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良識ある日本国民の皆様には、タレントのアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使はご存知だと考えます。

アグネス・チャンのパワーストーン 薬事法抵触で表現を削除へ

アグネス・チャンさん(55)の所属事務所が運営している商品サイトに、薬事法などに抵触する可能性のある表示があることが分かった。アグネスさん本人がデザインしたパワーストーンや輸入元が販売している健康食品の霊芝で、病気に効くことをうたっているからだ。アグネスさん側は、「誤解を与えるのは本意ではない」として、指摘のある表現を削除するとしている。

風水を取り込んだという開運グッズのパワーストーンは、紹介コーナーで、色ごとなどに11種類のブレスレッドを写真付きで掲載。すべて3780円の商品で、「ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです」「黄緑は健康運、仕事運、家庭運を呼び込む」などとうたってある。

また、健康食品コーナーでは、きのこの霊芝をエキスにしたもの60粒入りの商品を2万円弱で販売。中国の医薬書を引用して、「目を治し、肝臓の機能を補い、心を落ち着かせ、寛容な心のも持ち主にする」などと紹介したほか、肝機能にいい影響があったという利用者の体験談も載せた。12箱セット20万円弱のもある。

大槻義彦名誉教授は、取材に対して、こう指摘する。「パワーストーンとして病気の緩和や健康運などをうたうのは、これまでの霊感商法とまったく同じです。霊芝は、食用に適さず、摂取によっては副作用があると専門家が警告しています。2万円近くするというのは、すごく高価ですよ。極めて不適切な商売であり、教養もあるタレントがなぜこんなことをするのか、不思議ですね」
(8月27日 J-CASTニュース)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000004-jct-ent
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000000-jct-ent

>アグネスさん本人がデザインしたパワーストーンや輸入元が販売している健康食品の霊芝で、病気に効くことをうたっているからだ。アグネスさん側は、「誤解を与えるのは本意ではない」として、指摘のある表現を削除する

私のブログへご来訪下さる方々より今回のアグネス・チャン氏による「霊感商法疑惑」についてはお知らせを頂戴し「某掲示板」などでも大きく取り上げられていましたが、私としては28日に生放送されるとの理由により「日本テレビの24時間テレビ批判」の記事を優先させて頂きました。(アドレスをクリック)「日本テレビの24時間テレビ愛は地球を救うは本当のチャリティー番組ではない、ノーギャラで広告費も寄付して地球の前に社員を救え」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/33070657.html

問題となっている「パワーストーン」と「五色霊芝」はすでにネット上より「削除」されていますが「記録」を残していますので以下にご紹介させて頂きますが、アグネス・チャン氏は「Twitter」や自身の「公式サイト」で「私の楽天の買い物サイトの商品が霊感商法と薬事法抵触の疑いがあると大槻先生に指摘され、ニュースに取り上げられたそうです。霊感商法は大嫌いです。絶対にやりたくないです。薬事法抵触の事も全く知らなかった。」などと主張しています。

問題の「パワーストーン」はアグネス・チャン氏「本人がデザイン」して「五色霊芝」はアグネス・チャン氏の「実姉のレン・チャン博士が開発者」で、五色霊芝の販売会社「ビー・グリーンの住所」・「楽天チャンズの住所」・アグネス・チャン氏の「個人事務所の住所」はすべて同一で、これら事務所の社長や店舗の責任者はアグネス・チャン氏の「夫」なのですから、アグネス・チャン氏が「何も知らなかった」など「大嘘」です。

>色ごとなどに11種類のブレスレッドを写真付きで掲載。すべて3780円の商品で、「ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです」




↑ スワロフスキーのブレスレッド ピンク「ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです。」
(チャンズ・パワーストーンのページの魚拓)より引用
http://megalodon.jp/2010-0824-1414-17/www.rakuten.co.jp/chans/486086/

>きのこの霊芝をエキスにしたもの60粒入りの商品を2万円弱で販売。中国の医薬書を引用して、「目を治し、肝臓の機能を補い、心を落ち着かせ、寛容な心のも持ち主にする」などと紹介したほか、肝機能にいい影響があったという利用者の体験談




↑ アグネスの健康の秘訣、五色霊芝は100%天然の霊芝使用

肝機能・精神面にいい影響が!!

最近受けた健康診断の結果、「GOTとGPTの数値が高く、肝機能に問題がある」ことが分かったものの、「仕事上のつきあいだから...」と言い訳しつつ、大好きなお酒はやめられませんでした。それでも肝臓のことは気にかかっていたのでしょうか、「Tarzan(ターザン)」という雑誌の俳優.原田大二郎さんが”五色霊芝”を愛用しているという記事に目が止まり、「これはいいかもしれない!」と思い、すぐに購入し、試してみました。

すると、”五色霊芝”を飲み始めてから、2~3日たった頃から朝の目覚めがとっても良く、体が軽く感じる事に気づきました。そして、もっと驚いたことに半年後の健康診断では、なんとGOTとGPTの数値が平常値に戻っていました。本当に安心しました。また、もうひとつ変化がありました。気持ちが穏やかになり、イライラしなくなったのです。肝機能のように数値では計れない変化ですが、「五色霊芝のおかげで良くなった」と喜んでいます。
(チャンズ・五色霊芝のページの魚拓)より引用
http://megalodon.jp/2010-0718-1426-03/www.rakuten.ne.jp/gold/chans/100-reishi/reishiall.htm




>「パワーストーンとして病気の緩和や健康運などをうたうのは、これまでの霊感商法とまったく同じです。霊芝は、食用に適さず、摂取によっては副作用があると専門家が警告しています。2万円近くするというのは、すごく高価ですよ。極めて不適切な商売であり、教養もあるタレントがなぜこんなことをするのか、不思議ですね」

大槻義彦名誉教授の言うとおりで、偽宗教団体などが「幸せになる壷」などを高額で売りつける「霊感商法」と同じですし、霊芝を摂取するのは危険との説もあり、「厚労省」所管の「薬事法違反」と「消費者庁」所管の「景品表示法違反」の疑いが大なのですから「霊感商法」に詳しい弁護士などは調査をして「関係省庁」は薬事法違反と景品表示法違反で捜査すべきです。




私は本ブログで「アグネス・チャン」日本ユニセフ協会大使が危険な「ソマリア」に行き「戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した」のが「大嘘」で実際には安全な「ソマリランド」へ行った事実を記事としましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「日本ユニセフ協会」とは「国連」の「ユニセフ」(UNICEF)とは全く別の組織である事実や、日本ユニセフ協会役員名簿に並ぶ「大手マスコミの代表者」や「創価学会」との関係は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「アグネス・チャン大使と日本ユニセフ協会は詐欺師だ、協会の役員と創価学会も関係している」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31639580.html

タレントであり日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏による霊感商法には「日本ユニセフ協会」や「創価学会」が絡んでいる可能性も追及して、所轄官庁は薬事法違反と景品表示法違反で捜査すべきです。

良識ある日本国民の皆様、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本テレビの24時間テレビ愛は地球を救うとのチャリティー番組はご存知だと考えます。

あすから24時間テレビ

日本テレビ系列局によるチャリティーキャンペーン「24時間テレビ33 愛は地球を救う」が28日午後6時半~29日午後8時54分に行われる。県内でも周南市のKRY山口放送本社をメーン会場に、各地の商業施設などでボランティアたちが募金を呼びかける。
(8月27日 読売新聞)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100827-OYT8T00032.htm

>「24時間テレビ33 愛は地球を救う」が28日午後6時半~29日午後8時54分に行われる

日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ 愛は地球を救う」は1976年から毎年8月下旬の土曜~日曜に放映され、当時の深夜のワイドショー番組「11PM」のスタッフが米国のチャリティー番組「レイバーデイ・テレソン」を見て企画したのが始まりで、毎年のチャリティー募金は「約10億円」(2008年は約10億8千万円・2009年は約9億5千万円)で、昨年の「平均視聴率」は16.8%でした。

>メーン会場に、各地の商業施設などでボランティアたちが募金を呼びかける

実際に番組を見なくても「日本テレビ系列各局のイベント会場」・「協賛企業」・「銀行振込」・「クレジットカード」などで「募金」をした方も多いでしょうが「24時間テレビは本当のチャリティー番組ではない」のであり、番組制作費は10億円以上掛かっていると言われ、番組に出演する「タレント」には「総額2億~3億円」の出演料が支払われ、日本テレビは「スポンサー企業」のCMを流して「広告費」を得て「金儲け」しているのです。

米国で40年以上続いている元祖チャリティー番組である「レイバーデイ・テレソン」は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めていますが「司会者」だけではなく「豪華出演者」(セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど)にも出演料は1ドルも支払われない「ノーギャラ」で、スポンサー企業の「広告費は全て寄付」に廻されてCMは一本も流されないのであり、フランスで1987年から20年以上続いているチャリティー番組「テレソン」に出演する芸能人も全員がボランティアの「ノーギャラ」です。

「ビートたけしのオールナイトニッポン」より

「ヨダレ垂らした芸能人どもがめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに、これ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティっていうくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ!」




外国人も呆れる"エセチャリティ"『24時間テレビ』最大の過ちとは

そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね(笑)。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。「絶対におかしい! フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」

まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に? 交通費とかじゃなくて?」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得(?)してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。
(日刊サイゾー)より一部抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/4310725/




毎年日本テレビの「24時間テレビ愛は地球を救う」では、健常者と交じって障害者が頑張っている姿が放送されている事から「番組スタッフが障害者を探して悪用している」との風評があります。

怒りで手が震えてる

今でも悔しくて手が震えてる。こんなに怒ったのは生まれてから初めて。脳の血管が切れるんじゃないかと思う。先日突然家に電話がかかってきた。曰く「(私の兄弟である)〇〇さんのテレビ出演をお願いしたい」とのこと。話を聞いた瞬間「は?」って思わず声に出して言ってしまった。私の兄弟は知的障害を抱えていて、普通に意思の疎通を図ることすら難しい。そんな人間にいきなりTV出演?なんかの悪戯かと思ったけどはっきりと兄弟の名前を出しているので電話を切るに切れなかった。

私の様子を見た母親が電話を変わってしばらく話していたんだが、だんだん表情が険しくなってきてた。何かを必死で断ってる様子は伝わってきて、だいぶ長いこと話していたんだけど、最後の方になにか電話の向こう側で大声で怒鳴っている様子がわかって,電話を突然切られてたみたい。母親に聞いても涙ぐんでるだけで、様子を話してくれなかったんだけど、今日やっと「この間実はね・・・」と話してくれた。

・電話をかけてきたのはテレビ局の人間で、毎年放送しているチャリティー番組に私の兄弟を出演させたい・兄弟は昔始めたこと(詳しくは書けないけど)で少しだけ名前が知られるようになっていて、それを知ったテレビ局の人間が出演させようとしたらしいこと。それで、私の母親は兄弟がうまく意思の疎通をとれないことや、障害を抱えていることとその有名になったことは無関係であるってことを必死で伝えて、出演を断ろうとしてたみたいんだけど、電話のスタッフがものすごい横柄で、「出演したい人はたくさんいる」だの「障害者が全国区のテレビで取り上げられるのはとても名誉なこと」なんて、障害者を家族に持つ人間の神経を逆撫ですることを言ったらしい。

母親はとても気の弱い人で,私から見ても障害抱えた兄弟のことでとても神経を削っていて、そんなことは私だったらとてもできないといつも思ってる。断り続ける母に対して、最後はその電話のスタッフは、信じられないような暴言を吐き捨てて、電話をガチャ切りしたらしい。それはあまりに差別的な言葉で、聞いたときは腹を立てるよりも涙が出てしまった。仮にも障害支援を謳った番組のスタッフが・・・ってくらい酷い言葉。母はものすごいショックを受けて、数日間吐きそうな真っ青な顔してて、私もすごく心配してた。

世の中の障害者と暮らす家族が皆、障害者を世間にさらけ出して生きていきたいわけじゃないし、静かに暮らして生きたいと思うのは間違いじゃないでしょ?なんで突然晒し者にされそうになった上に、心ない暴言を浴びさせられないといけないんだろう。悔しくて悔しくて、でもなんでか情けなくて、友達にも誰にも話せない。もうそのテレビ局の番組は二度と見るつもりはない。
(Hatelabo)より引用
http://anond.hatelabo.jp/20100723210431







↑ 7月に日本テレビの女子アナウンサーが産後うつによる飛び降り自殺とみられる「転落死事件」、8月に日本テレビの記者ら2人が取材中の「遭難死事件」がありましたが、どちらの死亡事件も日本テレビが「社員に愛」を持って細心の注意を払っていれば防げた可能性があり、日本テレビは「愛」で「地球を救う」前に「社員」を救うべきです。

日本テレビの「24時間テレビ愛は地球を救う」が本当に「チャリティー募金」を目的とする番組ならば「タレントはノーギャラ」で出演させ、スポンサー企業よりの「広告費は全額寄付」すべきで、金儲けをしている日本テレビの「24時間テレビ愛は地球を救う」は本当のチャリティー番組ではありません。

良識ある日本国民の皆様、日本テレビの24時間テレビ愛は地球を救うについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬表明をしたのはご存知だと考えます。

小沢氏、代表選出馬の意向を表明 「鳩山氏から支援の言葉聞き決意した」

民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、9月の党代表選に出馬する意向を伝えた。

 会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。
(8月26日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000511-san-pol

>鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、9月の党代表選に出馬する意向を伝えた

民主党の代表選(9月1日告示・14日投開票)は、事実上「菅首相」と「小沢前幹事長」との一騎打ちとなります。

>「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」

鳩山前首相は、「私の一存で小沢先生には民主党に入っていただいた。その経緯からして、私としては応援するのが大義だと思う」と述べ、小沢氏を支援する考えを示したとの事です。

6月2日に鳩山前首相は「私自身、この職を退かせていただく」と首相退陣を表明して、自身と小沢前幹事長の「政治と金の問題」で「小沢氏は首相退陣にあわせて自動的に辞任したわけではなく、小沢氏自身も引責辞任である」とあえて強調したとの事でしたが、小沢前幹事長の「政治と金の問題」は決着していないのですから「鳩山前首相が小沢前幹事長を応援」するのは矛盾しています。

私は本ブログで再三再四、平成の脱税王と呼ばれる「マザコン総理」や公共事業に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の「政治と金の問題」を追及し、日本は法治国家であり「疑わしきは罰せず」は当然で「限りなく黒に近い灰色」でも無罪ですが、政治家とは「疑惑」を持たれただけでも「責任」を取るべき立場で、しかも「自民党政権は政治と金で腐敗している」と批判して「クリーンな政党」とアピールして政権交代した「民主党政権」の「総理」と「与党幹事長」ならば当然「議員辞職」すべきだと書き記しました。

小沢一郎への土建屋献金装置

小沢一郎というか民主党は、「自民党の悪の温床は土建屋だ!」というキャンペーンを張って、土建屋を一回つぶすような政策をやって、そして小沢のチカラを見せつけてから、助けてやる代わりに言うことを聞かすそうだ。鹿島なんかこのままじゃやばいだろう明らかに。というよりそもそも、小沢が自民党にいたときに、角栄が下地を作り、金丸、竹下と受け継がれた土建屋システムを完成させたんだろうが。なにいってんだ。

そういえば、「桐」は小沢家の家紋だという。小沢一郎への土建屋献金装置「桐松クラブ」はそんな由来だった。桐松クラブ(とうしょう)数年前の構成は以下の通り。

「相談役」鹿島建設東北支店副支店長(門脇) 「同」大成建設東北支店営業部長(天田) 「会長」鹿島建設盛岡営業所所長 「副会長」清水建設盛岡営業所所長 「幹事長」大成建設盛岡営業所所長
(二階堂ドットコム)より一部抜粋
http://www.nikaidou.com/2010/01/post_4134.php




民主党代表選に出馬する「菅首相」には、現時点で「政治と金の問題」は浮上していませんが、これまでの「経済音痴」発揮の「無策」により「円高」・「株安」が止まらない状況で、24日の東京株式市場は「電機」や「自動車」」など「輸出関連株の売り」が止まらず、「日経平均株価」(225種)の終値は「8995円14銭」と「約1年4ヶ月」ぶりに終値が9000円を割り、25日の終値も「8900円」を割り今年最安値を連日で更新しています。

24日の東京外国為替市場の円相場は一時「15年2ヶ月ぶり」の円高水準となる「1ドル=84円45銭」まで上昇し、ロンドン市場とニューヨーク市場でも15年ぶりに「1ドル=83円台」まで急騰して、対ユーロでも一時「1ユーロ=105円44銭」と9年ぶりの円高水準となり、25日には日銀が追加金融緩和策の検討に入ったとの報道などを受け「1ドル=84円台」とドルが買い戻されていますが「菅首相」による経済対策ではありません。

2010年8月25日(水)ひと目で分かる昨晩の動き

円は一気に83円台半ばまで急騰しました。典型的な「下落相場」で、そのスピードには驚かされます。ドル円はこれまで今年に入って3度85円割れを試しました。そしてその全ては84円台での滞空時間は短く、85円台へと押し戻されていました。昨日は4度目の84円台への突入でした。

米景気の後退が鮮明になる中、欧米は自国通貨安を望む姿勢を見せ始め、一方日本では円高株安の嵐が吹き荒れる状況下でも、昨日の野田財務相の記者会見にあったように、為替介入には積極的な姿勢を見せなかったことから、一気に円買いが進んだものと思われます。これまでの膠着状態から昨日一日で1円50銭以上の円高(約1.8%)はやや急激で、短期的にはオーバーシュート(売られ過ぎ)の感もあります。

今回の15年2カ月ぶりの円高は対ドルだけではありません。他の主要通貨、とりわけユーロに対しても急激な円高が進み、輸出業界に対する影響は甚大です。「デフレからの脱却」を目指した民主党政権ですが、このままではさらにデフレが深刻化し、企業収益の悪化→景気後退→財政赤字の拡大、と新政権が目指した方向から全く逆の方向へ向かい「失われた20年」をさらに引きずることにもなりかねません。
(外為オンライン)より一部抜粋
http://www.gaitameonline.com/academy01.jsp




↑ 日本企業30社の「1円の円高による営業利益の損失額」(対ドル・対ユーロ)

民主党代表選は「党所属国会議員412人」(1票2ポイント)、「地方議員2382人」(100ポイントを議員票の割合により配分)、「党員・サポーター34万2493人」(300ポイントを各小選挙区を制したものに1ポイント)とのポイント制で、「総計1224ポイント」の過半数獲得者が当選する仕組みですが「国会議員の総計824ポイント」が勝敗に影響を持ちますから、小沢前幹事長と菅首相による「国民不在」の「民主党内の内ゲバ」になります。




「小沢グループ」120人

「菅グループ」60人

「鳩山グループ」50人

「前原グループ」30人

「野田グループ」30人

「旧民社党グループ」40人

「旧社会党グループ」30人

※日本経済新聞社報道より

私は自民党支持者ではありませんが、野党時代の民主党は「1年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していたのであり、先の「参院選」で民主党が敗北したのは「国民が民主党政権にNO」を突きつけたのですから、民主党は「国民不在」の「民主党代表選で内ゲバ」をせずに「衆議院を解散」して民意に問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、民主党の代表選についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の竹島領有権の主張を覆す古地図が見つかったのはご存知だと考えます。

竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる

日韓両国が領有権を主張する竹島問題で、韓国側の領有の根拠のひとつを覆す17世紀末ごろの朝鮮の木版印刷の古地図が神戸市立博物館で見つかっていたことが22日、分かった。

見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から1684~1767年の間に朝鮮半島で流通したとみられる。当時の朝鮮半島の古地図が確認されたのは初めてという。

地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている。実際の竹島の位置は鬱陵島の南東92キロにあり、位置も方角も異なる。

子山が問題になるのは、1696年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にあるからだ。

安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島(現在の竹島)は即ち子山島、此れ亦我国の地(子山島は朝鮮領)」と認めさせたと朝鮮側に証言したとされる。

今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高いという。
(8月23日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000510-san-soci

>見つかったのは「地図」と題された朝鮮の地図帳の中の「江原道図」。記載の地名から1684~1767年の間に朝鮮半島で流通した




↑ 神戸市立博物館で見つかった地図帳の中の「江原道図」ですが、安龍福が江戸時代に日本へ密入国をして「竹島」を「子山=于山」と呼び「子山は朝鮮の領土」と鳥取藩に認められたという記録を有力な根拠として来た「韓国」の主張が覆りました。

>地図では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ南側に「子山」という島が描かれている




↑ 于山島が描かれている最も古い地図である、1481年に編纂された「東国輿地勝覧」付属の「八道総図」には「鬱陵島」の「西」に「于山島」が記載されていますが、実際には鬱陵島の西に于山島らしき島は存在しませんし、韓国に現存する多数の古地図の中には「鬱陵島」の「西」や「北」に「于山島」が描かれていますが于山島らしき島は存在しないので、鬱陵島から約2キロの海上にある「竹嶼(ちくしょ)」、韓国名の「竹島(チュクト)」としか考えられません。

>子山が問題になるのは、1696年に朝鮮国の漁民、安龍福が日本に密航した際、自身が所持する朝鮮図に鬱陵島と子山島が記載されていると供述した記録が島根県・隠岐の「村上家文書」にある

島根県の「村上家文書」によると、1969年5月に日本の隠岐に安龍福ら11人を乗せた朝鮮船が着岸して取り調べたところ、安龍福は「朝鮮八道之図」を示して「日本で呼んでいる竹島は鬱陵島であり、松島は子山(于山)という島であって朝鮮領に属する」とし「自分たちは伯耆守へ訴願するためここへ立ち寄った」と話し、安龍福から聞き取ったと見られる「朝鮮の八道」の名称を列記したものもあり「江原道」の文字の下だけに「此道ノ中ニ竹嶋松嶋有之」と書き留められている事から「安龍福が鬱陵島と実在しない于山島を朝鮮領にしよう」とする企みが読み取れます。

>安龍福は鳥取藩によって追放、送還された後の取調べで、自ら鳥取藩主と交渉して「松島(現在の竹島)は即ち子山島、此れ亦我国の地(子山島は朝鮮領)」と認めさせたと朝鮮側に証言した




↑ 安龍福は「鬱陵島と朝鮮本土の距離が30里(約12km)、鬱陵島と于山島の距離が50里(約20km)で、鬱陵島から于山島まで船でその日の内に着く」と言っており、実際の鬱陵島と朝鮮本土との距離は約140km、鬱陵島と現在の竹島(松島)の距離は約92kmで大きく食い違っている事から「安龍福の証言は大嘘」との証ですし、朝鮮側は「安龍福は漂風の愚民であって政府の関知するところではない」としており、後の対馬藩の「朝鮮通交大紀」には「安龍福が勝手に日本に提出した文書」について朝鮮側は「妄作の罪あり」としています。

>今回の地図は、安龍福の生きた時代で、その地図の記載から、安龍福が実際の竹島ではない島を自国領と主張したことを示す可能性が高い

江戸時代には「鬱陵島」を「竹島」と呼び「現在の竹島」は「松島」と呼ばれて「李氏朝鮮では1403年から鬱陵島の空島政策を実施」していたため「朝鮮王朝は同国民の鬱陵島への渡航を禁じて」いましたが、欝陵島に上陸して「密漁していた者たち」と「江原道一帯の役人」との「袖の下の癒着」(欝陵島空島政策違反や密漁黙認)があったとすれば、欝陵島の西や東に幻の「于山島」があり漁をしてると偽ったと考えられます。

私は本ブログで再三再四「竹島は日本固有の領土」であり「泥棒国家」である「韓国」に不法占拠・実効支配されていると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「江戸時代」に鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いである「竹島一件」や、「国際法上」正式に日本領と認められているのに「李承晩ライン」により韓国に奪われた事実などは、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日本に密入国した漁師で大嘘つきの安龍福の記録を調べても無駄だ、竹島は江戸時代から日本固有の領土である 」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31597742.html

「日本固有の領土である竹島を奪還せよ、ラスク書簡を無視した火事場泥棒の韓国との友好はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31348721.html




↑ 1899年の「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分」とあり「竹島は東経131度52分」ですから「鬱陵島までが韓国の領土」ですし、1899年は「下関条約の4年後」で「乙巳保護条約」の6年前ですから「韓国が完全に独立していた時期」の教科書です。




↑ 大東亜戦争終結後の1947年「朝鮮常識問答」(韓国の常識Q&A)には「韓国の領域は、東経124度11分~130度56分23秒」とあり「竹島は東経131度52分」ですから「鬱陵島までが韓国の領土」です。




↑ 1948年「朝鮮常識」(韓国の常識)には「韓国の最も東の島は、東経130度56分23秒の鬱陵島竹島」とあり、漢字で「竹島」と書いてあるのが鬱陵島の北東にある「竹嶼」・韓国名の「チュクト」の事です。
http://megalodon.jp/2008-1101-1135-30/bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3300233&st=title&sw=%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8

今回の韓国の竹島領有権の主張を覆す「江原道図」の重要な点は、「子山島=于山島=日本の松島(竹島)」という主張が「安龍福だけの個人的な希望(妄想)」にすぎなかったという事実で、仮に「子山島=于山島=現在の竹島」だったとしても日本側にも韓国側にも「客観的事実」を証明する資料などが存在しないのであり、于山島が現在の竹島であると言う「証拠も根拠もない韓国」にとって「大嘘つきの安龍福を英雄」とすればする程、逆に韓国には何一つ「竹島の領有権」を主張する根拠がないと認めているのです。

韓国は竹島が日本の固有領土だと江原道図の真実と幻の于山島は鬱陵島の竹嶼しかないとの事実を認め、日本は韓国が「国際司法裁判所」での解決に応じなければ「武力で奪われた領土は武力で奪還する」覚悟を持つべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本固有の領土である竹島についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、台湾が自衛隊の離島奪回訓練に対して尖閣諸島が台湾の領土と主張したのはご存知だと考えます。

台湾、離島奪回訓練で声明…「尖閣は固有領土」

【台北=源一秀】自衛隊が米海軍の支援のもとで沖縄・南西諸島を想定した離島奪回訓練を計画していることに対し、台湾外交部は20日、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾固有の領土であることを改めて主張する」とする声明を発表した。
(8月20日 読売新聞)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100820-OYT1T00917.htm

>自衛隊が米海軍の支援のもとで沖縄・南西諸島を想定した離島奪回訓練を計画

3月と4月に、中共海軍の艦隊が南西諸島周辺海域で「大規模訓練」や「日本への挑発行動」を繰り返すなど「中共軍」は日本に相当な脅威となっているので、防衛省は12月に「沖縄・南西諸島の防衛警備計画」に基づき、陸・海・空・自衛隊による「初の本格的な離島奪回訓練」(自衛隊の配備されていない離島に敵上陸を想定し奪還する訓練)を「米海軍第7艦隊」の支援により、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる事になりました。




>「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾固有の領土であることを改めて主張する」

尖閣諸島は「日本固有の領土」でありながら「中共」と「台湾」が領有権を主張しており、中共の海洋調査船が「自国領海内をパトロールしている」と領海侵犯をしたり、中共が3月1日に施行した「海島保護法」では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定して「尖閣諸島」も「保護対象」とされて「日本の主権を侵害」したり、台湾の馬英九政権は「日本との開戦の可能性を排除しない」と反日団体の上陸を企てたり、台湾のマスコミは「仮に日本と万が一の事態になった場合、両岸(中国本土と台湾)が共同戦線を張る可能性は十分にある」とまで報じたりと、日本はこれまで数々の挑発行為を受けています。

私は一民族主義者として、歴史的・地理的・政治的など「真の日台友好」を望む立場ですが、「国民党」の「馬英九政権」は「厳しい対日強硬姿勢」を続け「尖閣諸島は中華民国の領土である」と「台湾の一貫した立場に変化はない」と表明をして、昨年3月に来日した「民進党」の「蔡英文主席」は「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島(釣魚台)は台湾に帰属することを十分に証明できる」と「尖閣諸島は中華民国に帰属する」との立場を示しており、台湾が日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し続ける限りは、誠に残念ながら真の日台友好とはなりません。




私は本ブログで再三再四、日本の固有領土である「尖閣諸島」について書き記しましたが、「尖閣諸島」とは「魚釣島」・「北小島」・「南小島」・「久場島」・「大正島」の5つの島と、「飛瀬」・「沖ノ北岩」・「沖ノ南岩」の3つの岩からなる諸島で、日本固有の領土でありながら「自民党政権」時代から「中共への弱腰外交」が続けられ、昨年4月には「沖縄県石垣市」(尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城2360番地~2365番地と登録され、現在の固定資産税は年間約100万)が固定資産税課税の調査目的で「尖閣諸島への上陸」を求めても「政府は中共への配慮」を優先しました。「日本の外務省の見解」はアドレスをクリックしてご覧下さい。「尖閣諸島の領有権についての基本見解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

明治12年(1879年)に日本政府は琉球藩を廃止し「沖縄県」とし、明治18年(1885年)以降再三にわたり「尖閣諸島」を実地調査し「無人島」である事と「清国」を含むどの国の「支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」の上で、明治28年(1895年)1月14日の閣議で沖縄県への編入を決定して「日本の領土」となったので、固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは、(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというもので国際法の占有理論で「尖閣諸島は日本の固有領土」と認められていますし、この時期が「日清戦争」(1894年8月~95年4月)と重なっているので中共は「日本が戦争に乗じて尖閣諸島を不当に奪った」と主張していますが「日清戦争とは無関係」です。

1895年には「国際的にも日本の領土」と認められ「日本人の入植」も行われ「アホウドリの羽毛の採取」や「海鳥の剥製の製作」、特に「鰹節の製造」が島の基幹産業となっており、大正9年(1919年)の冬に尖閣諸島の「魚釣島」近海で「中国人が遭難している」のを日本人が見つけ、八重山島庁(当時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、日本は「中国人31名を無事に本国に帰還させた」との事件があり、この日本の人命救助に対して「中華民国の長崎領事」が「日本人へ感謝状」を贈ったのです。




↑ 中華民国長崎領事は、「魚釣島」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記しており、救助した「日本の島民」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記しているのです。
(写真説明】保管されている「感謝状」の写し)より引用
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm

1951年の「サン・フランシスコ平和条約」において尖閣諸島は「日本が放棄した領土には含まれず」に「米国の施政下」に置かれ、1971年の「沖縄返還協定」により「日本に返還された地域」で、米国の施政時代にも「米国統治へ抗議した国」はなく、沖縄県の一部として日本に返還されても「日本の領有権に異議を唱えた国」もなく、日本人の子孫が所有する「民有地」で米国の施政下より現在でも日本政府が「貸借契約」を結んでいます。

中共も台湾も1970年代に「東シナ海大陸棚の石油開発の動き」が表面化すると「はじめて尖閣諸島の領有権を主張」しましたが、1968年から行なわれた「国連・アジア極東経済委員会」(ECAFE)による「東支那海の海底資源報告書」で「沖縄諸島と台湾、日本の間の大陸棚の縁や、黄海・渤海には石油埋蔵の可能性が高い」とし、「尖閣諸島の海域にも大規模な海底油田・天然ガス田」があると考えられ、日本側の調査報告では「推定1095億バレル」とのイラクの埋蔵量に匹敵する「大量の石油埋蔵量」の可能性が報告され、中共側は「推定700~1600億バレル」とされ、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に「台湾」・「中共」が相次いで領有権を主張したのです。

東シナ海の石油資源問題が起こる前である1970年以前は「中共」・「台湾」の社会科地図には「釣魚台」ではなく「日本の尖閣諸島」と記載され、国境線も尖閣諸島と中共・台湾との間に引かれており、中共・台湾の地図や公文書などにも「日本領である」とされていました。




↑ 中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載されています。




↑ 中共(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された『世界地図集』所載の「日本図」には、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
「Reconsideration of the History」より引用
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku.html

「中共」と「台湾」は「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのであり、中共と台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのは「海底資源がある」と知って「日本の資源を盗む」目的で、中共は海軍が太平洋へ出るのに「沖縄・南西諸島周辺の海域」を手中に収めたいのです。

台湾が単独でも、中共に飲み込まれたとしても「尖閣諸島」の領有権を主張して「上陸」を企てるのであれば、日本は「反日国家」からの「国土防衛」との自衛のために「自衛隊」を発動して「敵の上陸阻止」・「敵より領土奪還」の「実戦」をすべきで、国境の島である尖閣諸島には「敵上陸を阻止する自衛隊基地を配備」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本固有の領土である尖閣諸島についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本大学の百地章教授が朝鮮学校無償化は違憲の疑いとの考えを示したのはご存知だと考えます。

問われる政権の見識…朝鮮学校無償化は違憲の疑い

 高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

 なぜなら、憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

 北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている(産経新聞、平成22年8月5日~7日)。

 それに本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
(8月19日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008190252002-n2.htm

>憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない

5月に来日した「ピレイ国連人権高等弁務官」は、高校無償化から「朝鮮学校が除外」された場合は「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と述べましたが、「社会権」とは基本的人権の一つで「教育を受ける権利」について言えば「外国人が教育を受ける権利」は「居住する日本」に保障する義務はなく「外国人の国籍国に負う義務」があるのですから、朝鮮籍や韓国籍の外国人が通う「朝鮮学校」を適用外にしても「差別」ではありませんし、日本は「在日韓国・朝鮮人」に「公的教育」(義務教育や公立学校の入学)を認めて「教育の公平」を果たしています。

>北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている

反日教育を行う日本全国の「朝鮮学校」を管轄する「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)は「資金面」で金正日政権を支えており、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかとされ、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計問題もあり、本ブログでも記事とした「北のマタ・ハリ」こと「脱北者を装い韓国でスパイ活動をして検挙された女工作員」が日本に入国した際の協力者には「朝鮮総連」傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれるなど「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」です。

私は本ブログで記事としましたが、2月に「北朝鮮」が過去半世紀以上にわたり在日朝鮮人に民族教育を行う「朝鮮学校」に対して「総計約460億円」の資金提供をし、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金して「朝鮮総連」を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されており、6月には「朝鮮総連」が朝鮮学校の生徒の父母らに「複数の日本人」になりすまして文科省に朝鮮学校無償化適用を要請する電話攻勢をかけるよう指示していました。

      ∧∧ 多くのテロリストを養成するニダ!
     < `д´ >
    O┬Oc ) 朝鮮総連から送られた金があるニダ!
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 朝鮮学校に金を送るニダ!
       < `∀´ >
       O┬O
      ( .∩.|
       ι| |j::... 日本を滅ぼすニダ♪
          ∪::::::

   ∧_∧ 
  <丶`∀´>  < ウリの朝鮮学校にはいつ授業料がもらえるニダ!
  (つ=( つ
  | | |
  〈_フ__フ

   ∧_∧
  ( ´∀`) < 朝鮮学校にはいつ無償化が適用されるのでしょうか?
  (つ   つ
   | | |
   〈_フ__フ 

>本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が昨年の衆院選で政権公約に掲げた「高校無償化」とは「公立高校」の授業料無料化と「私立高校」の通学者には授業料の補助(年12~24万円程度)で、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本として「各種学校」扱いである「朝鮮学校」は「対象外」であり、そもそも「朝鮮学校高校無償化」は日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「憲法違反」です。

日本国憲法第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。







↑ 文科省が「朝鮮学校側」に事前に「視察」をする日時を知らせたのは異常で、「朝鮮総連」の指示により「朝鮮学校」では「故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化」や「反日教育」をする「朝鮮史」・「現代史」の授業を「視察時」に外しました。




↑ 朝鮮総連が実施している「総連幹部と朝鮮学校の人事異動」を見れば分かるとおり「朝鮮学校」は北朝鮮の意思決定に従っており、東京朝鮮中高級学校の年間行事の「4月」には「朝青加盟式」とあり「全国の朝鮮学校」も同じで、これは「朝鮮総連」傘下の「在日本朝鮮青年同盟」(朝青)に加盟するもので、金日成・金正父子の「神聖化」・「絶対化」教育をしています。
「東京朝鮮中高級学校」
http://www.t-korean.ed.jp/sub7.html

海外にある「日本人学校」は「教員免許」を持った教師が「学習指導要領」に基づき「検定教科書」で授業をしているので原則は「日本国内と同じ教育」なのに「日本人学校は無償化の対象外」とされましたが、「朝鮮学校」は「日本の教員免許を持たない教師」が「北朝鮮独自の教科書」で「北朝鮮の教育」を行っているのですから対象外は当然です。

朝鮮学校高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約12万円」(所得に応じて約24万円まで加算)を就学支援金として「朝鮮学校に支給」する事になり、各種学校である「朝鮮学校」には「年齢に関係なく多数の在日韓国・朝鮮人が入学」して通学もせずに「留年」を続けるのは可能なのですから、毎年「朝鮮学校生徒数×12~24万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、「日本国民の莫大な血税」を「北朝鮮」へ「経済支援」する売国行為と同じです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきで「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、違憲である朝鮮学校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSのコメンテーターが菅内閣の靖国神社参拝見送りを評価したのはご存知だと考えます。

菅内閣「靖国見送り」適切な判断か…コメンテーター陣こんな評価

菅直人総理はじめ全閣僚が終戦記念日の靖国神社参拝を見送ったことについて、MCみのもんたがコメント陣に、どう受け止めたか聞いた。

末吉竹二郎(国際金融アナリスト)は、小泉純一郎元首相が参拝したことで日中関係が冷え込んだとし、「日本が迷惑をかけた中国、韓国が嫌うことを、どうして公的立場の人がやるのか。今回、閣僚が参拝しないのは適切だと思う」と述べた。

きょう(8月16日)初登場の永井昌代(PRプランナー)も「評価します」と言い、「これからの国際社会の中でアジア諸国との連携は重要。中国、韓国との関係を良好にしていくうえで正しい判断だった」と続けた。
(8月16日 J-CAST ニュース)より一部抜粋
http://www.j-cast.com/tv/2010/08/16073511.html

>「日本が迷惑をかけた中国、韓国が嫌うことを、どうして公的立場の人がやるのか。今回、閣僚が参拝しないのは適切だと思う」

>「これからの国際社会の中でアジア諸国との連携は重要。中国、韓国との関係を良好にしていくうえで正しい判断だった」

私は本ブログで「菅内閣が中共と韓国に配慮」して「靖国神社参拝をしなかった」ことを批判しており、日本は中共と韓国に迷惑をかけてはいませんし「日本の固有領土である尖閣諸島と竹島の領有権」を主張する中共と韓国との関係が良好になるとは妄想で、これらのコメンテーターを出演させて「菅内閣の靖国神社参拝見送り」を正当化させた「TBS」は「中共と韓国」の立場で番組制作をしていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「A級戦犯が合祀」されていることを理由に首相や閣僚の靖国神社参拝に反対する「民主党の論理は破綻」している事などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「中共と韓国に土下座して靖国神社を否定する菅内閣と議員は政界を去れ、A級戦犯の名誉は回復されている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32981185.html




私は本ブログで記事としましたが、現在TBSが「韓国ドラマでは異例」の「ゴールデンタイム」(地上波水曜9時~)で4月から9月までの「2クール」(6ヶ月間)放映している韓国ドラマ「アイリス」(イ・ビョンホン主演)は、「今期(4月期)連続ドラマ初回視聴率」(関東地区、ビデオリサーチ調べ)によれば、第1回では「10.1%」の「今期の最下位ドラマ」・第2回では「8.8%」の「今期の最低視聴率ドラマ」・第3回「7.5%」・第4回「7.9%」・第5回「7.4%」・第6回「7.9%」・第7回「6.2%」・第8回「6.3%」・第9回「6.3%」・第10回「6.8%」・第11回「7.0%」・第12回「7.1%」・第13回「7.0%」・第14回「6.1%」・第15回「6.4%」と「消費税」(5%)をわずかに上回る低視聴率で「他局であれば放映打ち切り」ですが、ここまでTBSが「アイリス」など「韓国ドラマ」や「韓国情報」など「韓国関連番組」を放映するのは、TBSには「在日枠」採用と呼ばれる「在日韓国人」社員がいるからです。




【就職】「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定:2007/01/10(水)

在日は〝武器〟就職戦線が間もなくスタートする。「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。 

TBSテレビ内定李民和さん

アジア舞台に報道記者志望李民和さんが目指したのは「狭き門」テレビ局。それもアジアの現場からレポートする報道記者を志望した。李さんはNHKを含む在京のテレビ局から1社ずつ回った。幸い関西テレビからは内定を得た。間もなくして株式会社TBSテレビが夏採用に乗り出すことを知った。人数は「若干名」。すでに関西テレビから内定を得ていた李さんには心のゆとりがあった。思い切って選考試験を受けたところ思いがけず合格した。

面接の席では各社から靖国や独島問題、北韓や在日に関わる質問も受けた。
おりしも当時の小泉首相が8月に靖国を参拝するかどうかが話題になっていた時期。李さんも本名で履歴書を出したときから一定の心づもりはあった。靖国では「小泉首相の靖国参拝で両政府レベルの交流が途絶えてしまうとすれば残念。たとえそうなっても草の根レベルの交流は続けていくべきだ」と素直に自分の思うところを述べた。独島では過度にナショナリズムをあおる両国の報道のあり方に疑問を呈した。
(在日本大韓民国民団サイト)より一部抜粋
http://www.mindan.org//index.php




【コピペ】TBS窓際放送局社員の独り言

TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代~  テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代~  政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代  昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代  偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
「完全にTBSが韓国に乗っ取られてる」より一部抜粋
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249038632

8月5日に、在京民放キー局5社の「平成22年4~6月期連結決算」が出されましたが、景気の回復傾向を受けて企業の広告出稿が持ち直したことからTBSホールディングスを除く「4社の売上高が前年同期に比べ増加」したのですが、TBSは視聴率や映画事業の苦戦で「純損益が25億円の赤字」に転落しており、本ブログでもご紹介している「あの国のあの法則」がTBSに発動したと考えます。(アドレスをクリックしてご覧下さい) 「あの国のあの法則」(歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則)http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html

韓国関連番組を垂れ流すTBSは韓国のテレビ局になるべきで、韓国第一の在日韓国人に乗っ取られ赤字になったTBSはあの国のあの法則発動で倒産すべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日テレビのTBSについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅内閣が靖国神社参拝をしなかったのは中共と韓国への配慮なのはご存知だと考えます。

靖国参拝見送り、中韓に配慮…自民との違い強調

菅首相と全閣僚が15日の靖国神社参拝を見送ったのは、中国や韓国などアジア諸国に配慮するとともに、自民党政権との違いをアピールする狙いもあるとみられる。

首相は就任直後の6月、参院本会議で「首相や閣僚の公式参拝は問題がある」と述べるなど、首相在任中は参拝を見送る意向を繰り返し表明してきた。
(8月16日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000845-yom-pol

>菅首相と全閣僚が15日の靖国神社参拝を見送ったのは、中国や韓国などアジア諸国に配慮

菅首相と閣僚17人に副大臣と政務官との「政務三役」の誰一人も靖国神社に参拝しないのは、政府に記録が残る昭和60年以降初めての異例のことで、靖国神社は「戦没者の追悼施設」ではなく「軍国主義の象徴」だと「日本の首相や閣僚」の参拝には「中共」・「韓国」などが猛抗議を繰り返していますが、靖国神社の問題は「日本国内の問題」であり「反日国家」に「内政干渉」される問題ではなく、これでは「菅内閣」は中共と韓国へ土下座したのと同じです。

>自民党政権との違いをアピールする狙いもある

自民党の谷垣総裁は、2006年の小泉純一郎元首相以来4年ぶりに自民党総裁として大東亜戦争終結日に靖国神社参拝をしましたが、自民党が真の保守政党だと良識ある日本国民に理解を求めるなら、私は当時の法案内容の全てを支持してはいませんが「自民党」が議員立法として5度(1969~73年)も提出した「靖国神社法案」(靖国神社を国家管理とすることを求める法律案)を国会に提出すべきです。

>「首相や閣僚の公式参拝は問題がある」と述べるなど、首相在任中は参拝を見送る

首相の靖国神社参拝は「公式参拝」であっても「宗教上の目的によるものでない」ことが明らかである場合には、「日本国憲法第20条第3項(国の宗教的活動禁止)に抵触しない」のですから何ら問題はなく、菅首相は自ら「奇兵隊内閣」と命名するほど「高杉晋作」氏を尊敬しているのに「維新殉難者」として靖国神社に合祀されている「高杉晋作」氏をも否定しているのであり、民主党は「靖国神社の存在」を否定しているのですから「首相在任中」に関係なく参拝はしません。

民主党の「政策集INDEX2009」の「靖国問題・国立追悼施設の建立」には、「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」とあります。
「民主党政策集2009」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は「A級戦犯合祀」を理由に首相や閣僚は「靖国神社の参拝はしない」と言って来ましたが「民主党」は「戦犯の真実」を知らないのであり、「A・B・C」級戦犯とは「罪状の軽重」や「上下関係」を示す意味ではありませんし「戦犯の名誉は回復」されており、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく古来よりの日本人の「習俗的行為」なのですから「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」など不要です。




大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け「処刑」された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯「通常の戦争犯罪」のみが法的に有効であり、「A級戦犯」と「C級戦犯」は事後法で法的根拠がなかったのですし、そもそも日本の「国内法」で裁かれたのではありません。

東京裁判とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「連合国」による日本への「復讐の儀式」で、東京裁判で被告人の起訴は1946年4月29日の昭和天皇陛下のお誕生日に行われ、絞首刑判決の刑の執行は12月23日の当時皇太子殿下のお誕生日(現在の天皇誕生日)に行われ、これこそが連合国による復讐の儀式の証です。

日本が主権を回復した、1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から「戦犯の国内法上の解釈についての変更」が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もされました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決され、これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復を表明してはいないが、以上の事実より実質上は名誉回復されている」とされています。

A級戦犯とされて刑死された方々と、B・C級戦犯とされて刑死された方々は「昭和殉難者」として靖国神社に祀られていますが、すでに「すべての戦犯の名誉は法的に回復」されており「A級戦犯」と呼ばれた方々は戦争犯罪人ではないのですから、「A級戦犯が合祀」されていることを理由に首相や閣僚の靖国神社参拝に反対する「民主党の論理は破綻」しているのです。




↑ 「青色」=明治よりこれまで要人が靖国神社に参拝した国(地域)・「赤色」=死に物狂いで靖国神社参拝に反対する国・「白色」=これまで無関心の国・「紫色」=他国の影響を受けても元首が靖国神社に参拝した国

私は本ブログで再三再四「靖国神社」問題について書き記していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「日本占領憲法第20条で靖国神社国家護持は違憲」との判断や「世界各国の国家元首や王族・軍人など世界の要人が参拝」されている事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、参拝しない輩は国賊売国奴だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31419238.html

明治2年に東京招魂社として創建され、明治12年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊246万6千余りの方々は「明治維新」・「西南の役」・「日清戦争」・「日露戦争」・「第一次世界大戦」・「満洲事変」・「支那事変」・「大東亜戦争」などにおいて殉じられた「軍人」ばかりではなく、戦場で救護のために活躍した「従軍看護婦」や学徒動員中に軍需工場で亡くなられた「学徒」など、軍属・文官・民間人など「祖国日本のために殉じられた方々」が合祀されているのです。




靖国神社によると、15日の参拝客は「約16万6千人」で一昨年(福田内閣)の約15万2千人・昨年(麻生内閣)の約15万6千人を大きく上回ったとの事ですが、各地にある護国神社の参拝客も増加したと言われており、これは靖国神社を否定する民主党政権への良識ある日本国民の怒りの表れです。

世界共通の認識として「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」のは常識であり、日本のために尊い命を捧げて殉じられた英霊に感謝の心を捧げる靖国神社を否定する輩は国賊売国奴です。

中共と韓国に土下座して靖国神社を否定する菅内閣と議員は政界を去るべきで、すでにA級戦犯の名誉は回復されているのです。

良識ある日本国民の皆様、中共と韓国に土下座して靖国神社を否定する民主党についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、8月15日の大東亜戦争終結日はご存知だと考えます。

私の祖父は昭和19年に戦死し「海軍少将」として「英霊の方々」と靖国神社に祀られていますので「日本遺族会」の立場もありますが、私は一民族主義者として8月15日を大東亜戦争の「敗戦」とせずに「終結」としており、白色帝国主義諸国が「アジアを植民地支配」をしている中で、日本は「自衛」と「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実です。

反日国家を除く世界各国では「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと「日本へ当然の評価と感謝」がされており、日本は「自衛を果せなく」ても「アジア開放」との目的は達成したのですから、私は大東亜戦争を「終結」と考えていますし、本当に「敗戦」したのはアジアやアフリカの植民地支配が出来なくなった米・英など「連合国」側です。


大東亜戦争の名言集

大東亜戦争開戦時の総理大臣であった「東条英機」元首相については、良識ある日本国民の中でも評価に賛否両論がありますが、東京裁判で東条元首相を「A級戦犯」として裁き「死刑」にした事を認める事は「東京裁判の正当性」を認めるのと同じで「日本は侵略戦争をした」との誤った歴史を認める事となり、本日は「東条元首相」の「遺書」をご紹介致しますので「日本の自信と誇り」についてお考え下さい。




《英米諸国人に告げる》

今や諸君は勝者である。我が邦は敗者である。この深刻な事実は私も固より、これを認めるにやぶさかではない。しかし、諸君の勝利は力による勝利であって、正理公道による勝利ではない。私は今ここに、諸君に向かって事実を列挙していく時間はない。しかし諸君がもし、虚心坦懐で公平な眼差しをもって最近の歴史的推移を観察するなら、その思い半ばを過ぎるものがあるのではないだろうか。我れ等はただ微力であったために正理公道を蹂躙されたのであると痛嘆するだけである。

いかに戦争は手段を選ばないものであるといっても、原子爆弾を使用して無辜の老若男女数万人もしくは数十万人を一挙に殺戮するようなことを敢えて行ったことに対して、あまりにも暴虐非道であると言わなければならない。

もし諸般の行いを最後に終えることがなければ、世界はさらに第三第四第五といった世界戦争を引き起こし、人類を絶滅に至らしめることなければ止むことがなくなるであろう。

諸君はすべからく一大猛省し、自らを顧みて天地の大道に恥じることないよう努めよ。

《日本同胞国民諸君》

今はただ、承詔必謹する〔伴注:終戦の詔を何があっても大切に受け止める〕だけである。私も何も言う言葉がない。

ただ、大東亜戦争は彼らが挑発したものであり、私は国家の生存と国民の自衛のため、止むを得ず受けてたっただけのことである。この経緯は昭和十六年十二月八日の宣戦の大詔に特筆大書されているとおりであり、太陽の輝きのように明白である。ゆえにもし、世界の世論が、戦争責任者を追及しようとするならば、その責任者は我が国にいるのではなく彼の国にいるということは、彼の国の人間の中にもそのように明言する者がいるとおりである。不幸にして我が国は力不足のために彼の国に敗けたけれども、正理公議は厳として我が国あるということは動かすことのできないことである。

力の強弱を、正邪善悪の基準にしては絶対にいけない。人が多ければ天に勝ち、天が定まれば人を破るということは、天道の法則である。諸君にあっては、大国民であるという誇りを持ち、天が定まる日を待ちつづけていただきたい。日本は神国である。永久不滅の国家である。皇祖皇宗の神霊は畏れ多くも我々を照らし出して見ておられるのである。

諸君、願わくば、自暴自棄となることなく、喪神落胆することなく、皇国の命運を確信し、精進努力することによってこの一大困難を克服し、もって天日復明の時が来ることを待たれんことを。

《日本青年諸君に告げる。》《日本青年諸君各位》

我が日本は神国である。この国の最後の望みはただ諸君一人一人の頭上にある。私は諸君が隠忍自重し、どのような努力をも怠らずに気を養い、胆を練り、現在の状況に対処することを祈ってやまない。

現在、皇国は不幸にして悲嘆の底に陥っている。しかしこれは力の多少や強弱の問題であって、正義公道は始終一貫して我が国にあるということは少しも疑いを入れない。

また、幾百万の同胞がこの戦争のために国家に殉じたが、彼らの英魂毅魄〔伴注:美しく強い魂魄〕は、必ず永遠にこの国家の鎮護となることであろう。殉国の烈士は、決して犬死したものではない。諸君、ねがわくば大和民族たる自信と誇りをしっかり持ち、日本三千年来の国史の導きに従い、また忠勇義烈なる先輩の遺旨を追い、もって皇運をいつまでも扶翼せんことを。

これこそがまことに私の最後の願いである。思うに、今後は、強者に拝跪し、世間におもねり、おかしな理屈や邪説におもねり、雷同する者どもが少なからず発生するであろう。しかし諸君にあっては日本男児の真骨頂を堅持していただきたい。

真骨頂とは何か。忠君愛国の日本精神。これだけである。
「東条英機封印された真実」佐藤早苗著:講談社より引用
http://1gen.jp/GDOH/ISYO.HTM




大東亜戦争終結後、「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「復習の儀式」である「極東国際軍事裁判」(東京裁判)において、同裁判の11人の判事の中で唯一「日本が国際法に照らして無罪である」と終始主張し続けて「被告人全員の無罪」を主張した、インド代表である「パール判事」は以下の事を述べています。

「真理喪失」と「日本回帰」

「この度の極東国際軍事裁判の最大の犠牲は《法の真理》である。われわれはこの《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」・「戦争が犯罪であるというなら、いま朝鮮で戦っている将軍をはじめ、トルーマン、スターリン、李承晩、金日成、毛沢東にいたるまで、戦争犯罪人として裁くべきである。戦争が犯罪でないというなら、なぜ日本とドイツの指導者のみを裁いたのか。勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、もはやそこには正義も法律も真理もない。力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、信頼も平和もあろう筈がない。われわれは何よりもまず、この失われた《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」・「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。しいて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。いまだにアメリカから与えられた憲法の許で、日米安保条約に依存し、東京裁判史観という歪められた自虐史観や、アメリカナイズされたものの見方や考え方が少しも直っていない。日本人よ、日本に帰れ!とわたくしはいいたい。」
『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話) 田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html




歴史とは勝者が作るものであっても「勝者が正義」とは限りませんし、現代を生きる日本国民は美しき祖国「日本」の為に尊い命を捧げ殉じられた英霊の方々に「感謝の心」を捧げ、日本が大東亜戦争でアジア開放を達成した結果として本当に「敗戦」したのはアジアの植民地支配が出来なくなった米・英など「連合国」との真実を子孫へと継承する義務があります。

良識ある日本国民は8月15日の大東亜戦争終結日に、戦勝国により奪われた「日本の自信と誇り」を取り戻すと「靖国神社に祀られている英霊の方々」に誓うべきです。

良識ある日本国民の皆様、大東亜戦争終結日についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国政府が菅談話の一部を意図的に変え韓国語に翻訳していたのはご存知だと考えます。

菅談話 朝鮮図書「渡す」→「返還」修正 韓国「自然な表現」

12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。

外交通商省の報道官は12日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。
(8月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000096-san-pol

>日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話

私たち民族派有志一同は11日、菅首相に「菅首相談話撤回を求める抗議文」を提出しましたが、保守系団体の方々よりは「真実で賛同」とのご連絡を頂戴する一方で、反日左翼が「捏造で抗議」しているともお聞きしましたので、良識ある日本国民の皆様には以下の抗議文をお読み頂きご判断下さい。

「菅直人内閣総理大臣へ菅首相談話撤回を求める抗議文、前代未聞の国賊売国奴談話だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32945155.html

>意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め

菅謝罪談話では、「朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」とされており、韓国政府が「お渡し」との言葉を意図的に「返還」と韓国語に翻訳した事実を認めても、日本は韓国政府が都合の良い表現にした行為を「大嘘つき」だと批判すべきです。

>「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」

某掲示板より引用ご紹介^^「養子になった〇〇君の家に行ったら絵本がありました。僕はそれを○○君に頼んで僕のノートに写しました。しばらくしたら、〇〇君はそのノートをよこせと言いました。僕は〇〇君、絵本はどうしたの?と聞きました。〇〇君はなくしたそうですが、お前のノートはオレの絵本を写したものだから、オレのものだ。お前がオレの絵本を盗んだんだ、と家族に言った。だからお前のノートがオレの絵本の本物だから返せ、と僕に言いました。」







↑ 朝鮮王室儀軌、明成皇后国葬都監儀軌

韓国は、日本が保管する朝鮮王室儀軌などの文化財を「強奪された」と歴史を捏造しているから「返還」との言葉を自然な表現だと主張していますが、宮内庁が保管している「朝鮮王室儀軌」は「原本ではなく写本」と言われ、朝鮮総督府より移管されたものと購入されたものですから、宮内庁が保管する国有財産(国有財産法)です。

「日本国憲法第八条」(皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない)により、韓国への贈与には「国会の承認」が必要であり、「皇室経済法第二条」(左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる)にも該当しません。

韓国は宮内庁に保管中の「朝鮮王室儀軌」(李氏朝鮮時代における祭礼など国家の主要行事を文章や絵画で記録したもの)など660冊以上の朝鮮王朝の図書を「日本が不当に取得した韓国の文化財」として日本に返還を求めていますが、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で引き渡しに合意した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたされたこととなることを確認する」と合意しているのですから、韓国は「文化財の請求権を放棄」して「日本への文化財請求権は解決済み」のことです。

「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TMJ.html

「日韓請求権並びに経済協力協定」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしましたが、フランスの裁判所はこの訴訟に対し「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と昨年12月に「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却しています。




韓国こそ、日本の重要文化財を盗んでおり「ユネスコ文化財協約」に反しています。

壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた!(週刊新潮10月13日号)

ここ数年、西日本を中心にわが国の重要文化財が盗まれる事件が相次いでいる。しかも、盗品にも拘わらず韓国の国宝に指定され、博物館で展示されている物まである。

安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏(72)が所有・・・ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。 同社が経営する化粧品博物館「space*c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。 コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見!・・・2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金(56)や黄(54)が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。

叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた・・・韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤(チョンウテク)東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか?今韓国にあるのだが。」 鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。

韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか・・・「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
(LLKML)より一部引用
http://kml.tumblr.com/post/931144791/10-13

韓国は、「日韓併合」を「強制併合」・「出稼ぎ労働者」を「強制連行」・「日本軍人相手の売春婦」を「従軍慰安婦」と歴史を捏造する大嘘つきであり、韓国政府は菅談話の翻訳まで捏造した大嘘つきで、韓国が泥棒した日本の重要文化財をユネスコ文化財協約により日本へ返還すべきです。

良識ある日本国民の皆様、大嘘つきで泥棒の韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、8月10日に韓国へ対しての菅首相談話が閣議決定され発表されたのはご存知だと考えます。


私は、菅民主党政権が「韓国への謝罪談話」を出す事に反対し抗議を続けて来ましたが、昨日「菅首相談話」が発表されてしまい、本日「菅直人内閣総理大臣」へ「菅首相談話撤回を求める抗議文」を全国民族派有志一同にて緊急提出しましたので、以下にご報告をさせて頂きます。


菅首相談話撤回を求める抗議文

日韓併合条約(韓国併合ニ関スル条約)より100年目を迎える本年8月22日の同条約調印日(公布29日)を前に、8月10日、菅内閣は韓国への「菅首相談話」を閣議決定して発表したが、これは韓国への「謝罪談話」そのものであり、我々、韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会は、ここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

菅首相談話は、「ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」としているが、これは韓国側の一方的主張を認めたのであり、歴史的事実に反する、我が国の歴史への冒涜である。

菅首相談話は、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」としているが、我が国が保管する、朝鮮王室儀軌などの文化財を韓国に引き渡すことも、「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、我が国は引き渡しに合意した文化財をすでに韓国に返還しており、我が国への文化財請求権も解決済みのことである。

菅首相談話は、「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としているが、仙谷官房長官は、「日韓基本条約は一つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルでいろいろなものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言しており、これは韓国側が求める個人補償を認めると受け取れるものであり、菅首相談話にある「多大の損害」を韓国の国民は、我が国が請求権問題を認めたとして再燃するのは明白である。

我が国は慰安婦を、従軍看護婦や従軍記者らのように軍属扱いする事はなく、従軍慰安婦という呼称すら存在しなかったのに、韓国が捏造する所謂「従軍慰安婦」なる架空の存在や、韓国政府が自ら補償対象外とした「樺太在住韓国人」などに、我が国が国家的に個人賠償を行うこととなる。

我が国と韓国が終結した、「日韓基本条約」の関係諸協定である「日韓請求権並びに経済協力協定」により、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されており、我が国への個人請求権は解決済みのことである。

当然のことながら、野党だけではなく民主党内の保守派議員による良識的反対もありながら、菅総理と仙谷官房長官は、何らかの形で我が国の将来に負の遺産をと性懲りもなく企んで、その悪企みこそが冒頭の「菅謝罪談話」にほかならない。

その内容たるや戦後50年に、時の自社さ連立による村山内閣が発した、所謂「村山談話」と呼ばれる国辱談話を更に超え、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」である。

そもそも日韓併合条約とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結し、国際社会の中に在って英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約に他ならない。

日韓併合条約による朝鮮半島への諸政策の結果、韓国は近代化を遂げた事実を、今になり韓国側にとっては屈辱的なものであったとしても、これを選び求めたのは当時の韓国政府であり、韓国国民の意思に他ならない。

日韓併合の歴史の真実は、天皇陛下に謝罪せよ、とまで被害妄想の韓国が声高に叫ぶほどの、我が国による植民地支配の搾取と強制の歴史ではない。

韓国の歴史の中に、日韓併合という時代があったればこそ、今日には先進国と呼ばれる韓国が存在し得るということは、我が国も韓国も忘れてはならぬ事実であり、韓国にとっては屈辱と試練の時代であったと言うが、この時代こそ韓国近代化の萌芽の時期でもあったのである。

我が国には当時の国防上の必要性を説くものもいるが、伊藤博文公を殺害されてまでも、当時の韓国は、日本が併合して国費労力をつぎ込んでその近代化を図らねばならぬ貧困に迫られていたのである。

これら、我が国の先人たちの血と汗と涙の結晶こそが、今日ある韓国に他ならないのである。

当時、未開固陋の後進国であった韓国が、日韓併合に因って国土のインフラが進み、大東亜戦争終結後にも、我が国より、無償・有償援助など莫大な支援によりいち早く先進国の仲間入りが出来たのは、我が国資本、つまりは日本国民の血税の持ち出しに拠る結果に他ならないのである。

斯かる史実は、我々如きが言わずとも多くの歴史的資料などを検証すれば明らかである。

菅首相談話は、我が国と韓国との関係を未来志向で構築すると言うが、我が国固有の領土である竹島を、大東亜戦争終結後に火事場泥棒をし、今日も不法占拠している韓国とは、本来ならば国交を断絶するのが当然である。

我が国が、韓国へ謝罪したということは、北朝鮮への謝罪ともなるのであり、日本人拉致問題や、朝鮮高校無償化問題にも影響する重大なる過ちで、我々は、自民党政権を弱腰政権だと糾弾して来たが、民主党政権は更なる土下座政権だと糾弾する。

日韓併合は、韓国こそ我が国への感謝を表明するのが歴史的事実であり、決して、我が国が謝罪や反省の首相談話を出さねばならぬ問題では断じて無かったと、韓国という、一カ国のみへの謝罪談話とは「前代未聞の国賊売国奴談話」であると、我々はここに断固とした「抗議」をし、速やかなる「撤回」を求めるものである。

自民党政権での宮沢内閣が、天皇陛下のご訪中を決した際に、首相官邸前で何が起きたのか、警護すべき官憲がどうしたのか、よくよく考えるべきだと申し添える。

以上

皇紀二六七十年八月十一日

韓国への謝罪談話撤回を求める全国民族派有志の会

代表  全日本愛国者団体会議、副議長 桂田智司

代表  21世紀日本政経会議、議長 近野滋之

代表  三澤浩一

外 全国有志一同


日本国政府 並び
 
菅 直人 内閣総理大臣殿


菅首相談話とは、韓国という一カ国のみへの「前代未聞の国賊売国奴談話」であり、日本は子孫へ負の遺産を残さない為にも撤回すべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅首相談話についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、8月9日の反ロシアデーはご存知だと考えます。

毎年8月9日は「反ロシアデー(反ロデー)」(ソ連時代は反ソデー)として、全国の民族派・行動右翼団体では在日ロシア大使館・領事館などへ「北方領土返還」・「日本人大虐殺の謝罪」を求める抗議街宣を行なっています。

大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が「日本の領土へ侵略を開始した日」です。

ロシアは、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も「武装解除」した無抵抗の日本へ侵略を続け、現在でも日本固有の領土である「北方領土」はロシアにより不法占拠・実効支配されており、大東亜戦争終結時・終結後に「犠牲となった多くの日本人」への公式謝罪もされていません。


私は本ブログにて再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記しましたが、私の指す北方領土とは「政府見解」の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

1855年、「日ロ通好条約」(日露和親条約)を締結し、日ロ両国の国境は択捉島(えとろふとう)以南(南千島列島)が日本領、得撫島(うるっぷとう)以北(北千島列島)がロシア領として確定され、樺太には国境を定めず「日ロ両国民雑居の地」としました。

1875年、「千島・樺太交換条約」を締結し、日本は国境が未確定だった樺太全島に対する領有権を放棄する代わりに「ロシア領」とされていた「占守島」(しゅむしゅとう)までの「北千島列島」の領有権を得たことにより「全千島列島は日本の領土」となりました。

1905年、「ポーツマス講和条約」を終結して日本は「日ロ戦争」の戦時賠償として、これまでの全千島全島に加え「北緯50度以南の樺太」、いわゆる「南樺太は日本の領土」となりました。




大東亜戦争の終結間近、1945年8月9日に「日ソ中立不可侵条約」を一方的に破棄したロシアは侵略を開始し、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も侵略を続け「南樺太」・「千島列島」に上陸して日本人に「鬼畜行為の限り」を尽くしました。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」や日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など、多くの「日本人が犠牲」となり「日本人は悲惨な思い」をさせられました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして日本侵略をしたのがロシアです。

ロシアは、100万人以上の日本人をシベリアに強制連行して強制労働をさせ「シベリア抑留」で30万人以上の「日本人大虐殺」をしました。(ロシアにより10年以上も過酷なシベリア抑留された方々の心を支えた「捨て犬クロ」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。)

「泥棒国家ロシアとの友好はない、シベリア抑留者の心を支えた捨て犬は素晴らしい」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32225679.html

大東亜戦争終結後、1951年の「サンフランシスコ講和条約」にて、日本は北方四島を除く「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられましたが、同条約にはロシアへの「領有権の移管」については只の一言も明記されていません。

また、ロシアはサンフランシスコ講和条約の調印国ではない為に、日本が放棄させられた「千島列島と南樺太」には「帰属する国」はなく、当然ロシアの領土とは認められていません。

ロシアは、1941年4月13日に調印された「日ソ中立不可侵条約」を、1941年7月7日の「関東軍特殊演習」の日本側の挑発行為により同条約は事実上の効力が消滅したと主張していますが、同条約には「有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるもの」とあります。

1945年4月5日にロシアは「翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した」との経緯を見ても判るとおり、1945年8月9日の時点で同条約は破棄をされてはいませんでした。

また、「全千島列島と南樺太はロシアの領土だ」と言う、ロシアが主張する1945年2月の「ヤルタ会談」とは「米」・「英」・「ロ」の三国による「秘密会談」であり、当事国の日本は参加していない事からも「国際法上」拘束力を持つ条約ではなく、当然国際社会で認められる会談ではありません。

従って、日本固有の領土である「北方四島」を含む「千島列島」と「南樺太」をロシアは不法占拠・実効支配しています。




↑ 最近増える「ロシア人クラブ」などで働くロシア女性は日本から追放せよ!

北方四島には、1945年8月15日の時点で、17,291人の日本人が住んでいましたが、大東亜戦争終結間近のロシアの不法侵略により「北方領土の島民」の生活は一変し、ロシアによる不法占拠後、厳しい監視の目をくぐって故郷の島々を脱出した人もおり、多くの島民はそのまま抑留されて樺太などで非常に苦しい生活を送り、1947年から1949年にかけて日本人は強制的に引き揚げさせられた為に、現在、北方領土は日本の固有領土でありながら、日本人は誰一人も住んでいません。

ロシアのメドべージェフ大統領は昨年7月にイタリアで行われた「ラクイラ・サミット」の記者会見で、北方領土問題は「平和条約締結後」に「歯舞」・「色丹」両島を日本側に引き渡すと定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉すると「プーチン前政権」時代から基本的に変わらないことを示して、1993年の「東京宣言」では「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とされており、その後の日本とロシアでは東京宣言の方針が繰り返し確認されて来ています。

大東亜戦争の降伏文書に日本が調印した9月2日を「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立しましたが「事実上の対日戦勝記念日」で、ソ連による日ソ中立不可侵条約を破っての「対日参戦」や「北方領土の不法占拠」を正当化するもので「日本国民」は断じて受け入れられませんし、ロシアは「仮想敵国(日本)の上陸作戦」を想定してソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を「択捉島」で強行しています。

第二次大戦開戦直後の1940年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約2万2千人を射殺する「カチンの森事件」と呼ばれた事件を昨年ロシアは「ソ連の犯罪」と認めましたが、これはポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからで「弱腰外交」だった自民党政権から「土下座外交」となった民主党政権はポーランドに学ぶべきです。

ロシアは日本に「核の脅威」を与えて、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国であり、今でも「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「火事場泥棒国家」ロシアとの友好はありません。




日本は「ロシアの鬼畜行為」を忘れてはいけないのであり、大東亜戦争終結時・終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」をすべきです。

8月9日の「反ロシアデー」は、民族派・行動右翼団体だけではなく「国民運動」とすべき日であり、良識ある日本国民は「火事場泥棒のロシア」に断固たる抗議をしなければなりません。

良識ある日本国民の皆様、8月9日の反ロシアデーについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、米国のルース駐日大使の広島平和記念式典出席は日本への謝罪ではないと米国側が発言したのはご存知だと考えます。

「謝罪すること何もない」=原爆忌への大使出席で米次官補

【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター(簡易ブログ)で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。
(8月7日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100807-00000036-jij-int

>「われわれが謝罪することは何もない」

米国のニューヨーク・ポストは社説で「日本のアジア攻撃は悲惨なもので、原爆は戦争を効果的に終わらせた」・「日本に対して謝罪する必要はない」と報道し、CNNテレビの報道番組では「広島に原爆を投下した」米軍の爆撃機「エノラ・ゲイ」の元機長「ポール・ティベッツ」氏の息子「ジーン・ティベッツ」氏は「原爆投下で戦争終結が早まり、多数の命が救われた。我々は正しいことをした」と父親の生前の主張を述べています。




↑ 広島原爆投下の出撃に際し機長席から手を振るポール・ティベッツ大佐




↑ 原爆投下後、広島上空に発生した原爆のキノコ雲

私は一民族主義者で「左翼」のような「反米主義者」ではなく「対米自立論者」ですが、米国による「広島」・「長崎」への原爆投下は「民間人大虐殺」との犯罪で「原爆投下により戦争終結が早まり、多数の命が救われた」など米国側の主張は「大嘘」であり、「マンハッタン計画」(米国が極秘にスタートさせた原爆開発計画)の意思決定者「ヘンリー・スティムソン」陸軍長官が原爆投下に対する批判を抑えるために「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」と発言(1947年2月)して「米国の原爆使用正当化の定説」となりましたが、すでに米国による「ソ連牽制」と「原爆実験」だったとの証明がされています。

「原爆投下が米兵百万人救う」アメリカの大ウソ

アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、4年の歳月と20億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。

私が残念に思っているのは、日本での論議だ。「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。1945年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。

ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での“原爆実験”に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
評論家・鳥居民 継続すべき原爆投下の裏面史検証
http://kaz19100.hp.infoseek.co.jp/siryo/genbak.htm

戦争犯罪者 トルーマン大統領

「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。・・・人間のいない荒野で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。彼は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。2発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の行動を正当化するために、「原爆投下により100万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。

「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。1つには戦後世界でのアメリカの覇権確立である。そしてもう1つは、原爆の効果を知るための無数の人間への『人体実験』である。だからこそ、占領後にアメリカ軍が行なったことは、第1に、原爆の惨状についての報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。第2に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。第3に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。第4に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するABCC(原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)を広島・長崎に設置することであった。」
「原爆ホロコースト」の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html




↑ 米国は原爆実験の目的で「広島(ウラン)型」(ウラン235)と「長崎(プルトニウム)型」(プルトニウム239)の2種類の原子爆弾を日本へ投下

私は本ブログで再三再四記事としているように「米国の核抑止力に頼る」のが日本の防衛政策の基本ですが、米国に核攻撃が出来る国に「日本が攻撃」された場合「米国が日本を守るのか」は大きな疑問が残りますが(ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナー元海軍大将は「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言し、カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と発言)、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「ニュークリア・シェアリング」政策などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「日本の平和を守るにはどうすべきか、ニュークリア・シェアリングなど現実的な国防を考えよう」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27945422.html

秋葉広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、菅首相は記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と述べましたが、米国の核抑止力(核の傘)が信じられない状況で日本は「中共」・「ロシア」・「北朝鮮」との「核保有国」に囲まれており、全ての核廃絶とは「反戦・反核」との偽平和主義者の妄想です。

日本は世界唯一の被爆国だからこそ「非核」ではなく「二度と核攻撃」を受けないように日本のあらゆる「核武装」手段を考えるべきで、広島と長崎への原爆投下は米国のソ連牽制と原爆実験であり、米国が日本を真の同盟国と考えるならば民間人大虐殺を謝罪すべきです。

良識ある日本国民の皆様、原爆投下を謝罪しない米国と日本の国防についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、創価学会の池田大作名誉会長はご存知だと考えます。

マレーシア国立マラヤ大学 池田SGI会長に名誉人文学博士号「8月4日」

アジアを代表する名門学府・マレーシア国立マラヤ大学が、創価大学創立者の池田SGI(創価学会インタナショナル)会長に「名誉人文学博士号」を授章した。
(聖教新聞)より一部抜粋
http://www.seikyoonline.jp/news/headline/2010/08/1191604_2456.html

>マレーシア国立マラヤ大学が、創価大学創立者の池田SGI(創価学会インタナショナル)会長に「名誉人文学博士号」を授章

創価大学のサイトを調べたところ、今回のマレーシア国立マラヤ大学から池田大作創価学会名誉会長に授章された「名誉人文学博士号」は295個目で、中共・韓国だけではなく台湾・米国・ロシアなど世界各国の大学から「名誉教授」などを受けています。(アドレスをクリック)「創立者 池田大作先生に授与された名誉博士・名誉教授・その他名誉学術称号」(創価大学)http://www.soka.ac.jp/about/founder/honorary/index.html

池田夫妻の受賞が止まらない「名誉教授」称号の軽さ

創価学会のホームページによると、これまで池田大作名誉会長が世界各国の大学から受賞した「名誉教授」の称号は、266(09年10月31日現在)を数える。中には、ブラジルのシルバ・エ・ソウザ総合大学から授与(09年9月28日)されたという「名誉建築学・都市工学博士」もある。池田氏がこれまで、建築学や都市工学に関する研究の成果や、またはそれに類する学術論文を発表したという話は聞いたことがない。

せいぜい池田氏が関係した主な建築といえば、1972年10月、池田氏が建設委員長を務め、会員から集めた建立資金、350億円を投じて完成させた「宗教建築・正本堂」(静岡県富士宮市)がある程度。当時、1000年は保つと豪語していた正本堂であったが、わずか20年そこいらで瓦礫の山になった。同大学は、池田氏のどのような建築学や都市工学の功績で、博士称号の授与に該当したのか。

池田氏に限ることなく、香峯子夫人も各国の大学から名誉教授の称号が授与されるようになった。香峯子夫人への名誉教授称号の授与は、1999年1月、アルゼンチンのフリーレス大学から「心理・社会学部名誉教授」の授与を皮切りに、これまで世界の各大学から14個の名誉教授号が授与されている。
 
夫婦揃って、日本人には類例のない大変な「名誉教授」号の数だが、いったい、「名誉教授」とは何なのか。池田夫妻とも、創価大学を除けば、日本の大学からこの種の名誉称号を授与された例はない。すべて海外の大学からである。

東大農学部のOBで、愛媛大学の助教授(現・准教授)や公明党参議院議員2期の経歴を持つ福本潤一氏は、創価学会の幹部から、「池田大作先生に東大名誉教授の称号を与えられないか」と、相談があったことを吐露したことある。「無理です」と、返答したというが、名誉教授称号の授与規定は東大に限らない。

他の大学も「名誉教授」の授与には、厳しい規則が備わっており、最終的には学長が任命するという実に重たい学問分野の最高位だ。池田氏がいかに偉大で、大学OBが授与に奔走しても、日本の大学が定めている「名誉教授」称号の授与には該当しそうにない。
(Forum21)より一部抜粋
http://www.forum21.jp/2009/11/200911_1.htm




私は先日、「創価学会の批判」をされている方より「また学会が領収書を受け取ったが、最近は異常に増えているので何かありそうだが?」(領収書とは、創価学会が寄付など金で池田氏の名誉教授などを受け取る事)とのお知らせを頂きましたが、7月31日に「米国」のペンシルベニア州で「独立宣言」採択の地であるフィラデルフィア市から「SGI」(創価学会インタナショナル)の池田会長と香峯子夫人に「名誉市民証」が贈られ、8月3日にはカリフォルニア州南部のエルモンテ市からも池田夫妻に「名誉市民証」が贈られており、7月だけを調べても過去に比べて増えていると感じました。(アドレスをクリック)「聖教ネット」2010年7月http://www.seikyoonline.jp/news/headline/2010/07/index.html

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「韓国のテレビ局が報じた 池田大作とは何者か」(週刊新潮10/6)の一部のみ引用しますが全文はアドレスをクリックしてお読み下さい。http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/101.html

寄付への見返り

取材に協力した乙骨氏はこういう。「政治は創価学会の票に縛られ、メディアは学会のカネに縛られている現在の日本の状況を考えると、この番組が新鮮に思えます。“創価学会翼賛体制”といってもおかしくない日本では考えられない、客観的で良質なドキュメンタリーです。与党として権力を握ったこの巨大宗教団体がやってきた行為や、自公政権を支える学会員たちの、今もつづく凄まじい選挙活動ぶりなどを、今の日本のテレビ局は報じることができるでしようか」

この番組の圧巻は何といっても、池田氏が海外の大学等から贈られる名誉教授の称号や学位が、実は、多額のお金(寄付)による見返りであることを初めて暴露した点にある。創価学会は、これまで池田氏が世界各国から学位や表彰状を受けていることを盛んに喧伝し、その数は学位だけでも180にのぼるものという。

番組では、韓国の大学からも16の名誉博士や名誉教授、そして感謝状が贈られたことを明らかにしているが、その一つ、済州島にある済州大学のチョ・ムンブ前総長は番組で、「大学では世界文化に貢献した人に名誉博士号を与えるのは当たり前のことなのです」と語っている。ところが番組は、池田氏に名誉教授を贈った忠清大学のチョン・ジョンテク学長から、こんな証言を引き出したのだ。「私は(創価大学から)名誉博士号を受けたし、わが校を助けてくれたんだ。図書資金を5000(万ウォン=約500万円)出してくれて、発展基金に2億出して、また文化祭で3億嫁出してくれて、だから……」忠清大学から池田氏に名誉教授の称号が贈られたのは、韓国経済がどん底にあった98年のことだそうだ。この学校にとって5億5000万ウォンという援助がいかに有り難かったか、想像に難くない。

ジャーナリストの段勲氏がいう。「池田氏がもらう勲章や学位はカネで買っているんだろうという噂は以前からありました。しかし、大学で地位のある人物がこれを認めたというのは過去にも例がないと思います。貴重な証言です。池田創価学会は、日蓮正宗に破門されて以降、御本尊という象徴を失い、池田氏の神格化、カリスマ化を徹底して打ち出してきました。聖教新聞の1面に“池田先生に○○大学が名誉博士号授与”といった類いの記事が出るのは、そのためです。しかし、それにつれて、それまでは日常的に報じられてきた、学会が○○大学に本やパソコンを寄贈した、という記事が急に姿を消したんです。しかし、今回のSBSの報道で、それらが今も続いており、その見返りに池田氏へ名誉教授の授与などがおこなわれていることが、はっきりわかりました」




私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり、池田大作名誉会長を生き仏と仰ぐ「池田信者」は日本に巣食う害虫だと批判してきましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「創価学会」と「暴力団」の関係や「外国人参政権」の問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「創価学会は外国人参政権を企んでいる、中韓第一で日本に巣食う害虫を駆除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30637515.html

「与野党は創価学会の闇の真実を暴くべきだ、各界に巣食う池田信者を根絶せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32208636.html

高齢で「一時ネットでは危篤説」まで流れた池田大作氏が受け取る領収書が増えている理由は何かを考えるのは必要であり、池田氏に名誉教授や名誉市民の資格はありません。

良識ある日本国民の皆様、池田氏の領収書についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党政権が来年度の子ども手当の上乗せを断念する方向で検討に入ったのはご存知だと考えます。

財源確保は困難 子ども手当、上乗せ断念 来年度も月額1万3000円

政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。

「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。

政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある。

民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。

ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。
(8月1日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100801-00000089-san-pol

>「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至

民主党政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘され「初年度は半額の月額13000円」となり「2011年度」より衆院選で掲げた公約通り「月額2万6000円」まで引き上げるかについて、5月16日に民主党本部であった「マニフェスト(政権公約)企画委員会」は「1万3000円」の子供手当の「満額へのアップ」を取りやめ「参院選マニフェスト」には「2万6000円」の表記を避けて「上積みする」との一言を盛り込む「修正」をしましたが、これで「衆院選」・「参院選」の「政権公約詐欺」となりました。

>今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこと

ハァ?? 一時的な子供の数の増加で「約5千億円」(20%)も支給額が膨らむとは何でしょうか・・・・「一人1万3千円×12ヶ月=15.6万円」ですから「子供の数が約320万人」も増加する事となりますが、少子化の日本がたった1年で「日本国民の子供」が急増するはずがなく、子供手当は「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になっている事から「外国人の子供」への支給が増加したのです。



↑ エジプト国籍で1児の母の「フィフィ」さんが「1万3千円は大学教授より高い」・・・「子供手当を貰うのは日本に申し訳ない」

私は本ブログで記事としましたが、4月22日に韓国人男性が「養子縁組」したという「554人分」の子ども手当「約8600万円」(年間)の申請をした件がありましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「在日韓国人」で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)が韓国人男性による子供手当て申請の却下を「差別」だと批判した事などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「子供手当は日本の少子化対策だから日本国民へ渡せ、鳩山政権は血税を無駄にするな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31975402.html

>「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した

昨年の衆院選の前から「待機児童の解消」に「保育園」などを増やすべきとの議論が行われていましたし、「現金支給は貯蓄に回り、中には親のために使われる」との指摘もあり「経済協力開発機構」(OECD)の教育局長も「子ども手当の見直し」を提言していました。

子ども手当、見直しを OECD教育局長が提言

経済協力開発機構(OECD)のバーバラ・イッシンガー教育局長は10日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

教育局長は(1)多くのOECD加盟国では現金支給という政策は2歳以下の子どもに適用(2)5歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで30%以上なのに対し、日本は7%にすぎない―と指摘。「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。
(6月10日 NEWS24)より引用
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000642.html




>支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出る

民主党は2009年7月24日、衆院選の政権公約(マニフェスト)の目玉政策である「子供手当」について「世帯ごとの収入増減に関する試算」を公表し、「子供が0人、1人(2歳児)、2人(小学生と中学生)の夫婦で妻は65歳未満の専業主婦」が現行の児童手当(年12万円)が廃止されても子ども手当が支給される場合、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしても「負担増は全世帯の4%弱」にとどまるとし「増税で減収になる世帯がある」という批判に対し「増収になる世帯の方が多い」と反論するものでしたが「結局は負担増世帯が続出」する試算になります。

負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで-第一生命

第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。

さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。
(7月2日 時事通信)より一部抜粋
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200849




↑ 表の2段目の「1万3千円」の子ども手当てで「配偶者控除なし」の場合

①年収300万の人は(1)子どもなしで5.2万円の増税(2)3歳未満の子ども1人だと6.3万円の増税(3)3歳から小学生だと0.8万円の増税(4)中学生になり5.2万円の得。

②年収500万の人は(1)子どもなしで7.1万円の増税(2)3歳未満の子ども1人だと9.5万円の増税(3)3歳から小学生だと3.5万円の増税。(4)中学生になり2.5万円の得。

③年収700万の人は(1)子どもなしで10.9万円の増税(2)3歳未満の子ども1人だと16.5万円の増税(3)3歳から小学生だと10.5万円の増税(4)中学生でも4.5万円の増税。(子供2人も赤印は負担増)




↑ 民主党政権の「二人の総理」を見ればお分かりのように、昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで「子ども手当」も同じです。

子ども手当の上乗せ断念は増税になる家庭が多くなり、政権公約を守らない民主党政権は詐欺政権です。

良識ある日本国民の皆様、子ども手当についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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