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良識ある日本国民の皆様には、毎日新聞が大東亜戦争時に強制動員されて過酷な労働をさせられたとの韓国人の証言を報道したのはご存知だと考えます。

強制動員:筑豊の炭鉱などで過酷な労働 2韓国人が証言--立岩公民館で集会

第二次大戦中、朝鮮半島から強制動員され、筑豊の炭鉱などで過酷な労働を強いられた2人を韓国から招いての証言集会が26日、飯塚市新飯塚の立岩公民館であった。

 証言したのは、麻生鉱業赤坂炭坑で働いた孔在洙さん(86)と三菱長崎造船所で働いた金漢洙さん(91)。
 
「一日に何回も死にたいと思った」。1943年2月に徴用された孔さんは、そう振り返った。豆かすと大根汁だけの食事。毎日12時間の労働。「奴隷のような生活、地獄のような生活だった」と時折大きなため息をついて話した。

 一方、金さんは44年8月、普段通り出勤したところ突然通知を受け、どこに行くかもわからないままトラックや船に乗せられ、気づくと長崎に。銅工場やメッキ工場で昼も夜もなく働いた。食べ物が足りず、サツマイモのつるをゆでて食べたこともあったという。【伊藤奈々恵】
(6月27日 毎日新聞)より一部抜粋
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100627ddlk40040231000c.html

>「一日に何回も死にたいと思った」。1943年2月に徴用された孔さんは、そう振り返った。豆かすと大根汁だけの食事。毎日12時間の労働。「奴隷のような生活、地獄のような生活だった」

麻生鉱業赤坂炭坑で働いた孔在洙さんは「一日に何回も死にたいと思った」・「奴隷のような生活、地獄のような生活だった」と言っていますが、そんな精神状態の人間が「86歳」まで生きているとは「疑問」を感じますし、1943年2月にはまだ朝鮮で「徴用」は行なわれていませんから孔在洙さんの証言は「大嘘」です。

>金さんは44年8月、普段通り出勤したところ突然通知を受け、どこに行くかもわからないままトラックや船に乗せられ、気づくと長崎に。銅工場やメッキ工場で昼も夜もなく働いた

三菱長崎造船所で働いた金漢洙さんの証言も「大嘘」であり、朝鮮での「徴用」は1944年9月からですし「当時の朝鮮人は日本国民」なのですから「徴用された日本国民」と同じく「徴用される勤務地は通知書に記載」されていたはずです。

炭鉱などは「過酷な労働の歴史」とも言われ「一旗上げよう」と考えた「日本人」や「朝鮮人」の就労希望者が多かったのであり、1944年頃の九州の炭坑では「朝鮮人の月収は150~180円」で「巡査の月給」(45円)のおよそ3~4倍、「大卒事務系初任給」(75円)の2倍以上の金を稼いでおり、炭坑や鉱山での仕事は過酷でも「労働環境が厳しい分給与が厚遇」されて「朝鮮人の就労希望者は多かった」のです。


私は本ブログで再三再四書き記しましたが、反日マスコミの中でも「朝日新聞」と「毎日新聞」は「反日丸出し」の捏造記事ばかりで「国籍不明の新聞社」とも言われており、今回の記事を書いた毎日新聞の「伊藤奈々恵」記者が「日本人」なのか調べていませんが「毎日新聞には在日朝鮮人の記者がいる」と言われ、単に「韓国人」の証言だけを元にして「歴史的事実」を調べずに報道する「毎日新聞」は無責任で「日韓併合」よりの真実を知るべきですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「労務動員の真実」のみ毎日新聞に教えます。

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これらは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが「翌年3月までのわずか半年間」だけであり、これも強制連行ではなく当時の「朝鮮人は日本国民」なのですから「日本国民の義務」でした。




↑ 民・官斡旋と徴用(強制ではない)の労務動員の実態




↑ 労務動員前よりも自由意志での渡航者が多い実態

この資料だけでも、今回の「毎日新聞」が韓国人の証言だけを元に「公的資料」の裏づけもなく新聞報道した事実が分かりますし、これまでにも毎日新聞は「南京百人斬り」報道では陸軍将校2名を処刑させてもご遺族に謝罪さえせず、数々の反日報道を行っています。

毎日新聞の「天皇陛下」に対する姿勢は戦前であれば「不敬罪」であるほど酷いのですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「佐賀県知事」への記者の発言をご紹介させて頂きます。

「天皇が来る意味って?」 毎日記者発言ネットで騒動

佐賀県で開かれた水産振興と海の環境保全について考える「第26回全国豊かな海づくり大会」に天皇皇后両陛下を招待することを発表する佐賀県知事の臨時記者会見での出来事だ。知事のパワーポイントを使った説明のあと、毎日新聞記者は「今回の行事にですよ、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にこうなんかいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお2人は、このお2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」などと発言し、知事に「かみついた」。

記者は天皇皇后両陛下の「来県」の出費について追及。「私が言いたいのは、天皇皇后、2人の関係でいくら経費がかかっているのかということです」などと発言。「普通に県民の感覚として、(経費が)仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して係る経費負担が。今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕。もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ。世の中の弱者というのは。そういった人たちに目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね」
(2006年JCASTニュース)より一部引用
http://www.j-cast.com/2006/10/31003629.html




↑ この毎日新聞佐賀支局の記者の「名刺」をご覧になれば日本人でないのがお分かりでしょうが、毎日新聞には「天皇・皇后両陛下」を呼び捨てにする不敬な記者がいます。

私は本ブログでも再三再四取り上げましたが「毎日新聞」は不法入国・不法滞在者の「カルデロン一家」が「カナダなら家族で住めた」との大嘘を報道したり、長年に亘り英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」で「日本人変態記事」を世界中に発信して来た事を「謝罪」で済ませ「訂正記事を発信」していません。




「母は、成績を落とさないために堕落する」( "More moms going down, to ensure grades go up!")「日本人の母親は、中学の息子が入学試験に合格するためにはどんなことでもする。『お母さん』、息子のハルキは内気に、しかし、しっかりとした声で言った。『お母さんとやりたい』。そして、毎晩、ハルキの勉強は、15分間の母親によるフェラチ・・・・・」(数々の変態記事は↓クリックでお読み下さい)

「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki」http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/16.html

毎日新聞は在日の記者が天皇陛下に不敬して反日と変態の捏造記事ばかりを報道する新聞なのですから「自主廃刊」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、反日丸出しの毎日新聞についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮代表サッカー選手で在日3世の鄭大世選手が母国は在日の国との発言はご存知だと考えます。

サッカー選手チョン・テセの本当の国籍は?~「私の母国は日本ではありません。在日という国です。」

「私の母国は日本ではありません。日本の中にもう一つの国があります。それが在日という国です。北朝鮮でも韓国でも日本でもない在日という国が私の母国で在日人という存在を広く世界に向かって広報することが自分の生き様の主題でないかと思います。」

韓国国籍の北朝鮮国家代表サッカー選手、鄭大世(チョン・テセ)選手の言葉だ。驚くべきことに彼は自分の母国は北朝鮮でも韓国でも日本でもないと言う。'在日'という国は地球上に存在しない。地図にもない。
(6月27日 メディアトゥデイ:韓国語)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1277569563/

>日本の中にもう一つの国があります。それが在日という国です。北朝鮮でも韓国でも日本でもない在日という国が私の母国で在日人という存在

日本の中には「在日」という国も「在日人」という民族も存在しませんし、在日3世の「鄭大世」(チョン・テセ)選手の「父親は韓国籍」の在日2世で「母親は朝鮮籍」の在日2世であり、朝鮮学校の教師だった母親の勧めにより「朝鮮学校」を卒業した「鄭大世」選手は「朝鮮学校で教育を受けたため心の祖国は北朝鮮であり、ずっと祖国(北朝鮮)の代表になりたかった」と語っており、「鄭大世」選手は本心では「北朝鮮」を母国と考えています。

>韓国国籍の北朝鮮国家代表サッカー選手、鄭大世(チョン・テセ)選手の言葉だ。驚くべきことに彼は自分の母国は北朝鮮でも韓国でも日本でもないと言う

韓国籍の「鄭大世」選手は「韓国籍を放棄」して「朝鮮籍を取得」しようとしましたが「韓国は北朝鮮を国家として承認していない」ので拒否され、「北朝鮮も韓国を国家として認めていない」ため「朝鮮総連」の助けを得て「北朝鮮のパスポート」を取得し「国際サッカー連盟」(FIFA)も「北朝鮮代表選手」として出場する事を認めていますが、ブラジルとの試合でも分かるように「鄭大世」選手は本心では「北朝鮮」を母国と考えています。

「北朝鮮のルーニー」国歌に敗戦に号泣

王国ブラジルに1-2と食い下がった北朝鮮のなかでも、川崎フロンターレのFW鄭大世(チョン・テセ)は一際目立つ存在だった。試合前に整列しての国歌を聴いては号泣。・・・(略)・・・わずかに1点及ばず試合終了の笛が鳴ると、そのままピッチに座り込み、また涙。
(6月16日 サンスポ)より一部抜粋
http://www.sanspo.com/worldcup2010/news/100616/wcb1006161145016-n1.htm




↑ 北朝鮮のために号泣する「鄭大世」選手! これでも「在日国」の「在日人」か(笑)

私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの「危険」な「亡国法」だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、日本に忠誠心のない在日韓国人への亡国法成立を阻止せよ 」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html




長崎県議会は、「長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」など「外国人参政権を反対する意見書」を当時の鳩山内閣に提出しています。




有権者が約3万人の対馬市に「外国人参政権成立により数万人の在日韓国人が移住(住民登録)した場合、住民投票によって対馬は分離独立宣言がされた後に韓国に併合される恐れがある」と危惧する声さえも高まっています。

私は本ブログで記事としましたが、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)の昨年5月の「民団新聞」にも「在日人」について書かれていました。

<女性コラム>在日と言われた喜び

「私もう、あなたを外国人だなんて思えないわ」というのは韓国留学中の妹が先日、韓国の友人に言われた言葉である。 妹の留学歴はもう8年ほどで、大方の言葉は話せる(と姉は信じている)。GWにも韓国に遊びに行ったが、一家の期待を一身に背負い通訳兼ガイドとして走り回されていた。そんな妹だから、友人はきっと喜ぶと思い言ってくれたのだ。しかし、妹は思わず「えー外国人だと思っててー」と返してしまったという。

うん、なんだかわかる気がする。いや、韓国人だと言われるのが嫌なわけではない。ずっと韓国人だと思って生きてきた。しかし、私も数年韓国に住んでみて、そこに生まれ育った人との違いは、正直思ったよりあると感じた。だから先の言葉には違和感を覚える。 そういえば留学中のある日、当時よく面倒をみてくれていた韓国人の先輩に「僕は君が在日だからよくしてあげたいと思っている」と言われたことがある。真意はわからない。でも素直に嬉しかった。韓国人でも日本人でもなく、はっきり在日と言われたことが。

小さい頃は、なぜ日本に生まれたのに日本人でないのかと悩み、大きくなってからは言葉を覚え胸を張って、韓国人といえるようになりたいと思った。だけど、いつの間にか私の中には在日人という芯が確立されていたのだ。留学していなければ気がつくのにもう少し時間がかかったかもしれないが、いつかきっと出会っていた。在日人‐、当時ようやく落ち着くところを見つけたような気がした。 李慶姫(神奈川県・歯科医師)
(5月27日 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=212&corner=8

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人参政権」とは「日本国籍を持たない外国人」に対して参政権を与えるべきか否かという問題で、「選挙権」の国・都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に「投票できる権利」と、「被選挙権」の国・都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に「立候補できる権利」の事で、反日勢力は「永住外国人地方参政権」が認められれば次に適用範囲を「国政選挙」、更には「被選挙権」まで要求して来るのは明白です。

母国である「韓国」・「北朝鮮」から差別を受けている「鄭大世」選手など「在日韓国・朝鮮人」は、日本に帰化している「議員」を地方議会に送り出すだけではなく、いずれは在日のままで「国会議員」となり「日本」の中に「在日の国」を建国して「在日人」となる目的を持っているのです。

在日韓国・朝鮮人の約16%が「済州島」出身者の理由として、流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され貧しかった済州島民は「日本」に「密入国」し、大東亜戦争終結後に起きた「済州島4.3事件」により日本へ「密入国」した朝鮮人も多くいました。(済州島4.3事件 1948年4月3日に現在の大韓民国南部「済州島」で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなうとされる虐殺事件。南朝鮮労働党が関わっているとされ、政府軍・警察による粛清と鎮圧によって多くの島民が虐殺された。事件前に28万人いた島民は1957年には3万人弱にまで激減した)




民主党の小沢氏は母方の墓参には「韓国の済州島」へ行くとの風評がありますし、政界の「不動産王」と呼ばれるほど財力があるのでしょうから「済州島」を買い取って「在日国」を建国し、日本より「全ての在日韓国・朝鮮人」は移住させて「特別永住者」ではなく「在日人」にさせるべきです。

良識ある日本国民の皆様、外国人参政権による在日の国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日韓併合条約文書を日本が捏造したとの資料を公開したのはご存知だと考えます。

韓国併合条約文書を統監府がねつ造、証拠資料公開

100年前に大韓帝国と日本の間で結ばれた韓国併合に関する条約の両国文書と、これと関連する2つの文書が、いずれも韓国統監府が作成したものだったという事実を裏付ける資料が公開された。大韓帝国が作成すべき文書も韓国統監府がねつ造していたことを証明するもので、併合条約は無効だとする主張に説得力を加える資料だ。

また研究院は、併合条約が締結された1910年8月22日、内閣総理大臣・李完用を全権委員に任命する任命状が至急文書として扱われていたことから、純宗は最後まで日帝の圧力を拒否しようとしていたと解釈できると説明した。
(6月26日 聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/06/25/0400000000AJP20100625003000882.HTML

>大韓帝国と日本の間で結ばれた韓国併合に関する条約の両国文書と、これと関連する2つの文書が、いずれも韓国統監府が作成したものだったという事実を裏付ける資料が公開された

私は本ブログで記事としましたが、2009年7月6日に韓国の「ソウル大学」国史学科の「イ・サンチャン教授」が「日韓併合条約文書」の「書体」・「紙質」・「色と製本」・「封印方法」などが「同一」との点を挙げ「韓国側文書と日本側文書は同じ人物により作成されたもの」・「正しい条件下で締結された条約なら、こうしたことは不可能だ」と指摘しましたが、今回は「併合条約に関連する2つの文書」までが「日本が作成」したとする資料を公開したのです。

1905年の「第二次日韓協約」で韓国は日本の保護国となり「韓国統監府」が設けられたのですから「外交文書」等の作成は日本がすべき事で「ねつ造」ではありませんし、「大東亜戦争終結後」の1945年9月2日の「ミズーリ号での降伏文書2通」(連合国用・日本用)は連合国が作成したものであり、同一人物が作成しても条約無効とはなりません。

>内閣総理大臣・李完用を全権委員に任命する任命状が至急文書として扱われていたことから、純宗は最後まで日帝の圧力を拒否しようとしていたと解釈できる

韓国は「韓国併合条約には純宗皇帝の署名がなく、署名した李完用総理大臣への全権委任状も強制で無効な条約である」との主張がありますが、「高宗の息子の純宗は廃人同様の人間で、(皇太子時代の)1898年に宮廷内部から排除された親露派が怨みをいだいて紅茶に毒を盛るという陰謀事件があり、そのため廃人同様になってしまった」(日本による朝鮮支配の40年 姜在彦 朝日文庫)など、「純宗皇帝に署名する能力があったか疑わしい」との主張もあるのですから、韓国はその事実を明白にすべきです。




↑ 韓国が公開した資料で一番下の覚書には「統監府」と印刷されていますが「何がねつ造」??

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「1910年」(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国が主に問題」とする「1905年」(明治38年)11月17日に終結した「第二次日韓協約」の交渉の際に「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」とか「皇帝の署名と調印がない」など韓国が主張する違法性について「国際法的に違法性はない」真実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日韓併合を無効だと歴史を捏造するな、第二次日韓協約の韓国駐箚軍演習も高宗皇帝署名も違法性はないのが真実だ」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32314514.html





英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる

日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものでは なかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題 になるものではない」と主張した。

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。
(ニュース保存版より一部抜粋)
http://sakura4987.exblog.jp/3264568/

韓国併合「無効説」の誤謬

日韓条約から四十年。韓国側が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。

今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。

日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。

「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。韓国側にとっては受け入れ難い内容だろうが、これが当時の国際法の現実というべきだろう。
(日本政策研究センターより一部抜粋)
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=43




韓国は「日韓併合条約に関する文書を日本がねつ造」した事により「条約は無効」だと証明する資料を29日から「国立古宮博物館」で一般公開するとの事ですが、それほど貴重な資料なら「韓国政府の重要機密」などと一緒に「保管」するのが常識です。

韓国は、日本の莫大な支援を受けながら日本に感謝するどころか「日本の固有領土」である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、「日韓併合」を「強制併合」・「出稼ぎ労働者」を「強制連行」・「日本軍人相手の売春婦」を「従軍慰安婦」と歴史を捏造しては国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり「敵国」で「韓国との友好」はありません。

良識ある日本国民の皆様、日韓併合を無効という韓国の資料についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、参院選が公示されたのはご存知だと考えます。

消費増税めぐり舌戦=各党党首が第一声―参院選

 菅直人首相(民主党代表)は大阪市の南海なんば駅前で演説し、「日本はバブル崩壊から20年、閉塞(へいそく)状況にある。間違った経済政策の結果だ。消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた。
(6月24日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000071-jij-pol

>消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた

参院選が公示された24日、菅首相は「消費税増税」に理解を求めて「各党首」の第一声も、自民党の谷垣総裁は「消費税のことも申し上げ、将来の国民に責任を持つ」、公明党の山口代表は「消費税(率)10%は国民への裏切りだ」、共産党の志位委員長は「消費税増税に絶対反対という思いを託してほしい」、社民党の福島党首は「消費税率引き上げをストップ」、国民新党の亀井代表は「消費税の増税は庶民をいじめる話だ」など、「消費税増税」問題が大半を占めています。

私は本ブログで「自民党政権」より「消費税の増税」が議論される度に「財政難」と「少子高齢化社会」の日本の現状を考えれば「消費税」は「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分けて新たに「贅沢税」の導入をすべきだと書き記して来ましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「先進国」の大半は「消費税率」をひとくくりにせず「生活必需品」と「それ以外の商品」とでは「税率を分けて設定」して「イギリス」等の国々では「食料品の消費税率は0%」(無税)との事実や、「消費税率の引き上げ」が実施されれば「低所得者層になるほど相対的に負担の増加幅が大きくなる」問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「消費税の増税は一般税率と特定品目の低減税率に分けろ、贅沢税を導入すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31874063.html


私は「有権者」が参院選で投票するのに「何が重要な問題」と考えているかを「ヤフー・みんなの政治」で実施中の「7月11日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは?」で調べましたが、現時点(24日18:00)では「財政再建・消費税」は8%しかなく「経済成長戦略」の15%を抜いて堂々の「1位」は「夫婦別姓・外国人地方参政権」の26%であり、有権者と各政党の参院選での「重視する問題」は大きく違います。(↓調査結果はアドレスをクリック)

「7月11日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは?」http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201006180003/?sel=22


民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から「政権交代実現」を最優先にして昨年の衆院選の「マニフェスト」に掲げなかったのです。

衆院選で圧勝して昨年9月16日に「鳩山内閣」が誕生すると「民主党」は衆院選の「マニフェスト」に掲げなかった「永住外国人への地方参政権」と「選択的夫婦別姓」との「亡国法案」成立を目指しており、「参院選で民主党が過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人地方参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓制度」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、時事通信社が3月5~8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。




民主党といえば、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」したり、年々増加しすでに約14万人の「中共人永住者」にも「外国人地方参政権」の付与を目指したりと「中共」第一の売国政党で、菅首相が「靖国神社に参拝するつもりはない」との発言を受け「中共」では「民主党に歓迎や期待の声」が上がっています。

「民主党」を「支持」(指示?)する「中共」ですが、中共人とは「幼少の頃」より徹底した「反日教育」を受けて育った「反日民族」で「日本国民を恨む」犯罪を起こしており、日本で暮らす「中共人」は年々増加して「在日韓国・朝鮮人」や「韓国・北朝鮮」よりも「日本を危険」にしているのであり、警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)を見れば「中共人」の犯罪や検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」(平成21年確定値)

1位「中共」36.3% 2位「韓国」12.4% 3位「フィリピン」10.2%

(1)来日中国人犯罪組織等の動向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の45,2%、総検挙人員の36,3%、また、刑法犯検挙件数の49.2%、刑法犯検挙人員の38,2%を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去10年間(平成12年から平成21年まで)でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持している。
「警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)より一部引用
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai





法務省「平成20年末現在における外国人登録者統計について」(平成21年7月)

外国人登録者数は,2,217,426人で,我が国総人口の1.74パーセントを占め,いずれも過去最高を更新している。

外国人登録者の国籍(出身地)数は190であり,そのうち,中国(注)が655,377人で全体の29.6パーセントを占め最上位を占めている。韓国・朝鮮は,前年に比べ4,250人減少し,589,239人で全体の26.6パーセントとなっている。
(法務省入国管理局)より一部引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html




第22回参院選は7月11日に投開票ですが、参院選は定数242の半数121が3年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が62議席あり、今回の参院選で「60議席以上」を獲得すれば「単独過半数」、国民新党と合わせて「56議席以上」を獲得すれば「与党過半数」となり数々の「亡国法案」の成立が可能となります。

民主党の昨年の「衆院選」のマニフェストに騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきで、「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」です。

良識ある日本国民の皆様、民主党による亡国法案阻止の参院選についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、G20サミットで中共の人民元政策を歓迎するのはご存知だと考えます。

<G20サミット>中国人民銀の人民元政策に歓迎声明へ

26、27日にカナダで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が、中国人民銀行(中央銀行)による人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する声明を出す方針であることが21日、明らかになった。欧州連合(EU)筋が同日、明らかにした。
(6月22日 ロイター)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000001-mai-bus_all

>中国人民銀行(中央銀行)による人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する

「中国人民銀行」(中央銀行)は19日に「人民元相場の弾力性を高める」と発表しましたが、20日の談話では「人民元相場が一気に上がるような切り上げは行わない」と大幅な切り上げを否定して、21日には最初の取引の「人民元基準値」を発表前日の18日と同じ「1ドル=6.8275元」と公表して、「人民銀行は1日当たりの変動幅を基準値の上下0.5%以内と定めている」事から、事実上「人民銀行が相場決定権を握り、市場の需給が相場に与える影響はほとんどない」と言われています。




身近な影響も。人民元切り上げで変わること

「中国への輸出が伸びる」 元が強くなって円やドルの価値が相対的に下がると、日本やアメリカから中国への輸出が有利になります。中国に製品を輸出している企業は、もっと製品が売れます。

「中国からの部品や製品が高くなる」 中国で作られた製品は、現在日本にたくさん出回っています。中国で部品を調達している日本のメーカーもたくさんあります。それらが割高になるので、日本で売られている中国製品が高くなり、また部品も高くなっていきます。

「生産が中国から他国へ」 元が強くなると、これまで「安い」と見られていた中国の賃金が割高になり、これまで盛んだったメーカーの中国への生産拠点(工場)シフトの傾向が変わっていきます。これはすぐ起こる変化ではなく、長い時間をかけていくでしょう。中国からどこへ行くかと言えば、まだ賃金が安い東南アジアなどが考えられます。
(4月22日 All About)より一部引用
http://allabout.co.jp/gm/gc/44357/


人民元問題について日本が考えるのは「日本企業への賃上げ要求」をしている「中共」の労働者で、5月21日に「賃金への不満」から「南海ホンダ部品製造有限公司」の従業員が再びストライキに入った際、同社に入社したばかりの中共人女性が「月給は約1000元(約1万5000円)ほどだが、日本人技術者の月給は5万元(約75万円)にも及ぶ」との事から「ホンダ日本人と中国人従業員の月給は50倍の差、中国メディアが怒りの報道」と騒がれましたが、賃金が安いから日本企業は中共の従業員を雇っているのであり、海外赴任をする「日本人技術者」なら給料が高いのは当然で「現地の単純労働者」と比較するのが間違いです。

私は一民族主義者で経済学者ではありませんので「ある方にお聞きした考え」ですが、「中共のGDPと日本のGDPはほぼ同じ」であり「中共の人口は日本の人口の約10倍」なので「中共の1人当たり所得は日本の1人当たり所得の約10分の1」となり、日本では「部長クラスの給与は大卒新人の給与の約3倍」とされ「日本の為替レートと中共の為替レートは実際の購買水準に対して約30%歪んでいる」と言われているので、これらにより計算をすると「75万円÷10=7.5万円」(1人当たり所得是正)、「7.5万円÷3=2.5万円」(幹部職との給料是正)、「2.5万円×70%=1.75万円」(為替のゆがみ是正)となり「給与格差に問題はない」との事です。




安い人件費により日本企業などが次々と生産拠点を置き「世界の工場」と呼ばれる「中共」ですが、今春より「ホンダ」・「トヨタ」・「ブラザー工業」・「日産」など日本企業などへ「賃上げ」など労働改善を求めるストが起きており、「台湾系運動用品工場」では約8千人の従業員が「工場全体を破壊」したり「台湾系機械部品工場」では工員約2千人が警官隊と衝突したりとストは「過激化」しているのが現状です。

日本の大手企業は「巨額な投資」により中共国内で「一貫生産体制」を築いたので「他国へ生産拠点を移すのは困難」だとか、2009年の新車販売が1364万台と米国を抜くなど「世界最大市場」である中共より「販売拡大路線は変えられない」などと主張していますが、これこそ「中・長期的戦略なき無能な企業」であり「賃金高」により「安価な製品生産」が出来なければ「購買力が下がる」のは当然ですし、人民元切り上げに関係なく「中共の富裕層」は「高価な日本製品」を買い漁っており、「反日民族」に賃上げストで「工場稼動停止」に追い込まれるのを考えれば「損して得する」と「中共より撤退」するのが「有能な経営者」です。

不況下での「勝ち組」と呼ばれる「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは「現在85%」を占める「中共での生産比率を引き下げる」ことを検討し、将来的に生産の3分の1以上を「ベトナム」や「バングラデシュ」など賃金が安く労働者も穏健な地域で賄う方針ですし、「ベトナム」は外国企業の誘致を積極的に進めており「ベトナムの人件費は中共のおよそ6割」だけではなく、中共のように国家の干渉(合弁会社の外資出資比率は49%以下など)も少なく、長期的には「カンボジア」や「ラオス」の安価で豊富な労働力の利用も可能になるとの事です。

私は本ブログで記事としましたが、昨年の2月に韓国紙が「日本とベトナムの関係が最悪~日本が腐敗事件でODA凍結→韓国が最大支援国に」との「大うそ」を報道しましたが、ベトナムでの道路建設受注に関して「日本側の当事者は賄賂があった」と認めても「ベトナムでは金を受け取ったのが政府高官」で逮捕どころか話を聞く事すら出来ず、日本は事件解決の見通しがなければ「ODAを凍結する」と言っただけで外務省はベトナム側の「腐敗防止策」を受け入れてベトナムへのODAを「全面的に再開する」方針を明らかにしていました。

日本とベトナムとの関係は「大変良好」で、この報道の際に「皇太子殿下」はベトナムへ「公式訪問」をされており「歓迎行事」や「チェット国家主席」の表敬訪問もあり、皇太子殿下は「抗仏・抗米闘争」を指導した故・ホー・チ・ミン主席の遺体が安置されている「ホー・チ・ミン廟」を訪ねられ入り口で花輪を供えた後「黙とう」を捧げられました。

ベトナムは、日本に「レアアース」の安定供給を伝えており、ハイブリッド車のモーターやパソコン用のハードディスクなど「ハイテク機器」の製造に不可欠な「レアメタル」(希少金属)の中でも特に希少性の高い「レアアース」(希土類)について、ベトナム政府が日本へ安定的に供給する方針を伝え大型鉱床の開発に乗り出し「生産されるレアアースの大半は日本向けとなる可能性」が高く「レアアース輸入量の9割を中共に依存する日本」にとって資源の安定確保になります。

ベトナムは、高校の第一外国語を「日本語」とするのであり、海外の高校が「日本語を正課の主要科目」とするケースは「非常に珍しい」事で、ベトナムでは日本語を第一外国語にする高校が出来て「日本企業の進出」や「日越経済連携協定」(EPA)締結などで「日本語」への関心が高まっており、早期教育が重要との指摘もあり「小学校の正規科目」に日本語を加える案も検討しています。







現在「フジテレビ」で放映されている「月の恋人 Moon Lovers」では、急成長を続ける「インテリア会社の社長」(木村拓哉)が中共の上海への進出をするのに、現地の工場で働く中共人の反発をかわす為に「貧困街で暮らす工員」(リン・チーリン)をモデルにして利用し、仕事がきついと工員より労働改善を要求されても無視や解雇をするなど「日本人は中共人を悪用」しているかの場面がありますが、いくら「ドラマ」とは言え「中共の現状」を知らない視聴者は「日本企業は中共で酷い事をしている」・「中共人が可哀想」などと誤解している可能性は否定出来ません。

米財務省によると「中共」の「米国債保有残高」は4月末時点で9002億ドルと「世界1位」であり、最大の「対米債権国の中共」と「対中貿易赤字改善による人民元引き上げ」を求めても「中共の資本に依存する米国」の「人民元」問題は今後も続くでしょうから、日本企業は世界の工場である反日国家の中共より撤退する良い機会です。

良識ある日本国民の皆様、中共よりの日本企業撤退についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国人が地方参政権のないのは最大の差別だと主張したのはご存知だと考えます。

「参政権なしは最大の差別」、定住外国人の問題考える学習会/横浜

川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。

ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。

戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。

ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
(6月17日 カナロコ)より一部抜粋
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170041/

>定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」

1990年に「在日韓国人」が大阪市の各選挙管理委員会に対して「選挙名簿」への登録を求めましたが「却下」された事により、在日韓国人が原告となり「大阪地裁」に「却下決定取り消し」を訴えましたが「最高裁判所」は1995年2月28日の判決において、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」・「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」として原告の訴えを棄却しました。

>サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアン

日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。

戦後在日朝鮮人の日本国籍離脱問題

ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。
(週刊新潮2000年10月12日号 迷走日本の原点 櫻井良子)より一部引用
http://mirror.jijisama.org/sonota.htm#top

>「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」

反日勢力は「世界各国の大半は永住外国人に地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘であり、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありませんし「最大の差別」ではありません。

>「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」

反日勢力は「納税しているから参政権を認めるべき」と主張していますが大嘘であり、税金は道路・医療・警察・消防など「公共サービス」の対価であり参政権とは関係なく、納税により参政権が与えられるのであれば「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。

反日勢力は「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げて「在日韓国・朝鮮人」だけではなく「中共人」永住者への地方参政権の「合憲性」を主張していますが、「傍論」とは裁判官の私見であり「法的拘束力」はなく「違憲」との判決が全てです。
(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年2月28日)
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html




↑ 1995年2月28日の「最高裁判決」の「園部逸夫」元判事も「傍論」とは「在日韓国・朝鮮人をなだめる政治的配慮」だったと認めています。

反日勢力は「地方自治体の乗っ取りは出来ない」と主張しますが大嘘であり、「韓国」による不動産買占めが問題になっている「対馬」がある長崎県対馬市に大量の「在日韓国人」が居住(実際には住まなくても住民登録を移動)すれば事実上「対馬は韓国領」となってしまい、「中共」が領有権を主張する「尖閣諸島」がある沖縄県石垣市も同じです。




↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。





反日勢力は「強制連行された朝鮮人を差別している」と主張していますが大嘘であり、朝鮮人が強制連行された事実はなく真実は「出稼ぎ労働者」(徴用は当時義務であり強制ではない)で、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は「自由意志」で日本に居住しており、大東亜戦争終結後に大量の韓国人が「密入国」しています。




1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、実際には密入国者の「特別永住資格者」も存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/content/000009476.pdf




↑ 「必見!!」 移民国家である「米国」でも「外国人参政権に反対!」 忠誠心のない外国人に「国籍を安売りするな!」

私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの危険な「亡国法」だと書き記しましたが、反日勢力は「永住外国人地方参政権」が認められれば次に適用範囲を「国政選挙」更には「被選挙権」まで要求して来るのは明白で、反日民族により日本が乗っ取られる「外国人参政権」を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日韓国人が最大の差別と言う外国人参政権についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共では菅首相が靖国神社に参拝しない事を歓迎しているのはご存知だと考えます。

菅首相の「靖国神社に参拝しない」発言、中国で歓迎・期待の声

中国新聞社は15日、日本の共同通信社電を引用して、菅直人首相が同日の参院本会議で、「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言したと報じた。同記事に対して中国のインターネットでは、歓迎や期待を示す書き込みが集まりはじめた。

 菅首相は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題があるとの考えを表明した。中国新聞社は菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」との発言部分は伝えなかった。
(6月15日  サーチナ)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000086-scn-cn

>「首相在任中に靖国神社に参拝するつもりはない」と発言

私は本ブログで再三再四記事としましたが、民主党の「政策集INDEX2009」にある「数々の売国政策」の中には、「靖国問題・国立追悼施設の建立」があり「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。・・・(略)・・・特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みます」と記されており、民主党は「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」(靖国神社への参拝反対と靖国神社の存在否定)を掲げています。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

>中国のインターネットでは、歓迎や期待

民主党といえば、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」したり、約14万人の「中共人永住者」にも「外国人地方参政権」の付与を目指したりと「中共」第一の売国政党で、日本の首相や閣僚の「靖国神社参拝」に猛抗議を繰り返すとの「内政干渉」をしている「中共」に歓迎や期待されるとは「菅首相は国賊売国奴」です。

>菅首相は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相が閣僚が公式参拝することに問題がある

民主党は「A級戦犯合祀」を理由に首相や閣僚は「靖国神社の参拝はしない」と言い切って来ましたが、「菅首相」も「民主党」も「戦犯の真実」を知らないのであり、「A・B・C」級戦犯とは「罪状の軽重」や「上下関係」を示す意味ではありませんし、「A級戦犯」とされた方々よりも「B・C級戦犯」として裁かれた方々の方が多く「A級戦犯の合祀」を理由にして「B・C級戦犯の合祀」に触れないのは「民主党の主張が大うそ」との証明です。

>菅首相の「個人的には何度も参拝したことがある」

菅首相は自らの内閣を「奇兵隊内閣」と命名するほど「高杉晋作」を尊敬しているのですから「靖国神社に祀られている高杉晋作」を個人的に参拝した可能性は否定しませんが、私が現時点(17日19:00)まで調べた結果では「菅首相が靖国神社を参拝した」との資料は見つかりませんし、小泉首相に「靖国神社参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」と言っていた菅首相が靖国神社を参拝したとは信じられません。




大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で「日本は侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受け「処刑」された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯「通常の戦争犯罪」のみが法的に有効であり、「A級戦犯」と「C級戦犯」は事後法で法的根拠がなかったのです。

東京裁判とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「連合国」による日本への「復讐の儀式」で、東京裁判で被告人の起訴は1946年4月29日の昭和天皇陛下のお誕生日に行われ、絞首刑判決の刑の執行は12月23日の当時皇太子殿下のお誕生日(現在の天皇誕生日)に行われ、これこそが連合国による復讐の儀式の証です。


日本が主権を回復した、1952年4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から「戦犯の国内法上の解釈についての変更」が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もされました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正され、1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、1953年8月3日「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、1955年7月19日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決され、これらにより「日本政府は公式に戦犯の名誉回復を表明してはいないが、以上の事実より実質上は名誉回復されている」とされています。

私は本ブログで再三再四「靖国神社」問題についてき記していますが、現在の靖国神社は「一宗教法人」であり「日本占領憲法」第20条では靖国神社を「国家護持」する事は違憲との判断も、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく古来よりの日本人の「習俗的行為」であり「政教分離には抵触しない」のですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「靖国神社に祀られている英霊246万6千余りの方々」や「靖国神社には国家元首や王族・軍人など世界の要人が参拝」されている事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「英霊が祀られている靖国神社を国家護持せよ、参拝しない輩は国賊売国奴だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31419238.html




中共は、日本全土に照準を合わせた「核」・「ミサイル」を配備しており、危険で有害な製品輸出で「日本国民の生命」に危険を与え、日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張している反日国家であり敵国です。

私は一民族主義者であり自民党支持者ではありませんが、昨年10月に亡くなられた「中川昭一」氏は数少ない「日本を愛する政治家」だと本ブログでも再三再四取り上げていますが、今回の「菅首相が靖国神社を参拝しない」との発言を「中共が歓迎し期待する」事について、当時中共を批判していた「中川昭一」元衆議院議員のお言葉を思い出しました。




「譲歩すれば物事は丸く収まる、という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。」・「相手が一歩退けば二歩踏み込む、というのが国際政治の現実だ。」・「誇りと自信を持って、かつ傲慢にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だ。」と中共を批判した。

首相の靖国神社参拝は「公式参拝」であっても「宗教上の目的によるものでない」ことが明らかである場合には、「日本国憲法第20条第3項(国の宗教的活動禁止)に抵触しない」のです。

中共に歓迎される菅首相は靖国神社を否定する国賊売国奴であり、民主党は中共第一の売国政党です。

良識ある日本国民の皆様、中共に歓迎され靖国神社を否定する菅首相についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、ジャパネットたかたが韓国製品を通販販売するのはご存知だと考えます。

ジャパネットたかたとKOTRAが協力、韓国製品販売

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は14日、日本の通信販売大手ジャパネットたかたと業務協力了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。KOTRAが紹介する優れた韓国製品を、ジャパネットたかたがテレビ、ラジオ、インターネット通販で販売する。
(6月14日 聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/06/14/0400000000AJP20100614001400882.HTML

>大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は14日、日本の通信販売大手ジャパネットたかたと業務協力了解覚書(MOU)を締結した

長崎県佐世保市に本社を置く「ジャパネットたかた」をご存知の方は多いでしょうが、主に「家電製品」を扱っている通信販売業者で「テレビに高田社長自らが出演して商品紹介」をすることや「分割払いの金利手数料は自社負担」などで有名となり、2008年には1371億円の売上高を記録して「日本のテレビショッピング業界で1位」になった企業です。

>KOTRAが紹介する優れた韓国製品を、ジャパネットたかたがテレビ、ラジオ、インターネット通販で販売する。

韓国の優れた製品(??)とは「ジャパネットたかた」は何を通販で販売するのかは知りませんが、私は「韓国家電を代表する企業」といわれる「サムスン」電子の製品の可能性が大だと考えますし、「サムスン」の2009年12月期の本業の儲けを示す「営業利益は8736億円」で「日本企業」(ソニー・パナソニック・日立・東芝・シャープなど大手9社)の「営業利益は合計6400億円」(2010年3月期見通し)と「日本の電機大手9社の合計」は「サムスン1社」に負けているのです。




私は本ブログで毎月「韓国銀行」が公表する「韓国の外貨準備高」の内容を調べては「捏造だ」と書き記しましたが、韓国は金融危機当時のドル不足では「1ドル=1570.3ウォン」までの「ウォン安ドル高」で、「韓国知識経済部」が5月1日に発表した「4月の輸出入動向」によると4月の「輸出」は393億76007万ドルで「輸入」は354億6600万ドルで「貿易収支」は「44億1000万ドルの黒字」を公表した一方で「韓国製品」の大半を日本から輸入している「対日貿易赤字」は改善されていません。

韓国とは「大嘘吐き」で有名あり、1997年の通貨危機の際にも「韓国銀行が公表していた外貨準備高」は大嘘で「公表額よりずっと少なかった」事だけではなく、一昨年の「米国発の世界金融危機」の際に韓国では「ウォン対ドルレートの下落」・「韓国市場株価の暴落」・「貿易収支の赤字」などにより、韓国は国を挙げてドル買いに走り回っても「韓国銀行」のドル準備金は「弾切れ状態」になり、これ以上のウォン安を食い止める手段として「財閥系民間企業」である「サムスン」などが為替介入をするという、「日本で言えばトヨタやソニーが為替介入する」との異常な事態となったのですから「サムスン」の公表する「営業利益」も捏造です。

今回「ジャパネットたかた」と「業務協力了解覚書」(MOU)を締結した韓国の「大韓貿易投資振興公社」(KOTRA)が発刊した「2009年 国家および産業ブランド報告書」によると、韓国最大手の総合家電メーカー「サムスン電子」(サムスングループ)を「日本企業だと誤解している外国人」が「25.9%」(4人に1人)もおり、米国やカナダなど「北米では約40%」が「ヨーロッパでは約30%」が「サムスンは日本ブランド」と認識しています。

私は本ブログで記事としましたが、日本が嫌いな「韓国」は商売では「日本」になりすましており「サムスン」の元社長も「日本人になりすまし詐欺しまくった」と発言していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国企業の広告」が「富士山」・「相撲力士」・「寿司」など日本のイメージを悪用して「外国人消費者」に「日本製品」だと誤解させる「詐欺商法」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国企業は日本製品だと思わせる詐欺商法をやめろ、対日貿易赤字は韓国の責任だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32029218.html





右肩上がりに売り上げを伸ばして「日本のテレビショッピング業界で1位」になった「ジャパネットたかた」ですが、これまでにも営業形態には「疑問の声」があり、テレビのCMを昼や深夜の時間帯に放映して「巧みな話術により家電製品に詳しくない高齢者や女性をターゲットにしている」との風評や、「型落ちの安い製品に付属品をセットにして高価に見せて販売している」との風評もあり、「特定業者に配送料と設置料を高く設定して稼いでいる」との風評まであります。

民放テレビ局には「総放送時間におけるCM広告の割合」の規制があり、「ジャパネットたかた」のテレビCM広告について「通販番組はあくまでも番組でありCM広告ではない」として規制を逃れ、「ジャパネットたかた」の本社敷地内に「自前のテレビ番組用スタジオ4つを設置してCM制作」をするのは「テレビ局の関与」が希薄で「テレビ局の番組枠の販売」となり「放送免許のない業者への電波の転売になる」と考えられるとの風評もあります。




私は本ブログで取り上げて来ましたが、「ジャパネットたかた」は韓国と手を組んで「あの国のあの法則」が発動する可能性は大ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「あの国のあの法則」についてはアドレスをクリックしてご覧下さい。「あの国のあの法則」(歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則)http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html


先進国消費者の88%「韓国産の品質劣る」

米シカゴに拠点を置く調査会社「シノベイト」は昨年12月、米国・英国・ドイツ・フランス・スペイン・オランダの6カ国消費者6011人を対象に、韓日中製品の品質に関連した認識調査を行ない、オフィシャルサイト(www.synovate.com)に公開した。

それによると、韓国製品の品質が良いとの回答は12%にとどまった。「まあまあ」、「悪い」はそれぞれ36%、55%。中国製品への評価もそれほど変わらなかった。

日本製品については「良い」50%、「まあまあ」32%、「悪い」18%だった。

三星(サムスン)電子が最近、フランスで認知度調査を行ったところ、フランス人の67%は三星電子を日本企業だと思っていた。韓国企業に認知していた、との回答は12%だけ。
(中央日報)より一部抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72242&servcode=300§code=300

   / ̄ ̄'' -、 
  (    / ) ヽ  ジャ~パネット ~ ジャパネット ~ 夢のジャパネットたかた~♪
  i  r-,,,, /,,,)
 ( >| ●  ●//
  `‐|   U  /ノ   > 韓国製品の返品・クレームは一切受け付けません^^
   \ ━ /
   ((Οっ V>      > 初期不良は当たり前、もちろん修理もお客様負担です!
    \  'oヽ
     |,,,,,,∧|
     /  ∧ \     
   / / ヽ ヽ    
   ト-<    |_/'.'.┐

これまでにも韓国製品は「家電」や「携帯電話」などの爆発事故による被害が起きています。



↑ 韓国製のパソコンが爆発!

韓国製品は危険でありサムスンの利益も捏造で、韓国と手を組むジャパネットたかたにあの国のあの法則発動の可能性は大です。

良識ある日本国民の皆様、危険な韓国製品販売についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、朝鮮総連が朝鮮学校の高校無償化で在日朝鮮人に指示をしたのはご存知だと考えます。

総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示、ノルマ課す

■「日本人になりすまし」

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
(6月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000023-san-soci

>朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢

私は本ブログでも記事としましたが、2月に「北朝鮮」が過去半世紀以上にわたり在日朝鮮人に民族教育を行う「朝鮮学校」に対して「総計約460億円」の資金提供をして昨年も約2億円の「教育援助金」を送金して「朝鮮総連」を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されていると判明したのですから、2月の時点で「文科省は朝鮮学校を高校無償化の対象適用外」だと決定すれば良かったのです。

>複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示

   ∧_∧ 
  <丶`∀´>  < ウリの朝鮮学校にはいつ授業料がもらえるニダ!
  (つ=( つ
  | | |
  〈_フ__フ

   ∧_∧
  ( ´∀`) < 朝鮮学校にはいつ無償化が適用されるのでしょうか?
  (つ   つ
   | | |
   〈_フ__フ 

在日朝鮮人は悪い事をする時には「日本人になりすます」だけではなく、これまでにも「チマ・チョゴリが切り裂かれた」・「通学中にキムチが盗まれた」など「自作自演」でも有名です。




朝鮮学校へ通う在日朝鮮人の「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の「自作自演」疑惑を追及した在日朝鮮人3世のフリーライターは報道直後に「不審死」をしましたが、当時の記事は以下でお読み下さい。

「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑(宝島30 1994年12月号) 金武義(きむ・むい) http://senmon.fateback.com/hantou/kimu_mui/km_chima.html




私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が昨年の衆院選で政権公約に掲げた「高校無償化」とは「公立高校」の授業料無料化と「私立高校」の通学者には授業料の補助(年12~24万円程度)で「各種学校」扱いである「外国人学校」は明記していなかったのに、「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく「各種学校」である「東京韓国学校」を無償化の対象にして就学支援金の給付を決定しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「東京韓国学校」の行う「反日教育」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「東京韓国学校の高校無償化をするな、反日民族の子供へ国民の血税を使うのは無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32046232.html

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としている「民族学校」ですから、「朝鮮学校高校無償化」は日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」であり「対象外」にする「議論」の必要はないのですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「朝鮮学校」の高校無償化が「違憲」であり「無駄」な事は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「高校無償化は止めてしまえ、朝鮮学校へ日本の血税を使うのは違憲であり無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31469267.html

民主党には「北朝鮮との関係が親密」だった「旧社会党」の「左翼議員」が多数おり、北朝鮮への経済制裁の緩和を求める「媚北議員」、朝鮮総連との関係が深い「売国議員」、北朝鮮の資金源であるパチンコ業界との繋がりがある「パチンコ議員」だけではなく、「北朝鮮を地上の楽園」と仰ぐ「日教組」(日本教職員組合)が民主党の支持母体です。

【北朝鮮に友好的な政党】

「民主党政権というのは、日教組という極めて左派の人たちが実際に運動して、お金を集めて当選させている政権ですから、彼らの言うことを聞かないと、選挙活動もままならなくなります。日教組の歴代の委員長(槙枝元文氏)が北朝鮮に行って表彰されたり、いろいろ深い関係があります。日教組新聞を読んでいても、拉致問題を教えるな、民族主義、排外主義につながるから、と主張している。扶桑社の教科書に横田めぐみさんの記述がのったときも日教組系の強い団体は、そんな教科書を採択するなんてとんでもない、というような運動をおこしてきているわけです。極めて北朝鮮に友好的な政党である。ベースの部分がですね、そういうふうに思っています」
(2009年8月1日 産経新聞 政権交代で拉致問題後退? 山谷えり子氏インタビュー)より一部抜粋

「これだけは言っておきたい」

「新潟中央埠頭」に集まった人々は、折からの「土砂降り」にもかかわらず、意気軒昂であり、普段にもまして大きな声で抗議活動を行った。「万景峰92」が接岸し、船窓から覗く「朝鮮学校」の生徒たちが見えた。修学旅行の帰りなのであろう。これは、言いたくなかったが、毎回、毎回、「船窓から見える生徒たち」が、懸命に訴える人々に対し「バ~カ」と口の動きでわかる言葉を投げかけたり、嘲笑しているところが見えるのである。私たちは、家族の命のかかった問題を訴えているのであり、そして懸命に訴える人々を嘲笑するような人間を作る教育は受けてこなかった。喩え、自分たちの母国に対する抗議であっても「必死で訴える人」を嘲笑するような教育はなされてはならない。朝鮮学校の先生や学校長に言いたい。貴方たちは民族のアイデンティティーを保つために朝鮮学校を作り、子弟の教育を行っているのではなかったのか?「懸命な人々を揶揄」するような行為が半島人のアイデンティティーなのか?貴方々の母国が「日本人を拉致したこと」ことは事実であることを忘れていないか?
(拉致被害者を救う!日本を変える!)より一部引用
http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms1.html







↑文科省への電話攻勢など無償化獲得のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書

日本全国の「朝鮮学校」を管轄する「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)は「資金面」で金正日政権を支えており「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も明らかとされ、朝銀信用組合やパチンコ業界による送金・脱税の不正会計問題もあり、本ブログでも記事とした「北のマタ・ハリ」こと「脱北者を装い韓国でスパイ活動をして検挙された女工作員」が日本に入国した際の協力者には「朝鮮総連」傘下組織の幹部の名前が起訴状に書かれるなど「朝鮮総連こそは北朝鮮の対日工作機関」です。

朝鮮学校の高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約12万円」(所得に応じて約24万円まで加算)を就学支援金として「学校に支給」する事になるのであれば、「朝鮮学校生徒数×12~24万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、各種学校である「朝鮮学校」に「多数の在日朝鮮人が入学」して「留年」を続けるのは可能なのですから「莫大な血税」を「北朝鮮」へ「支援」する売国行為と同じです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど「税金の無駄」です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮総連が指示する朝鮮学校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、大阪の橋下知事が強制連行の記述がある銘板撤去を拒否しているのはご存知だと考えます。

橋下知事、強制連行の記述を擁護? 市民団体「根拠不明…撤去を」

大阪府が戦後50年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。4カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた-との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。
(6月10日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100610/acd1006101328004-n1.htm

>府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。4カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた

大阪府は戦後50年記念事業として府内の旧軍施設跡などに設置した「4箇所の銘板」には「強制連行された朝鮮人」との説明が記されており、平成20年に市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」が「強制連行の根拠を示す資料の提示」を大阪府に要請し、府側からは「資料は存在しない」との回答があった為に「橋下知事」へ銘板の「文言変更か撤去」を求めました。




↑旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板に「強制連行などにより集められた…」との記載がある

大阪府の「橋下知事」側は「朝鮮人強制連行の根拠の資料はない」と認めても、「過去の戦争や植民地支配を謝罪した村山談話があった」・「募集や徴用などでやむなく来た人もいた」・「教科書に一般用語として使われている」と拒否していますが、4箇所のうち「生玉公園地下壕跡」(大阪市天王寺区)・「タチソ地下壕跡」(高槻市)・「大阪警備府軍需部安威倉庫跡地」(茨木市)の3箇所では「在日朝鮮人」で組織する「在日本朝鮮人総連合会」(朝鮮総連)が被害証言を集める活動をするなど「市側に圧力」をかけたのです。

茨木市は当初「銘板の文案で強制連行に触れなかった」ところ「朝鮮総連から抗議」を受けて、当時の担当職員は「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と「朝鮮総連の圧力に屈した」と認めています。

大阪府の「橋下知事」は「朝鮮人が強制連行された」との「捏造された歴史」を信じているのかは分かりませんが、「朝鮮総連」の行為とは「無実の人を殺人罪で告発」して「その事実が証明できない」となれば「殺意はあっただろうから人殺しにしろ」と脅す「犯罪的行為」であり、それを追及する立場である「橋下知事」まで朝鮮総連に屈するなら「辞任」すべきです。

私は本ブログでも記事としましたが、昨年7月に川崎市平和館に「在日コリアンの戦争体験」とのビデオコーナーが設けられた際に、在日朝鮮人1世の「徐類順」(ソユスン)氏は「(自分の)おじさんが畑仕事の時、強制徴用された」と証言して「徴用を強制」だと歴史を捏造していますが、「国民徴用令」とは工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律で、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから当然朝鮮人も徴用に応じる義務があり「強制」ではなく「日本国民の義務」でしたし、徐類順氏は「過去の発言」と大きく食い違っている「大嘘つき」です。

徐 類順さん(ソ ユスン)【日本での生活のはじまり】

日本人母子に付き添って福岡へ渡ってから一年も経たない間に、徐類順さん一家は生活の場を日本に移すことになります。

すでに上のお兄さんは日本で仕事に就き、下のお兄さんは専門学校に通っていました。一家そろって暮らすために、一九四〇年、徐類順さんとお母さんは海を渡りました。当時、十四歳だった自分を徐類順さんはこう振り返ります。

「日本に来る時はどんな気持ちっていうよりも、お兄さん二人とおじさんも日本にいたから不安っていうことも分からなかった、ただ親についてきたから。ただ、おばあちゃんと離れるのが、それが一番辛かったのね。」
(川崎の在日一世ミニ生活史より一部抜粋)
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/kikigaki/personal/per02.html

私は本ブログでも記事としましたが、大東亜戦争中に「鉱山でマンガン採取」に従事した在日朝鮮人1世の「李貞鎬」(イジョンホ)氏 も、「強制連行され、劣悪な環境下で酷使させられた自分たちの生きた証しに」と「丹波マンガン記念館」(京都市右京区)を1989年5月に設立しましたが、李貞鎬氏は1932年生まれで「1歳の時に日本で仕事を求める父親と一緒に来日」しているので「強制連行」ではありませんし、「朝鮮から日本へ食えなくなってきた者も強制連行だ」と話して「出稼ぎ労働者も強制連行」としており、在日朝鮮人は「大嘘つき」ばかりです。




私は本ブログで再三再四取り上げましたが、外務省が昭和34年7月11日付の資料として「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」・「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」などと報道発表したものを、本年3月に自民党の「高市早苗」衆議院議員が「外務省」へ「資料請求」をしていましたが、「そんなに古い資料はもうない」との立場であった外務省が昭和35年2月発行の「外務省発表集10号」にあったと明らかにし「再確認」されたのです。




↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」

全文はこちらをお読み下さい。(1959年7月13日付 朝日新聞)http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269

在日韓国・朝鮮人は自らの都合が良いように歴史を捏造して「日本へ強制連行された」と言いますが、存在したのは「日本への出稼ぎ労働者」で「強制連行」がなかった事実をご紹介致します。

欧米諸国の植民地政策の中「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり、1910年(明治43年)8月22日に「日韓併合条約」」(韓国併合ニ関スル条約)が終結した事により「貧しさを極める朝鮮」から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増し、日本国内での働き手が少ない事もあり「民間企業」が日本で働きたい朝鮮人を募集しました。

昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は「約100万人」で昭和20年には「約200万人」となり、増加した100万人のうち「70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者」で、残りの「30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じてきた者」で強制連行ではありません。

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これらは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1944年頃の九州の炭坑では「朝鮮人の月収は150~180円」で「巡査の月給」(45円)のおよそ3~4倍、「大卒事務系初任給」(75円)の2倍以上の金を稼いでおり、炭坑や鉱山での仕事は過酷でも、労働環境が厳しい分給与が厚遇され「朝鮮人の就労希望者は多かった」のです。

1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが「翌年3月までのわずか半年間」だけであり、これも強制連行ではなく「日本国民の義務」でしたし、「強制連行」とは大東亜戦争終結後の1965年に「朝鮮総連」の活動家である「朴慶植」という人物が「捏造した」言葉で強制連行はありませんでした。

朝鮮人の強制連行は捏造された歴史であり、大阪府の橋下知事は「強制連行された朝鮮人」との銘板を撤去しないで「朝鮮総連」に屈するなら辞任すべきです。

良識ある日本国民の皆様、大阪府の橋下知事についてご考慮ください。

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良識ある日本国民の皆様には、8日に菅新内閣が正式に発足したのはご存知だと考えます。

「奇兵隊内閣」と命名=首相

「奇兵隊内閣と名付けたい」。菅直人首相は8日夕の就任記者会見で、幕末の志士の高杉晋作が創設した武士と庶民の混成による軍隊「奇兵隊」になぞらえて、新内閣を命名した。
(6月8日 産経新聞)より一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000189-jij-pol

>「奇兵隊内閣と名付けたい」。菅直人首相は8日夕の就任記者会見で、幕末の志士の高杉晋作が創設した武士と庶民の混成による軍隊「奇兵隊」になぞらえて、新内閣を命名した

菅総理は新内閣を「奇兵隊内閣」と命名するほど高杉晋作を尊敬しているのですから、「菅新総理の支持率は低迷していた鳩山内閣の支持率から一気にV字回復した」と言われる一方で「菅内閣は参院選で勝利しても9月の民主党代表選までの短命内閣」と言われている事もご存知なのでしょう。

高杉晋作は吉田松陰の教えの一つである「草莽崛起(そうもうくっき)」という「すべての人が身分に関係なく世の中をよくするために立ち上がろう」という思想を取り入れて「身分に関係なく広く兵士を募集」し、1863年に「奇兵隊」を結成して「初代総督に就任」しましたが、長州藩にはすでに「武士」だけで構成された「正規軍」があり「奇兵隊」とは事あるごとに衝突して「奇兵隊が正規軍先鋒隊の宿舎に押し入り隊士を斬り殺す」(教法寺事件)という事件も発生して、高杉晋作は「わずか3ヶ月で総督を解任」されました。


8日の「天皇陛下による首相の任命式と閣僚の認証式」を経て「菅新内閣」が正式に発足しましたが、「普天間問題」と「政治と金の問題」の責任を取り辞任した「鳩山前首相」と「鳩山内閣の全閣僚」も「副総理だった菅氏」も「同罪」なのに、菅総理は鳩山内閣の閣僚「11人を再任」させており、私から言わせれば「菅内閣」は「鳩山・小沢両氏」による前内閣からの単なる「居抜き内閣」です。

私は本ブログ本日の記事で、本来なら「菅内閣の全ての閣僚」について書き記したいのですが本ブログには投稿文字数に制限がありますので、すでに「再任された閣僚」のほとんどは「過去記事」で取り上げていますので本ブログ「民主党問題」をご覧下さい。

本日は、新閣僚の誰を記事とするか悩みましたが、ヤフー・リサーチで実施中の「菅新内閣の閣僚で、一番期待するのは?」では、現時点(9日09:00)で「蓮舫」(行政刷新)が「菅直人」(首相)を抜いて堂々の「1位」ですから「蓮舫行政刷新大臣」について書かせて頂きます。(↓調査結果はアドレスをクリック)

「菅新内閣の閣僚で、一番期待するのは?」http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=5513&wv=1&typeFlag=2




台湾人(父親)と日本人(母親)のハーフである「蓮舫行政刷新大臣」(本名は村田蓮舫)と言えば「事業仕分け」で有名ですが、「脱官僚」を掲げた鳩山政権の「事業仕分け」の対象項目は「財務省主計局」が決めたとされ「民主党」は2010年度予算要求から「約3兆円削減」という目標を掲げていましたが実際には「約6770億円削減」しか出来ませんでしたし、私から見た「事業仕分け」とは「悪代官」(官僚)を斬り捨てて「弱者」(国民)を救う「水戸黄門」とのドラマと同じで、事業仕分けの実態とは「脚本=財務省」・「演出=民主党」・「主演女優=蓮舫議員」との「政治ドラマ」なのです。




“仕分けの女王”にお手盛り政治資金疑惑! 蓮舫サン「事務所費172万円の血税はどこへ消えた?」

蓮舫氏の「政党交付金使途報告書」記載の「事務所経費」(賃借料)の項目に「不透明な支出」がある、との指摘が持ち上がった、と記し、渡辺龍二氏(ジャーナリスト)の次の指摘を紹介している。云く、「報告書によれば、この団体(蓮舫氏の資金団体)は06年には63万3280円、07年には54万5980円、08年には54万4980円、3年間で約172万円の事務所賃借料を計上しています。しかし、この報告書には、その支払先についてはまったく記されていない。さらに、蓮舫議員に近い筋から話を聞いても、“彼女は議員会館以外に事務所をもっていないはずだ”というのです」(同)と。

この指摘にもとづいて、本誌が「(報告書に)記された東京・目黒区内の住所を尋ねてみた。ところがその場所にそびえ立っていたのは、敷地400平方メートル、高さ2メートルはある荘厳な白壁に覆われた2階建ての“白亜の豪邸”だった」(同)、と事務所の表札すら無い蓮舫氏の個人宅であった、との様子を記している。

事実とすれば、いわゆる、蓮舫氏は自宅を“事務所”として報告し、架空の賃貸料を報告していた疑惑が生じる可能性がある。鳩山由紀夫氏や、小沢一郎氏の、政治資金収支報告書における巨額の不実記載に比べれば、「金額の多寡(たか)は関係あるまい。だって、蓮舫サン、一連の自民党議員の事務所経費疑惑にも、「金額は問題ではない」と一番厳しく追及していたはずだし」、と誌面は指摘している。
(週刊ポスト 1/15・1/22 迎春合併特大号)より一部引用
http://www.weeklypost.com/100115jp/index.html

※蓮舫議員が誤解に基づく記事で全く問題はなく、賃借料として計上しているのは公務で使っている車の駐車場やコピー機のリース料などと否定するも真実は明かされず




蓮舫氏、息子のマジコン使用を“援助”

政府の事業仕分けで仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員(42)が、著作権法上の問題が指摘されているゲームツール「マジコン」を息子が使っていたことを自身のミニブログ「ツイッター」で暴露し、指摘を受けてこの息子を「説教」していたことを告白した。

蓮舫氏が書き込んだのは、ネット上に違法コピーされたニンテンドーDSのソフトを無料でダウンロードできることから、任天堂が対策に乗り出しているツール「マジコン」について。29日午前に「DS『イナズマイレブン2』の改造コードの入れ方をどなたかご存知ですか?私にはさっぱり…」と問い合わせた。この書き込みに他のユーザーから「蓮舫さんもR4(注:マジコン)とか使ってるのかな? 著作権大丈夫ですか?」「政府が規制してる製品ですよ。 危ないな~ってね」などと、問題点が指摘された。これに対して蓮舫氏は「意味をようやく理解。完璧にダメですね。今、息子に説教中」「学習しました!」などと、違法性の高さを認識しないまま書き込んだことを反省し、息子に説諭したとことを明らかにした。

蓮舫氏は先の事業仕分けで、スーパーコンピューター関連予算を「世界2位ではダメなのか」などと批判、事実上凍結の判断を下し、ノーベル賞受賞者らから批判を受けていた。 “スパコンキラー“のマジコン利用告白に、他のユーザーから「改造コードはいいことではないのでね(^^; もっと違うところでどうして頭を使わないかな!」と書き込みされるなど、蓮舫氏にとってバツの悪い年の瀬となった。
(2009年12月30日 SANSUPO.COM)より引用
http://www.sanspo.com/geino/news/091230/gnj0912300852021-n1.htm

※蓮舫議員がマジコンではなくプロアクションリプレイを使用していたと、マジコンの所持や使用を否定したが真実は明かされず



↑蓮舫議員が、ご家族に障害児を持つと言われる猪口邦子元少子化担当相に「あなたは障害児を育てている親の気持ちなんて、全く分からない人」と非人間的な発言!(蓮舫議員が知っていたか真実は明かされず)

菅新内閣は奇兵隊ではなく鳩山・小沢両氏の前内閣からの居抜き内閣で、蓮舫行政刷新大臣は真実を明かすべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅新内閣についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の新役員人事が正式決定したのはご存知だと考えます。

枝野幹事長ら、民主両院議員総会で決定

民主党は7日夕の両院議員総会で、新しい党役員人事を決定した。

 幹事長に枝野幸男氏、政策調査会長に玄葉光一郎氏、国会対策委員長には樽床伸二氏が就いた。
(6月7日 読売新聞)より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000559-yom-pol

>民主党は7日夕の両院議員総会で、新しい党役員人事を決定した

すでに「菅新内閣の各閣僚」の顔ぶれは決まったとの報道がされていますが、現時点(7日19:00)ではあくまでも「内定」ですので、本日は正式に決定された「民主党新役員人事」のみ書かせて頂きますが、菅総理は小沢氏の影響力を新政権から排除すると「脱小沢」の旗印を掲げた事により「新役員人事」では小沢氏と距離を置く「非小沢派」を起用しましたが、私は火種のある新役員人事だと考えます。

>幹事長に枝野幸男氏

幹事長に就任した枝野幸男氏は、当時民主党代表だった菅氏の「年金未納」問題が起きた際に、菅氏は年金未納した自民党政権の3閣僚を「未納3兄弟」と攻撃していたので「菅氏はブーメラン」により大打撃を受けていましたが、当時政調会長だった枝野氏は「きちっと説明できないようならば代表をお辞めになるべきだ」と、菅氏の傷口に塩を塗り込んだ事があります。




幹事長代理に就任確定と報道された細野豪志氏は、企業・団体対策委員長になりましたが、小沢氏が幹事長を辞任するまで副幹事長として小沢氏の「政治と金の問題」では「小沢氏擁護」の発言を繰り返したので「小沢氏の飼い犬」との疑惑があり、当時ニュースキャスターだった「山本モナ」さんとの不倫報道がされた際には「山本モナの家に宿泊」した事には「いいえ」と否定して、菅氏も戸野本優子さんとの不倫が報道された際に「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と菅氏の不倫の言い訳を真似したとの風評があります。(↓右下をクリックで拡大)




菅新総理が「脱小沢」路線を掲げた事により「無党派層」だけではなく民主党の支持者でも「反小沢」の人々が「菅総理」の支持に回り、「反日マスコミ」が行った世論調査では「菅新総理の支持率」は約60%と低迷していた「鳩山内閣の支持率」から一気に「V字回復」したとの事ですが、良識ある日本国民が望んでいるのは「景気のV字回復」です。

私は本ブログ記事の中でも取り上げて来ましたが、反日マスコミの世論調査とは「質問形式」や「調査対象者」により「結果を誘導出来る」と考えており、例えば「菅新総理に期待するか?」と「鳩山首相がやっと辞任したが、菅新総理には期待するか?」との質問では回答も変わるでしょうし、「RDD方式」(固定電話番号の中からコンピューターで電話番号を発生させ、電話をかけ質問する)では「支持政党の有無」や「政治への関心の有無」でも回答は変わり、「標本調査」(統計的に無作為に選んで調査を行い、その結果から全国の状況を推測する)でも「現実の人口構成比」によって決められれば「回答は高齢者の比率」が相当高くなります。

これまでにも「新政権発足時」には「期待」と「御祝儀」により前政権より「内閣支持率が高くなる」のは珍しい事ではなく、菅氏が新総理に選出されても「菅政権」はまだ発足前で何一つの仕事もしていない「実績のない」段階で、「菅新総理に期待する声が高い」と大々的に報道する「反日マスコミ」は日本国民を「民主党政権支持」へと誘導しています。

【重要 各位厳守のこと】(某掲示板に書き込まれているものを転載)

御存知のように、本日6月2日にプランCが発動されました。つきましては、かねての手順どおりに行動していただくようにお願い申し上げます。念のために、大まかな指針を記入しておきますが、確認後は即時ご処分ください。

1. 今週一杯は代表選・組閣で民主党を持ち上げること。

2. 来週一杯は新総理・新閣僚の紹介で民主党を持ち上げること。(この間郵政改革法案強行採決があるが無視すること)

3. 14日から16日までは終盤国会の新閣僚奮闘で持ち上げること。

4. 17日から23日までは国会閉会後の民主党新人候補の活動中心に報道。

5. 24日の参院選告示後は、公平な報道に尽力すること。

私は本ブログを開設以来「永住外国人地方参政権」など「民主党こそは亡国法案成立を企む反日左翼政党だ」と書き記し、菅直人氏が第94代内閣総理大臣に選出された日には「民主党は自民党の問題を攻撃すると発生するブーメランの法則」と「韓国第一の鳩山首相辞任に発動したあの国の法則」をご紹介しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「菅氏の数々の問題発言」と「あの国のあの法則」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「ブーメラン菅直人氏が第94代首相、鳩山氏の首相辞任にはあの国のあの法則が発動した」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32354207.html

私は本ブログで、8日に正式決定される「菅新内閣の閣僚」について記事とする予定でいますが、宮内庁は7日に葉山の御用邸でご静養中の「天皇陛下」が発熱など風邪の症状が確認されたため午後に予定されていた神奈川県水産技術センターの視察を取りやめられると発表し、8日に予定されている「菅新総理の任命式と各閣僚の認証式」のために大事を取って視察を中止されたとの事です。

日本は何よりも「天皇陛下のご体調」が大切なのですから「菅新内閣」は「脱小沢」路線が本当であれば、小沢氏が「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」との過ちを繰り返さないようにすべきです。(詳細は本ブログ以下の記事をご覧下さい)

「小沢幹事長率いる鳩山内閣は亡国政権だ、中共に天皇陛下を政治利用するな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30567591.html

本ブログでも再三再四記事としていますが、菅総理と言えば北朝鮮の日本人拉致犯「辛光洙」」(シン・グァンス)「助命嘆願書」に名を連ねたり、小泉元総理の靖国神社参拝に反対したりと「反日左翼」丸出しで国歌「君が代」を否定しているのも有名です。

君が代を歌わない男が日本の政治を担う恐ろしさ  極左活動家から「市民」運動、所詮は左翼小児病患者=菅直人

問題は菅直人である。  かれは左翼活動家あがり、いまも政治的思想は左翼、しかも経済財政政策はまったくわからない。

およそ世界を見渡して常識でもなく、普通の国では起こりえないことが日本でおころうとしている。

すなわち政権を担おうとする政治家が自国の国歌を歌わないという異常な信念を持つ男を首班にしてよいのか?

菅直人は或る信念を持って君が代を歌わない政治家である。

野党諸兄、国会での最初の質問は、リトマス試験紙替わりに、菅直人に君が代を歌わせることではないのか。
(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)より一部引用
http://www.melma.com/backnumber_45206_4870758/

民主党の新役員人事には火種があり、菅総理は支持する声に応えて君が代を歌ってみせるべきです。

良識ある日本国民の皆様、菅新総理の民主党新役員人事についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の新代表である菅直人首相が誕生したのはご存知だと考えます。

菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」

衆参両院で第94代首相に選出された菅直人新首相は、民主党本部で4日午後6時から記者会見した。

 菅新首相は組閣について、「官邸機能の強化、内閣の一体性、党としての全員参加、そうした体制をつくらなければならない。そのためには、一度、頭を休めることも含め、時間を貸して欲しい。週明けのそう遠くないうちに、会見で報告できると思っている」と語った。
(6月4日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000856-yom-pol

最後まで迷走した鳩山内閣(平野官房長官)は3日、新内閣発足に必要な「天皇陛下による首相の任命式と閣僚の認証式」について「陛下のご静養は5日から8日と聞いている」と述べ4日の日程(ご公務と静養出発)に支障はないとして、本ブログでも記事としました昨年12月に民主政権が「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせた「天皇陛下の政治利用」が又されるかとご心配された方も多いと考えます。

私は本日(4日15:00)宮内庁担当者に状況をお聞きしましたが「両陛下は本日より葉山の御用邸で予定通り8日までご静養されます」とのご回答を頂きました。

私は本ブログ開設時より述べてきましたが、私は自民党支持者ではなく「自民党にも売国議員」がおり問題も多く「創価学会」の政界出先機関である「公明党」との「売国連立政権」を続けていると批判した上で、民主党こそは政権交代の為には実現不可能でも「国民受けの良い政策」を並べ立て「政権交代後」には「政策集INDEX2009」にある数々の売国法案成立を目指す「亡国政権」だと糾弾して来ました。



私は一民族主義者であり政治ブログ主宰者ですが、本日は菅直人氏が民主党代表に就任して「第94代内閣総理大臣」が誕生した日なので「菅氏については極力ソフト」な記事を書かせて頂きますが、民主党は「自民党のスキャンダルを攻撃」すると「100%の確立で民主党にも同じ問題が発生する」と言われ「民主党のブーメランの法則(攻撃)」と笑われていますが、特に「菅氏が問題を攻撃する発言」をすると「ブーメラン発生率が跳ね上がる」とまで言われています。

菅氏が、小泉政権の3閣僚が年金未納だったことを「未納三兄弟」と攻撃するが管氏も未納であった事が発覚。管氏は代表を辞任し頭を丸めて四国へお遍路の旅に出る。その後、管氏の年金未納は厚生労働省の不手際である事が判明して管氏は「厚生労働省の責任だ」と与党を攻撃するが、当時の厚生労働大臣は管氏である。

菅氏が小泉首相に「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」と非難する。小泉総理が1月1日に靖国神社参拝をすると菅氏は「8月15日に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」と呆れた発言をする。

菅氏が「二世議員の存在は絶対に良くない」と批判する。菅氏の息子が選挙に出馬すると「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」と言い訳する。

管氏が、橋本元総理の女性スキャンダルを追求中に管氏自身の戸野本優子との不倫が発覚する。「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と管氏は世間が呆れるような言い訳をする。

管氏がテレビに出演している民主議員の情けない状況に「TVタックルに出てやられっぱなしじゃないか。しっかりしろ」・「ハマコーさん、金配っていましたね」と言えばいいと指南。浜田氏より「あれは小沢からのカネだ」と暴露される。

菅氏が自民政権の経済政策を非難していたが、政権交代後の民主党政権で「鳩山不況」と言われ二番底も懸念される経済状況の中、担当大臣である菅氏は自分のHPに「最近経済における『第三の道』を考えている」などと堂々と記した。本来は政権交代前にきちんと考えておくべき課題で何も政策がないことを認める経済音痴を発揮する。




私は本ブログで再三再四記事としていますが、民主党は野党時代から「韓国第一」の反日政党で、「永住外国人への地方選挙権付与」は1998年の「民主党結党時から基本政策」の一つに掲げられ、「民主党」と言えば支持母体に在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)がおり昨年の衆院選でも「永住外国人参政権付与」に賛同する「民主党」の候補を支援すると表明しました。

小沢氏は2008年2月に訪韓した際には李明博大統領の就任直前の会談で「在日韓国人の地方参政権」を認めるよう求められ「実現できるよう努力する」と積極姿勢を表明し、2009年12月に訪韓した際には日韓の歴史について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と述べ、永住外国人地方参政権付与についても「政府提案で出すべきだと思っている」と述べたばかりか、韓国が「天皇陛下に土下座して謝罪せよ」と言う「ご訪韓」についても「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と快諾したかの発言をしました。

民主党の金融対策チームは2008年11月25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案の中にIMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく「特定国への個別支援」を発表しており「民主党の指す特定国」とは経済危機にある「韓国」で、小沢氏は母方の墓参には「韓国の済州島」へ行くとの風評があり、これを考えれば小沢氏が率いる民主党が「韓国第一」の反日政党なのも不思議ではありません。

鳩山氏も「永住外国人地方参政権」だけではなく、日韓強制併合や朝鮮植民地支配など「韓国が捏造した歴史」を認めており、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」(慰安婦と名乗り出た韓国人に謝罪と賠償金を支払う)の成立まで目指していますが、現在の日本占領憲法下で「歴代5位の短命政権」に終った原因は「政治と金の問題」・「米軍普天間基地移設問題」ではなく、本ブログでも記事としている「あの国のあの法則」が発動したと考えます。

本ブログには投稿文字数に制限がありますので「あの国のあの法則」についてはアドレスをクリックしてご覧下さい。「あの国のあの法則」(歴史と実例が証明する朝鮮半島の法則)http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/housoku.html

5月25日に「東京ヤクルトスワローズ」は、6月6日の千葉ロッテマリーンズ戦で「韓流(はんりゅう)Day」とのイベントを行う予定を発表し、両チームで「韓国人選手が活躍している」ことから当日は「ハングル語」で「ヒムネラ(頑張れ)」と書かれた「ハングル応援ボード」と「韓国の美容クリーム」を配布して「両チームの韓国人選手を応援」してもらいながら「トッポギの炒めもの」・「海鮮キムチチヂミ」などの販売をする「韓国物産展」や「韓国ペア旅行」・「韓流ドラマ」(PPV-DVD)などのプレゼントの実施で「来場の皆様に韓国を身近に感じていただきます」としましたが、発表された翌26日には「高田繁監督が休養(辞任決断)」を表明して「あの国のあの法則」が発動したと考えます。

鳩山氏は首相辞任前の5月29日、韓国の済州島で李明博韓国大統領と会談し「韓国海軍哨戒艦沈没」をめぐる北朝鮮対応で「日本として心から韓国を支持する」と表明しましたが、帰国直後の6月2日には「首相辞任」を表明して「あの国のあの法則」が発動したと考えます。







鳩山氏だけではなく、鳩山夫人が韓国人男優(ペ・ヨンジュンなど)を大好きなのは有名で、韓国人男優であり永住外国人地方参政権を求める「民団」の「イ・ソジン」広報大使は首相公邸に招くほど親密な関係なのです。

鳩山婦人については常日頃ご来訪を頂いている方々よりいろいろな情報を頂戴していましたが、私としては一応でも「日本国総理婦人」(ファーストレディ)との立場を考慮して取り上げませんでしたが、本日の記事は以下のネット上の風評をご紹介して終らせて頂きます。(↓右下クリックで拡大)




良識ある日本国民の皆様、菅新総理誕生と鳩山前首相辞任についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、鳩山首相の退陣表明により民主党は新代表を選出し政権を維持するのはご存知だと考えます。

民主代表選 4日にも新内閣誕生 菅氏有力、枝野氏ら支持

鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴い4日に行われる民主党代表選で、菅直人副総理兼財務相が2日、出馬を表明した。鳩山内閣のナンバー2で知名度も高い菅氏が有力との見方が党内に広がっている。
(6月3日 毎日新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000002-maip-pol

>鳩山由紀夫首相の辞任表明

鳩山首相は1日に「初心に戻って頑張る」と首相退陣を否定していましたが、翌2日には急遽「私自身、この職を退かせていただく」と退陣を表明して小沢氏にも「幹事長辞任」を求め小沢氏も了承しましたが、「両院議員総会で代表解任動議を出せば通ってしまうよ」と小沢氏が鳩山氏へ辞任の決断を促したとか「首相の退陣と同時に小沢氏が幹事長を辞任すれば、政治とカネの問題で引責辞任した形にならず党内に影響力を残せる」とのシナリオを小沢氏が描いていたとか報道されていますが、鳩山氏は「決して自動的ではない。お互いに責めを果たさなければいけない」と述べ「小沢氏は首相退陣にあわせて自動的に辞任したわけではなく、小沢氏自身も引責辞任である」とあえて強調したとの事です。

民主党の小沢幹事長が「鳩山首相」を「操り人形」としているのは日本国内だけではなく国際社会でも常識とされ、英国の「エコノミスト」誌は「日本で一番偉いのは影将軍(shadow shogun)小沢一郎」と報道しましたが、今回の鳩山氏の考えが事実であれば追い詰められた「鳩山氏による小沢氏との無理心中」だと考えます。

私は本ブログを開設以来「永住外国人地方参政権」など「民主党こそは亡国法案成立を企む反日左翼政党だ」と書き記し、昨年の「政権交代後」も引き続き「平成の脱税王」と呼ばれる「マザコン総理」や「公共事業に天の声」を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の「政治と金の問題」を追及して「鳩山首相」と「小沢幹事長」の「議員辞職」を求めて来ました。

鳩山氏は野党時代の2003年7月23日(はあとめーる)で、『私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。』と述べていましたが、鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書問題で、東京地検特捜部が「政治資金規正法違反罪」(虚偽記入)で会計事務担当だった「元公設第1秘書」を在宅起訴(禁固2年、執行猶予3年)会計責任者だった「元政策秘書」を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴(罰金30万円、公民権停止3年の略式命令)したのに、鳩山氏は「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」など逃げ口上で「自らは議員辞職」しませんでした。




鳩山氏は野党時代の2007年9月12日(鳩山由紀夫HP総理所信表明に対する代表質問)(案)で、『(福田)総理は、問題を指摘された新任の石破、渡海両大臣に、国民にきちんと説明するようにと指示されたと聞きますが、疑惑を指摘された閣僚が資料を提示し説明責任を果たすのは最低限の務めです。それが出来ない閣僚は自ら職を辞すか罷免すべきことも当然です。総理がどのように任命責任を果たされるのか、伺います。』と述べていましたが、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書問題で、東京地検特捜部が「政治資金規正法違反罪」」(虚偽記載)で「石川知裕被告」(衆議院議員)・「大久保隆規被告」(小沢氏の元公設第1秘書)・「池田光智被告」(小沢氏の元私設秘書)の3人を起訴したのに、「検察は小沢氏を不起訴相当と判断した」など逃げ口上で「小沢氏を議員辞職」させませんでした。




日本は法治国家であり「疑わしきは罰せず」は当然で「限りなく黒に近い灰色」でも無罪ですが、政治家とは「疑惑」を持たれただけでも「責任」を取るべき立場で、しかも「自民党政権は腐敗している」と批判して「クリーンな政党」とアピールして政権交代した「民主政権」の「総理」と「与党幹事長」ならば当然「議員辞職」すべきであり、鳩山氏は「次の衆院選には出馬しない」方針を述べていますが「今すぐ小沢氏と無理心中」して「二人で議員辞職」まですべきです。




私は本ブログで、鳩山首相が「米軍普天間基地移設問題」で辺野古周辺への移設を正式表明した際には「鳩山首相は衆議院を解散して民意に問うべきだ」と書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「民主党」が先の衆院選で掲げた「数々の政権公約違反」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「鳩山首相は衆議院を解散して民意に問え、政権公約を守らない亡国政権だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32253271.html

4日に予定されている「民主党代表選」は「小沢派」と「非小沢派」の争いと言われていますが、参院選を直前にして「小沢氏なくして選挙は戦えない」との意見が優勢とも言われ、今や与野党最大派閥である「小沢氏主導」に変わりはないようです。

「小沢グループ」小沢一郎(衆院)75名+α(参院)17名+α

「鳩山グループ」(政権公約を実現する会)鳩山由紀夫(衆院)29名(参院)27名

「菅グループ」(国のかたち研究会)菅直人・江田五月(衆院)35名(参院)18名

「横道グループ」(新政局懇談会)輿石東・横路孝弘(衆院)11名(参院)21名

「川端グループ」(民社協会)川端達夫(衆院)17名(参院)16名

「前原グループ」(凌雲会)前原誠司・枝野幸男・仙谷由人(衆院)18名(参院)8名

「野田グループ」(花斉会)野田佳彦・長島昭久(衆院)18名(参院)8名

「羽田グループ」(政権戦略研究会)羽田孜・渡部恒三・石井一(衆院)11名(参院)11名

「リベラルの会」平岡秀夫・近藤昭一(衆院)12名(参院)7名

※「小沢グループ」について、2010年6月3日付毎日新聞・時事通信では「150名」規模と報道。

現時点(3日03:00)で民主党代表選には「菅直人副総理」が出馬表明をしていますが、菅氏のこれまでの言動では「総理の資格はない」と考えます。

「靖国参拝は憲法違反だ。総辞職しろ」 → 小泉(元)総理が1月1日に靖国神社参拝 → 「8月15日に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」

「二世議員の存在は絶対に良くない」 → 菅氏の息子が選挙に出馬する → 「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」

「首相というのは少なくとも4年間は同じ人物が続けるべきだ。常々、鳩山首相にも言っている」 → 鳩山退陣で実施される民主党代表選 → 「私なりに考えて代表選に立候補したいという決意を首相に伝えた」

1989年に、北朝鮮の日本人拉致犯「辛光洙」(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が当時の韓国大統領へ出され、これには旧社会党、現在の民主党など133名の国会議員が署名をしていますが、これに署名した「菅副総理」は「国民の生命と財産」を守る立場にありながら「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねたのです。

菅直人副総理・千葉景子法務大臣など「シン・ガンスの釈放嘆願書に署名した議員」http://9koku.com/reference/shin_gwang_soo.html




自民党政権が国民の真意を問わずに「安倍氏~福田氏~麻生氏」と約1年毎に総理の顔を変えたのも最悪でしたが、政権交代後にも「さんざん自民党政権の悪口を続けて来た民主党政権」が発足から約8ヵ月半で「鳩山氏~?」と「悪口標的」の自民党政権と同じように政権維持をして参院選へ臨むなど国民を馬鹿にしています。

「人が本当に下劣になると他人の悪口を言うことにしか喜びを見出せなくなる」 ~ ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ

良識ある日本国民の皆様、鳩山氏と小沢氏の辞任についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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