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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が民主党両院議員総会で参院選の敗北について消費税発言を謝罪したのはご存知だと考えます。

退陣要求が続出=消費税発言「心からおわび」と首相―再選出馬を表明・民主両院総会

民主党は29日午後、大敗した参院選を総括するため両院議員総会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。菅直人首相(党代表)は、消費税増税を掲げたことを「不用意な発言で、重い、厳しい選挙を強いたことを心からおわびする」と陳謝。その上で、9月の党代表選に触れ「わたし自身の行動を含め、判断してもらう」と述べ、再選を目指して出馬する意向を事実上表明した。一方、出席者からは、首相の退陣を求める声が相次いだ。
(7月29日 時事通信)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000140-jij-pol

>消費税増税を掲げたことを「不用意な発言で、重い、厳しい選挙を強いたことを心からおわびする」

菅首相や民主党は「菅首相の消費税発言」により「参院選での敗北結果」と考えているようですが、今回の参院選では「政治と金の問題」・「普天間問題」・「昨年の衆院選に掲げた数々の政権公約違反」など、「民主党政権の10か月の実績が評価されなかった」のであり「良識ある日本国民は民主党政権にNO」との意思表示をしたのが真実です。

>一方、出席者からは、首相の退陣を求める声が相次いだ

政権を放り出した「鳩山前首相」にも同じような声が上がりましたが、「みんなの党」の渡辺代表によれば「首相が代われば解散すべきだ、というのが菅さんの持論だった」との批判の声があり、民主党は野党時代に「参院選で自民が敗北」した際には「参院選も国政選挙で、自民政権は責任を取り衆院を解散すべき」と言っていたのですから「菅首相は衆院解散」するのが当然です。




仙谷官房長官は16日の記者会見で「日韓併合から100年」となることに関し「何らかの見解を示すものが必要かどうかや、やるとすればどんなものが(いいのか)私の頭の中に入っている。内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話など政府見解の発表を検討していることを明らかにしましたが、「東大在学中」は全共闘で「極左活動」をして「社会党時代」は田辺誠・土井たか子両委員長など「売国議員」と親密だった「仙谷官房長官」は「日韓併合100年目の謝罪談話」や「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」しか考えていません。(↓の記事をご覧下さい)

「仙谷官房長官は日韓併合の謝罪談話を検討するな、韓国は被害者ではなく日本に感謝すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32725969.html

日本は「2005年度版の防衛白書」から「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然、未解決のまま存在している」と明記していますが、毎年韓国は「竹島は日本固有の領土」との防衛白書に猛抗議を繰り返しており、民主党政権は30日に予定していた「2010年度版防衛白書」の閣議了承と公表の延期を決定し、これは「日韓併合100年目」となる本年の8月(大東亜戦争終結日の15日・日韓併合条約締結日の22日、同条約公表日の29日)に「村山談話」以上の「韓国への謝罪談話」を出す前に「韓国を刺激しない」為に「先送り」したと言われています。

仙谷官房長官は29日午前、首相官邸で「韓国」の「権哲賢駐日大使」と会談して「2010年度版防衛白書」への「竹島に関する記述」について意見交換をしたとの事ですが、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠している「韓国」に対して「日本の防衛白書」の「竹島記述」について意見交換をするとは「民主党政権は韓国に土下座」しているのと同じであり、韓国へ対して「菅首相談話」か「仙谷官房長官談話」との謝罪談話が出されても「韓国は日本の防衛白書に抗議」するのは明白です。

昨年末に「文科省」が発表した高校の学習指導要領解説書の「領土問題」では「竹島」と明記せず、「岡田外相」は4月の衆院外務委員会で竹島が韓国に不法占拠されている問題で「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わない」と答弁し、韓国の政府系機関が「竹島周辺海域の海洋地質調査のための船舶を派遣した」ことに対しても「外務副大臣」が駐日韓国大使に「電話」で抗議しただけで、これでは「民主党政権は竹島領有権を放棄」したのも同じです。




参院選で落選したのに「菅首相」が続投させた千葉法相とは「同和地区出身者」で中央大学の法学部に入学してからは「赤軍派系の共産主義者同盟」で活動し、「成田闘争」では「火炎瓶」攻撃で「数名の警察官を死傷」(千葉法相の投げた火炎瓶が機動隊員を直撃し、その機動隊員が全身火傷で病院に運ばれたが死亡)させていたとの風評があり、亡国3法案の推進派です。(↓の記事をご覧下さい)

「売国の女王千葉法相の落選で亡国法案はどうなる、菅首相はスタートではなく衆院解散しろ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32689611.html

千葉法相は「死刑廃止論者」であり、2009年9月16日から2010年6月8日までの鳩山内閣在任時には「死刑執行命令書」に署名せず、参院選落選後の参議院議員の任期切れ前日の7月24日に死刑執行命令書に署名し、28日に東京拘置所において2人の死刑囚の刑が執行されましたが、この問題はすでに多くの保守・右派ブログで「批判」する内容が取り上げられていますので、私の意見は簡潔に述べさせて頂きます。




↑ 2月に内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で、死刑制度について「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が85.6%で「どんな場合でも廃止すべきだ」の5.7%を大幅に上回っており、「死刑制度を存置する理由」として前回(平成16年)の調査結果と比較してみると「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」(50.7%→54.1%)を挙げた者の割合が上昇しているのが日本国民の声です。
「基本的法制度に関する世論調査」内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/2-2.html




↑ 千葉法相は「自らが死刑執行に立ち会った」とし「死刑の在り方について検討する勉強会を立ち上げる」と述べ「東京拘置所の刑場を報道機関が取材する機会を設ける」よう指示したことを明らかにしましたが、千葉法相の目的とは「死刑執行を命じた法相として死刑執行を見届けたが、見るに耐えない非人道的行為」と死刑廃止論を過熱させ「反日マスコミ」にも「死刑の残虐性」を演出させるのでしょうが、「死刑執行を命じない」法相により「死刑囚」の生活に「日本国民の血税」が垂れ流されているのです。

刑事訴訟法第475条:死刑の執行は、法務大臣の命令による。

2 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

現行法のままで死刑制度が廃止された場合には、改正法施行後の罪の最高刑が無期懲役刑になり「死刑という刑罰」が無くなるので「既に死刑が確定」している「死刑囚の刑の執行」は出来なくなり、死刑判決を宣告され上訴中の被告は「裁判で無期懲役」となり「未執行の全ての死刑囚」も「恩赦で無期懲役」に減刑される事になり、1994年に日本における死刑の廃止を実現するために結成された超党派の議員連盟である「死刑廃止を推進する議員連盟」(死刑廃止議連)の「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」でも「終身刑」との意味なのですから「残虐な犯行を犯した者」を一生「日本国民の血税」で養うのです。

刑法第六条:犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

恩赦法第六条:減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

菅総理は謝罪するなら衆院解散して民意に問うべきであり、仙谷官房長官や千葉法相の任命責任も取り政界から去るべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅民主党政権の衆院解散についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、児童の権利委員会が日本の歴史教科書を批判して是正勧告したのはご存知だと考えます。

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」歴史教科書“一方的”勧告

国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。

具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容。

6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。

韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題。外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」としている。
(7月25日 産経新聞)から一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

>具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる

私は本ブログで再三再四記事としましたが、文科省が昨年4月9日に「2008年度の教科書検定結果」を公表し、「扶桑社」と「自由社」が発行元となる「中学の歴史教科書」が検定に合格した事に対して「韓国」が「歴史の捏造だ」と抗議を繰り返して、愛媛県や今治市が公立中学校で使う歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択したことに対し「反日左翼団体」や「在日韓国人」だけではなく「韓国人」約3200名が原告となり「愛媛県」を相手に「行政訴訟」を起こしていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国の捏造した歴史教科書」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は教科書への内政干渉をやめろ、愛媛県の教科書採択への行政訴訟は無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31360718.html




>6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」

情報を懸念するとは「日本の歴史教科書」(平成22年度用は中学だけでも9種類)の全ての記述内容を確認していない証拠であり、6月16日付けの「韓国」の聯合ニュースが「国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告」と報道し「国連子どもの権利委員会」が日本の歴史教科書に対して「アジア太平洋地域の歴史的事件に対しバランスの取れた視角を示せるよう、教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」など、日本の教科書を批判しました。

>韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題。外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」

国連子どもの権利委員会とは韓国人の「李亮喜」(イ・ヤンヒ)氏が「委員長」なのですから「歴史を捏造する韓国」が日本の教科書是正を勧告したのは明白で、主権国家であればどの国でも当たり前の事ですが「自国の子供達」に正しい歴史教育する「教科書」に他国が文句を言うのは「内政干渉」で、独立国家として「最大の屈辱」行為であり、外務省は「日本の教科書に国連が文句を言う権利はなく不当だ」と抗議すべきです。

2009年7月23日に、国連の「女性差別撤廃委員会」は日本軍「慰安婦」問題で「法的に解決済み」との主張を繰り返す外務省に対し、委員からは「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と強烈な日本批判がされ、2006年に設立された「国連人権理事会」は日本政府に対し「日本の人権状況に関する報告書」の中で「慰安婦(日本軍性奴隷制)問題に関する完全な解決」を日本政府に対し要求したのです。

国連が、韓国が捏造した「従軍慰安婦」で日本叩きをする理由とは、「韓国人が世界大統領」と呼ぶ「国連事務総長」の言動を見れば分かります。(↓SBSニュースをクリック)

「潘基文国連事務総長、米下院レントス議員との会談で慰安婦決議案の採択必要性強調」http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1182517919/l50x




潘基文氏が国連事務総長に就任して1年目となる2008年の「複数の国連公式文書」によると、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する「韓国人職員数が急増」して就任前に比べて「25%増加」(秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数(1年以上の雇用が対象)は2006年6月末の時点で51人が就任後の07年6月末時点で64人に増加)していることが報告されました。

国連の政策決定に直接関与できる「最高幹部クラスの事務次長補」(ASG)以上の韓国人職員は2人から潘氏自身や平和維持活動(PKO)分野も含めて「5人」に増えており(前任のアナン氏(1997~2006年、ガーナ出身)の下では自国出身幹部(ASG以上)は就任前の2人から就任2年後に1人に減少、その前任のガリ氏(1992~96年、エジプト)の下では2人から2人へと横ばい、さらにその前のデクエヤル氏(1982~91年、ペルー)の場合は就任前、就任後8カ月の時点とも、ASG以上の自国出身幹部はいない)「潘流の採用や登用は縁故主義」だと国連内でも反発されています。

世界で最も危険な韓国人、潘基文

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた

核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。例によって名誉学位を受けるため4月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年8月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」
(2009年6月23日 Newsweek)より一部抜粋
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php




↑ 2009年の国連分担金「日本は2位」で「分担金405,0百万ドル:分担率約16%」、国連事務総長の母国「韓国は11位」で「分担金52,9百万ドル:分担率約2%」

2007年10月24日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催され加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席しましたが、潘事務総長の意向によって母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行い、このコンサートの場において「韓国国連代表」が作成した「Welcome to KOREA」と題された「日本海」を「東海」などと表記した「英文のパンフレット」が式次第とともに配られました。

潘基文国連事務総長と韓国人の影響が強い国連は反日組織であり、外務省は日本の歴史教科書是正勧告を不当だと抗議すべきです。

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良識ある日本国民の皆様には、26日の土用の丑の日に中共産ウナギが注目されているのはご存知だと考えます。

土用の丑の日を前に国産ウナギが品薄

猛烈な暑さが続いていますが、こんなとき食べたくなるのが、やっぱりウナギです。来週の26日月曜日は土用の丑の日ですが、今年は、国産のウナギが品薄となっているそうなんです。 

こうした中、丑の日に向けて出荷を増やしているのが中国などの輸入ウナギ。輸入ウナギの中でも中国産は、5年前に残留薬品の問題が発生して以降、輸入量が激減。しかし、輸入組合では検査回数を増やしたことをアピールし、イメージアップに必死です。

「夏の土用にいいものをというお客様には、国産。手軽に楽しみたいお客様には、中国産をオススメしている」(ローソン 高橋直征さん)
(7月22日 TBSニュース)より一部抜粋
http://news.tbs.co.jp/20100722/newseye/tbs_newseye4483519.html

>26日月曜日は土用の丑の日ですが、今年は、国産のウナギが品薄となっている

ウナギの幼魚である「シラスウナギ」の「乱獲」や「水温の上昇」が原因とみられる影響で、今年の国内の漁獲量は「去年より6割も減少」して仕入価格が大幅に値上がりしているとの事です。

>輸入ウナギの中でも中国産は、5年前に残留薬品の問題が発生して以降、輸入量が激減。しかし、輸入組合では検査回数を増やしたことをアピール

中共産のウナギからは、発ガン性が確認されて食品衛生法で禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」が検出され問題となり、2008年にも「愛知三河一色産」との「産地偽装事件」では発覚後に回収したウナギから「マラカイトグリーン」とその代謝物などが検出されており、いくら検査回数を増やしても安全とは言えません。

>夏の土用にいいものをというお客様には、国産。手軽に楽しみたいお客様には、中国産をオススメしている(ローソン

夏の「土用の丑(うし)の日」にウナギを食べるのは日本の食文化ですから「安全な国産ウナギ」を食べるのは良いですが、「危険な中共産ウナギ」を勧めるローソンは営利第一の売国企業であり、「ウナギ以外」にも栄養価の高い「安心な国産食品」はあります。

中国産水葬ウナギ

仕事でよく中国に行くんだが、取引先の会社の社長(台湾人華僑で日本語ペラペラの人)の車に乗って移動中に、でっかい河があった。何かを養殖してるみたいだったんで、何の養殖?って聞いたら「ウナギです。ここで養殖して、稚魚を日本に輸出します。」 だって。で、日本の湖に放したり、日本の養殖場に1週間も入れておけば日本産ウナギだと。

まあ、ここまでは良くある話し何だけど、ずっと中華料理続きで 飽きてたんで、ウナギを食べたいって、向こうの会社の社長に 言ったのよ、そしたら「絶対食べません!!!!」って、猛反対。理由を聞いて、もうウナギ食べれなくなりました・・・

何でも、その辺の土地では、人が死ぬと水葬するらしいんだけどお金の無い人とかは、死体をウナギの養殖業者に売り飛ばすらしい。で、ウナギの稚魚のいる中に死体を放り込むと、稚魚がワラワラと死体に集まって、餌にはなるは、金にはなるはで、割とメジャーらしい。 50元前後って言ってた。
「中国うなぎに関するページ」より引用
http://era-tsushin.at.webry.info/200907/article_26.html


デカさの秘密は人糞と人間の死体? 中国産ウナギがヤバい!~中国産のウナギ編~

★スーパーで売ってるデカいのに安い中国産ウナギは、養殖の段階で餌に大量の薬品を投入している。天然では絶対にあそこまで巨大にはならない。

★中国のウナギは、目無し肌色で、大きなミミズのような姿をしている。(食品関係商社マンからの投稿)

★養殖場では、鳥や犬を解体したときに出る臓物、ならびに人糞を与えて養殖している。(食品関係商社マンからの投稿)

★「中国のウナギはキタネえ。家畜のうんこがエサなんだ」と魚屋の父が言っていた。(魚屋の息子からの投稿)

★中国のウナギ養殖場は、人間の死体をエサにすることもある。死体を放り込むと稚魚がワラワラと集まり、よく食べる。普通のエサを用意するより安いので一石二鳥。

★中国の貧乏人は、身内が死んだときに、その死体をウナギの養殖業者に売るのがメジャー。一体あたり50元(約700円)。

★中国のうなぎ養殖場から稚魚を日本に輸出し、日本の湖に放したり、日本の養殖場に一週間も入れておけば日本産ウナギになる。実際は輸入物なのに国産って書いて売ったりしている。
「下載共有日報」より引用
http://www.downloaders.cn/2007/06/21100000.html

中共では、「残留農薬野菜」の中毒発生率は高く、2009年2月に中国紙「生命時報」と中国大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると、「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く「野菜用の専用洗剤」まであり、中共では残留農薬以上に深刻なのは「地質」・「水質」・「大気」汚染問題で「成長促進ホルモン」など化学薬品を使う「人為的」問題もあり、これらの影響から家畜などの「奇形」も起きています。







↑ 中共の「奇形」子豚

食料自給率40%の日本は、輸入食品を口にするのは仕方のない現状であり「約6割が輸入食品」ですが、そのうち「中共からの輸入は約2割」しかなく、日本人が食べる全ての食品のうち「中共からの輸入食品」が占める割合は「約1割」しかないのです。

しかも、コンビニやスーパーなどでは「賞味期限切れ」の売れ残り商品を大量に「廃棄処分」にしており、農業や漁業従事者は「規格外」の食品や「傷のある食品」は出荷しないのですから「危険な中共食品を輸入禁止」にしても困るのは一部の売国企業だけで「日本は飢え死に」はしないのです。




警視庁と大阪府警は15日、ウナギ卸売り大手「セイワフード」が「台湾産ウナギのかば焼き」を「愛知県産」と「産地偽装」して販売したとされる事件で、同社本社と取引先の食品加工会社「大福」などを「不正競争防止法違反」の疑いで捜索しましたが、スーパー・コンビニ・ファミレスなどで扱う全ての輸入食品に「原材料の原産地表示」を「義務化」しても「中共の危険な食品」が日本に輸入され続けて、日本で「産地偽装」など悪質な業者による「不正」がされれば何の意味もありません。

国家には「自国民の生命を守る義務」があり、毒餃子事件のように日本国民に被害者が出る前に「中共製の食品を輸入禁止」にすべきであり、土用の丑の日に中共産のウナギを食べる必要はなく、危険な中共食品を輸入禁止にすれば産地偽装もなくなります。

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良識ある日本国民の皆様には、大東亜戦争末期の神風特別攻撃隊はご存知だと考えます。

大東亜戦争末期の特攻隊員の方など靖国神社に祀られている英霊の方々の遺書や手紙から100編を選んだ「国民の遺書『泣かずにほめて下さい』靖國の言乃葉(ことのは)100選」(産経新聞出版)が出版されましたので、本日は「神風特攻隊」の過去記事を再アップさせて頂きます。(加筆しましたが前にお読み頂いた方には申し訳御座いません)




フィリピン人ダニエル・ディソンが奔走してフィリピン政府により建立された「カミカゼ記念碑」がある。このあたりは先の大戦中、日本軍が使用していたマバラカット飛行場であり「ここから最初の神風特別攻撃隊」が飛び立った。ディソンが大戦中に日本軍人と出会ったのは11歳の時であった。一人のフィリピン少年はどのような思いで、このような記念碑を造るに至ったのであろうか。

1941(昭和16)年12月8日、午後1時頃、昼食を終えたディソン少年が立ち上がった所で、突然地面が揺れ、窓がガタガタと鳴った。祖父が「地震だ、地震だ」と叫んだ。その後に、ゴーという低い轟音がして、続いて、ポップコーンが破裂するような音が空から降ってきた。窓に駆け寄って空を見上げると、小さな破裂した煙がいくつも見え、そのはるか上に爆撃機の編隊が二つ見えた。初めて見る日本軍だった。地震だと思ったのは、その爆撃機が落とした爆弾だった。近くにあるクラーク飛行場は、アメリカ軍の極東での主力基地である。そこを日本軍が急襲したのだった。

祖父は「何故日本がこんなところを攻撃できるんだ。日本はずっと遠くにあるはずじゃないか」と叫んでいた。祖父は新聞で日中戦争の事を知っており、また近くに住む中国人が日本人は残虐だと触れ回っていたので、日本軍をとても恐れていた。

もちろん私は日本軍をとても恐れてはいました。しかし、その時心の中では密かに日本軍のことを賞賛していました。何しろ決して敗れないはずの白人を、私達と同じアジア人の日本人がやっつけているのですから。私達は皆、日本の爆撃機の数を数えていました。私はその光景を忘れません。12月の深い青色の空に機体が白く美しく見えました。

ディソンの一家は戦闘を逃れて、深い谷間に数日隠れていたが、ようやく静かになったので、町に戻ってきた。町には大勢の日本兵がいた。ディソン少年の伯父はマニラで日本人と働いたことがあるので、「『アリガト』と言え」と、教えてくれた。そこで、ディソンらが「アリガト! アリガト!」と言うと、日本兵はみな笑い出した。何かひどい扱いを受けるのではないかと心配していたディソンは、少しほっとした。

日本兵たちは、ポケットから何かを出して、子供達に渡した。ディソン少年も一つ貰ったが、それは布でできた小さな袋で口をひもで縛るようになっていた。巾着である。明けてみると、小さな四角いビスケット(乾パン)と砂糖のボール(金平糖)が入っていた。それが、ディソンが日本兵からもらった最初のものだった。妻子を故郷においてフィリピンに駐屯している日本軍将兵たちにとって、フィリピンの子供達は心を和ませてくれる存在だったようだ。

後にディソンの妻になるエンリケッタも、アンヘレスのすぐ南のポラックという町に住んでいて、似たような経験をしている。近くに日本軍の飛行場があり、毎日そこに行って、雑草を引き抜く仕事をしては1ペソ貰う。やがて背の低いがっしりとした体格の日本兵が、エンリケッタによくキャンディーやクッキーをくれるようになった。

エンリケッタは飛行士たちとも仲良しになった。飛行士の一人はエンリケッタを抱き上げて、戦闘機の翼の上に乗せ、その特設ステージで、エンリケッタは得意の歌と踊りを披露した。司令官はそんな光景をいつも見ているだけだったが、ある時、エンリケッタが熱を出して二日も基地に行かないでいると、トラックで家まで見舞いに来てくれた。そして袋一杯のキャンディーとクッキーを置いていってくれた。

1944(昭和19)年になると戦局が悪化し、9月21日、アメリカ軍の飛行機がアンヘレス周辺にあるすべての飛行場を爆撃した。それからは毎日、空襲があった。圧倒的物量にものをいわせて押し寄せる米軍に、反撃を試みる日本軍に残された手段は、もはや250kgの爆弾を抱えて敵艦に体当たりする特攻攻撃しか残されていなかった。

その頃から、アンヘレスで鉢巻きをした日本軍の飛行士たちを見かけるようになった。日本の兵隊たちは、彼らと街で会うと、お辞儀をしていた。ある晩、この飛行士たちが泊まっている家からピアノの演奏が始まり、いろいろな軍歌が聞こえてきた。悲しい調子の曲も流れた。その一つが「海ゆかば」だった。そして翌朝、彼らは飛び立つと、二度と帰ってこないのだった。

昭和19年10月25日、関行男大尉の率いる神風特別攻撃隊「敷島隊」の5機は、ルソン島西部のマパラカット飛行場から出撃し、レイテ湾のアメリカ艦隊に突入していったのである。この特攻攻撃を皮切りに、終戦までに陸海軍合わせて3375機の特攻機が出撃し「4279名の命」が散った。




こうした神風特攻隊も戦後の日本では「戦争の悲劇」の代名詞としてしか語られていない。ところが、「カミカゼ」を生んだフィリピンではその捉え方がまったく違っていた。大東亜戦争における日本の精神的象徴ともいえる神風特攻隊は、フィリピンの人々に敬われ、そしてその勇気が称賛されている。


平成12年10月25日、フィリピンでは、パンパンガ州マバラカットをメインに、タルラック州バンバン、同州カパスの3か所で、「神風特別攻撃隊」をはじめ戦没者の慰霊祭が挙行された。慰霊祭のメイン会場になったマバラカットは、首都マニラの北方約80kmに位置し、戦時中には、日本の「神風特攻隊」の飛行基地があった。フィリピン空軍軍楽隊の奏でる勇壮な『軍艦マーチ』がマバラカット飛行場を見下ろすリリー・ヒルの大地を揺さぷった。

慰霊祭の取材にやってきフィリピン人ジャーナリスト・ジョジョ・P・マリグ氏(25)は語る。「この式典は日本とフィリピンの関係を知るよい機会です。私は先の大戦で戦ったすべての愛国者は”英雄”だと考えています。とりわけその尊い生命を国家に捧げた神風特攻隊員は英雄です」

式典に参列したダニエル・H・ディゾン画伯(70)は静かに語る。「いまから35年前に私は神風特攻隊の本を読みました。涙がとまらなかった。・・・こんな勇気や忠誠心をそれまで聞いたことがなかったからです。同じアジア人として、このような英雄がマバラカットと私の町アンヘレスで誕生したことを”誇り”に思っています」・「当時、白人は有色人種を見下していました。これに対して日本は、世界のあらゆる人種が平等であるべきだとして戦争に突入していったのです。神風特別攻撃隊は、そうした白人の横暴に対する力による最後の”抵抗”だったといえましょう」

タルラック州バンバン村でも神風特攻隊の慰霊祭が行なわれ、子供達の「日の丸」行進はどこまでも続いた。式典に参加した地元サン・ロック高校の女子学生達は声を揃える。「Brave!」(勇敢)その中の一人が続けた。「フィリビンにも”英雄”はたくさんいます。ですから私達も神風特攻隊という日本の”英雄”をたいへん尊敬しています・・・・」 私は学生達にもう一度訊いた。「君達は、カミカゼのパイロットを尊敬しているのですね」。屈託のない笑顔で皆は答えた。「もちろんです!だってあの人達はヒーローですもの・・・・」

帰路につこうとする我々を子供達は「日の丸」の小旗をちぎれんぱかりに打ち振って見送ってくれたのである。日本人参列者はこの光景に胸を詰まらせていた。頬を濡らす者もいた。

アジアの国々から、常に戦争の責任を追及されていると思い込んでいる我々日本人にしてみれぱ、かなり意外で嬉しいハブニングであった。



↑神風特攻隊員たちの遺書

日本だけではなくフィリピンでも「神風特攻隊」は英雄で、「天皇陛下万歳」との言葉には「親子愛」・「夫婦愛」・「家族愛」・「郷土愛」・「祖国愛」だけではなく「アシア民族への愛」が込められていたのであり、自らの尊い命を犠牲にしても「アジアの開放」の為に戦った神風特攻隊は「美徳ある日本の武士道精神」です。

良識ある日本国民の皆様、神風特攻隊についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、仙谷官房長官が日韓併合100年の談話を検討しているのはご存知だと考えます。

日韓併合100年、談話を検討=仙谷官房長官

仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、日韓併合から8月29日に100年となることに関し、「何らかの見解を示すものが必要かどうかや、やるとすればどんなものが(いいのか)私の頭の中に入っている。内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話など政府見解の発表を検討していることを明らかにした。
(7月16日 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071600382

>「私の頭の中に入っている。内閣官房で多少イメージはしている」と述べ、首相談話など政府見解の発表を検討している

仙谷官房長官は7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しており、これは「韓国」が求めている事に同意する発言で「韓国では個人請求権へ期待」する声が上がっていますが、今回の「仙谷官房長官」の発言は更に「韓国へ媚を売る」ものです。

韓国では「韓国併合100周年:日本政府が謝罪談話を検討」との報道がされており、「東大在学中」は全共闘で「極左活動」をして「社会党時代」は田辺誠・土井たか子両委員長など「売国議員」と親密だった「仙谷官房長官」の「頭の中に入っている」考えとは「村山談話」を超える「韓国への謝罪談話」です。

「岡田外相」は7月に韓国紙とのインタビューで「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて・・・国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語って、「小沢前幹事長」も2009年12月に訪韓した際に「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と語っており、民主党は歴史を捏造する「韓国へ謝罪」している「韓国第一の売国政党」です。




私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国が問題」とする「1905年」(明治38年)11月17日に終結した「第二次日韓協約」・日韓併合条約当時の「国際法」・米国ハーバード大学で開かれた「国際学術会議」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日韓併合を無効だと歴史を捏造するな、第二次日韓協約に違法性はないのが真実だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32314514.html

「韓国は貴重な資料なら公開せずに保管しろ、日韓併合を無効という韓国との友好はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32554429.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「日韓併合条約」より「100年目」である本年に「天皇陛下」へ対して「韓国へ来て、ひざまずいて謝るべきだ」との暴言を吐き「天皇陛下のご訪韓」を求めて、小沢前幹事長は昨年の訪韓中に「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と「天皇陛下のご訪韓」を快諾したかの発言をしました。

英国のタイムズ紙が2008年11月11日、「李明博、明仁天皇が謝罪しなければならない」とのタイトルで「李明博大統領は『ヴィリー・ブラント元ドイツ首相は、ポーランド国民全体とヨーロッパ人の世界の心の琴線に触れた。明仁天皇が戦後のドイツの事例に応じてアジア侵略行為に対して厳粛に悔恨な姿勢を示さなければならない』と語った」・「ポーランドのユダヤ人を殺害するための記念碑の前にひざまずいた事と比較した」と韓国の李大統領とのインタビュー記事を報道し、11月12日には人民網日本語版でも報道されました。

韓国大統領府側は、「謝罪という直接的な表現はなかった」・「大統領はヨーロッパの歴史を見れば、戦後のヴィリー・ブラントドイツ首相がポーランドを訪問した時にポーランド国民に感動を与え、第2次大戦の被害国に感動を与えた」とし「『韓国国民は日本の天皇が来ることを受け入れるだけの姿勢はなったが、日本の天皇が来てどうするかによって、両国の発展に大きな影響を与えることは考慮したほうがいい』と言われたものだ」と訂正をしましたが、結局はドイツのヴィリー・ブラント元首相がポーランドを訪問した際にユダヤ人犠牲者の記念碑へ「ひざまずいて謝った」事を「韓国は天皇陛下」にも求めているのです。




↑ポーランドのゲットー英雄記念碑の前でひざまずくヴィリー・ブラント元ドイツ首相

★「日本はドイツに学べ!」・・?というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき!

台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。何故か?台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。また台湾人は、参政権&被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権&被参政権を得ることができた。その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。もちろん、参政権だけではない。

朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。朝鮮人将校で有名な人は、1980から85年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui)がいる。彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。

この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ! 日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。

ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。1ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。 ※ナチスドイツと大日本帝国の罪科は異なる。※ここで言いたいのは、韓国人は「被害者」の資格が無いという事。
「戦後補償と謝罪」より一部抜粋
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html




韓国は日本に対し「日韓併合」を強制だと歴史を捏造して「村山談話」以上の「韓国への謝罪談話」を要求していますが、「日韓併合条約」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ、日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど「日本のお陰で韓国は近代化」を遂げたのであり、日本は「韓国に感謝」される立場です。

仙谷官房長官の「頭の中」では日韓併合100年の「韓国への謝罪談話」を検討していますが、韓国は「被害者」ではなく「日本に感謝」すべき立場です。

良識ある日本国民の皆様、仙谷官房長官が検討する韓国への謝罪談話についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相が民主党の小沢前幹事長へ会談を求めたのはご存知だと考えます。

首相、小沢氏と近く会談の意向

菅直人首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、民主党の小沢一郎前幹事長について、「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した。
(7月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131935020-n1.htm

>「お会いしたいということで、事務方を通して要請している」と述べ、近く会談する意向を示した

菅氏は総理大臣で民主党の代表であり、小沢氏は民主党の一国会議員なのですから「会いたいから来るように」と言うのが自然ですが「事務方を通して要請している」とは、まるで「小沢氏はどこかの国家元首」のようですし「脱小沢」を掲げた菅首相は「小沢氏に頭が上がらない」と認めたのです。

菅首相が小沢前幹事長に会談を求めた理由としては、菅首相が「参院選で惨敗」した事で民主党内では「菅内閣への責任追及」の声が上がっていることについて「小沢氏に理解」を求めて「9月の民主党代表選」での対立を避けたいのでしょうが、もう一つ考えられるのは「創価学会」との関係が深いと言われる「小沢氏に公明党との連携」を要請する事です。

昨年の衆院選では民主党の刺客候補に太田前代表などの首を取られるほど大惨敗して「野党に転落した公明党」ですが、池田大作氏の究極の目的達成の為には「何が何でも政権与党にいたい」との公明党は「小沢氏が率いる鳩山前政権」に歩み寄っており、小沢氏が宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」した件で、公明党の山口代表は「直ちに政治利用だとは判断しない。日中友好に資するものと受け止めるべきだ」と述べ「天皇陛下の政治利用ではない」と小沢氏を擁護する立場を取りました。


菅首相は12日、「参院選」で与党が過半数割れした事で野党の中で比較的政策が近い「公明党」と「みんなの党」に対し「国会運営での連携」を求めていく方針を周辺に伝えたとの報道がされており、菅首相の考えている「部分(パーシャル)連合」とは「個々の法案、協定、条約について賛成か反対か、どこを修正するかについて部分的に話し合う」事により合意するものです。

「みんなの党」の渡辺代表は、「衆参両院で(多数派が異なる)ねじれが起きたのが直近の民意であり、潔く菅首相が退陣するのが選挙結果に沿う政治行動だ。菅内閣は退陣すべきだ」と述べ「菅首相の退陣」を求めて、民主党との連立を「あり得ない」と重ねて否定した上で「『首相が代われば解散すべきだ』というのが菅さんの持論だったのに、逃げまくってこの有り様だ。辞めないなら早急に衆院を解散するのが憲政の常道だ」とし、菅首相が退陣しない場合には「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」と主張しています。

「公明党」の山口代表は、「(民主党と)連立を組む考えは持っていない」とする一方で、党幹部の一人は「『この政策をやってくれ』と言って、(与党が)やってくれるならば拒む必要はない」と述べ「民主党との部分連合」の可能性を完全否定していませんし、「みんなの党の躍進は国政だけの話で、地方の現場に根を張った民意の吸収力ではわが党は群を抜いている。そのチーム力を生かして具体的な政策提言をしていくのが第三極の老舗である公明党の使命だ」と述べ、みんなの党の渡辺氏が提起した「参院議長人事での野党共闘」についても「比較第1党(民主党)が議会の要職を占めるルールが確立している」と「民主党から議長を選出するべき」と主張しています。


私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり、池田大作名誉会長を生き仏と仰ぐ「池田信者」は日本に巣食う害虫だと批判してきましたが本ブログには投稿文字数に制限がありますので「創価学会=公明党」の問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「創価学会は外国人参政権を企んでいる、中韓第一で日本に巣食う害虫を駆除せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30637515.html

「与野党は創価学会の闇の真実を暴くべきだ、各界に巣食う池田信者を根絶せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32208636.html




↑ 「民主党」と言えば支持母体に「在日本大韓民国民団」がおり、小沢前幹事長は訪韓した際に「永住外国人地方参政権付与」について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ「自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と採決時に党議拘束がかかるとの認識を示していました。

「公明党」と言えば誰もが知る事実として「創価学会」の政界出先機関で「池田大作氏の指示に忠実に従う」のが公明党で、創価学会は「韓国の金大中元大統領」の大統領選挙の際に「韓国での布教活動拡大」を認める事の引き換え条件として「在日韓国人に対する参政権付与」を約束したと言われています。




↑ 2009年6月28日、公明党の太田前代表は来日中の「李明博韓国大統領」と会談し「永住外国人地方参政権付与法案」について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ」と発言し、2009年10月20日に公明党の山口代表は「韓国の駐日大使」と会談し「永住外国人地方参政権付与法案」について「党独自で提出する」事を表明しています。

これまで「民主党」と「公明党」は「永住外国人地方参政権付与」には積極的で、池田大作氏は本名を「成・太作(ソン・ぺチャク)」との朝鮮人だとの風評があり、小沢一郎氏は母方の墓参には「韓国の済州島」へ行くとの風評があり、これを考えれば公明党と民主党が「外国人参政権」を求めるのも不思議ではありません。





↑ 韓国の創価学会(韓国SGI)が2005年5月15日に開催した「愛国大祝祭」では「独島(竹島)は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られ「池田大作氏」も「祝福のメッセージ」を寄せており、また「韓国版の聖教新聞」である「和光新聞」では「日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、韓国SGI全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している」との報道がされ、創価学会の「聖教新聞」・「大百蓮華」での「韓日友好」とは「日本は、いくら韓国に謝罪しても謝罪しきれない」という反日記事を書き連ね、創価学会では「韓国への謝罪」は当然の事とされています。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造して、日韓併合より「100年目」である本年に「村山談話」以上の「韓国への謝罪談話」を要求しており、仙谷官房長官は「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆して「韓国」が求めている事に同意する発言をするなど、菅首相が「韓国への売国談話」をする可能性は否定できません。




↑ 現在の「衆議院」・「参議院」の「各政党」議席数ですが、民主党と連立を組んでいる「国民新党」は「民主党と参院で組んでいる統一会派を解消」することを決めて法案審議などへの対応については「民主党と連立を組んでいるので、何も変わらない」と述べていますが、国民新党は「永住外国人地方参政権付与法案」には「反対の立場」であり「公明党が民主党との連携により賛成」に回れば「参院では民主と合わせて125議席と過半数以上」になりますし、「衆院では民主と合わせて326議席と3分の2以上」となり「参院で否決されても衆院で再可決」が出来て「次々と亡国法案成立」が行われます。

菅首相は小沢氏に会談を求めて公明党と連携する可能性があり、民主党と創価学会は外国人参政権と韓国への謝罪は共通しているのです。

良識ある日本国民の皆様、民主党と公明党の連携についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、11日投開票の参院選で民主党が敗北したのはご存知だと考えます。

菅首相「改めてスタートラインに立った気持ち」

菅首相は12日未明、東京都内のホテルで記者会見し、「当初の目標にかなり届かない結果に終わった。真摯(しんし)に受け止め、改めてスタートラインに立った気持ちで、責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」と強調した。

また、「まず政策的な協議を行い、国会運営でもできるだけ合意形成を図ることで進めていく。一足飛びに連立という発想ではない」として、野党に連携を求める考えを示した。
(7月12日 読売新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000044-yom-pol

>真摯(しんし)に受け止め、改めてスタートラインに立った気持ちで、責任ある政権運営を今後とも続けていきたい

菅首相や民主党では「消費税発言」により「参院選での敗北結果」と考えているようですが、今回の参院選で「国民は民主党政権にNO」との意思表示をしたのが真実です。

ヤフー・リサーチで行われている調査「与党過半数割れ」の原因は?」では現時点(12日11:30)で「政権の10か月の実績が評価されなかった」が第1位で「41%」となっています。

「与党過半数割れ」の原因は?http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=5611&wv=1&typeFlag=1

民主党は野党時代に「参院選で自民が敗北」した際には「参院選も国政選挙で、自民政権は責任を取り衆院を解散すべき」と言ったのですから、菅首相は「スタートラインに立った気持ち」ではなく「衆院を解散」すべきです。

>一足飛びに連立という発想ではない」として、野党に連携を求める考えを示した

民主党と連立を組んでいる「国民新党」は日本を解体する亡国法案である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」には「反対の立場」を取っていますが、これまで「外国人参政権」には「公明党」・「共産党」は「国会に法案提出」するほど「賛成の立場」です。

「外国人参政権法案」 各政党による国会提出状況

民主党 15回 (民主・公明共同提出5回)
公明党 29回
共産党 11回
自民党  0回 
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm





↑ 第22回参院選挙による「参議院」の与野党の状況ですが、「国民新党」の「非改選議席3」が反対に回っても、「公明」・「共産」・「社民」が「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」に賛成すれば、「民主党と合わせて過半数」となり「同法案は参院で可決」されます。





神奈川選挙区では、「売国の女王」とも呼ばれる民主党の「千葉景子」法相が落選しましたが、千葉法相とは「同和地区出身者」で中央大学の法学部に入学してからは「赤軍派系の共産主義者同盟」で活動し、「成田闘争」では「火炎瓶」攻撃で「数名の警察官を死傷」(千葉法相の投げた火炎瓶が機動隊員を直撃し、その機動隊員が全身火傷で病院に運ばれたが死亡)させていたとの風評がある人物です。

1989年に、北朝鮮の日本人拉致犯「辛光洙」(シン・グァンス)を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」に署名をし、1999年8月5日、「日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律」(国旗及び国歌に関する法律)について反対票を投じています。

2008年12月4日、法務委員会における「国籍法改正案」の採択で「質疑応答」の際に「丸山和也」氏(自民党)が法案の不備を指摘すると、速記の中断と丸山氏の議場からの追放を澤雄二議長(公明党)に命令して、丸山氏の「言論の自由を弾圧」して同議案を成立させました。

2009年3月17日、参議院法務委員会において「他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族」に対して「強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置」をするように、当時の森英介法務大臣に求めました。

2009年10月9日、最高裁判所から「中国残留孤児と血縁関係がない」と判断されて大阪入国管理局から「国外退去を命じられていた姉妹」に対して「法務大臣の権限」で「在留特別許可」を認めました。

2010年2月24日、法務委員会で「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には反対の姿勢を表明して、鳩山内閣・菅内閣の法務大臣であるのに法務大臣就任より「死刑の執行」は行われていません。

千葉法相は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」の推進派としても有名です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて先の「衆院選」・今回の「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

今回の参院選で千葉法相が落選した事により、数々の「亡国法案」提出の時期はどうなるかは分からない状況ですが「民主党」政権は必ず「亡国法案成立」を目指します。

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、衆院で306議席を持つ民主党が「参院で売国政党」と手を組めば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四「亡国法案」について書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「民主党は偽装欠陥住宅だ、参院選で反日マスコミに騙されず亡国法案成立を断固阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32639124.html


落選の千葉法相は続投=首相方針「菅直人首相は12日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相を続投させる方針を決めた」貴方はどう思いますか??



菅首相は売国の女王と呼ばれる「落選した千葉法相の続投」方針と「スタートライン発言」は国民を馬鹿にするものであり衆院を解散すべきです。

良識ある日本国民の皆様、落選した千葉法相の続投と菅首相のスタートライン発言についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、11日投開票の第22回参議院議員選挙についてはご存知だと考えます。

9党首「お願い」地球3周分 参院選 最後の舌戦

参院選の投開票を翌日に控えた10日、各党党首は全国各地で最後の街頭演説を行い、支持を訴えた。
(7月10日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000067-san-pol

>各党党首は全国各地で最後の街頭演説を行い、支持を訴えた

菅首相の「消費税増税に理解を求める」との発言により「反日マスコミ」では「消費税問題」が「第22回参院選の争点」のように報じられてしまい、民主党が政権公約に掲げずに「国民を騙して」日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は参院選の争点として取り上げられませんでした。

「民主党は偽装欠陥住宅だ、参院選で反日マスコミに騙されず亡国法案成立を断固阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32639124.html


私は本ブログ開設より再三再四書き記しましたが、私は自民党支持者ではなく「自民党にも売国議員」がおり問題ばかりで何より「創価学会」の政界出先機関である「公明党」との連立を批判した上で「自公政権」での改正国籍法など「売国法案」成立問題も取り上げて来ましたが、野党時代より「民主党」は「中共」・「韓国」・「北朝鮮」との「反日国家」を日本よりも第一と考える「反日左翼政党」だと非難をして来ました。

私たち保守・右派のブログなどでは、平成の脱税王と呼ばれる「マザコン総理」や公共事業に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の政治と金の問題を追及して来ましたが、「反日マスコミ」が「政権交代」を演出した結果として昨年8月30日投開票の「第45回衆議院議員総選挙」で「民主党が大躍進」した事により「政権交代」が実現し、9月16日に「民主党」・「社民党」・「国民新党」の3党連立による「鳩山内閣」が誕生しました。

民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで、「ガソリン税など暫定税率廃止」は民主党の財政・社会保障公約案骨子により「公約を削除」されて、「高速道路の無料化」はごく一部に適用される状況で「高校無償化」は各種学校である「東京韓国学校」を対象に含み「朝鮮学校」も含まれる可能性があり、財政難で「日本国民との約束」は無視しても「反日民族に金を垂れ流す」のが「民主党政権」です。

「朝鮮総連が在日朝鮮人に指示する朝鮮学校無償化をするな、北朝鮮に支援する売国行為だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32443345.html

「東京韓国学校の高校無償化をするな、反日民族の子供へ国民の血税を使うのは無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32046232.html


鳩山前首相は「米軍普天間飛行場」の「名護市辺野古周辺」の移設についても「公約違反」をして「沖縄県民を騙す」結果となり、私は長年お世話になっている永田町住人の某先輩より「日米合意文書の英語版には滑走路に(S)が入っている」との情報を頂きましたが未だ確認は出来ない状況ですが、これが事実であれば「S=複数=V字滑走路」となり「更に日本国民を騙している」事になります。

「鳩山首相は衆議院を解散して民意に問え、普天間でも政権公約を守らない亡国政権だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32253271.html


鳩山政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘されていながら「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になっている事から「海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書を偽装するブローカーの出没」などを危惧する声が上がって、予測どおりに「韓国人男性」より養子縁組したという「554人分」の子ども手当「約8600万円」(年間)の申請があり「却下」すると、民主党の支持母体である在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)では「差別」だと批判されました。

「子供手当は日本の少子化対策だから日本国民へ渡せ、鳩山政権は血税を無駄にするな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31975402.html


小沢前幹事長が「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」や、菅首相の「靖国神社に参拝しない」発言により「中国では歓迎の声」が高まり、先日の「駐韓日本大使が襲撃」された事件では「韓国に抗議」をしないばかりか「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆して「韓国」が求めている事に同意しています。

「小沢幹事長率いる鳩山内閣は亡国政権だ、中共に天皇陛下を政治利用するな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30567591.html

「民主党は駐韓日本大使襲撃に抗議をしない韓国第一の政党だ、個人請求権は解決積みだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32663354.html

「中共に歓迎される菅首相は靖国神社を否定する国賊売国奴だ、民主党は中共第一の売国政党だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32478415.html


私は相変わらずの体調不良ですが、この約1ヶ月の間に「保守系市民団体」・「民族派・行動右翼団体」など複数の団体の方々とお会いしてお話しをし、地方の方々とはお電話でお話しをさせて頂きましたが、今回の参院選は各団体・各個人により「支持政党」・「支持候補者」は違いますが、私は「同じ愛国者でも十人十色意見に相違があるのは必然」だと考えていますし「反民主政権」・「亡国法案阻止」は共通です。

参院選で「民主党が過半数割れ」との結果になっても、「衆院」で306議席を持つ民主党が参院で否決された亡国法案を「衆院で再可決」すれば民主党の目指す「亡国法案」が全て成立しますが、そのような「独裁政治」を行えば「日本各地で風」が吹き出して「合法」・「非合法」との手段には関係なく「民主党政権打倒」との「嵐」となるのは明白で、民主党もそこまでの危険は冒さないと考えます。




問題は、参院選後に民主党と連立を組まなくても「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」に賛同する「売国政党」・「売国議員」の存在で、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」だけを取り上げても、これまで民主党だけではなく「公明党」・「共産党」なども賛成の立場であり、今回の参院選の候補者の中にも「明確に反対」との立場ではない者や、民主党の中で反対としている候補者も「当選」したら「小沢前幹事長」により賛成や棄権をする可能性は大です。





「参議院選挙2010 ひと目でわかる候補者選び」http://kokueki.sakura.ne.jp/senkyo2010/

私たちネットユーザーは「亡国法案」の恐ろしさを知って反対の立場を取っていても、反日マスコミが報じない事により「真実を知らない国民」も多いのが現実ですから、ご友人やご家族などに「亡国法案により日本は沈没する」とご説明をされて、11日投開票の第22回参議院議員選挙について保守系政党・保守系候補者への投票を呼びかけましょう。

良識ある日本国民の皆様、参院選で売国候補者を落選させて亡国法案成立阻止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、駐韓日本大使が襲撃された事件で民主党政権が韓国に抗議をしないのはご存知だと考えます。

「駐韓日本大使の被襲は遺憾」…外交上の葛藤へと飛び火することはないようだ

昨日ソウルで駐韓日本大使が講演途中襲われる突発事態が発生したのですが、両国政府と言論が冷静に対応しながら、今回の事件が韓日外交葛藤へ飛び火はしないと見られます。

柳明桓(ユ・ミョンファン)長官も事件直後、重家大使に電話をかけて慰労の意を伝えました。

日本政府も別に抗議の意を伝達しませんでした。

駐韓日本大使に対する直接的攻撃は今回が初めてなので、韓日外交の葛藤へ拡大しないだろうかとひどく緊張した政府はひとまず安堵する雰囲気です。
(7月8日 YTN:韓国語) より一部引用
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1278585490/

>柳明桓(ユ・ミョンファン)長官も事件直後、重家大使に電話をかけて慰労の意を伝えました

韓国は、自国内で自国民が「韓国駐在の日本大使」を襲撃しておきながら「電話」で事を収めるとは非常識で、韓国は「重家大使」の警護すら出来なかった事を正式に「日本に謝罪」すべきです。

>日本政府も別に抗議の意を伝達しませんでした

日本は韓国へ「再発防止」を要請しただけで、鳩山前内閣から「脱小沢」を掲げた「菅民主党」政権ですが民主党の中身は同じ「韓国第一の反日政党」だから「抗議」をしないのであり、自国の大使が襲撃されても抗議をしない「日本は国際社会の笑い者」です。

>駐韓日本大使に対する直接的攻撃は今回が初めてなので、韓日外交の葛藤へ拡大しないだろうかとひどく緊張した政府はひとまず安堵

韓国は事の重大さを理解していませんが、日韓の外交問題ではなく「普通の国」ならば「大使を呼び戻して大使館を閉鎖」するのが当然で、一国の大使という「国際的な要人」への安全保障との「国際問題」なのです。







↑ 動画ニュースよりカットされた部分

仙谷官房長官は7日の記者会見で「日韓請求権協定で消滅した個人の請求権」について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、「政治的判断で個人補償を行うべきだ」との考えを示唆しましたが、これは「韓国」が求めている事に同意する発言です。

韓国は、1965年に締結された「日韓基本条約」で除外された事項について「両国が追加の交渉、または再交渉を行う」事を求め、「日韓請求権協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)で「従軍慰安婦被害者」・「サハリン強制徴用被害者」・「原爆被害者」問題は当時協議されなかった事項で「請求権協定の適用対象から除外される」ため「個人請求権は有効だ」と主張しています。

韓国政府は1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には「個人補償金」を与えましたが、「元慰安婦」・「サハリンなど在外韓国人」・「原爆被害者」を「補償対象外」としたのは「韓国政府」であり「日本への個人請求権」は無効です。

日本と韓国は、1965年(昭和40年)に「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を締結しており、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓基本条約の関係諸協定」・「日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をしたのです。

韓国への経済支援はこれだけではなく「日韓基本条約締結時」に「統治国である日本」は「統治された民族である朝鮮」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で「統治国の所有物」はたとえ統治された民族が独立をしても「統治国の物」です。

日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えているのです。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのです。

日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから「個別請求権を放棄」したのは韓国であり、韓国の「個人補償」の総額は「約91億8000万ウォン」(当時約58億円)と「日本よりの無償援助3億ドル」(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
(朝鮮日報)より引用
http://web.archive.org/web/20040923181057/japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html




私は本ブログで再三再四記事としていますが、民主党は野党時代から「韓国第一」の反日政党で、「永住外国人への地方選挙権付与」は1998年の「民主党結党時から基本政策」の一つに掲げられ、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(慰安婦と名乗り出た韓国人に謝罪と賠償金を支払う)の成立まで目指して、財政難を理由に政権公約を守らないのに「韓国へ日本国民の血税」を渡す事を考えています。

菅民主党は駐韓日本大使襲撃に抗議をしない韓国第一の反日政党であり、韓国への個人請求権は解決積みなのです。

良識ある日本国民の皆様、韓国へ抗議をせずに個人請求権を検討する民主党についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相夫人が民主党は仮設住宅と発言したのはご存知だと考えます。

【参院選】菅首相夫人「民主党は仮設住宅…次世代に期待」

参院選福井選挙区の立候補者応援のため民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さんが4日、福井市中央の西武福井店前で街頭演説を行った。

伸子さんは、支持者を前に「(相手候補を)猛追している」候補者の応援にきたとし、「昨年、民主党に期待を込めて入れてくださった。政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください。続けさせてください。“仕込み”が不発のままにきている。政策を実現するには時間がかかる」と民主党への理解を求めた。

また候補者について「未来を担う候補者。もうしばらくやらせてもらうには彼に出てきてもらわないといけない」と強調し、「民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です」と支持を呼びかけた。
(7月5日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007051022007-n1.htm

>政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください

菅首相と伸子夫人は「いとこ婚」なので普通の夫婦よりも考え方は同じでしょうが、政権交代して「まだ」ではなく「もう9ヶ月」も過ぎても政権党に慣れていないと認めたのですから「衆院解散」して民意に問うべきであり、日本国民には何も出来なくても「高校無償化」では「一条校」ではなく各種学校である「東京韓国学校」を対象にし、「子供手当」では「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」も支給対象にするなど「反日政策」だけは実現しています。

>民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です

民主党は日本国民へ「政権公約」を守らないだけではなく、政権公約にない数々の亡国法案成立を目指す「偽装欠陥住宅」であり、民主党の一部議員や参院選の候補者で「外国人参政権」などに反対の立場を取っていても「民主党幹部の方針」に従わせているのですから「次の世代」でも住みやすくならないのは明確です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、衆院で306議席を持つ民主党が「参院選で単独過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、「子供や孫の性の取り合いによる家族での対立」も考えられ「職場ではおおむね旧姓の通称使用で解決」が可能であり、時事通信社が3月5~8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので「憲法21条」(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、「人権擁護委員」には「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」が可能とされることも問題です。




↑ 人権侵害救済機関設置法案では「人権委員会」にその法律の執行を任せるようですが、その権限が「人権侵害かどうかの基準を人権委員会が決める」(立法的行為)・「人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査する」(行政的行為)・「人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える」(司法的行為)となるのであれば、「日本国憲法」では「立法権を国会」(第41条)・「行政権を内閣」(第65条)・「司法権を裁判所」(第76条)に分属させた「三権分立の原理」により「違憲行為」です。

反日マスコミは昨年の衆院選で「民主党の応援部隊」となり「政権交代」が実現して「民主党政権」が誕生したのですが、「一つの理由」としては不況により各企業では「広告費」を削減しており「電通」が発表した2009年の総広告費は「前年比11,5%減」の「5兆9222億円」と2年連続で前年比を下回っており、反日マスコミは民主党を支持する勢力に依存しています。




↑ 反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち「テレビ局」の負担は「約40億円」で「携帯電話会社」が「約80%を負担」する現状は「携帯電話を利用する国民の負担する額」が大き過ぎるとの指摘がされているのに、管轄する「総務省」の原口大臣は野党時代に「テレビ局の電波料引き下げ発言」をしています。




↑ 在日韓国人で組織する「民団」は「外国人参政権」成立を目指す「民主党」の支持母体ですが、不況から広告収入が減少している「テレビ局」は在日韓国人の利権産業である「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCM広告収入に依存しています。




↑ 2008年の「広告宣伝費トップ100社」のうち「7位」には鳩山元首相関連の「ブリジストン」は約1252億円・「8位」には岡田外相関連の「イオン」は約1158億円、民主党関連2社だけでも「約2410億円」の広告費が反日マスコミに流れています。




↑ 第22回参院選は7月11日に投開票ですが、参院選は定数242の半数121が3年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が62議席あり、今回の参院選で「60議席以上」を獲得すれば「単独過半数」となり数々の「亡国法案」成立が可能となります。

反日マスコミは「菅内閣」の「支持率が急降下」と報道していますが「参院選の勝敗のカギ」を握っているのは「多くの無党派層」であり、「参院選」までの反日マスコミの報道により無党派層が「民主もダメか」と投票率が下がれば「組織票」のある民主党が有利となり、先の衆院選で「反日マスコミ」と「民主党」に騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきです。

「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」であり「反日極左政党」で、「偽装欠陥住宅」の民主党による亡国法案成立を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、偽装欠陥住宅である民主党の亡国法案についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共人の個人観光ビザの発給要件緩和より1兆円規模の市場になると期待されているのはご存知だと考えます。

中国人観光客に熱い視線=旅行業界など、訪日ビザ緩和に期待

旅行・ホテル業界などが、中国人観光客の受け入れ体制を強化している。今月1日に個人の中国人向け観光ビザ(査証)の発給要件が大幅に緩和され、来日客の増加が見込まれるためだ。関係業界は消費意欲が旺盛な中国人に期待を寄せており、あの手この手でアピールしている。
(7月3日 時事通信)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000074-jij-int

>今月1日に個人の中国人向け観光ビザ(査証)の発給要件が大幅に緩和され

私は本ブログで書き記しましたが、「中共よりの観光客」を増加させる為に富裕層に限定していた「個人観光ビザの発給要件を緩和」して7月1日から「中間層まで拡大」することは「日本の治安を悪化させる」だけですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「警察庁」の「来日外国人犯罪の検挙状況」での「中共人」の犯罪の多さなど「ビザ緩和の問題点」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「中共の観光ビザ緩和は日本の治安を悪化させる、偽造したゴールドカードが出回るだけだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32136713.html

>関係業界は消費意欲が旺盛な中国人に期待を寄せており、あの手この手でアピールしている

日本政府観光局などによると、2000年に約35万人だった「中共人観光客は」年々増加して昨年は「約101万人」で今年は「150万人」に達する見込みで、観光庁は「2013年に390万人」・「2016年に600万人」に増やす目標を掲げています。

観光庁などは、中共人観光客が滞日中に使う金額は「平均で20万~30万円」として単純計算で「年2000億~3000億円の市場規模」になり、ビザ緩和で増える「観光客の所得層が下がった」としても「600万人」なら「1兆円規模の市場」になる可能性が大きいとし、旅行会社・デパート・ホテル・観光地などが「通訳」など「中共人観光客への対応を強化」する動きが起きています。




6月11日付のレコードチャイナの「アンケート調査」(5月5日~6月9日)で、「中国人向け個人観光ビザの発給条件緩和に賛成ですか?」は「反対66.3%」・「中国人観光客への希望は?」は「マナーを守って欲しい」が1位(62.9%)・「中国人観光客に期待することは?」は「消費拡大」が1位(43.9%)でしたので、本日は中共人観光客の「マナー」と「消費」について取り上げます。

米国のエクスペディアホールディングスが世界各国のホテルマネージャーを対象に行った「国別観光客のイメージ調査」(2008年度)で、「行儀がいい」・「礼儀正しい」・「物静かで慎ましい」・「クレーム ・不平が少ない」で日本は1位となり「日本はベスト・ツーリスト」(世界最良の旅行者)に選ばれていますが「中共」は最下位で原因は「マナーの悪さ」です。




マナーの悪さ目立つ中国人観光客 大声で話すと苦情も

上海紙の新民晩報によると、中国人観光客の「3大悪習」は(1)公共の場所で大声を出す(2)列に割り込む(3)衛生習慣の悪さ、だという。

タイのプーケットの高級ホテルでは、レストランやエレベーターの中で、団体で来ている中国人が大声で話すため、ほかの客から何度も苦情を受けた。また部屋でたばこを吸う中国客が多く、部屋のじゅうたんに穴が開いていたこともあった。このため、このホテルでは中国人団体客の受け入れを止めた。

中国広東省の旅行組合の関係者は、「公共の場所で大声を張り上げ、ときには口論を始めるのは、すでに海外における中国人観光客の1つのイメージになっている」と認める。「ルールや秩序を守らないのも、中国人観光客の大きな欠点だ」と言うのは、同じく広東省の旅行代理店の社長。この社長の話では、パリのディズニーランドで、アトラクションの入場扉が開くと、並んでいた人たちを押しのけて中国人客が殺到した。そのため、怒った他の客から「あれは何人だ」と文句が出た。しかし、近くにいた中国人のツアー添乗員は恥ずかしくて何も言えなかったという。
(落書きネタ帳)より一部引用
http://miyaneta.exblog.jp/3282885/




中国人観光客残酷物語

去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は101万人。条件の緩和で、これまで160万だったビザ発給の対象世帯数は10倍の1600万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も10倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。

中国人観光客の多くは、東京〜大阪を5日間ないし6日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて5000元(約6万5000円)程度と格安だ。彼らが泊まるのはビジネスホテルや古ぼけた安宿。あるツアーでは、東京・大井埠頭にあるコンテナトラック運転手が定宿にしているビジネスホテルが宿泊先にあてがわれた。彼らの多くは買い物を目的に、それぞれ200万円から300万円を財布に入れて日本にやって来るが、決してヤマダ電機や伊勢丹には行かない――。

この奇妙なツアーのからくりを解くカギは、ツアーガイドが最後に案内する免税店にある。ガイドはツアーの最後に観光客を丸抱えして、自分が関係する秋葉原の免税店に連れて行く。店はツアー客に電気街の存在を気づかれると困るから、電気街から少し離れたところある。「ここでしか買い物ができない」と中国人観光客を追い込み、持って来たカネを散在させる。免税店からガイドへのバックチャージとして、1つのツアーだけで数百万円が支払われる。

ガイドがツアー1つを丸ごと「買い取る」ケースもある。宿泊費や食費を安くすればするほど儲けが増えるのだから、彼らはできるだけ中国人観光客を安宿に押し込もうとする。最後に電気街を案内する「良心的な」ガイドもいるが、その頃にはツアー客は免税店でほぼカネを使い果たしている。ガイドが朝8時に銀座に連れて行くので、中国人観光客はまだ開いていない店の前で記念写真を撮るしかない――という話を聞くと、もはや泣いていいのか笑っていいのか分からなくなる。

ツアーガイドをしているのは在日中国人だ。中には学生や主婦がアルバイトでやっているケースもある。彼らに日本文化を中国人観光客に説明する深い知識はないが、金儲けの知恵はある。あるツアーでは、ガイドが3000円の寿司を出前で取って中国人観光客に1万2000円を支払わせた。差額の9000円の行き先はもちろん自分の財布の中だ。

中国人が中国人の無知につけ込むこの悲劇に、日本人はまったく気づいていない。私の知る範囲では、すでに2、3年前から中国人の日本ツアーはこんな状況になっている。中国人同士の話と思ってはいけない。歌舞伎町の飲食店主がよく「中国人が街にあふれているのに店に客が来ない」と首をかしげているが、ガイドはバックチャージのもらえない店でツアー客がカネを使うと困るから、「日本一安い」ヤマダ電機にも、歌舞伎町の飲食店にも客を寄り付かせないようにしている。
(ニュースウィーク 5月24日)より一部引用
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/05/post-178.php

中共人観光客の「富裕層」が「都心のマンション」や「観光地の別荘」を買っているとの報道がされていますが、不動産取引の専門家によれば「投資目的」がほとんどで長期的に考えれば日本の不動産市場への貢献は少ないと言われています。

観光庁などが考えている「中共人個人観光客ビザ緩和」により中間層の観光客が増加しても「1兆円規模」の市場になるとは「妄想」で、「中共人によるマナーの悪さ」と「中共人による治安の悪化」により「他国の一般観光客」が日本を敬遠して寄り付かなくなるのが「現実」なのです。

良識ある日本国民の皆様、中共人観光客による1兆円市場についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、島根大法文学部の植松准教授が学生に民団に話しを聞くよう指導をしたのはご存知だと考えます。

島根大法文学部・植松准教授に聞く

一般教養の授業では、条文より先に生活保護裁判など具体的事件を紹介した後で、法的枠組みを示す。当事者の気持ちを共有したうえで憲法の役割を考えてほしいからだ。

ハンセン病の歴史について話すと、患者の痛みを共有し国の対応に憤りを感じる学生が多い。自分とは遠い「他者」であるから共感している面もある。逆に、永住外国人の参政権や国旗国歌問題になると、少数派に対して敵対的になりやすい印象がある。

――外国人差別などエキセントリックな意見が幅をきかせる現状への危機感は

在日コリアンに対して「民族的にもともと暴力的だ」と言う学生がいた。民団(在日本大韓民国民団)などに話を聞くよう指導した。
(7月1日 朝日新聞)より一部抜粋
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000891007010001

>ハンセン病の歴史について話すと、患者の痛みを共有し国の対応に憤りを感じる学生が多い

私の愚息は某大学の法学部の学生なので、少々ですが法律を学んだ私とは「法学部の授業」について話しをしますが、先日の講義では「梅毒」などの話しを延々と聞かされて「国の責任」追及を洗脳するかの内容で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について学んだとは感じなかったとの事でした。

>永住外国人の参政権や国旗国歌問題になると、少数派に対して敵対的になりやすい印象がある

島根大学法文学部の植松准教授は専門が「憲法学」なのですから、「永住外国人への地方参政権付与法案」(1995年2月28日最高裁判所判決)は違憲と判断し、「国旗及び国歌に関する法律」(1989年8月13日公布・施行)は認める事が当然で、植松准教授の「政治的思想」に関係なく「少数派に対して敵対的になる印象」があるなら「正しい指導」をすべきです。

>在日コリアンに対して「民族的にもともと暴力的だ」と言う学生がいた。民団(在日本大韓民国民団)などに話を聞くよう指導した

植松准教授が「日本人ではないのか?」は調べても分かりませんでしたが、韓国人が「民族的にもともと暴力的だ」と言う学生の主張は正論であり「民団」(在日本大韓民国民団)に話を聞くよう指導したとは「暴力団事務所に暴力的か聞きに行け」と言うのと同じで「教育者として失格」です。

日本の議会制民主主義さえ否定するのが「在日韓国人」で組織する「民団」であり、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「元・山田杉並区長」の記事をご紹介させて頂きます。

平成17年8月、東京都杉並区の議場。60席ほどの2階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長(52)が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。 区教委がこの年、18年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲(わいきよく)するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。

議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声(ばせい)が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て11年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。 当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団(民団)の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
(4月9日 産経新聞)より一部引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100409/lcl1004090111000-n1.htm


島根大学のある「島根県」には「韓国に不法占拠」されている「竹島」(島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地)があり、1952年に韓国の李承晩大統領が「竹島を含む」日本海に「海洋主権宣言」なる一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場を韓国のものとして「すべての天然資源・水産物」などを利用する権利を主張して「李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除する」と通告をし、この結果「韓国による日本漁船の拿捕」が続き、李承晩ライン廃止までの抑留者数は3929人・拿捕された船の数は328隻・死傷者数は44人にも昇り、抑留された被害者は韓国に人質とされました。




韓国刑事政策研究院は2009年2月12日に「韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書」を公表しましたが、「国民の37.5%は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識している」・「暴力が必要だと認める程度よりかなり高い水準で、実際に暴力に効果があると認識している」・「韓国社会では、いまだ暴力が『効率的な』生活の方法であり手段になっている」と指摘しました。

韓国人は10人中4人もが「対話」や「法律」より「暴力で問題が解決される」と認識しており、韓国では今でも「暴力」が効率的な生活の手法であり手段になっていますし、韓国と言えば世界一の「性犯罪大国」です。

【週刊韓(カラ)から】韓国は「性犯罪大国」?

韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。日本は9430件で、1万人当たり0・74件。つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。

韓国の方が強姦の件数が異常に高いことだ。日本で起きた性犯罪のうち強制わいせつが8割ほどを占め、強姦の件数は1766件(2割程度)だったのに対して、韓国は全体の半数以上を占める8732件と、日本の5倍近くに達した。

米国の性犯罪の発生は1万人当たり3・09件で、韓国とほぼ同水準だ。ただ韓国の方が性犯罪被害者が周囲の目を気にして被害届を出すケースは米国よりも少ないと予想されるので、実際は米国以上の発生率かもしれない。
(産経新聞 2009年1月25日より一部抜粋)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090125/kor0901250800000-n1.htm




私は本ブログで再三再四、赤い悪魔「日教組」の問題を取り上げていますが、今回のような「国立大学」等の「反日左翼教授」の問題も取り上げていますので本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「反日左翼の和田春樹東大名誉教授は日本から出て行け、韓国と北朝鮮に媚びる国賊売国奴だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32164132.html

「東大は在日の姜尚中教授をクビにせよ、大嘘つきに教育者の資格はない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31512744.html

「五百籏頭真防衛大学校長をクビにしろ、今こそ村山談話の撤回をすべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27338180.html

「在日の東大教授をクビにせよ、韓国が捏造した歴史を主張するな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30840949.html




学生に対して「在日韓国人」の組織である「民団」に話しを聞けと指導した島根大学の植松准教授はクビにすべきであり、韓国人が暴力的なのは事実であると認めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、民団に聞けと言う島根大学植松准教授についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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