は脅威である」と回答したのはわずか15%、「脅威でない」と答えたのが81%だったのに対し、「日本が核を保有しようとすれば脅威となる」との回答が61%であった。また、短期的には北朝鮮が中国に敵対する意図がなくとも、北朝鮮の体制の変化、崩壊、朝鮮半島統一などが起こった際、朝鮮半島に核兵器が存在することは、中国にとってけっして望ましいことではない。

中国は「中国の北朝鮮に対する影響力はそれほどない」と弁解する。だが、中国が行なっているエネルギーや経済支援を引き締めれば、北朝鮮は大打撃を受けるはずだ。それでも北朝鮮への支援をやめられないのは、中国にとって北朝鮮にまつわる脅威が他にあるからである。

まず、北朝鮮が混乱に陥って難民が押し寄せてくるというシナリオが、中国にとって最も具体的かつ現実的な脅威である。北朝鮮情勢が緊迫すると、そのたびに中朝国境付近の警備が強化される。難民が流入してくれば、経済的コストはもちろん、朝鮮族が多く住む地域に北朝鮮の人々が押し寄せることによって、政治的不安定がもたらされる危険もある。

さらに、北朝鮮は中国にとって、韓国に配備されている米軍への防壁となっている。北朝鮮の崩壊や朝鮮半島統一が起こった際に、38度線以北に米軍が展開するような事態は何としても避けたい。中国にとっては、北朝鮮の崩壊を防ぎ、北朝鮮に中国の影響力が及ぶようにしておく必要があるのである。
「前田宏子」(PHP総合研究所主任研究員)より一部抜粋
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=274

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、北朝鮮は日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え、今でも多くの「日本人を拉致」しており「朝鮮学校高校無償化」など問題だらけの「敵国」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので北朝鮮による国家的テロである日本人拉致問題などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「北朝鮮をテロ支援国家に指定せよ、日本人拉致被害者を救出するのは国家の義務である」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31753751.html

「北朝鮮がまたもミサイル発射、日本は自衛のために早急に核武装と敵基地攻撃の議論をすべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28261756.html

「朝鮮学校の高校無償化は憲法違反だ、日本国民の血税を北朝鮮へ経済支援する売国行為をやめろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33011233.html





独裁国家では権力の過渡期には「柔軟な姿勢」の政策は出にくく、北朝鮮のように若き後継者への権力過渡期には「対外強硬政策」に出る可能性が強いとみられており、対日強硬政策に出てくる可能性は大です。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」しており「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で「核実験」を強行し「ミサイル」を発射して日本国民の生命と安全を脅かしており、すでに北朝鮮のミサイルは日本上空を通過した事もあるので、もし日本領土に落ちた場合「日本国民に死者」が出る可能性は大で、核弾頭ミサイルであれば「数十万人」もの日本国民が犠牲となります。

北朝鮮の金王朝三代世襲は核問題と拉致問題の解決には日本の脅威になり、テロ国家である北朝鮮を支援する中共はテロ支援国家です。

良識ある日本国民の皆様、北朝鮮の金王朝三代世襲についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が創価学会の池田大作名誉会長が設立した美術館に行ったのはご存知だと考えます。

首相、池田大作氏ゆかりの美術館で絵画鑑賞 憶測さまざま

中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館(東京都八王子市)で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。

 創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。
(9月26日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000573-san-pol

>中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館

>創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があった

日本の固有領土である「尖閣諸島」の久場島の北北西約12キロの日本領海を侵犯した「中共漁船」が海上保安庁の巡視船2隻に「衝突した事件」で、ついに「中共の対日圧力」に屈して拘置延長されていた「中共人船長釈放」をしても「中共に謝罪と賠償」を求められ「国民から批判の声」が上がっている中、菅首相が突然「創価学会」の池田大作名誉会長の設立した美術館を訪問したのは「中共問題で創価学会に泣きついた」可能性は大です。

私は本ブログで再三再四「創価学会」の問題を書き記し「法務省」・「検察庁」には創価学会の信者が多数おり「外務省」には「大鳳会(おおとりかい)」との創価学会信者の集まりもありますが、中共は、1972年の「日中国交正常化」の地ならしを行った創価学会の池田大作名誉会長を「井戸を掘った功労者」と評価して「宗教家と云うよりは強い力を持った政治家」と位置付けており、胡錦壽国家主席と池田大作氏とはこれまでに3回も会談をする旧知の仲で「創価学会」は同じ仏教徒である「チベット人の弾圧」を無視して「北京オリンピックの成功」の為に学会員を動員するなど、池田大作氏率いる「創価学会は中共の対日工作機関」なので「中共に太いパイプ」を持たない菅首相は創価学会に泣きつくしかありません。




↑ 2008年5月8日、池田大作名誉会長と胡錦濤国家主席の会見




↑ 中共の程永華駐日大使は創価大学のOB(週刊新潮より)

処分保留による「中共人船長釈放」についてはすでに多くのブログが取り上げていますので私の意見は簡潔に述べますが、菅首相や仙谷官房長官は釈放理由を「検察の判断」だと主張しても「那覇地検」が釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」と捜査機関が外交問題を挙げたるのは常識では考えられず、船長逮捕の時点で一部報道では「福岡高検」から検事が那覇地検へ派遣され「異例の7人体制」での取調べとあったのですから、大阪地検特捜部主任検事の証拠隠滅との不祥事があった「最高検」へ対して「中共の圧力に屈した」菅首相と仙石官房長官が「政治判断」を求めたのです。

中共人船長を公務執行妨害で逮捕するのに半日以上もかかったのでさえ「首相官邸」と各省庁が協議したのですから「釈放」も首相官邸による意思決定なのは明白で、海保巡視船が中共漁船により衝突された時に撮影した「ビデオテープ」の公開をしなかったのも、仙谷官房長官は記者会見で「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」と述べましたが、「刑事訴訟法47条」では「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めているのですから「日本に有利」なビデオテープの公開を「公益にかなわない」と判断した仙石官房長官は「中共に媚びた」だけです。



↑ 強気だった前原大臣も今はトーンダウン、中共漁船衝突時のCG映像

自民党の谷垣総裁は菅内閣の対応を批判する一方で、25日に「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べましたが、これは私たちが「自民党政権に抗議」した2004年3月に「中共人7人」が尖閣諸島に上陸した際、当時の小泉内閣が「出入国違反」で現行犯逮捕したのに「起訴」もせず「強制退去処分」で終わらせた事を言っているのであり、この発言について某掲示板のコメントをご紹介致します。

ヤクザの事務所前の、1当地にあり目を付けられた本屋で、チンピラが嫌がらせの万引きをしようとしている。

●谷垣店長の対応 ~ チンピラが懐に本を入れようとした瞬間に、「万引きは犯罪だぞ」と言い渡してチンピラに「サッサと帰れ」と追い出す。この方法は元店長がやって、ヤクザは大騒ぎしなかったから。それに、警備員を呼んでも、ヤクザには勝てないとわかってるから。成り行きを見ていた商店街には笑われる。

●菅店長の対応 ~ 格好良く万引き犯を捕まえ警備員に抑えつけさせた迄は良いけど、店にヤクザが踏み込んできて、「こんな店は潰してしまえ!」と騒がれる。そこで急に弱気になって「いや、警備員が勝手にやった事ですので・・・」と平身低頭。「捕まる時に怪我した、どげんしてくれるんじゃ」とか、「もともとこの土地はウチの組のもんやぞ、わっかとんのか」など散々言われた上、成り行きを見ていた商店街に呆れられる。




↑ 中共で「英雄」となり「また尖閣へ行く」と言う中共人船長

鳩山前首相は25日に、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ「菅内閣の対応」を批判しましたが、自民党の首相経験者ではなく「同じ民主党」政権での首相批判とは呆れ果てるだけで、菅首相と民主党代表選で一騎打ちをして敗れた「小沢元幹事長」を支持した鳩山前首相の本心は「小沢首相であれば中共と話し合えた」と言っているのであり、小泉政権での「小沢一郎語録」を紹介しますので「小沢氏を信じるか?信じないか?」は皆様のご判断にお任せ致します。

「またも小泉流『事なかれ解決』だ」「尖閣諸島・魚釣島、不法上陸事件」「僕なら法律通りに処理」「尖閣諸島に海上保安庁の基地を」

日本固有の領土である尖閣諸島・魚釣島に、中国人活動家七人が不法上陸した事件は、小泉政権の情けないまでの「事なかれ主義」を露呈した。基本的に、尖閣諸島はいずれの国家にも属さない領土だったが、明治二十八年に日本の領土に編入された。・・・(略)・・・歴史的にみても、日本の領土であることはハッキリしているのだ。

ならば、今回の確信犯といえる不法上陸についても、沖縄県警が出入国管理法違反(不法入国)で中国人活動家七人を現行犯逮捕したのだから、日本の法律に従って適正に淡々と処理すればよかった。だが、小泉政権は中国が騒ぐのを恐れたのか、政治的判断で彼らを送検もせずに強制送還してしまった。これでは、尖閣諸島に関するわが国の主張にあいまいさがあると、他国に疑われても仕方ないではないか。マスコミの中には、強制送還が決まるまでは「毅然とした態度を取れ?艨vなどと訴えていたのに、いったん政府判断が出た後は黙り込んでいる社もある。そんなに現政権に逆らうことが怖いのか。言論機関の誇りはどこに行ったのか。

僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家七人は法律にのっとって適正に処理する。そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない。
(夕刊フジ連載豪腕コラム)より一部引用
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/fuji/2004/fuji182.htm

菅首相は中共への謝罪と賠償問題で創価学会に泣きついた可能性は大で、世界中に中共漁船衝突事件のビデオテープを公開すべきであり、反日国家は一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んで来るのは常識なのに「韓国」に続いて「中共に土下座」して日本の国益に反した菅首相と仙谷官房長官は議員辞職すべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共へ土下座した菅首相と仙石官房長官についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、6月23日に御他界された中村粲獨協大学名誉教授はご存知だと考えます。

私は22日に開催された「中村粲先生を偲ぶ会」(発起人、板垣正元参議院議員・小田村四郎元拓殖大学総長・小堀桂一郎東京大学名誉教授・水島総日本文化チャンネル桜代表取締役社長・湯澤貞國會総代)に参会させて頂きました。

故・中村粲先生の著書「大東亜戦争への道」などをお読みになられた方は多いでしょうしご意見はさまざまでしょうが、中村粲先生といえば昭和45年より朝日新聞・NHKなどの偏向報道批判の言論活動や、昭和46年の田中角栄内閣の日台国交断行・日中国交樹立政策に反対するなど「闘う学者」として御活躍をされました。

「中村粲先生を偲ぶ会」には、山田宏日本創新党党首、田母神俊雄元航空幕僚長、宮崎正弘評論家、土屋たかゆき都議会議員、藤本隆之展転社社長など各界より約400名の参会者により会場は一杯となり、中村粲先生のご意思を受け継ぐべく誓った会となりましたのでご報告させて頂きます。


中村粲(Wikipedia )



東京大学卒、獨協大学名誉教授、昭和史研究所所長、興亜観音を守る会会長、二宮報徳会顧問他 六月二十三日帰幽されました。享年七十六歳

中村粲先生とは、毎年、金澤の大東亜聖戦祭、熱海の興亜観音、講演会などでお会いさせて頂いておりました。講演の時は、身振り手振り、笑いを交えながら聴衆を惹きつけました。二時間程の講演もあっという間に終わってしまい、もっと話を聞いていたいといつも思っていました。


中でも、蒼龍会の勉強会の時に、白百合学園の女学生が、國神社の参道を横切るときに必ず拝殿に一礼をして通学しているらしいと仰ったときに、小生が「それは事実です。ランドセルを背負った小さな子達も必ず一礼をしています」とお伝えすると「それは良いことを聞きましたありがとう」と喜んで頂きました。

学生時代から左翼学生と衝突し、高校教員時代には、生徒に軍歌を歌わせ生徒の指導方針を巡り校長に辞表を叩きつけ、NHKの偏向報道、朝日新聞の売国報道とは法廷闘争も含め真っ向から戦い続け、平成七年の謝罪決議反対集会には我々の代表として奔走して頂き、日比谷野外音楽場を四千人の同志で埋め尽くしました。

また、平成四年八月二十五日、時の宮沢内閣日中国交二十周年などということで畏れ多くも天皇陛下の御訪中を画策した全閣僚を狙い、首相官邸に火達磨になりながら突入した桂田智司大兄の裁判では、面識がないにもかかわらず情状証人として出廷、これは、三澤浩一大兄から教えて頂き、証人尋問調書の写しも頂いたのですが、法廷で二時間も時間を貰い持論を展開し、そして最後に、自身が御訪中反対を唱え月刊誌等で呼びかけた事がこの義挙の一因であるならば、自身もそれ相応の責任を取ると断言し、桂田智司大兄の義挙に敬意を払いました。

中村粲先生は、ただの学者ではありませんでした。正に闘う学者闘う文化人でした。ご冥福をお祈りいたします。

(國會事務局日誌)一部抜粋
http://yasukuni.jugem.jp/





日本領海侵犯をした「中共漁船船長釈放」を受け、ここに「守れ!我が領土国民決起集会」と「反中共デー東京大会」のご案内をさせて頂きます。

《第4回「守れ!我が領土」国民決起集会》中国の尖閣侵略を阻止せよ!

【日時】10月5日(火)午後6時30分開会(6時開場)

【会場】文京区民センター3A会議室(東京都文京区本郷4-15-14/東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」/都営三田線・大江戸線「春日」)

※定員約400名・予約不要 ※文京シビックセンターではありません

【登壇者】平松茂雄(元防衛研究所研究室長) ・ 西村眞悟(元衆議院議員)・ 宮崎正弘(拓殖大学客員教授) ・ 佐藤守(軍事評論家・元空将) ・伊藤哲夫(日本政策研究センター代表) ・ 山谷えり子(参議院議員・領土議連会長) ・ 松原仁(衆議院議員・領土議連事務局長)ほか有志国会議員(順不同/敬称略)

【主催】日本の領土を守る会(代表・加瀬英明)東京都文京区本郷1-28-36-301 展転社気付 電話03-3815-0721 FAX03-3815-0786


《第9回9・29反中共デー東京大会》

[日時]9月29日(水)雨天決行、午前11時~集会開始、正午~行進出発

[場所]三河台公園(東京都港区六本木4の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項]超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。また、車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。

[主催]第9回9・29反中共デー東京大会共闘委員会

[事務局]TEL/FAX03-3918-9524  三澤浩一

[賛同]政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」 主宰 近野滋之




私は本ブログで再三再四「中共の問題」を書き記しており、すでに中共による日本へのさまざまな間接侵略は始まっていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「中共に進出している日本企業」・「ビザ緩和により来日する中共人」・「中共の尖閣諸島の領有権主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「木村拓哉のドラマで誤解するな、人民元問題で日本企業は世界の工場の中共より撤退すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32515952.html

「中共人の観光客増加で1兆円規模の市場にならない、日本は妄想ではなく現実を見ろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32622081.html

「尖閣諸島は日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は実戦で南西諸島から排除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33023796.html

「中共の対日報復措置に屈するのは日本の尖閣諸島領有権放棄と同じだ、謝りを認めずに開き直る中共には強硬な姿勢を見せろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33268673.html

日本の固有領土である「尖閣諸島」の久場島の北北西約12キロの日本の領海を侵犯した「中共漁船」が海上保安庁の巡視船2隻に「衝突した事件」で「船長釈放」との暴挙が行われましたが、反日国家「中共」と日本は強硬な姿勢で闘うべきです。

良識ある日本国民の皆様、反日国家の中共についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共漁船による海保巡視船への衝突事件で中共が日本への報復を検討しているのはご存知だと考えます。

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突

【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。
(9月20日 読売新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int

>尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まった

7日午前10時15分頃に日本の領土である「尖閣諸島」の久場島の北北西約12キロの日本の領海を侵犯した「中共の漁船」が海上保安庁の巡視船2隻に衝突した事件で「石垣海上保安部」が「公務執行妨害」の疑いで「中共漁船の船長」を逮捕・拘留しましたが、逮捕された船長が「海保巡視船が撮影した映像」と違う供述や黙秘をすれば更なる捜査のために拘留延長をされるのは当然です。

>中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討

日本は法治国家として国内法に法って中共漁船の船長を取り調べているだけで「中共に報復」をされる筋合いはありませんが、「経済」は、中共社会科学院の馮昭奎氏が「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張しているとの報道がされており「中共による円買い」に対しては「日銀券を増刷せよ」などの意見も出ていますが、「円高・ドル安」の現状で中共が大量に保有する米ドルで「ドル売り・円買い」を行えば莫大な損失が出るのは明白ですし、韓国ウォン暴落と同じく「ヘッジファンド」が暗躍することや日本の「為替市場介入」の口実を与えることとなり、中共は自らの愚かさを世界に知らせるだけです。

「外交」は、ロシアのラゾフ駐中共大使は20日に「メドベージェフ」大統領が26日から3日間の日程で訪中し「第二次大戦での対日戦勝65周年に関する共同声明」を発表することを確認したとの報道がされており、「尖閣諸島」の領有権を主張する「中共」と「北方領土」を不法占拠する「ロシア」による日本への圧力外交で、「軍事」については未だ情報はありませんが11月に横浜で「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議」が開かれるまでは何も起きないでしょう。

>旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告など

7500人規模の中共企業社員訪日旅行が中止され「損失額は約10億円」との報道がされていますが、警視庁捜査3課は17日までに窃盗容疑などで「中共人4人」を逮捕し「被害総額約5千万円」の裏づけ捜査を進めており、これまでにも中共から「観光目的」で日本へ入国をして「旅行中に姿を消し」ては「日本で金儲け」をするために「不法滞在者」となる中共人が多数いて、「日本人の財産」を狙った犯罪により「日本の治安が悪化」している現状です。

法務省「平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者数は9万1、778人」

1位「韓国」21、660人 2位「中共」12、933人 3位「フィリピン」12、842人
「法務省報道発表資料」より引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html







警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)を見れば、「中共人」による犯罪の検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」(平成21年確定値)

1位「中共」36.3% 2位「韓国」12.4% 3位「フィリピン」10.2%

(1)来日中国人犯罪組織等の動向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の45,2%、総検挙人員の36,3%、また、刑法犯検挙件数の49.2%、刑法犯検挙人員の38,2%を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去10年間(平成12年から平成21年まで)でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持している。




↑ 中共人観光客のマナーの悪さも各地で問題となっていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので浅草寺の記事をご覧下さい。「浅草寺トイレで“日中摩擦” 水に流さぬ中国人観光客 ゴミ箱に使用済み紙」http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100818/trd1008182310017-n1.htm

【石平のChina Watch】「開き直り大国」の恐ろしさ

上海万博PRソングの盗作疑惑の一件は、盗作されたとされる岡本真夜さんが楽曲の使用を許諾したことで一段落と思われたが、渦中の中国人作曲家の所属する音楽会社が公式声明を発表し、盗作であることを強く否定した上で、疑惑を指摘してきた人々を「下心のある人間」だと罵倒(ばとう)したのである。2つの楽曲が非常に類似していることは科学的方法によっても検証済みだし、上海万博事務局はPRソングの著作権にトラブルが発生していることを認めている。同事務局が岡本さんの所属事務所に楽曲の使用許諾を申請したこと自体、問題の楽曲が盗作であることの何よりの証明であろう。

つまり、誰の目から見てもそれが盗作であることは明らかだし、盗作という行為は当事者にとっても恥じるべきことであろう。にもかかわらず、当の疑惑者は露ほどの恥の意識も見せることなく、岡本さんの寛大さに感謝することもなく、むしろ「盗人たけだけしい」というべき態度で、「盗作でない」と堂々と開き直ったのである。その並ならぬ「神経の太さ」は大半の日本人の度肝を抜くものであろうが、実は今の中国では、悪事を働いた人が「悪」を悪とも思わず、「恥」を恥とも感じず、むしろ開き直って自らを正当化するのが「国民的流儀」となっている。

たとえば、今年の3月に「夫婦交換パーティー」を開いたことで起訴された南京市在住の大学助教授は「おれのやったことは不倫よりも高尚な行為だ」と自賛し、上海市内の13階マンションが倒壊した一件で被告となった責任者は「落雷が原因かも」と強弁した。汚職で捕まった政府の高官たちは「私より多く収賄したやつはいくらでもいるのに、私だけが捕まったのはどういうことだ」「私は二十数年間苦労してやっと市長のいすを手に入れた。多少収賄して何が悪いか」…。これらの“名セリフ”は中国ネット上の語り草ともなっている。

それは別に個人に限られたことではない。中国の政府も同類だ。中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦と2度にわたって異常接近した問題で、中国外務省は「日本側の監視活動に対する必要な防衛措置だ」と開き直って正当化し、中国国営の国際放送局に至っては、中国海軍による接近行為を「紳士的風格を示した」とまで褒めたたえた。そういえば、「毒ギョーザ」事件では、一時「問題は日本側にあるのではないか」と開き直ったのも当の中国政府である。とにかく、民間人から政府まで、今の中国では、「自分たちはちっとも悪くない。すべては相手が悪いのだ」といった「開き直りの精神」がいたるところで貫徹されている様子である。
(4月29日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100429/chn1004290754001-n1.htm

中共の対日報復措置に屈するのは日本の尖閣諸島領有権放棄と同じであり、誤りを認めずに開き直る中共には強硬な姿勢を見せるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共の対日報復措置についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅改造内閣で消費者・少子化担当相兼国家公安委員長に岡崎トミ子参院議員が就任したのはご存知だと考えます。

菅改造内閣の顔ぶれ決まる

菅改造内閣が17日夕、発足する。

官房長官に留任した仙谷官房長官が同日午後、閣僚名簿を発表した。

◆消費者・少子化・国家公安=岡崎トミ子(参)
(9月17日 読売新聞)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000643-yom-pol

>消費者・少子化・国家公安=岡崎トミ子(参)

菅改造内閣は、参院選で落選したのに「菅首相」が続投させた「売国の女王」とも呼ばれる「千葉法相」の代わりに「反日活動家」である「岡崎トミ子」参院議員を消費者・少子化担当相兼国家公安委員長にするとは、菅民主党政権は反日勢力が捏造した「従軍慰安婦」との日本軍人相手の「売春婦」に「謝罪」と「賠償」をするつもりでしょう。




↑ 私は本ブログで再三再四記事としましたが、1992年1月8日よりソウルの日本大使館前では反日勢力が捏造した「従軍慰安婦」との日本軍人相手の「売春婦」たちと反日活動家らが「日本軍従軍慰安婦問題」で日本政府へ「謝罪」と「賠償」を求める「水曜集会」(反日デモ)が行われており、2003年2月12日に岡崎トミ子参院議員は「日本国民の血税」を使い「反日デモ」に参加して「日本の国会議員」でありながら「日本大使館」へ拳を振り上げ「小泉首相は頭を下げて謝罪せよ」と抗議をした「反日活動家」です。(↑右下クリックで拡大!)

今回の菅改造内閣で「幹事長」に就任した「岡田克也」前外相は当時も民主党幹事長でしたが、産経新聞(2月13日付)の報道を受け「民主党の松原仁」衆院議員は13日に党本部で岡田幹事長と会い、同党の岡崎トミ子参院議員が韓国の日本大使館前で行われた反日デモに参加したとの一部報道に関連し「不適切な行為」として事実関係の確認を求める申し入れ書を提出したそうで、申し入れ書には15人が署名し松原氏が「大使館に向かってこぶしを振り上げた行為は許しがたい」と述べたのに対し、岡田幹事長は「(参加したのは)反日デモではなく慰安婦問題のデモだ」と説明し、岡田幹事長は反日活動家の岡崎トミ子参院議員を擁護して「岡崎トミ子」参院議員も馬鹿丸出しの「釈明」をしています。

2月13日の産経新聞の記事の釈明「参議院議員 岡崎トミ子」http://www.tamanegiya.com/syakumei.html


民主党の「政策集INDEX2009」で、「戦後諸課題への取り組み」には「慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」とあり、「岡崎トミ子」参院議員が主な提案者の一人として「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(韓国人など外国人女性が従軍慰安婦と名乗り出たら謝罪と賠償をする)を国会提出して、民主党の国会での趣旨説明は「戦時性的強制被害者は慰安所に連行され、性的行為を強制されたものであり、従軍慰安婦とした場合は自発的な行動であるかのような誤解を生みかねない、戦時性的強制被害者としている。また、戦後補償はサンフランシスコ条約と二国間条約で解決済みとする日本政府の考えは認められない」としています。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

韓国は、1965年に締結された「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)で除外された事項について「両国が追加の交渉、または再交渉を行う」事を求め、同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で「従軍慰安婦被害者」・「サハリン強制徴用被害者」・「原爆被害者」問題は当時協議されなかった事項で「請求権協定の適用対象から除外される」ため「個人請求権は有効だ」と主張し、3月15日に韓国政府は「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表しています。

仙谷官房長官は7月7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しましたが、これは「韓国」が求めている事に同意する発言です。

日本と韓国は、1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をし、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

2009年8月14日にソウル地方裁判所は、1965年に締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」により、日本政府からはすでに補償がなされており「対日請求は終了」しているとの韓国政府の見解を公表していました。

日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから「個別請求権を放棄」したのは韓国であり、韓国の「個人補償」の総額は「約91億8000万ウォン」(当時約58億円)と「日本よりの無償援助3億ドル」(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。




2001年10月3日の参議院本会議で「岡崎トミ子」議員は、小泉純一郎総理の所信表明演説に対する代表質問で「過去と向き合えない日本という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだ」と「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立を主張し、その後も韓国だけではなく各国で従軍慰安婦問題を取り上げては「日本の名誉を毀損」する「反日活動」を繰り返しています。

2001年に岡崎トミ子議員の「政治団体」が7月の参院選の際に「政治資金規正法で禁止」されている外国人からの寄付として「朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長」と「パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長」から寄附を受けた事が判明しており、「岡崎トミ子」議員には「韓国・北朝鮮」の影響があります。


私は本ブログで再三再四書き記しましたが、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「従軍慰安婦が反日勢力により捏造」された事実・「元慰安婦」の韓国人女性「李容洙」の「嘘だらけの証言」・捏造された従軍慰安婦を認めた「河野談話」などについては本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の出稼ぎ売春婦は大嘘つきばかりだ、反日勢力の吉田清治氏と植村隆氏らが捏造した従軍慰安婦に騙されるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31956715.html

「韓国の売春婦が大嘘つきなのは李容洙証言で分かる、従軍慰安婦問題の根拠である河野談話を撤回せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31823357.html


日本政府は1992年7月に、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した」事は認めていますが、ここで言う「関与」とは「開設の許可」・「施設の整備」・「利用時間や料金を定めた規定の作成」・「軍医による検査」を指すものであり、日本が慰安所を設置して管理した事実はありません。

日本は「慰安婦」を「従軍看護婦」や「従軍記者」らのように「軍属」扱いする事はなく「従軍慰安婦」という呼称すら存在しなかったので、反日勢力が捏造した従軍慰安婦は存在しませんし、日本による「戦時性的強制被害者」もいないのです。

岡崎トミ子消費者・少子化担当相兼国家公安委員長は反日活動家であり、民主党政権は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の成立を目指さずに、反日勢力が捏造した従軍慰安婦との売春婦に謝罪と賠償をする必要はありません。

良識ある日本国民の皆様、反日活動家の岡崎トミ子消費者・少子化担当相兼国家公安委員長についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、昨年の政権交代で民主党政権発足より1年が経ったのはご存知だと考えます。

岡田外相が軸も幹事長ポスト調整難航 改造18日ずれ込みか

菅直人首相は16日午前、閣僚人事民主党役員人事で調整を続けた。首相は当初、党役員人事の骨格を決定した後、17日にも改造内閣を発足させる考えだったが、焦点の幹事長人事での調整が難航しているため改造は18日にずれ込むとの見通しも出ている。
(9月16日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000532-san-pol

>焦点の幹事長人事での調整が難航している

政党の「幹事長」とは権力者として政治資金や公認候補などを仕切る重要ポストですから「国会議員」であれば所属政党の幹事長になりたいはずで、しかも民主党は「政権与党の幹事長」なのに調整が難航しているのは「菅首相」が今後の党内事情により「脱小沢」・「親小沢」の間で揺れているのでしょうし、「民主党内」では「小沢氏への対応」と「ねじれ国会」では「各野党との対応」を考えて引き受ける有力議員がいないのでしょう。(今のニュースで民主党新幹事長を岡田外相が受諾)

14日に行われた「民主党代表選」の結果についてはすでに多くのブログで取り上げていますので、私の意見は簡潔に述べますが「党員・サポーター票」で約200ポイントの差(菅氏249P対小沢氏51P)が菅首相の勝因で、これは民主党支持者の「脱小沢」との声であるのに、「国会議員票」(菅氏206人対小沢氏200人)は接戦だった事から「民主党の国会議員」は日本国民の民意どころか「民主党の党員・サポーター」の意思にさえ大きく反しているのです。



昨年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙で「自民党」は大惨敗をし「民主党」が大躍進をした事により「政権交代」が実現し、9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立しましたが、2007年に「民主党には政権担当能力がない」と認めた民主党の小沢氏の言う通りに、ごく一部の保守から極左までの寄せ集めである「民主党」に社民党と国民新党を加えた「鳩山内閣」は、鳩山首相にリーダーシップがないばかりか各大臣の意見がバラバラで「政権担当能力のない迷走内閣」となり、鳩山首相の辞任により発足した「菅内閣」も無策の迷走を続けて「民主党政権」発足より「1年」が経ちました。

菅首相による、日本政府・日本銀行の「1ドル=82円台」での「為替市場介入」について「米国下院議会」では「中共の人民元問題」に関する公聴会が開かれ、歳入委員会のレビン委員長は「中国だけが利己的な為替政策を行う国ではない」と指摘し「日本の為替介入は非常に憂慮すべき事態で、今後の動向を注視する」と発言して、中間選挙を前に「米国上下両院」では「日本の為替介入」に対して反発が高まると予想され、米国自動車大手3社で構成する自動車政策会議(AAPC)のコリンズ理事長は、日本の為替介入について米財務省高官に「オバマ政権の姿勢」を確認したと明らかにした上で「『ノーコメント』を『介入黙認』と見誤るべきではない」と強調し「典型的な為替操作だ」と批判して、米財務省に対して日本を「為替操作国」と認定するよう求める可能性があるとの考えを示したとの事で、民主党政権は「普天間問題」に続いて「米国による日本叩き」になる可能性は大ですし、これは米国だけではなくEUも同じ状況で「国益」の問題ですから共同介入は無理だとしても「各国への根回し」が出来ていないからとしか考えられません。




↑ 日本企業30社の「1円の円高による営業利益の損失額」(対ドル・対ユーロ)

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党は「日本を解体」する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、「鳩山民主党」でも「菅民主党」でも「小沢民主党」でも中身は同じ「反日極左政権」なのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html




↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、年々増加する約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、「子供や孫の性の取り合いによる家族での対立」も考えられ「職場ではおおむね旧姓の通称使用で解決」が可能であり、時事通信社が3月5~8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので「憲法21条」(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、「人権擁護委員」には「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」が可能とされることも問題です。




↑ 人権侵害救済機関設置法案では「人権委員会」にその法律の執行を任せるようですが、その権限が「人権侵害かどうかの基準を人権委員会が決める」(立法的行為)・「人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査する」(行政的行為)・「人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える」(司法的行為)となるのであれば、「日本国憲法」では「立法権を国会」(第41条)・「行政権を内閣」(第65条)・「司法権を裁判所」(第76条)に分属させた「三権分立の原理」により「違憲行為」です。







↑ 尖閣諸島周辺海域で中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件で、中共では「反日抗議」が過熱して、菅首相が「漁船の証拠は揃った」との言い訳により中共へ土下座する形で「返還した中共漁船」が福建省晋江の母港に戻りましたが、船首部分に「2カ所の穴」が開いており、地元漁師は「衝突でできた」と主張し、海上保安庁は「漁船の穴は、石垣港での検証では確認されておらず、巡視船と衝突した際にできたものではない」として事件との関連を否定していますが、これは中共が「民主党政権を見下して」反日工作に悪用したのです。

民主党代表選の結果とは、民主党支持者の「脱小沢」との声でしたが「国会議員」は自らの政党支持者の声に反しており、私は自民党支持者ではありませんが野党時代の民主党は「1年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していながら、民主党政権は「この1年で2人目の首相」となっており、数々の「政権公約を守れない」民主党が先の「参院選」で敗北したのは「国民が民主党政権にNO」を突きつけたのですから、民主党は「衆議院を解散」して民意に問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、民主党政権発足よりの1年についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共漁船が海保巡視船へ衝突した事件で丹羽大使を未明に呼び出したのはご存知だと考えます。

中国人船長逮捕 日本大使を未明に緊急呼び出し 中国外務省

沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は12日午前0時(日本時間同1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求められ、丹羽大使は「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と応じたという。

事件発生してから12日まで6日間の間、丹羽大使が中国当局者に4回も呼ばれた。最初の2回の相手は外務次官と外務次官補だったが、3回目には楊潔●外相が登場した。4日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議となった。

これを受け、丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べたという。
(9月12日 産経新聞)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100912-00000537-san-int

>沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国国務委員は12日午前0時(日本時間同1時)、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応を抗議した。乗組員と漁船の即時返還を求め

7日午前10時15分頃に、尖閣諸島の久場島の北北西約12キロの日本の領海を侵犯した「中共の漁船」が海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突して逃走し、10時55分頃には同島の北西約15キロの海上で巡視船「みずき」と衝突した事件で、8日午前2時頃に尖閣諸島の魚釣島の北約7キロの領海内に係留した中共漁船の船内で「石垣海上保安部」は「公務執行妨害」の疑いで「中共漁船の船長」を逮捕しましたが、海上保安庁の保安官が中共漁船を停船させて乗り込んだのは7日の午後1時頃であり「その場で現行犯逮捕」すべきなのに「首相官邸」と関係省庁の協議により逮捕が長引いたのですから「中共が日本の弱腰姿勢」を見下して「乗組員と漁船の即時返還を求める」のです。

>事件発生してから12日まで6日間の間、丹羽大使が中国当局者に4回も呼ばれた。最初の2回の相手は外務次官と外務次官補だったが、3回目には楊潔●外相が登場した。4日目となった今回は、外交担当の副首相級、戴国務委員による異例の直接抗議

中共が6日間の間に4回も丹羽大使を呼び出し外相まで出て来て、しかも4回目は副首相級の国務委員が午前0時との深夜に抗議している事について、ネット上では「パジャマで会ってやれ」・「電話を着信拒否にしろ」・「大使館を閉鎖すべきだ」など中共批判の声が上がっていますが、日本は「岡田外相」自らが「中共駐日大使」を呼び抗議もせず「外務省の局長」クラスが中共大使館に「遺憾の意」を表明しただけですし、逆に中共駐日大使が外務省に「尖閣諸島は中国固有の領土」と抗議しているのですから「中共が日本を馬鹿」にして「無礼な抗議」をしているのです。

>丹羽大使は日本の従来の立場を改めて表明したうえで「この事件で日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べた

丹羽大使が「国内法に基づき粛々と対応するという日本の立場は変わらない」と述べたまでは良いのですが、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し「日本の領海侵犯」を行って「海上保安庁の巡視船2隻に体当たり」までして、「北京の日本大使館」前では「反日抗議」活動までしている中共に対して、「日中関係に全般に影響が及ばないよう、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と述べるのは「中共へ土下座」しているのと同じであり「日本の主権侵害で国交断絶も当然だ」と言うべきです。

私は「中共が丹羽大使を呼びつける」事を「時代劇で悪代官が商人を呼びつける」ように感じましたが、民主党政権は「政治主導」・「脱官僚」を掲げた事から「丹羽宇一郎」前伊藤忠商事相談役を駐中共大使とし、中共大使への「民間人起用」は初めてで主要国大使人事としても極めて異例で、民主党政権による丹羽駐中共大使人事については「日中外交を経済のみ重視」しており、単なる「官僚排除」は「政治主導」ではなく「商人の外交」では「尖閣諸島」や「ガス田開発」など「日本の国益を損なう」と危惧する声が上がっていました。





一貫した中国重視の姿勢がもたらした「中国最強商社」の地位

「国交が回復すれば、中国市場は必ず重要な貿易国になる」。こういった判断のもと、進出のためのさまざまな準備を進めてきた伊藤忠商事は、1972年の日中国交正常化の半年前の1972年3月、大手総合商社としてはじめて、国務院の正式批准を得て日中貿易に復帰を果たしました。その後も、・・・(略)・・・大手総合商社のなかでは最大級の拠点網を整えるとともに、幅広い人的ネットワーク、有力企業との提携関係、そして、中国に関する豊富な知見を備えた人材の層の厚さといった競争優位性を確立しています。「中国最強商社伊藤忠」という現在の地位は、こういった先見性と一貫した中国重視の姿勢がもたらしたのです。
(伊藤忠商事株式会社サイト)より引用
http://www.itochu.co.jp/ja/business/china/



↑ 丹羽宇一郎新中国大使誕生の背景(中共と伊藤忠の深い関係)

民間人の次期中国大使着起用、朝貢外交の始まり

“政治主導”で次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役を起用するらしい。今まで中国大使には外務省のチャイナスクールの官僚が起用されてきた。民主党政権は、“政治主導”を唱えるが、現実には政治主導=外交の素人と同意語と言っていい。しかも伊藤忠の相談役丹羽宇一郎は、外交・安全保障については門外漢の商売人である。伊藤忠商事は、北京、上海、天津、大連、ハルピン、瀋陽、長春など中国各地に拠点を起き事業を展開している。これは、中国に”人質”を取られているようなものだ。この人事は、日中の経済的、人的交流には都合よいが、商売人が”餌”を見せ付けられて国益を賭けた外交を展開できるか甚だ疑問である。商売人が、わが身に直接関係する伊藤忠の商売上の利益を犠牲にしてまで、日中間の外交・安全保障の問題について中国と渡り合えないだろう。

日中間には、尖閣諸島・ガス田、沖ノ鳥島など太平洋の排他的経済水域の問題、歴史認識問題、従軍慰安婦問題などの懸案が有る。民主党政権が掲げる華僑・華人などへの外国人参政権の付与、外国人住民基本法、人権擁護法案、一千万人の移民受け入れ、(琉球処分以前の沖縄のような状況の沖縄にする)沖縄一国二制度などの政策は、どれをとっても中国の長期的対日戦略と密接な関係がある。最近の日中の力関係、特に政治的、経済的、軍事的な関係が悉く中国有利に展開しつつある状況下における日中関係は、中国の伝統的な羈縻懐柔外交の展開に有利な環境を形成している。経済人が、”餌”を目の前にして(経済的損失に目を瞑って)日本の主権、民族の尊厳を守ることが出来るのか。朝貢外交にならないか。丹羽宇一郎にその覚悟、資質があるのか。そのような大きな疑念を抱かせる人事である。
(これはへんだよ!)より一部引用
http://blog.goo.ne.jp/truenet/e/f617a2b9ab87d73f141822a6fc0b3dce

私は本ブログで再三再四「尖閣諸島は日本の固有領土」であり「中共」と「台湾」が不当な尖閣諸島領有権を主張していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「国際法」・「歴史的事実」や「中共も台湾も日本領と認めていた」資料などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「尖閣諸島は日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は実戦で南西諸島から排除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33023796.html

外務省は中共で初の民間大使として赴任する丹羽宇一郎大使を補佐する目的として「中共公使」(計5人)に「チャイナスクール」出身者で中共課長を経験した3人を置く異例の補佐体制を敷きましたが「中共へ媚びる官僚主義」と同じで、11日に沖縄本島の西北西約280キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で海上保安庁の測量船に対し「中共」の海洋調査船が「調査中止を要求」するなど反日抗議がエスカレートしており、民主党政権が中共で金を稼ぐ商人の丹羽宇一郎氏を駐中共大使にしたのは間違いで、脱官僚を掲げて国益を損なうのは政治主導ではありません。

良識ある日本国民の皆様、中共で金を稼ぐ商人の丹羽駐中共大使についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党代表選で小沢前幹事長が外国人参政権付与に前向きの発言をしたのはご存知だと考えます。

【小沢会見】(2)外国人参政権付与「その方向でいいのでは」

「私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国でも認めております。それからヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向になってきております」

「そういうような世界的な考え方の流れと、それから、あまりこういう場では言えないですけれども、私はやはり、税金も納めているわけですので、国政の参加っちゅうのは全然、国籍ない人に認めるわけにはいかないですけれども、地方の参政権ということであれば、そういう世界的な傾向もあるし、一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これは議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも、いろいろ意見あるし。それで議論をしていく。さらにしていく必要があるだろうと思っております。それから、なんだっけ」
(9月8日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100908/stt1009082231020-n3.htm

>私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国

小沢前幹事長の見解とは、永住外国人地方参政権付与の一番の当事者は「韓国」ですが、一番の当事者とは主権者である「日本国民」です。

>ヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向

小沢前幹事長は日本が「韓国を植民地支配」していたと言いたいのでしょうが「日韓併合は合法」であり、ヨーロッパでも植民地と外国人参政権は直接関係ありません。

>そういうような世界的な考え方の流れ

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「世界各国は地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘であり、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国同士に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありません。

>私はやはり、税金も納めているわけですので

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「納税しているから参政権を認めるべき」と主張していますが大嘘であり、「税金」とは「道路」・「医療」・「警察」・「消防」など「公共サービス」の対価であり参政権とは関係なく、納税により参政権が与えられるのであれば「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。

>一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「韓国も日本人へ参政権を認めているから相互主義で当然だ」と主張していますが大嘘であり、韓国で永住外国人地方参政権を得るには厳しい条件が課せられており「永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上」で、「永住権を取得するには50万ドル(約5千万円)を韓国内に投資して、韓国人5人以上を雇用した者」(2008年に200万ドルから改正)などで、2006年の統一地方選挙では「韓国に居住する外国人約20万人」のうち参政権を得たのは「6,726人」で「日本人はわずか51人」だけですから、無条件で参政権を得る「在日韓国・朝鮮人」との「相互主義」とは呼べません。

>議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも

小沢前幹事長は議論を尽くすと言っていますが、「政権交代」が実現して昨年9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立した後には、小沢前幹事長は政権公約に掲げなかった「永住外国人地方参政権付与」について「(鳩山内閣)政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ「自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と採決時に党議拘束がかかるとの認識を示していました。

これまで「外国人参政権」には「民主党」・「公明党」・「共産党」は「国会に法案提出」するほど「賛成の立場」で、民主党と公明党は共同提出もしています。

「外国人参政権法案」 各政党による国会提出状況

民主党 15回 (民主・公明共同提出5回)

公明党 29回

共産党 11回

自民党  0回 
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm




私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの「危険」な「亡国法」だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html




↑ 「週刊文春」は、小沢前幹事長と青木愛衆院議員の「京都の密会映像」の存在について報道し、「週刊新潮」は小沢前幹事長の政策秘書と青木氏が「『不倫お泊まり』デート」と報じており、小沢陣営の関係者は「どうせ菅陣営からのリークだ」と憤然とのことですが、国民不在の民主党代表選は内ゲバが激化して党内分裂状態です。


小沢前幹事長は「内閣法制局は廃止」と主張していますが、これは「脱官僚」・「政治主導」ではなく「永住外国人地方参政権付与」が「最高裁の判決により違憲」との判断を内閣法制局にさせないのが目的であり、菅首相との民主党代表選の終盤になって小沢前幹事長がなぜ「永住外国人地方参政権」について発言したかが問題です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、菅首相も小沢前幹事長も賛成の立場です。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html




在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)はこれまで「永住外国人地方参政権付与」に賛成する「民主党」の議員を支援して来ましたが、鳩山内閣・菅内閣では法案提出もされていないので「公明党=創価学会」との関係がある「小沢前幹事長」の発言により「小沢新内閣」誕生へ期待する声が上がり、マスコミの世論調査では地方議員票・党員・サポーター票では「菅首相がリード」と言われている中で「民団」は支援している「国会議員」に「小沢前幹事長への投票」を呼びかける可能性は大です。

小沢氏は切り札として永住外国人地方参政権付与を持ち出し、菅首相も賛成の立場なのですから何ら反論は出来ない状況で、民団の支援を得ている議員は民主党代表選で菅氏に投票出来るか分からない状況です。

良識ある日本国民の皆様、小沢前幹事長の切り札についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSが小沢前幹事長の偽者のツイッターを本物と報道したのはご存知だと考えます。

TBSまたやっちゃった!「なりすまし」小沢氏ツイッターを「本物」と紹介

民主党代表選(14日投開票)で、小沢一郎前幹事長(68)と、菅直人首相(63)がガチンコバトルを繰り広げる中、TBSの情報番組「ひるおび!」が6日、「小沢氏がツイッターを始めた」と報じた。ところが、紹介したツイートは小沢氏によるものではなく「なりすまし」だったことが発覚。番組内でおわびをする事態となった。

ただし、つぶやいた日時は実際の出馬表明より5日前の8月26日。代表選を「代表戦」と書き間違いもあった。これには安東氏が「選が戦になっているのは意図的でしょうか」という旨のコメントをし「戦う剛腕」の解釈につなげてみせた。

ところが小沢氏の事務所によると「ツイッターはやってません」。コーナーの放送後、TBSから「小沢さんご本人のものですか」と確認する電話があり「違います」と返答したという。
(9月7日 スポーツ報知)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000023-sph-soci

>TBSの情報番組「ひるおび!」が6日、「小沢氏がツイッターを始めた」と報じた。ところが、紹介したツイートは小沢氏によるものではなく「なりすまし」だったことが発覚

>代表選を「代表戦」と書き間違いもあった。これには安東氏が「選が戦になっているのは意図的でしょうか」という旨のコメントをし「戦う剛腕」の解釈

>小沢氏の事務所によると「ツイッターはやってません」。コーナーの放送後、TBSから「小沢さんご本人のものですか」と確認する電話があり「違います」と返答した

またTBSの捏造報道かぁ・・・(笑)、8月末より民主党の小沢前幹事長の「なりすましツイッター」が複数あると騒がれていたのですから「TBS」が偽者のツイッターだと知らないで放送したのは「大嘘」ですし、「代表選」を「代表戦」との書き間違いを取り上げて「選が戦になっているのは意図的でしょうか」とまで盛り上げるとは「視聴率稼ぎ」としか考えられませんし、放送後に小沢氏の事務所に確認するとは捏造報道の「確信犯」です。

小沢一郎選挙出馬記念にTwitter開設!またもやなりすましか?

菅直人首相のなりすましTwitterが登場し、一時期話題となりましたが今度は、選挙出馬記念か?小沢一郎のTwitterアカウントが複数開設されたことが分かった。アカウントは、小沢一郎の写真が掲載されており、タイムリーなニュースをつぶやいている。フォロー数も5000人近くに上るが、はたして本人だろうか?本人であれば公式アカウントとして表示されるアイコンがあるはずですが、現状はない。




小沢一郎です。との発言が第一声。その後、ネタが無くなったのか関連ニュースを配信しているが、御本人ならではのつぶやきは無い。また、公式アカウントである証のマークもない。




一方こちらにも小沢一郎アカウントが登場!こちらも4000人近いフォロー数、・・・(略)・・・この件に関し、政治に詳しい「きっこ」氏は「小沢はツイッターをやっておりません」 と確認したとつぶやいている。はたして何が本当で何が嘘なのか今回もひと悶着ありそうだ。
(8月27日 秒刊SUNDAY)より一部抜粋
http://www.yukawanet.com/archives/2938875.html




↑ 「坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題」

1995年10月19日、日本テレビの報道により1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。




↑ 「石原都知事の日韓併合に関する発言を捏造」

2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で、「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言。11月2日放送の「サンデーモーニング」は、“日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言”と題し、「日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集、「日韓合併を100%正当化するつもりだ」というテロップ入りで、事実とは異なる報道を行った。出演者らもこれを前提に石原氏に批判的な意見を述べた。




↑ 「ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造」

2006年6月29日放送「ニュース23」の小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、小泉首相の靖国神社参拝をめぐり「行くべきでないと強く感じているわけではありません」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、「行くべきではないと強く思っています」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。




↑ 「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝?

2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。




↑ 「李英和教授の朝鮮学校無償化の発言を捏造」

2010年3月11日のTBSのニュースで、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の代表で、北朝鮮の民主化運動家として「金正日を神格化する朝鮮学校無償化に反対」の立場の在日三世の「李英和」関西大学教授の会見で、元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対して、テロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送。
「TBSの不祥事年表」より一部引用
http://www24.atwiki.jp/sweatslip/pages/259.html

私は本ブログで再三再四「TBSテレビ」の問題を取り上げており、TBSは「在日社員」に乗っ取られたテレビ局だから平気で「大嘘」ばかりの「捏造報道」をしていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますのでTBSの「在日社員採用」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「TBSは韓国のテレビ局になれ、在日枠採用で在日社員に乗っ取られて赤字になったのはあの国のあの法則発動だ 」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32995574.html

TBSは視聴率や映画事業の苦戦で「純損益が25億円の赤字」に転落しており、在日に乗っ取られたTBSテレビだから平気で大嘘をつく捏造報道を繰り返して、小沢前幹事長の偽者のツイッターも分かって放送しているのです。

良識ある日本国民の皆様、捏造報道を繰り返すTBSについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が対馬を韓国の領土と主張しているのはご存知だと考えます。

「対馬は私たちの領土」示すこれだけの根拠

三国史記には「対馬は私たちの土地」という記録されており、朝鮮王朝初期から対馬は公式に朝鮮の属領に編入されていた。また、対馬に関する最も古い記録を含む「三国志」魏志倭人伝とキム・ジョンホの「大東輿地図」にも対馬が朝鮮領土と記録されている。1765年編纂された「輿地図書」と1822年に編纂された「慶尚道(キョンサンド)村の地理誌」等にも対馬は釜山(プサン)東莱(トンネ)部の附属島嶼と記されている。

開化期と日帝強制支配期を経なければならなかった大韓民国は建国以後の1948年8月18日、1949年1月7日の二度にかけて李承晩(イ・スンマン)大統領が対馬は韓国領だと主張したが、米国中心の東アジア秩序構築に邪魔になるという理由を挙げた聨合軍最高司令部の制止で中断することになった。日本はポツダム宣言で「1870年代に対馬を日本が不法占領したことを認め、不法に所有した領土を返還する」と明らかにしたことがある。
(9月4日 コリアタイムズ:韓国語)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1283689998/

>三国史記には「対馬は私たちの土地」という記録されており、朝鮮王朝初期から対馬は公式に朝鮮の属領に編入されていた

三国史記には「対馬は朝鮮の土地」という記録など見当たりませんし、これまで韓国が引用していたのは「王、倭人が対馬島に営を置き、貯うるに兵革資粮を以て我を襲わんことを謀ると聞き、我はその未だ発せざるに先んじて、精兵を揀び兵儲を撃破せんと欲す」の部分ですが、どう読んでも「倭人=日本人の土地扱い」です。

>「三国志」魏志倭人伝とキム・ジョンホの「大東輿地図」にも対馬が朝鮮領土と記録されている。1765年編纂された「輿地図書」と1822年に編纂された「慶尚道(キョンサンド)村の地理誌」等にも対馬は釜山(プサン)東莱(トンネ)部の附属島嶼と記されている

>李承晩(イ・スンマン)大統領が対馬は韓国領だと主張したが、米国中心の東アジア秩序構築に邪魔になるという理由を挙げた聨合軍最高司令部の制止で中断することになった。日本はポツダム宣言で「1870年代に対馬を日本が不法占領したことを認め、不法に所有した領土を返還する」と明らかにした

ハァ・・・これでは「大嘘」ではなく「妄想」と呼ぶべきでしょうが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので一つ一つの真実は以下に書き記しますが、朝鮮が自ら対馬は日本領と認めていた「古地図」だけでも決着はついています。




↑ 李氏朝鮮領議政(宰相)「申叔舟」(しんしゅくしょう)が1471年に編纂した「海東諸国紀」では「日本国対馬島の図」を掲載し、本文では対馬島を日本国西海道に属すとして島内の事情を詳述しています。


対馬が日本の固有領土である歴史的事実を簡単にご説明させて頂きますが、古代、建国神話である「古事記」では、最初に生まれた島々の1つとして「津島」と記されており、また「日本書紀」には「対馬洲」・「対馬島」と記されています。

3世紀末に編纂された中国の歴史書「魏志倭人伝」(正式には三国志・魏書・東夷伝・倭人条)には、「倭人帯方東南海の中に有り、山島に依りて国邑をなす」ではじまり「はじめてひとつの海を渡ること千余里、對馬國に至る」と書かれ、朝鮮半島の沖に倭人=日本人の住む対馬があると紹介されて、倭(日本)の一国として倭国の北岸の「狗邪韓国」の次に「対馬国」として登場し、対馬国は邪馬台国に属しており、他の倭の国にも見られる卑狗(ヒコ)という大官と卑奴母離(ヒナモリ)という副官が置かれ統治していたと記されています。

古墳時代初期に築かれた出居塚古墳は前方後円墳で、前方後円墳とは大和地方で発達した古墳の形態で、出土した有茎柳葉式銅鏃は古式畿内型古墳の典型的出土品であり、この時代にすでに対馬は大和朝廷の強い影響下にあったことを示していますし、古墳時代は大和朝廷が度々朝鮮半島に出兵し交戦を繰り返した時代で、この状況は「日本書紀」・「広開土王碑文」・「宋書倭国伝」・「三国史記」の記載により知る事ができます。

1274年文永の役、1281年弘安の役と2度に渡る元(モンゴル帝国)とその属国高麗による日本への侵略(元寇)を受け、対馬はその最初の攻撃目標となり「日蓮聖人註画讃」によると、「上陸した蒙古・高麗軍は、男を殺戮あるいは捕らえ、女は一ヶ所に集め、手に穴を開け、紐で連結し、船に結わえ付た」と記されていますし、守護代の宗助国以下80騎の守備兵が全滅しました。

豊臣秀吉の九州征伐に際して、対馬の守護である宗氏は豊臣秀吉への臣従を決定し本領を安堵され、1590年、従四位下侍従・対馬守に任ぜられ、以後その官位が宗氏の慣例となり、関ヶ原の戦いでは、宗氏は西軍に加わり伏見城攻撃・関ヶ原本戦に参加し、西軍敗北後は徳川家康から許され、以後代々徳川氏に臣属し李氏朝鮮に対する外交窓口としての役割を担うこととなりました。

江戸時代は、宗氏が対馬府中藩(通称対馬藩)10万石として引き続き対馬を支配し、参勤交代制度に基づき3年に一度江戸の征夷大将軍の元に出仕することとされ、江戸に藩邸を構えて大名行列を仕立てて行き来しましたし、外交面では鎖国体制の中、朝鮮通信使を迎える等の日朝外交の仲介者としての役割を果たし、また日朝の中央権力から釜山で倭館貿易を許されていました。

江戸時代後期の1861年にはロシアの軍艦が浅茅湾に投錨して対抗したイギリス軍艦も測量を名目に同じく吹崎沖に停泊して一時占拠する事件が起こり、5月には外国奉行の小栗忠順が派遣され、7月にイギリス公使オールコックがロシア軍艦を退去させた「対馬事件」がありました。

「日本海海戦」として定着している東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊とロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の海戦は、海外では「Battle of Tsushima」として知られており、直訳すると「対馬の戦い(海戦)」となりますし、大日本帝国陸軍では、1878年に熊本鎮台から対馬分遣隊を対馬に派遣し、1886年12月3日に「対馬警備隊」が置かれることとなりました。

大東亜戦争後、日本を占領した連合軍総司令部 (GHQ) に対し、韓国の李承晩政権は竹島だけでなく対馬についても日本からの割譲を要求しましたが、GHQから「根拠がない」として一蹴され、これらの歴史的事実により「対馬は日本の固有領土」なのです。




私は本ブログで再三再四「対馬」の問題を書き記しており、2005年3月18日に韓国の「馬山」(マサン)市議会は「對馬島の日」(対馬の日)条例を可決し、2008年7月21日には「韓国の国会議員50名」が国会に「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」(対馬島返還要求決議案)を提出していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「外国人参政権」により危機感を抱く「対馬」や「韓国資本」が日本人名義で「土地の買収」をした問題などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「対馬が韓国領になる危険な外国人参政権を阻止せよ、対馬の日を制定し土地も買われている国境の島を守れ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31322193.html




2009年1月に、対馬市長や対馬市議会議長など対馬市民は防衛庁に「自衛隊増強の嘆願書」(陸上自衛隊は現在の部隊規模では侵攻に対する抑止力が不十分であり、実効的対応は極めて困難であるため、1個連隊規模の常駐部隊の配置、ヘリ部隊の配置、演習場の確保、装備弾薬の集積地の確保など・海上自衛隊はイージス艦を始めとする護衛艦専用岸壁の整備、哨戒ヘリ、ミサイル艇の常備配備、それらを支援する部隊の常駐など・航空自衛隊は大型輸送機による離発着を可能とする空港、訓練場の整備など)を提出しています。

日本は海洋国家であり、国境を接する島には「防人(さきもり)の法」を制定して「日本の主権」・「日本の領土」・「日本国民の生命と財産」を守るべきで「泥棒国家の韓国」より対馬を守るために「自衛隊の戦闘部隊を配備」すべきであり、妄想で韓国は対馬の領有権を主張するなら不法占拠している竹島と一緒に国際司法裁判所で解決すべきです。

良識ある日本国民の皆様、国境の島である対馬を守る防人の法についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、1972年9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」が調印されたのはご存知だと考えます。

全国の民族派・行動右翼団体では、8月9日の「反ロシアデー」(ソ連が日本に侵略を開始した日)・10月28日の「反韓国デー」(韓国が竹島を不法占拠した日)と同じく、9月29日の日中国交正常化の日を「反中共デー」として中共に抗議活動をしており、ここに「反中共デー東京大会」のご案内をさせて頂きます。




↑ 国賊売国奴の浅沼稲次郎に天誅を下した「山口二矢烈士」

《第9回9・29反中共デー東京大会》

本年11月2日は、山口二矢烈士の五十年祭です。山口烈士は昭和35年10月12日、国賊浅沼稲次郎に斬奸の刃を振るい天誅を下し、11月2日に自決されました。浅沼は媚中派売国奴の巨魁であり、我が国を「反日」「共産」「中華」の三悪国家である中共(中国共産党=中華人民共和国)に売り渡そうとしていました。山口烈士の義挙は、侵略者や売国奴どもへの正当防衛的反撃であり、中共の侵略を阻止する多大な功績がありました。

昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。しかし、我が国と中共との関係が正常かつ友好的であった事はありません。靖国神社に対する冒涜、歴史教科書への介入、我が国の領土および領海への侵犯…など、中共による主権侵害や内政干渉は数限りなくあります。

中共の脅威は、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベット…などに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する侵略の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視する事は、断じてできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、第1回9・29反中共デーを開催しました。第8回となった昨年は、東京だけではなく、北海道(札幌)でも、東北(仙台)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されています。第9回となる本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。

[日時]9月29日(水)雨天決行、午前11時~集会開始、正午~行進出発

[場所]三河台公園(東京都港区六本木4の2の27/六本木通り沿い/俳優座の横)

[合意事項]超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。また、車輛での参加および徒歩行進に適さない服装での参加はご遠慮ください。

[主催]第9回9・29反中共デー東京大会共闘委員会

[事務局]TEL/FAX03-3918-9524  三澤浩一

[賛同]政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」 主宰 近野滋之


私は本ブログで再三再四「中共の問題」を書き記しており、すでに中共による日本へのさまざまな間接侵略は始まっていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「中共に進出している日本企業」・「ビザ緩和により来日する中共人」・「輸入される危険な中共食品」・「中共の尖閣諸島の領有権主張」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「木村拓哉のドラマで誤解するな、人民元問題で日本企業は世界の工場の中共より撤退すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32515952.html

「中共人の観光客増加で1兆円規模の市場にならない、日本は妄想ではなく現実を見ろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32622081.html

「土用の丑の日に中共産のウナギを食べるな、危険な中共食品輸入禁止で産地偽装もない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32784700.html

「尖閣諸島は日本固有の領土だ、台湾は中共に飲み込まれて反日になるなら自衛隊は実戦で南西諸島から排除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33023796.html




民主党政権は昨年12月に、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」がありましたが、自民党政権でも中共による天皇陛下の政治利用は「天安門事件」で行われており、中共の銭其元外相は「外交十記」との回想録で「日本は西側共同戦線の脆弱な部分で、最もいい突破口だった。(天皇訪中は)西側共同戦線や圧力を打破するのにプラス効果をもたらした」と記して、中共により「天皇陛下のご訪中」は政治利用されたのです。



↑ 私が若い頃に同じ釜の飯を食べ活動した「全日本愛国者団体会議」の「桂田智司」副議長による、自民党政権の「天皇陛下ご訪中阻止」の為に「自爆テロ」覚悟のニュース動画ですが、「事件の詳細」などはご本人のブログ記事「天皇陛下ご訪中阻止の首相官邸火炎車突入未遂事件の真相」(懲役5年)をご覧下さい。http://blogs.yahoo.co.jp/kaiketuharimao2665/16618727.html




小沢一郎氏さんに見せてみたい「2050極東マップ」

真偽は不明である。しかし、出自については、国際政治経済学者の浜田和幸氏が「SAPIO」(12/23・1/4号)に明かしている。以下は、その引用部である。「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と見せられた地図に込められた禍々(まがまが)しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今もよく覚えている」

なんと、中国の外務官僚から日本の経産官僚に、この禍々しい地図が渡された、というのだ。事実であるなら、実に面妖なことである。単なる戯れなのか、それとも何らかの意図を持った心理的情報操作なのか、それはわからない。浜田氏の解説によれば、出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を1億人単位で移住させ、「東海省」として中国の一部とする。少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「日本自治区」として、これも中国の版図に組み込む、というわけだ。

そういえば、07年に訪中した米太平洋軍のキーティング司令官に、中国海軍の幹部が「我々が空母を保有したら、太平洋を分割してハワイ以東を米国が、以西を中国が管理してはどうか」、と太平洋分割論を提示したことがあった。実際中国は、ロシアから、兵装をはずして軍用に転用しないという約束で購入した旧ソ連海軍の空母「ワリヤーク」を、練習用空母に改造中だ。

日本が中国によって分割されるなど、荒唐無稽な話ではある。が、沖縄の普天間問題、ひいては日米安保問題、それに小沢大訪中団、天皇特例会見、加えて在日外国人の参政権付与への動き等々、鳩山連立政権を見ていると、何やら、そんな不安も起きてこなくはない。
(JanJan2009年12月29日)より一部抜粋
http://www.news.janjan.jp/government/0912/0912204598/1.php

日本は日中国交正常化の日に侵略国家である中共との国交断絶を考えるべきで、反中共デーは中共からの侵略の危機感を高める国民運動の日とすべきです。

良識ある日本国民の皆様、反中共デーについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党代表選に立候補した菅首相と小沢前幹事長の2日の公開討論会はご存知だと考えます。

能弁だが何も語らぬ小沢氏 中身のない首相 うつろな舌戦

民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長による2日の公開討論会(日本記者クラブ主催)でかいま見えたのは、日本の次期最高指導者候補2人に共通したうつろさだった。小沢氏への敵愾(てきがい)心はむき出しにしても、具体的政策はあやふやな首相と、いつになく能弁で丁寧に質疑に応じたにもかかわらず、実は何も語っていない小沢氏。両者の舌戦からは、日本の明日は見えてこなかった。
(9月2日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000643-san-pol

>日本の次期最高指導者候補2人に共通したうつろさだった

民主党代表選に当選した者が「内閣総理大臣」になる可能性が大ですが、投票権を持たない多くの日本国民からは「菅首相」と「小沢前幹事長」のどちらかを「評価」して次期首相へと「期待」する声は聞こえず、これでは「消去法」と同じです。



>小沢氏への敵愾(てきがい)心はむき出しにしても、具体的政策はあやふやな首相と、いつになく能弁で丁寧に質疑に応じたにもかかわらず、実は何も語っていない小沢氏

菅首相は小沢氏の政治手法を「おカネと数の原理」と批判し、小沢前幹事長は菅政権の予算編成を「自民党と同じ官僚主導」と批判してお互いに相手を「古い政治」と攻撃し合っているだけで、鳩山内閣より「脱小沢」を掲げた菅首相はこれまで「小沢前幹事長」の「政治と金の問題を追及」しなかったのであり、鳩山内閣で「与党幹事長」との最高権力者であった小沢前幹事長も「予算編成」に無関係とは言えないのですから「菅首相を官僚主義」との批判は出来ません。

>両者の舌戦からは、日本の明日は見えてこなかった

討論会に先立ち「菅首相」と「小沢前幹事長」が主催者側から求められた「揮毫(きごう)」を見れば分かります。




↑ 小沢前幹事長は「名前だけで真っ白」・菅首相は「初心」の「ころもへんの点を入れ忘れ」(笑)


小沢前幹事長と菅首相による「民主党内の内ゲバ」が「激化」しており、民主党政権内での「政争」により「日本の固有領土である北方領土」を火事場泥棒した「ロシア」の挑発行為に「抗議」も出来ない状況が今の日本です。

ロシアは今年から、日本が大東亜戦争終結後の1945年9月2日に「ミズーリ号での降伏文書」に署名した日を「第二次大戦終結の日」と新記念日を制定しましたが、ロシアは事実上の「対日戦勝記念日」としてロシア極東各地では2日に「戦勝65周年」を祝う式典や軍事パレードが行われました。

樺太の行事では、当時の「ソ連の対日戦」を「解放戦争」だったとする発言が政官界から相次ぎ、「ミロノフ」ロシア上院議長は「日本の北方領土返還要求」や「日本が北方四島を固有の領土」と主張していることを「歴史の捏造」だと非難し「大戦の結果」を受け入れるよう求めました。

大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が「日本の領土へ侵略」を開始し、日本のポツダム宣言受諾後の1945年8月18日未明にソ連軍が上陸し日本軍と激戦を繰り広げた千島列島の最北端にある「占守島」に戦後65年間放置されてきた「旧日本軍の戦車」をユジノサハリンスクの州立郷土史博物館で展示を始めて、目的の一つを「当時の軍国主義日本に対するソ連の勝利を後世に残すことだ」としています。




↑ ユジノサハリンスクの州立郷土史博物館で展示が始まった「占守島の旧日本軍戦車」を踏みつけるロシアの子どもたち

「ロシアによる鳩山翁像の贈呈の意味」

東京・文京区音羽の故鳩山一郎邸、通称「音羽御殿」への往年の鳩山翁の銅像のプレゼント。鳩山首相は1956年に訪ソして「歯舞・色丹の二島返還」をうたった日ソ共同宣言に調印しましたが、プーチン政権は究極的にはこの「二島」で手を打とうとしているようです。そこで、クレムリンはロシアの著名な彫像家に鳩山像の制作を依頼し、昨年秋に「日ソ共同宣言50年」記念フォーラムで訪露した鳩山翁の孫の鳩山由紀夫・民主党幹事長に「フラトコフ訪日のさいに、鳩山翁像を贈呈する」と伝えておいたのでした。

つまり、「二島」での将来の手打ちを視野に入れたクレムリンの狡猾かつ絶妙なパフォーマンスというわけですが、そこに気づいているのか、いないのか。

この「おめでたい」場で由起夫氏は「四島一括返還では1千年たっても(北方領土は)還らない」(朝日新聞)と言ったとか。事実なら、遂に馬脚を現したというところか。まさに「おめでたい」発言として日露交渉史に残る、いや残さねばならぬ迷言でしょう。

プーチン大統領が一昨年秋に来日したさい、小泉純一郎首相より先に会った政治家が由起夫氏でした。クレムリンは領土問題で鳩山一族を利用しようとしています。今後の双方の連携ぶりに注目、警戒する必要があります。いかがお考えですか。
「斎藤勉ブログ(2007/03/02 15:54)より一部抜粋」
http://saitob.iza.ne.jp/blog/entry/126345/


民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで、子供手当は「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になって、高校無償化は「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではない「東京韓国学校」を対象として「朝鮮学校」も対象にする可能性があり、財政難に「日本国民の血税」を外国人へばら撒いています。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて「衆院選」・「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指している「反日・極左政党」です。




↑ 国民不在の「民主党代表選」は、「党所属国会議員412人」(1票2ポイント)、「地方議員2382人」(100ポイントを議員票の割合により配分)、「党員・サポーター34万2493人」(300ポイントを各小選挙区を制したものに1ポイント)とのポイント制で、「総計1224ポイント」の過半数獲得者が当選する仕組みですが「国会議員の総計824ポイント」が勝敗に影響を持ちます。

菅首相と小沢前幹事長の国民不在の民主党代表選による政争により、火事場泥棒であるロシアの挑発行為に抗議も出来ないのが今の日本です。

良識ある日本国民の皆様、ロシアに抗議も出来ない民主党の代表選についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の反日団体代表の日本大使襲撃事件の判決はご存知だと考えます。

日本大使へ投石で有罪判決=韓国

【ソウル時事】重家俊範駐韓大使(当時)が7月7日にソウル市内で講演中、コンクリート片を投げ付けられた事件で、ソウル中央地裁は30日、外国使節への暴行罪に問われた韓国人の男(50)に対し、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役4年)を言い渡した。
(8月30日 時事通信)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000073-jij-int

>重家俊範駐韓大使(当時)が7月7日にソウル市内で講演中、コンクリート片を投げ付けられた事件

私は本ブログで記事としましたが、7月7日に重家駐韓日本大使がソウル市内で講演中に「私たちの広場、独島守護」という反日団体の「金基宗」(キム・ギジョン)代表に「コンクリート塊2個」(直径約10センチと7センチの大きさ)を投げ付けられ、日本大使館員の女性が全治1週間の怪我を負うとの「日本大使襲撃事件」でしたが、一国の大使という「国際的な要人」への安全保障との「国際問題」なのに「韓国」は柳明桓外交通商相(外相)が重家大使に「電話」で「遺憾の意」を伝えただけで「日本」も韓国へ抗議をせずに「再発防止」を要請しただけでした。

>ソウル中央地裁は30日、外国使節への暴行罪に問われた韓国人の男(50)に対し、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役4年)

ソウル中央地検刑事部は16日に「金基宗」被告に「懲役4年を求刑」しましたが、被告は裁判での弁護人との尋問では「独島が二つに分かれているという点を他人に説明するためにコンクリート片2個を常に持っていた」と説明し、「竹島表記を削除してくれという内容等を含んだ文書を渡すために大使のそばに出て行く途中進行要員の過剰鎮圧によって阻止されたので、すぐに偶発的に壇上に向かって投げただけで大使を狙ってはいない」と主張していますが、以下の「動画」を見れば分かる通り「金基宗」被告の主張は大嘘で「計画性を持って日本大使を狙って襲撃」しています。



↑ 文書を渡すのに阻止はされず2回とも大使を狙って、最後に「あいつ(日本大使)を殺せ」と叫んでいる




↑ ニュースよりカットされた部分(投石を受けた大使館員の女性は手から出血)

ソウル中央地裁は「懲役2年、執行猶予3年」と「懲役4年の求刑」よりも「軽い執行猶予判決」でしたが「情状酌量の余地」はどこにあったかが大きな疑問で、裁判部は『独島(竹島)が歴史的・地理的に明確な韓国領土にもかかわらず、重家大使が「竹島は日本固有の領土」との文章を在韓日本大使館のホームページに掲載したのは事実だが、外国大使らを保護し韓国の地位を強めるという外国使節暴行罪の趣旨から、重家大使は同法保護対象外とする主張を受け入れることはできない』とし、『被告に前科がなく今後は意思表現を慎重にすると誓ったことや事件の経緯や動機などを考慮した』と量刑理由を述べています。

日本で「各国の駐日大使」への投石事件が起きたら「確実に懲役」ですが、ソウル中央地裁は「竹島は韓国領土」だから「被告の事件の経緯や動機などは情状酌量すべき」との「執行猶予」判決を下したのであり、韓国は「反日行為の正当化」を認めたのも同じです。




私は本ブログでもご紹介しているように「韓国人」と言えば「火病」が有名で「日本大使襲撃事件」も韓国人の「火病」なのですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国人特有の精神疾患」の一つとして名づけられた名称の「火病」(ひびょう、ファビョン)や「日本や米国の韓国の取り扱い」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国はオリンピックに竹島を持ち出すな、精神疾患の火病にスポーツをする資格はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31282262.html


朝鮮・韓国人による日本人虐殺事件-『和夫一家殺害事件』

日帝時代、慶尚道地域の日本人地主であった『和夫一家』は、日本政府の朝鮮移住政策によって、望みもしない朝鮮生活を始める事になった。普段から人情に厚かった和夫さんは、小作料を収穫全体の10分の1しかとらず、村人達を家族のように考え、朝鮮総督府の法令で規定された小作料の中から最低限しかとらなかった。貧しい朝鮮の小作人が食べ物が無いと哀訴すると、喜んで食べ物を分け与えてあげ、村で誰かが亡くなると、家族全員が駆けつけて食事の用意はもちろん、自ら慟哭までして悲しみを分け合った。

和夫さんはとても人間への暖かい愛情を持った人であった。また、和夫さんの家族は、周囲に孤児がいると連れて帰って面倒を見ていたが、一人、二人と増えていき、1945年にはいつの間にか施設孤児院の規模にまで増えてしまっていた。しかも、和夫夫婦はこの孤児達を家族のように愛し、自ら喜んでその子達の父母と名乗った。和夫一家は日頃から朝鮮人を愛し、日本の軍国主義を批判していた。だが、天皇の降伏宣言後、自ら育てた『朝鮮人孤児達によって、むごたらしく虐殺された』

和夫の孤児キム・ソンス君の報告 ・ 和夫さんが実の子のように育て、東京帝国大学まで留学させていた朝鮮人Aを中心に、和夫さんの家で教育を受け、成人するまで育ててもらった朝鮮人青年達が、カマとツルハシ、シャベルをもって、和夫さんのもとに押しかけた。当時、現場にいたキム・ソンス君は、この時の状況をこう語っている。

和夫:(優しい目で)何故こんなことを、お前たち。   朝鮮人A:チョッパリ!日本へ失せろ!失せろってんだ!!

和夫:(わざと怒り声で)「私が何かお前たちに間違った事をしたかい?お前たちは、みな私の子供達だし、私はこの家の家長でありお前たちの父親だ。お前たちの祖国が独立する事は、私も日頃から強く望んできた事だ。踊りたくなるような嬉しい日に、なんだって凶器を持って私のところに摘めかけてきたんだい?私はお前たちをこんな風に教育した覚えはない。(涙を流して)本当に悲しいよ、朝鮮の子供達。私は愛情を注いで育ててきたが、結局、日本人と朝鮮人は交じり合う事は出来無いということなのかい?お前たちが望むんなら、帰ってやろう」

朝鮮人A:意味深長な目配せをBに送る。(財産を全部処分して帰ったら、俺達はどうやって食ってくんだ?)                              朝鮮人B:死ね!チョッパリ!!(日本人への蔑称)この糞野郎!!!

次々にツルハシが和夫さんの後頭部に振り下ろされ、それと同時にたくさんのシャベルとカマが体をズタズタに引き裂き始めた。和夫さんの妻は耐えられずに飛び出してきた。

それまでじっとしていた朝鮮人Cは、和夫さんの妻を見ると、彼女の髪をつかんで庭の片隅まで引きずっていった。そして、なんとその和夫の孤児達13人は、一週間前まで「お母さん」と呼んでいた“彼女を強姦し始めた”。彼女はひどい集団強姦の途中で虐殺された。朝鮮人Dは、普段、お母さんと呼んでいた彼女の“全身をめった刺し”にし、それでも足りずに“内臓をかき出して”撒き散らした。

和夫さんには「ひみこ」という娘が一人いた、普段から模範的で良い子だった「ひみこ」は、学校が終わって家に戻り、両親に起きた“惨状を”見ると、気が触れてしまった。当時、「ひみこ」の慟哭が何日も続き、近所の住民は眠れなかったという。その後、孤児となった「ひみこ」は、食べ物乞いに村を回ったが、誰一人見向きもせず、知らないふりをした。結局、「ひみこ」は9日後、村の橋の下でやせ衰えた死体となって発見された。「ひみこ」は小学六年生だった。和夫の財産は、和夫が精魂込めて大切に育てた朝鮮人孤児達(この恩知らずの鬼畜ども)の手に丸ごと渡り、この事件は、『村人達の沈黙の中で徐々に忘れ去られていった』
(ちょっと聞いてよ)より引用
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2950.html

韓国の火病による日本大使襲撃事件の判決は反日行為の正当化で、恩を仇で返す韓国の和夫一家殺害事件を忘れてはいけません。

良識ある日本国民の皆様、火病の韓国についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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