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良識ある日本国民の皆様には、韓国の学者らが日韓併合を無効との声明を出したのはご存知だと考えます。

韓日併合は無効、学者らが韓日政府に対し声明発表

「歴史学オリンピック」とも呼ばれる全国歴史学大会が28日、高麗大学を会場に2日間の日程で開幕した。 
 大会に参加した韓国の歴史学者らは「日本の韓国強占100年、光複65年を迎える歴史学会の共同声明」を発表し、1910年の韓日併合が無効であることを明らかにするよう、韓日政府に促した。
 声明は、韓国、北朝鮮、日本、米国などの学者らの研究により、乙巳条約(日本側名称:第二次日韓協約)の違法性が明らかになっており、日本政府はこの事実を認めるべきだと主張。
(5月28日 聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/05/28/0400000000AJP20100528003800882.HTML

>1910年の韓日併合が無効であることを明らかにするよう、韓日政府に促した

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は1910年(明治43年)8月22日に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので日韓併合条約当時の「国際法」や、2001年に米国ハーバード大学で開かれた「国際学術会議」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」の記事をご覧下さい。

「韓国は歴史を捏造するな、国際法で日韓併合は合法だと認められている」

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.htmll

1965年(昭和40年)に日本と韓国が終結した「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)第2条により「日韓併合条約はもはや無効」との確認は「日韓併合条約終結時には有効」と認めるもので、世界的にも「日韓併合条約」は「合法」が韓国・北朝鮮以外の国では「大多数」ですが、韓国は「脅迫に基づいて強制的に調印させられた」など「同条約の終結時から無効」を主張しています。

>乙巳条約(日本側名称:第二次日韓協約)の違法性が明らかになっており

1905年(明治38年)11月17日に日本と韓国が終結した「第二次日韓協約」により日本は韓国の外交を監理指揮するとされ「大韓帝国は日本の保護国」になりましたが、歴史を捏造する韓国は「第二次日韓協約の交渉」の際に「大韓帝国の皇帝である高宗が強迫された」・「韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った」・「皇帝の署名と調印がない」など違法性を主張しています。

県立広島大学の原田環教授は、「五大臣上疏文」などの史料調査から「第二次協約の調印の時に韓国皇帝の高宗と5人の大臣たちがいたが、同協約の締結に関して高宗が日本の協約案を修正して調印する方向に、すなわち交渉妥結ということで韓国の大臣達を動かしていた」と、脅迫されたという「高宗自らが協約締結の一貫した行動をとった」と指摘しており、韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行った日は「李完用学部大臣の邸宅が焼き討ち」される等の状況にあり「高宗」への脅迫とはいえませんし、「条約に署名と調印」する者は「国際法では皇帝でなくとも特命全権大使や外務大臣」でも良いので「韓国側の外部大臣」と「日本側の駐韓公使」が署名調印した「同条約は国際法的に違法性はない」のです。

◆第二次日韓協約は無効?

韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり(韓国では国権剥奪と言っている)、最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約(韓国では乙巳条約と呼ぶ)に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約(以下、単に協約という)を取り上げることとする。

◆国際法の常識を欠く主張

ともかく、このように韓国側は第二次日韓協約は無効(従って、協約を前提とする併合条約も無効)だと主張するわけである。では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。・・・(略)・・・第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。 第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。従って、この協約は無効だというのである。十年余り前に韓国紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。

彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非(いい加減な描写が多い)とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。 順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者(枢密院議長)は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。また、韓国側も全権を委任された外部大臣(外相)・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。

◆「強制」の事実はない

では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。 今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」(一九六九年採択)第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制(暴力行為や脅迫)とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。

こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。 しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば(前出『韓国併合』)、十九世紀末の『国際公法』(外務省参事官・倉知鉄吉著)では、既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
(日本政策研究センター)より一部抜粋
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=43




1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結しましたが「韓国併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった韓国側から日本に求められ、日本は韓国と「国際法に則った併合条約」を欧米列強諸国の承認の下に締結しており、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気ならわざわざ「朝鮮の承認」を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど「日本のお陰で韓国は近代化」を遂げたのであり、韓国は「日韓併合を強制により無効」だと「歴史を捏造」していますが「日韓併合」も「第二次日韓協約」にも「違法性はない」のが真実です。

良識ある日本国民の皆様、日韓併合を無効だと言う韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、朝日新聞が2010年3月期連結決算で営業利益が赤字になったのはご存知だと考えます。

朝日新聞社、営業赤字40億…3月期連結決算

朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が40億円の赤字(前期は34億円の黒字)に転落した。営業赤字は、連結決算の公表を始めた00年3月期以降で初めてだ。

 税引き後利益も33億円の赤字(前期は139億円の赤字)と、2期連続の赤字だった。売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比12・5%減の4702億円だった。
(5月25日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100524-00000881-yom-bus_all

>2010年3月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が40億円の赤字(前期は34億円の黒字)に転落した

私は本ブログ昨年の記事で、「朝日新聞」の2009年3月期連結決算で「最終損益が139億円の赤字」と連結決算の公表を始めた2000年3月期以降「初めての赤字」になった事を書き記しましたが、ついに「本業」のもうけを示す「営業損益」が前期の34億円の黒字から「40億円の赤字」に転落しました。

>売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比12・5%減の4702億円だった

朝日新聞の2009年3月期連結決算で「売上高は前年比6.2%減の5372億円」でしたから「この1年の売上高はマイナス670億円」と「5年連続の減収」であり、販売店に「押し紙」をして「偽装部数」により「広告費詐欺」をしている「朝日新聞」の売り上げは下がるばかりです。

反日マスコミの中でも「朝日新聞」とは「反日・左翼」丸出しの「赤い思想」の記事ばかりで「赤字」新聞とも呼ばれているのですから「本当の赤字新聞社」になるのはお似合いです。

朝日新聞は、反日勢力が捏造した「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」では自ら火を点け大炎上させて「中共」・「韓国」など反日国家の「日本支局」とも呼ばれる新聞社で、これまでにも「違法」・「通名報道」・「自作自演」・「偽装」・「捏造」・「脱税」などの問題ばかりですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「朝日新聞の問題」は↓約3分の動画をご覧下さい。




不況により各企業では「広告費」を削減していますが、これは「新聞広告」だけではなく「テレビ広告」も同じで、インターネットの普及により各企業では「ネット広告」を増やしており「電通」が発表した2009年の広告費では「ネット広告」が「新聞広告」を上回ったとの事です。




09年広告費、初めてネットが新聞抜く 総額は過去最大のマイナス

電通が22日発表した2009年の総広告費は前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。下げ幅は過去最大。世界同時不況による年前半の大幅な落ち込みが響いた。

媒体別では新聞が18・6%減の6739億円と落ち込む一方で、インターネットは1・2%増の7069億円で、初めてネットが新聞を上回った。
(2月22日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100222/biz1002221514019-n1.htm

私は本ブログでも取り上げましたが、新聞社による販売店への「押し紙」は「広告費詐欺」で、新聞社は基本的に「販売店経由」で新聞を売るので「販売店に売った紙数」がほぼ「全販売部数」となり、「新聞社」は販売部数が多ければ多いほど「広告主」から広告費が得られるので「販売店」が実際に販売するのに必要な紙数以上の新聞紙を売り付けており「全販売紙数の約30%」が「押し紙」と言われています。

以前に「販売店は損しないのか?」・「販売店は返品出来ないのか?」などのご質問を頂戴していましたので簡単にご説明しますが、販売店は新聞社より一定の「押し紙」を引き受けると「販売報奨金」を得られるシステムや、販売店が直接収入と出来る「チラシ広告」を地元の商店などから得られますし、新聞は「独占禁止法上」の「新聞特殊指定」対象なので販売店は「返品」や「値引き」は出来ません。




新聞の20%以上は配達されない「押し紙」という新聞社の「暗部」

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。

――押し紙問題(*メモ参照)は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。

黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。

――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのはいつごろからですか。

黒薮 これもかなり以前からですが、本当にひどくなって悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5~6年でしょうか。

――そもそも販売店は、なぜ押し紙を断らないのでしょうか。実際には読者から集めることができない押し紙分の「新聞代」を負担して新聞社に納めないといけない訳で、損をするのではないですか。

黒薮 まず、新聞に折り込むチラシの収入があります。チラシの搬入枚数は、販売店が扱う新聞の総部数に準じるので、押し紙で部数を増やせばチラシの枚数も増える仕組みになっています。ですから押し紙が多ければ多いほど、チラシの収入も増えます。さらに新聞社が販売店へ補助金を支給します。つまりチラシの水増し収入と、押し紙で生じる損害を相殺するカラクリがあるのです。しかし、最近はチラシ収入が激減しています。補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた、というのが現状です。

――実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。

黒薮 全国的なデータはありません。個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3~4割は押し紙だとにらんでいます。もっとも地方紙は別です。地方紙の場合、押し紙をしてでも大部数にみせかけ、広告の媒体価値を競い合う必要性は全国紙に比べて薄いようです。
(J-CASTニュース)より一部引用
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html

販売店に「押し紙」をして「偽装部数」により「広告費詐欺」をしている「新聞社」を取り締まるべきであり、赤字の朝日新聞は自主廃刊すべきです。

良識ある日本国民の皆様、朝日新聞についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、鳩山首相が沖縄県を訪問し米軍普天間飛行場を辺野古周辺に移設する方針を正式表明したのはご存知だと考えます。

首相続投で参院選へ、民主党は責任論回避 社民党の連立離脱も…

鳩山由紀夫首相が23日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたるが、民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている。

夏の参院選に向けて、この局面での首相退陣は避けたいからだ。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、反対を強く表明したが、連立政権離脱にはあいまいな態度をとっている。その背景には、与党でなくなると埋没してしまうという小政党の事情がある。
(5月23日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100523-00000563-san-pol

>名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたる

民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」(政権公約)には「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあるのですから「政権公約」に反しており、2009年9月9日の「民主党」・「社民党」・「国民新党」の「3党連立政権合意書」にも「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とあるのですから「鳩山連立政権合意書」にも反しています。

>民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている

平成の脱税王と呼ばれる「マザコン総理」や公共事業に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の政治と金の問題を追及しないばかりか「擁護」している「民主党」には「責任論」との言葉さえなく支持率低下による「次期参院選」の勝利しか考えていません。

>社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、反対を強く表明したが、連立政権離脱にはあいまいな態度

社民党の「米軍普天間飛行場移設案」の基本的考えは「沖縄県内への新たな施設提供を否定。県内施設の機能強化も容認せず」との「最低県外移設」なのですから「連立政権より離脱」するのが当然ですが、政権与党の居心地や大臣の椅子の座り心地を手放せないのでしょう。




米軍普天間基地移設問題での「鳩山首相」の発言は、これまで二転三転どころか「その場その時」でコロコロと発言が変わっており、「政権交代前」の2009年7月19日には「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい。米政権と徹底的に議論して信頼関係を築けば、何事も不可能ではない」・「徹底的に県民の思いを大事にしたい」と発言し、「政権交代後」の3月24日には「3月いっぱいにはまとめる。それは約束する」と発言したのに3月29日には「今月中と決まっているわけではない。月内は法的な決まりでない」など「理解不能」な発言ばかりですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「移設先に関する鳩山首相の発言」はアドレスをクリックしてご覧下さい。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/wiki_header/?hn=12

初山首相が「米軍普天間飛行場」の「名護市辺野古周辺」への移設を正式表明した前日の22日に「日米」両政府は(1)「代替滑走路を沖縄県名護市辺野古周辺に建設」(2)「普天間のヘリ部隊の一部訓練について沖縄県外への移転を検討」などで大筋合意しており、この大筋合意の内容は「自公政権」時代に策定された「現行計画の微修正」程度で、すでに「日本」・「米国」・「沖縄」が合意していた現行計画を「鳩山政権が壊した」結果が同じとは「沖縄県民」は鳩山首相に騙されたと「激怒」するのは当然です。

鳩山首相は23日の仲井真弘多沖縄県知事との会談では、「(自民党政権は)米国と本当に交渉をしてきたんだろうかと、まったく交渉さえしてこなかったのではないか」と述べたり、記者団に対して「自民党の現行案に戻るのではないかということに対する批判だと思います」と述べたり、鳩山首相と民主党はゼロベースから考え直すと言った結果を「自民党の責任」にするとは「日本国民を馬鹿」にしています。

鳩山首相は4日に沖縄を訪問した際にも、鳩山首相が立ち寄る各地で抗議行動が起きているのを見て「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ「車で走っているときは(沿道で)みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねたときと比べてそれほど嫌われているとは思えない」と述べたとされており、すでに「ルーピー」ではなく「人格障害」ではないかとの声が上がっています。




「精神病質」(せいしんびょうしつ、Psychopath)は、精神医学用語の1つとして用いられた概念。サイコパス、あるいはソシオパスとも呼ばれ、サイコと略すこともある。

•良心の異常な欠如

•他者に対する冷淡さや共感のなさ

•慢性的に平然と嘘をつく

•行動に対する責任が全く取れない

•罪悪感が全く無い

•過大な自尊心で自己中心的

•口達者で浅薄な魅力
(犯罪心理学者ロバート・D・ヘア(en:Robert D. Hare)の定義によるもの)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA

民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで「ガソリン税など暫定税率廃止」は民主党の財政・社会保障公約案骨子により「公約を削除」されて、「高速道路の無料化」はごく一部に適用されるだけで「実質値上げになる」高速道路があると指摘されて「新料金体系」は発表先送りとなり、「高校無償化」は「一条校」ではなく各種学校である「東京韓国学校」を対象に含み「朝鮮学校」も含まれる可能性があります。

鳩山政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘され「初年度は半額の月額13000円」となり、「2011年度」より衆院選で掲げた公約通り「月額2万6000円」まで引き上げるかについて、5月16日に民主党本部であった「マニフェスト(政権公約)企画委員会」は、1万3000円の子供手当の「満額へのアップ」を取りやめ「次期参院選マニフェスト」には「2万6000円」の表記は避けて「上積みする」との一言を盛り込む「修正」となりました。

75歳以上を切り離した「後期高齢者医療制度」の見直しは「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに民主党は「年齢で差別する制度を廃止」すると公約して、高齢者もみな現役と同じ市町村の「国民健康保険」(国保)に加入させる案を用意して3月8日に公表しましたが、この案も「65歳以上は医療費が別枠」なだけで共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判しました。

私は本ブログで再三再四、民主党が先の衆院選で政権公約に掲げなかった亡国法案について書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「参院選のマニフェスト」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「民主党の参院選マニフェストに騙されるな、政権公約にない亡国法案は国民への詐欺だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32115886.html

すでに「宮崎県」の「口蹄疫」問題については多くの保守・右派ブログが取り上げているので一点のみ書かせて頂きますが、自民党政権であった2000年に宮崎県で起きた「口蹄疫」の際には宮崎の農家で三戸、北海道を加えると四戸という「封じ込めが成功」したのは与党と農水省の初動が良かったからで、「政治主導」を公約として掲げる鳩山政権がここまで被害を拡大したのは「危機管理能力」に欠如している亡国政権だからです。

私は自民党支持者ではありませんが、野党時代の民主党は「1年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していたのですから、鳩山政権は「数々の政権公約違反」について「衆議院を解散」して民意に問うべきです。

良識ある日本国民の皆様、鳩山首相による衆院解散についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、ロシアの外相が日本は大東亜戦争の結果を認めよと言ったのはご存知だと考えます。

ロ外相、第2次大戦の結果認めよ 領土交渉停滞も

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は19日、下院で演説し、北方領土問題をめぐる交渉については、日本が第2次大戦の結果を認めることから始めなくてはならないと述べ、対日強硬姿勢を示した。インタファクス通信などが伝えた。

 ロシアは第2次大戦の結果、北方四島を含む千島列島のすべてを獲得したと主張している。日本には認められない内容で、ロシアが領土交渉の前提としてこうした主張を続ければ、交渉の長期的停滞につながる恐れがある。

 外相は「残念ながら、日本の指導部は現実を認めず、第2次大戦の結果は島々(北方四島)には及ばないかのように見せようとする路線を続けている」とも批判した。
(5月19日 24NEWS)より一部抜粋
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051901001172.html

>北方領土問題をめぐる交渉については、日本が第2次大戦の結果を認めること

ロシアこそ、大東亜戦争終結間近の1945年8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄して「日本の領土」へ侵略を開始し、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も「武装解除をした無抵抗の日本」へ侵略を続けて「北方領土」を不法占拠・実効支配している「条約違反」との事実を認めるべきです。

>ロシアは第2次大戦の結果、北方四島を含む千島列島のすべてを獲得したと主張している

ロシアは、北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」の領有権を主張していますが、1951年の「サンフランシスコ講和条約」で日本は北方四島を除く「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられても、同条約にはロシアへの「領有権の移管」については只の一言も明記されていませんし、ロシアはサンフランシスコ講和条約の「調印国」ではない為に「日本が放棄」させられた「千島列島と南樺太」には「帰属する国」はなくロシアの領土とは認められていません。

>外相は「残念ながら、日本の指導部は現実を認めず、第2次大戦の結果は島々(北方四島)には及ばない

現実を認めないのは「ラブロフ外相」の方で、ロシアのメドべージェフ大統領は昨年7月にイタリアで行われた「ラクイラ・サミット」の記者会見で、北方領土問題は「平和条約締結後」に「歯舞」・「色丹」両島を日本側に引き渡すと定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を基礎として交渉すると「プーチン前政権」時代から基本的に変わらないことを示して、1993年の「東京宣言」では「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とされており、その後の日本とロシアでは東京宣言の方針が繰り返し確認されて来ています。

私は本ブログで再三再四「日本固有の領土である北方領土」問題を書き記し、私の指す北方領土とは「政府見解」の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の「北方四島」だけではなく「北方四島を含む全千島列島」と「南樺太」ですが、本ブログには投降文字数に制限がありますので、北方領土の「歴史」・「各条約」・「ロシアの鬼畜行為」や「鳩山首相とロシアの関係」などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「北方領土を奪還にはロシアによる鳩山翁像の贈呈の意味を考えろ、泥棒ロシアは全千島列島と南樺太から出て行け」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31196009.html


本日は、ロシアにより「10年以上もシベリア抑留」された方々の心を支えた「捨て犬」についてご紹介致します。




心支えた捨て犬「クロ」帰還船追い氷海に…ともに日本へ

真っ黒な雌の子犬が、ハバロフスクの収容所にいた。名前は「クロ」。日本人抑留者たちが飼っていた。シベリアでの抑留生活も10年を過ぎたころ、野外の作業所に捨てられていたのを、だれかが拾ってきたらしい。抑留者たちはわずかな食事を少しずつ分け与えてかわいがった。

当時は抑留者の処遇も徐々に改善され、日本から小包も届いた。井上平夫さん(84)(鳥取県八頭町)も、菓子などを与えては、クロの頭をなでた。「日本人にはなつくのに、ソ連兵を見るとけたたましくほえてね。まったく私らの心情をわかった、賢い犬だった」

「矯正労働25年」。ソ連の軍事法廷が1949年8月、井上さんに出した判決だ。気の遠くなるような年月を極寒のシベリアで働き、思想を「矯正」しなければならない。理由は、井上さんの軍歴にあった。陸軍中野学校を出た井上さんは、特殊任務、つまりスパイ活動に携わっていた。自分から望んだ任務ではないが、選ばれたからには国のために身をささげようと覚悟した。モンゴルの民族社会に溶け込み、ソ連軍の情報収集などを行った。終戦後、満州(現中国東北部)でソ連兵に捕まった。

一般の抑留者とともに収容所を転々としたが、判決後は、奥地のタイシェト近くの囚人用収容所に入れられた。わずかな黒パンと塩汁だけで、来る日も来る日も鉄道工事に駆り出された。50年4月、ソ連が「戦犯を除き、日本人抑留者は送還した」と発表した。戦犯とされた自分はまだシベリアにいる。日本で待つ母の落胆を思い、打ちひしがれた。

その後、ハバロフスクに移され、クロに出会った。クロが球拾いをする野球大会は「クロ野球」と呼ばれ、抑留者の大きな楽しみだった。深夜、収容所の火事をクロが見つけ、事なきを得たという手柄話も残っている。先の見えない抑留生活の中で、井上さんにとっても、クロは心の支えだった。昼間の作業を終え、くたくたになって帰ると、クロがしっぽを振って迎えてくれた。疲れが和らいだ。56年10月の日ソ共同宣言調印を機に、すべての抑留者の帰国が決まった。クロとの別れでもあった。

「クロだ! クロがいるぞ」。抑留者の一人が、岸壁を指さして叫んだ。56年12月24日朝。井上さんを含め、最後までシベリアにとどめ置かれた1025人の抑留者が、帰還船「興安丸」でナホトカの港を出航した。その直後、クロが氷の海に飛び込んだ。ハバロフスクからナホトカまで、約800キロ。だれかがこっそりクロを帰国列車に乗せたのか――。真相は分からないが、とにかく、クロはナホトカまで来ていた。

「戻れクロ、死んでしまうぞ!」「岸に帰るんだ!」。抑留者たちは甲板で叫んだが、クロは割れた氷を渡り歩いて追ってくる。氷の間から海に落ちた。抑留者たちの悲鳴が上がった。何度も帰還船の航海をこなし、“引き揚げ者の父”と呼ばれた玉有(たまあり)勇船長が船を止めた。縄ばしごで下りた船員が、クロを抱き上げた。甲板に響く歓声。クロはぶるっと体を震わせて、全身の氷を振り払い、しっぽをうれしそうに振った。みんな涙が止まらなかった。

そのままクロも舞鶴港(京都府)に「帰還」した。近くの住民に引き取られ、数年後に生まれたクロの子は、玉有船長の家に贈られた。船長は73年5月に66歳で亡くなったが、長男の正明さん(70)は「抑留者とクロの交流に父も心を打たれたのでしょう。もらった子犬はクロと同じく真っ黒で、おとなしい犬でした」と、振り返る。

11年間に及んだ過酷な抑留体験だったが、井上さんは、クロの話をする時だけは、目を細めた。「自分を救ってくれた日本人のことを、クロは命がけで追ってきた。互いに苦しかったからこそ、心が結びついた。つらく長かった日々の中で、そこだけが今も輝いているようです」
(2005年9月25日 読売新聞)より引用
http://home.r07.itscom.net/miyazaki/anastasia/050925.html

大東亜戦争時、終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」すべきです。

ロシアは日本に「核の脅威」を与えており、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国で「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」ロシアとの友好はありません。

良識ある日本国民の皆様、泥棒国家ロシアについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、元後藤組組長の後藤忠政氏が自叙伝の中で創価学会を取り上げたのはご存知だと考えます。

「元後藤組組長《後藤忠政氏》が明かした「ヤクザと創価学会の真実」

「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みになれば簡単に切り捨ててきた。池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」

「池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ」
フライデー(講談社)5月28日号 発売中
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html

>池田教が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている
>民主党も、学会と反目になって『黒い手帳』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ

私は本ブログで再三再四、創価学会と公明党は政教一致の違憲集団であり「池田大作」名誉会長と、池田信者の長年に亘る野望とは政・財・官など各界を支配して、「日本を創価学会の手中」に収める事で、これが「永遠の指導者」と呼ばれる池田大作氏が率いる創価学会の究極の目的で、「総体革命」と名づける日本のあるべき理想像としている事を批判しており、「後藤組」との関係や、矢野元公明党委員長の国会招致を行わない異常な政界について書き記しました。

私は昨日、「創価学会の批判」をされている方より「複数の掲示板で後藤氏の本が取り上げられているが、学会批判ではなく後藤氏の批判が多い。本の買占めも含めて学会が工作しているようだ」とのお知らせを頂いたので、私も掲示板を確認しましたが確かに様子が変だと感じましたし、政界では健全(?)野党の「共産党」でさえも黙殺しています。




↑右の本棚には池田大作氏の著書がズラリと!

創価学会の政界出先機関である「公明党」と連立政権を続けた「自民党」にとっても、公明党と「外国人参政権法案」を5回も共同提出している「民主党」にとっても痛手になるでしょうが、与野党」の良識ある国会議員は「創価学会」の闇の部分の真実を暴くべきです。

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「池田側近(公明幹部)と暴力団の絆」『月刊現代二月号』の一部のみ引用しますが全文はアドレスをクリックしてお読み下さい。http://otarunounga.hp.infoseek.co.jp/gendai2.htm

【暴力団との密会】

小沢一郎の側近、平野貞夫(当時新進党参院議員)が友人の権藤恒夫から「会いたい」という連絡を受げたのは1996年(平成8年)3月6日のことだった。権藤は公明党時代に国対委員長として活躍した新進党の代議士である。・・・(略)・・・「ようやく政府を追い込んだというのに、妥協の話はないでしょう。何があったんですか」平野がそう言うと、権藤は怒りで顔を歪めながら小声で話しはじめた。「野中さんが会いたいというので久しぶりに会ったんだが、とんでもたい話だった。『公明』代表の藤井富雄さんが暴力団の後藤組の組長と会ったところをビデオに撮られたらしい。そのテープを自民党側に届けた者がいるということなんだが……」

藤井は創価学会名誉会長・池田大作の側近といわれる東京都議で、後に野中とともに自公連立の牽引車となる人物である。当時は新進党に合流していない旧公明党参院議員と地方議員を束ねる「公明」代表をつとめていた。その藤井が山口組きっての武闘派として知られる後藤組(本拠・静岡県富士宮市)の組長・後藤忠政と密会している場面を隠し撮りしたビデオテープがあるというのである。「脅かされているので妥協したいということなのですか?」平野の問いに権藤が答えた。「ことは暴力団がからんだ問題だ。学会も気にしているから放っておけない。このままだと公明系(の新進党議員)がもたなくなるので、何かいい知恵はないだろうか」

平野は権藤と2人で党首の小沢に報告に行った。小沢は、「学会が困っているんだから、話し合いをしてやれよ」と、権藤・野中ラインでの交渉開始を了承したが、・・・(略)・・・

【組長に襲撃依頼!?】

住専国会で新進党切り崩しの材料になった「密会ビデオ」。その存在が永田町の一部で密かに取りざたされるようにたったのは、これより3ヵ月前の95年12月ごろのことである。当時、自民党の組織広報本部長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井が「命を狙われている」という噂が流れた。

まもなくその噂を裏付けるように亀井付きのSPが増員され、亀井の車はつねに警視庁の警備車両2台にはさまれて移動する騒ぎになった。村上正邦の元側近が語る。「騒ぎの発端は、藤井さんと後藤組長の密会ビデオでした。亀井さんが入手したそのビデオのなかで、藤井さんは反学会活動をしている亀井さんら4人の名前を挙げ『この人たちはためにならない』という意味のことを言ったというんです。受け取りようでは後藤組長に4人への襲撃を依頼したという意味にもとれる。それで亀井さんと村上、警察関係者、弁護士、私も加わって対策会議が開かれたんです」・・・(略)・・・

【学会の裏社会に対する防波堤】

東海道新幹線新富士駅からタクシーに乗り換え、北へ約40分ほど走ると、富士山のすそ野に広大な墓地が見えてくる。創価学会の「富土桜自然墓地公園」(敷地面積122万平方メートル)である。この墓苑開発をめぐって地元・富士宮市議会で賛否両論が巻き起こり、暴力団による傷害事件にまで発展したのは今から30年近く前のことだ。学会の元顧問弁護士・山崎正友が書いた『懺悔の告発』(日新報道刊)によると、この墓苑開発は70年代に始まり、総額2百数十億円にのぼる工事を自民党市議の会社が中心となって請け負うことになった。だが、市長や自民党市議の勢力と反対勢力との政争もからんでトラブルが続発した。

双方の陣営への賄賂と地元暴力団の積極的な協力で何とか完成にこぎつけたが、最後まで妨害した人物に対しては暴力団がその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とす荒療治で鎮圧したという。この暴力団の組長が密会ビデオに登場するという後藤忠政だ。・・・(略)・・・

元学会幹都の岡本勇(仮名)が証言する。「藤井さんが後藤組長と接触する直接のきっかけは、学会本部が右翼・暴力団の街宣車に悩まされたことでした。それを抑えるため藤井さんは元警視総監らの仲介で後藤組長に会い、彼とのパイプをつくった。それ以来、藤井さんは学会の裏の仕事を引き受けるようになり、『醜(しこ)の御盾(みたて)』、つまり学会の裏社会に対する防波堤として力をつけていったんです」・・・(略)・・・




昨年の衆院選では民主党の刺客候補に惨敗をして野党に転落した「公明党」ですが、何が何でも政権与党にいたい公明党は「鳩山政権」に歩み寄っており、次期参院選の前に池田信者の正体を暴くべきです。

与野党の良識ある国会議員は、創価学会の闇の部分の真実を暴くべきで、各界に巣食う池田信者を根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、創価学会についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日韓併合を無効と宣言した和田春樹東大名誉教授はご存知だと考えます。

韓国併合100年:国会議員も共同声明発表に向け準備

日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表したのに続き、今年8月には両国の国会議員たちが同様の趣旨の共同声明を発表する意向であることが、11日明らかになった。

 韓日両国の国会議員らによる「和解に向けた行動」は、3段階に分けて進められるとみられる。まず、姜昌一議員らが先月5日に発議した、「韓日両国の過去の歴史の整理を求める決議案」が、今年上半期中に韓国の国会で議決される見通しだ。与野党の議員約70人が署名した決議案は、「旧植民地の国家や国民に対し、日本が謝罪・補償を行うとともに、1965年の韓日基本条約締結の際に補償の対象から除外された、慰安婦問題などについて再度交渉を行う」ことを盛り込んでいる。

 次の段階として、韓国の国会議員の大部分と、日本の国会議員100人程度が、今年8月15日前後に両国で共同声明を発表することが想定される。共同声明は、▲100年前の日本による韓国併合が当初から無効だったということを確認し▲日本政府による正式な謝罪を求め▲未来志向的な韓日関係の定義付けを図る-という内容が盛り込まれるという。

 日本側で今回の共同声明発表を主導した東京大の和田春樹名誉教授も、11日の本紙による電話取材に対し、「国民の関心がないわけではないが、メディアが大きく扱うことはなかった。それぞれ事情があったと思うが、記者会見にも、韓国側からは30-40人が参加したのに対し、日本側からは13人しか参加しなかった」と語った。だが、和田教授は、「韓国併合100年を迎える8月、日本政府の談話が発表される可能性が高い。(韓国併合)条約が強要された不当なものであり、当初から無効なものだったという事実が政府の談話に盛り込まれれば、われわれの行動は実を結ぶことになる」と話した。
(5月12日朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/news/20100512000014

>日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓日両国の知識人たちが今月10日、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明

日本と韓国の「自称」知識人214人が10日に、1910年(明治43年)に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「無効」と宣言する共同声明を東京とソウルで同時に発表し、1965年(昭和40年)に終結した「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)の第2条にある「韓国併合条約はもはや(already)無効」という部分について「併合条約締結時にはきちんと成立したが、1948年に韓国政府が成立したことで無効になった」とする日本の解釈が間違っており「併合条約締結当時から無効だった」とする韓国側の解釈が正しいとしたのです。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、反日勢力は「日韓併合条約」を「強制併合により無効」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「国際学術会議」・「国際法」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は捏造した歴史を撤回せよ、日韓併合は強制でないのは立証されている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27796573.html

「韓国は歴史を捏造するな、国際法で日韓併合は合法だと認められている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.html

>「旧植民地の国家や国民に対し、日本が謝罪・補償を行うとともに、1965年の韓日基本条約締結の際に補償の対象から除外された、慰安婦問題などについて再度交渉を行う」

私は本ブログで再三再四記事としていますが、日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結して「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのであり、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「一人の国賊売国奴」により捏造された「従軍慰安婦」問題が「韓国」で火がつき「朝日新聞」が油を流して大炎上した経緯は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の慰安婦は大嘘つきばかりだ、反日勢力が捏造した従軍慰安婦に騙されるな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31956715.html

>韓国の国会議員の大部分と、日本の国会議員100人程度が、今年8月15日前後に両国で共同声明を発表することが想定される。共同声明は、▲100年前の日本による韓国併合が当初から無効だったということを確認し▲日本政府による正式な謝罪を求め▲未来志向的な韓日関係の定義付けを図る

日本の国会議員でありながら、「日韓併合が無効」だと韓国が捏造する歴史を認めて「謝罪」をし「日本の固有領土である竹島」を不法占拠・実効支配している韓国との「友好」を求める「共同声明」に賛同するのは「売国議員」です。




↑こんな韓国との友好はない!

>日本側で今回の共同声明発表を主導した東京大の和田春樹名誉教授

東京大学の和田春樹名誉教授は、日本の最高学府である「東大」の名誉教授でありながら「韓国」が捏造した「日韓強制併合」による「無効論」を主張するだけではなく、「村山談話を超える新たな談話を8月に出すよう、日本政府に求めるつもりだ」と主張しています。

和田春樹東京大学名誉教授をご存知の方は多いでしょうが有名な「反日左翼」教授で、日本人を拉致して日本に核の脅威を与えている「北朝鮮」との「日朝基本条約案」を提案した人物です。

和田東大名誉教授は、韓国に不法占拠・実効支配されている日本の固有領土「竹島」について、「植民地支配反省の表現として、日本は独島(日本語名:竹島)を韓国領土と認める」と、日本による竹島領有権の「自発的放棄を主張」する人物で、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」について、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について「否定的な見解」を示した人物です。

和田春樹東大名誉教授を批判した三点の私の論文をまとめて発表します。

和田春樹氏は、「拉致は証拠がない」と主張して北朝鮮の意向を代弁してきた人としてよく知られています。拉致の事実を当事者の金正日が自白したため、二階に上げられてはしごをはずされたみっともない形になっています。それでもいまだに「"拉致はない"とはいっていない」、「"拉致は確証がない"といったまでだ」などという言い逃れにやっきになっています(『世界』二〇〇四年一月号)。

拉致の責任者が「拉致をした」と自供したのだから、和田氏のこれまでの主張は事実無根であったことは天下に明らかです。それを認め、おのれの事実誤認の経緯を反省するのが普通の常識です。研究者であればなおさらのことです。拉致問題にとどまらず、彼がこれまでやってきた朝鮮戦争研究や北朝鮮の分析などもずいぶんいいかげんなもので、お笑いのたぐいに近いものも少なくありません。

それらをいちいち指摘して、彼の蒙を啓いてやるほど私はひま人でもないので放置していましたが、私にたいして不当ないいがかりをつけてきたので、名誉を守るためにやむなく三篇の論文を書きました。これらを通して和田という人物が、いいかげんなことを書くだけでなく、平然とデマを流す特異な人格の人であるかがおわかりいただけると思います。「萩原 遼」http://www.geocities.jp/hagiryo2004/h-wadaron.html

反日左翼の和田春樹東大名誉教授は日本から出て行くべきであり、韓国と北朝鮮に媚びる国賊売国奴です。

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良識ある日本国民の皆様には、中共よりの観光客を増加させる為にビザの発給要件が緩和されるのはご存知だと考えます。

中国の中間層にも観光ビザ発給へ=「富裕層のみ」から緩和-政府

政府は10日、中国からの観光客を増やすため、年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす。

7月からは、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや会社の役職、収入などを総合的に判断して発給を決める。同カードの所有者はおおむね年収6万元以上(約85万円)となっている。世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族にも発給できるようにする。
(5月10日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000107-jij-pol

>中国からの観光客を増やすため、年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から緩和し、中間層まで拡大する

日本政府は2000年に中共人観光客の「団体旅行」を解禁し、2009年7月より「年収25万元」(約350万円)以上の「富裕層」に限定して「個人観光ビザ」を解禁しましたが、「観光庁」によると中共よりの観光客数は昨年1年間に「約100万人」でしたが「団体旅行」が大半を占め、「富裕層」の「個人観光ビザ」の発給は3月までに「約1万6千人分」の発給しかなく、「中間層」まで拡大する「個人観光ビザの発給要件の緩和」で、発給対象人口が「4000万人以上」に増加すると試算しています。

>大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」を所持していることや会社の役職、収入などを総合的に判断して発給を決める。同カードの所有者はおおむね年収6万元以上(約85万円)となっている

中共とは「偽造大国」ですから「会社の役職」や「収入」などを証明する書類は簡単に偽造が出来ますし、年収が6万元(約85万円)以上の大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」の「偽造」も行われており、日本国内でも度々「摘発」されています。

>世帯主本人が条件を満たせば、2親等以内の家族にも発給できるようにする

世帯主が発給要件を満たせば「世帯主が来日」しなくても「2親等以内の家族」にはビザの発給がされるので、世帯主に謝礼を払って「偽装結婚」や「偽装養子」により観光客として「日本へ入国」する中共人が増加しても、日本は簡単に「取り締まり」が出来ません。


これまでにも「観光目的」で日本へ入国をしてから「旅行中に姿」を消して「日本で金儲け」をするために「不法滞在者」となる中共人が多数おり、「日本人の財産」を狙った犯罪により「日本の治安が悪化」している現状です。

法務省「平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者数は9万1、778人」

1位「韓国」21、660人 2位「中共」12、933人 3位「フィリピン」12、842人
「法務省報道発表資料」より引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html




警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)を見れば、「中共人」の犯罪や「偽造カード」の検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」(平成21年確定値)

1位「中共」36.3% 2位「韓国」12.4% 3位「フィリピン」10.2%

(1)来日中国人犯罪組織等の動向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の45,2%、総検挙人員の36,3%、また、刑法犯検挙件数の49.2%、刑法犯検挙人員の38,2%を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去10年間(平成12年から平成21年まで)でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持している。

(ウ)クレジットカード偽造事犯

平成21年の来日外国人によるカード偽造犯罪の検挙件数・人員は、83件・8人で、前年に比べ18件・16人減少したが、カード偽造犯罪の検挙件数で55.4%、検挙人員で25.0%を中国が占めている。
「警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)より一部引用
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai




私は本ブログで再三再四、2008年10月1日に国交省の外局として設立された「観光庁」とは、日本を「観光立国」にするのではなく「反日勢力」が主張する「移民政策」により日本を「移民立国」にする企みで「移民庁」設立への布石ではないかと書き記しました。

私が「観光庁」設立の問題を最初に知ったのは、「私たちの大臣が、お隣の国からお友達を連れて来る」とした「創価学会」の報道で、「大臣」とは「公明党」の冬柴元国交相で「お友達」とは「韓国」・「中共」との反日民族です。

年収が6万元(約85万円)以上の「ゴールドカード」を所持する「中共人の観光客」を対象とした「個人観光ビザの発給要件の緩和」を行えば、日本で働いた方が「金が稼げる」と「中共人の不法滞在者」を激増させるだけであり、これまで「借金」をしてまでも「日本に入国」して金を稼いでいた中共人による「ゴールドカードの偽造」も増加します。

中共が3月1日に施行した「海島保護法」は、「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定しており、日本の固有領土である「尖閣諸島」も「保護対象」となっている事から「日本の主権を侵害」するものです。

2008年11月22日に日本政府が行った「観光立国と観光庁に関する世論調査」の結果は、「外国人客が増えた」と感じている人は「8割」もおり、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」との回答が最も多く「53%」もあり、「地域社会でトラブルが多くなる」との回答も「27%」ありました。

中共人を日本へ入国させるのは「日本の治安の悪化」を推し進めるだけであり、多くの日本国民が「外国人観光客の増加に不安」を抱えているのですから「日本の治安を最優先」すべきです。

中共人とは、幼少の頃より徹底した「反日教育」を受けて育った「反日民族」で、中共とは日本の固有領土である「尖閣諸島」の領有権を主張し「南京大虐殺」など歴史を捏造する「反日国家」であり「敵国」です。

中共の個人観光客ビザを緩和して観光客の増加をするのは日本の治安を悪化させるだけであり、日本への入国目的で偽造したゴールドカードが出回るだけです。

良識ある日本国民の皆様、中共人の観光ビザ緩和についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の参院選マニフェストに外国人参政権と夫婦別姓を明記しないのはご存知だと考えます。

民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず 研究会提言

民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討している国民生活研究会(中野寛成会長)は7日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。

 同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。
(5月7日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100507/stt1005072358011-n1.htm

>永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた

私は自民党支持者ではありませんが、昨年8月30日投開票の「第45回衆議院議員総選挙」で「民主党が大躍進」した事により「政権交代」が実現し、9月16日に「民主党」・「社民党」・「国民新党」の3党連立による「鳩山内閣」が誕生すると、民主党は衆院選の「マニフェスト」(政権公約)に掲げなかった「永住外国人への地方参政権」と「選択的夫婦別姓」との「亡国法案」成立を目指しており、参院選でもマニフェストに明記しないのは「国民への詐欺」と同じです。

>「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から「政権交代実現」を最優先にして昨年の衆院選の「マニフェスト」に掲げなかったので、政権与党となった民主党内で賛否が分かれる政策実現を鳩山政権は諦めるべきです。

>「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる

民主党が「在日外国人との共生」・「人権尊重」との抽象的表現にするのは、「外国人地方参政権」・「選択的夫婦別姓」・「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)について、保守系議員や保守系団体が「日本を日本でなくする国家解体法案」と批判している「3法案」を「参院選後に成立」させる為に「日本国民を騙す」のが目的です。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人地方参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html




↑ 1995年2月28日の「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とした「園部逸夫」元判事も「在日韓国・朝鮮人への政治的配慮」だったと認めています。




↑ 「外国人地方参政権」は約46万人の「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約14万人の「中共人」永住者も含まれており「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。

「選択的夫婦別姓制度」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、時事通信社が3月5~8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」であり、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と「反対」が多いのです。

「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので、憲法21条(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、人権委員に「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」も可能とされることも問題視されています。


民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで、「ガソリン税など暫定税率廃止」は民主党の財政・社会保障公約案骨子により「公約を削除」されて、「高速道路の無料化」はごく一部に適用されるだけで「実質値上げになる」高速道路があると指摘されて、「高校無償化」は各種学校である「東京韓国学校」を対象に含み「朝鮮学校」も含まれる可能性があります。

鳩山政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘され「初年度は半額の月額13000円」となり、「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になっている事から「母国が一夫多妻の国で妻や子供が沢山いたらどうするのか」・「海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書を偽装するブローカーの出没」などを危惧する声が上がっており、先日は「韓国人男性」より養子縁組したという554人分の子ども手当「約8600万円」(年間)の申請がありました。


民主党の「政策集INDEX2009」にある「数々の売国政策」は昨年の衆院選のマニフェストには掲げらずに、この夏の「参院選」のマニフェストにも掲げられないと言われています。

1.国立国会図書館法改正(調査対象は大東亜戦争時中の日本の加害行為)

2.靖国神社に代わる国立追悼施設の建立(靖国神社への参拝反対と存在否定)
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、昨年の衆院選で政権交代実現の為に「マニフェスト」は建前としていたのであり、民主党の本音とは「政策集INDEX2009」にある「数々の売国政策実現」なのです。




「平成の脱税王」と呼ばれる「マザコン首相」と「公共事業」に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」の「政治と金の問題」だけではなく「普天間基地移設問題」で迷走する鳩山内閣の支持率が急落していますが、小沢幹事長と距離を置く前原国交相・枝野行政刷新相・仙谷国家戦略相は鳩山首相が約束した「普天間5月決着」にこだわる必要はないとしており、野党時代の民主党は「1年ごとに首相が変わる自民党政権」を批判していたので「鳩山首相が1年足らずで退陣」すれば「衆院解散」で民意に問わなければ筋が通らないからです。

小沢幹事長といえば「政界の壊し屋」と言われるほどの策略家で、昨年の衆院選により多数の「小沢チルドレン」を誕生させ「与野党最大派閥」のトップとなった小沢幹事長であれば、あらゆる手段を講じても「参院選での勝利」を目指すでしょう。

民主党の昨年の「衆院選」のマニフェストに騙された多くの国民は、この夏の「参院選」のマニフェストに騙されないようにすべきであり、民主党は政権公約にない亡国法案の成立を目指すのは「国民への詐欺」です。

良識ある日本国民の皆様、民主党の参院選マニフェストについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSテレビが放映しているアイリスはご存知だと考えます。

『IRIS』米地上波でも放送か

 制作会社テウォン・エンターテインメントのチョン・テウォン代表は4日、「『IRIS』の米国放送については、地上波テレビ局1社と協議しているところ。最終契約の段階まで無事実現する見通しだ」と語った。

 『IRIS』は中国・日本・東南アジアなど10カ国以上で買い付けされるなど、アジアでは既にその「コンテンツ・パワー」を証明している。チョン代表によると、米国に続きヨーロッパへの輸出も打診しているとのことだ。
(5月5日 朝鮮日報)より一部抜粋
http://www.chosunonline.com/entame/20100505000056

>制作会社テウォン・エンターテインメントのチョン・テウォン代表は4日、「『IRIS』の米国放送について

韓国の「アインスエムアンドエム」(アインス社)が昨年1月に、2005年から構想されていた「IRISーアイリス」の企画と台本の「権利」を持っていた「テウォンエンターテインメント」(テウォン社)を会社ごと「買収」したのですが、テウォン社の大株主でプロデューサーだった「チョン・テウォン」氏が同名の会社を設立して「アイリス」のドラマ制作をした事から「アインス社」の訴えにより「チョン・テウォン」氏は今月13日に「ソウル地検」から「著作権法違反」で在宅起訴されているので「判決」が出るまでは「米国放送」は出来ません。

>『IRIS』は中国・日本・東南アジアなど10カ国以上で買い付けされるなど、アジアでは既にその「コンテンツ・パワー」を証明している

韓国ドラマの「アイリス」は、韓国での「初回視聴率」は「24.5%」で「平均視聴率」は「30%」を超え、「最終回視聴率」は「39.9%」で「最高瞬間視聴」は「50.2%」を記録した「大人気ドラマ」で、日本では4月21日より「TBS」(地上波)で「アイリス」の日本語吹き替え版を放映していますが、TBSの石原俊爾社長は「アイリス」制作には「4年前の企画段階からかかわってきた」と明言して、TBS事業部は「アイリス」は通常のように出来合いの作品を購入したのではなく「韓国の制作会社」のプロデューサーと「企画」を練り続けて「約15億円」の制作費の「主要出資社」だと認めており、アイリスの権利を持つと主張する「アインス社」は「企画段階からかかわっていたというならTBSはテウォン社に権利がないことを知らないはずはない」と、3月に「アイリス放送中止の仮処分」を「東京地裁」に申請しています。

TBS広報部は「こうした問題は権利元が処理する契約をしています。しかし、TBSを相手に日本国内で訴訟が起こされ遺憾に思っております」としていますが、真実はどうであれ「TBS」が「韓国企業」から「訴えられた」のは事実であり「国辱」ものです。


TBSは「アイリス」の日本語吹き替え版の放映を「韓国ドラマでは異例」の「ゴールデンタイム」にしており、9月までの「2クール」(6ヶ月間)を予定していますが、アイリスの著作権問題以前に「視聴率の低さ」から継続するか不明です。


「今期(4月期)連続ドラマ初回視聴率」(関東地区、ビデオリサーチ調べ)によれば、第1回放映では「10.1%」の「今期の最下位ドラマ」で、第2回放映では「8.8%」の「今期最低視聴率のドラマ」で、第3回放映でも「7.5%」と「更に低下」しています。

TBSとしては、韓国で高視聴率だった「アイリス」に大きな期待をしたのですが、第1回「10.1%」~第2回「8.8%」~第3回「7.5%」と視聴率が低下しており、その原因は韓国ドラマに飽きてしまっただけではなく「ネット上」では「キャスティング」に問題があるとも言われています。

「アイリス」の主役である「イ・ビョンホン」氏の身長は公称「177cm」ですが、公称「176cm」の「木村拓哉」氏と並んだ際に「ヒール」の高い「シークレットブーツ」を履いても背が低いのが分かってしまい「ファン」が減ったと言われています。




「アイリス」のヒロインである「キム・テヒ」氏は、2005年に「スイス親善文化大使」として訪れたスイスで「日本の固有領土である竹島」について、「韓国の領土」と主張する「独島愛キャンペーン」をして「独島は韓国領土」というメッセージが入った「Tシャツ」を配ったと分かってしまい「ファン」が減ったと言われています。







私は本ブログで、TBSは「捏造報道」ばかりで「社員の採用」には「在日枠」がある「在日テレビ局」だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「在日朝鮮人」が運営している「TBS」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「TBSは在日テレビ局だ、捏造ばかりの反日テレビ局から放送免許を剥奪せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31554184.html




↑民放テレビ局の平均年収

反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち、「テレビ局」の負担は約38億円で「携帯電話会社」が約80%を負担する現状は、携帯電話を利用する「国民の負担する額」が大き過ぎるとの指摘があります。

驚くべき特権階級・日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局

【 放送免許を入札制 】にして【 適正な電波使用料 】を取れば、消費税の増税は全く不要!! 政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない(テレビ局)。政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。

海外では常識の 経済価値に見合った【 公共の電波の利用料 】を【 ほとんど払わず 】社会への還元なし。【 GDPが日本の”半分”のイギリス 】で【 計850億円以上 】、日本は、たった【 42億円 】。

日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを【 電波利用料による入札制に変更 】すれば、競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、 電波利用料は【 合計 2兆円 以上 】になるだろう。こうすれば消費税増税など全く不要である。
(ウェブテレビより一部抜粋)
http://www.webtelevi.com/

テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判

「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」

実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1%ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。

経済学者の池田信夫さんは、自らのブログで、テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1%ほどにもなる3兆円以上の収入が見込めると説く。携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」と呼んでいる。財政再建のほか、経済活性化にもなり、定額給付金をはるかに上回る数十兆円の波及効果があるとしている。
(J-CASTニュースより一部抜粋)
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html?p=all

TBSは「韓国ドラマでは視聴率は取れない」と認めて低視聴率で訴訟問題もある「アイリス」の放映をやめるべきで、「安すぎる」と批判される反日テレビ局の電波使用料を増やすべきです。

良識ある日本国民の皆様、テレビ局の電波使用料についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の4月末の外貨準備高が公表されたのはご存知だと考えます。

外貨準備高2788億9千万ドル、過去最大規模に

【ソウル4日聯合ニュース】韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、4月末現在の外貨準備高は前月より65億4000万ドル(約6187億4943万円)多い2788億9000万ドルと集計された。規模は過去最大となった1月末の2736億9000万ドルを上回る。また、月別増加額は昨年11月(67億ドル)以来で最も多かった。

 外貨準備高のうち、米国国債や政府機関債などの有価証券は韓国銀行の買戻し条件付債券売却で51億5000万ドル減少した。その半面、預け金は117億3000万ドル増加した。

 また、先月に急激なウォン高を避けるため、外為当局が介入したこともある程度影響を及ぼしたと推定される。
(5月4日  聯合ニュース)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000009-yonh-kr

>4月末現在の外貨準備高は前月より65億4000万ドル(約6187億4943万円)多い2788億9000万ドルと集計された。規模は過去最大となった

私は体調不良により本ブログを休止した昨年8月まで、毎月「韓国銀行」が公表する「韓国の外貨準備高」の内容を調べて「捏造だ」と書き記しましたが、米国発の世界金融危機により「ウォン暴落」で国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた経済危機の「韓国の外貨準備高」が「急激なウォン高」になっても「過去最大規模」になるとは信じられません。

>外貨準備高のうち、米国国債や政府機関債などの有価証券

4月末の「外貨準備高の内訳」が明記されていませんので「有価証券」・「預金」などの金額は「不明」ですが、3月末と同じ状況だとすれば外貨準備高の「約90%」に当たる「2452億8000万ドル」は「有価証券」でファニーメイ債など実際には「評価額不明」のものばかりで、「預金」は「約8%」の「222億9000万ドル」しかなく、「米国債」は2月末時点で「338億ドル」です。
「米国財務省サイト」
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

>韓国銀行の買戻し条件付債券売却で51億5000万ドル減少

買戻し条件付債券とは「急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れる」名目で「韓国銀行が発行した証券」で、「実質上の赤字国債」ですから減少は当然です。

>先月に急激なウォン高を避けるため、外為当局が介入したこともある程度影響を及ぼした

韓国通貨当局は4月2日に「1ドル=1122.1ウォン」、27日には「1ドル=1111.2ウォン」と1月19日以来の「ウォン高」を抑制する目的で「10億ドル」前後の「ドル買い介入」を行ったようです。

私がブログ休止中にご来訪を頂いた方々より「韓国は景気回復したのか?」・「韓国経済は立ち直ったのか?」などのご質問を頂戴しており、私は一民族主義者で経済評論家ではありませんので「的確」なご回答とは言えませんが、韓国は昨年3月の金融危機当時のドル不足では「1ドル=1570.3ウォン」まで「ウォン安ドル高」でしたが、「外国人による国内株の買い付け増加」や「貿易収支の黒字幅が増加」している事で「ウォン相場」は5月4日の時点で「1ドル=1116ウォン」と「ウォン高ドル安」になっています。

「外国人による国内株の買い付け増加」についてですが、米国の有名投資家「ウォーレン・バフェット」氏は5月2日、自身が経営する投資会社は韓国鉄鋼大手ポスコの持ち株を増やしたものの「個人で保有していた韓国株」の大半を「売却」したことを明らかにしましたが、韓国銀行が4月22日に発表した「2009年末地域・通貨別国際投資対照表(速報値)」によると、昨年末現在の「外国人投資残高」は「7527億6000万ドル」(約70兆円)と集計しており、「ウォン安」に投資をして「ウォン高」により稼いだ投資家は「ウォーレン・バフェット」氏のように韓国より撤退する可能性は大です。

韓国は「米連邦準備理事会」(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」と「日本銀行」と締結した「日韓通貨スワップ協定」で2008年に増額した分の終了を発表したので、韓国が経済危機になった場合の保証人がいなくなったと「投資家」が引き上げる可能性が高いのです。


「貿易収支の黒字幅が増加」についてですが、韓国は「原材料を輸入」して「国内製品化」してから「輸出」する国で、韓国知識経済部が5月1日に発表した「4月の輸出入動向」によると、4月の「輸出」は前年同月比「31.5%」増の393億76007万ドルで「輸入」は前年同月比「42.6%」増の354億6600万ドルで「貿易収支」は「44億1000万ドルの黒字」を計上しており、韓国貿易協会国際貿易研究院は5月3日に「韓国の4~6月期」の「輸出」が前年同期比「22%」増の1103億ドルで「輸入」は前年同期比「36%」増の1010億ドルとなり「貿易黒字」が「93億ドル」に達する見込みだと公表しています。

韓国は、前年同月比・前年同期比で「輸出」より「輸入」が上回って「貿易黒字」が拡大するという典型的な「不況型黒字構造」であり、「不況型黒字構造」とは経済規模そのものが循環的に縮小して「消費者物価上昇」・「雇用減少」などとなる「悪循環構造」で、韓国銀行が3月26日に発表した「2009年国民所得(速報値)」によると、昨年の「1人当たり国民総所得」(GNI)は1万7175ドル(約159万円)で前年に比べ「2121ドル減少」しており「韓国経済」の危機的状況は変わっていません。




韓国とは「大嘘吐き」で有名であり、1997年の通貨危機の際にも「韓国銀行」が公表していた外貨準備高は「大嘘」で「公表額よりずっと少なかった」事を考えると、4月末の外貨準備高2788億9000万ドルとは「大嘘」の可能性が大です。

韓国が「大嘘つき」なのは「スマトラ支援」を見れば「明確」です。

「スマトラ島沖地震」への韓国支援の変化

日本:3000万ドル支援決定 
韓国:60万ドル支援決定
         ↓
韓国:「日本に負けたくない」
         ↓
韓国:200万ドルに増額決定
         ↓
台湾:500万ドル支援決定
         ↓
韓国:「台湾に負けられない」
         ↓
韓国:500万ドルに増額決定
         ↓
世界に「オークションか」と笑われる
         ↓
韓国:「日本と韓国の経済規模なら、日本は3500万ドル払うべきだ。日本はケチ臭い」と日本を非難
         ↓
日本:5億ドルの支援追加決定
         ↓
世界に「韓国の論法で行くと、韓国は7100万ドル支援が適正値だ」と笑われる
         ↓
韓国:「日本はお金が自慢か?馬鹿だ」と手のひらを返す
         ↓
台湾:5025万ドルに増額
         ↓
韓国:5000万ドルに増額決定、「ただし3~4年間の分割払い 」
         ↓
世界に「さすがカード借金大国、支援までリボ払いですか」と笑われる
         ↓
豪州・ドイツ・台湾・カナダ・スウェーデン・ノルウェーなど、被害の大きさに各国続々と増額ラッシュ
         ↓
韓国:「やっぱり払えないから義捐金は10分の1にする」 と撤回
         ↓
韓国は、610万ドルにした義捐金の半分である310万ドルしか支払っていないのに「韓国政府」サイトでは「支払い終了」となっています。

韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際、「IMF」(国際通貨基金)などから570億ドル、うち「日本から100億ドル」、日本が第2位の拠出国である世界銀行から100億ドル、日本が第1位の拠出国であるアジア開発銀行から40億ドルもの緊急支援を受けて、つまりは「日本のお陰」で韓国は何とか生き返ったのですが、韓国は経済破綻より立ち直ったのは「韓国の努力の賜物だ」と自画自賛をしており、日本より支援された100億ドルの「半分も返済」をしていません。

韓国の外貨準備高が本当ならば「日本に金」を返すべきであり、韓国経済は今でも不況が続いているのです。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、東京韓国学校が高校無償化制度の対象になったのはご存知だと考えます。

新たに東京韓国学校など31校に就学支援金 朝鮮学校は依然として除外

川端達夫文部科学相は30日、新たに東京韓国学校(東京都新宿区)など外国人学校計31校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付すると発表した。外交ルートなどによる教育内容が日本の高等学校と同等レベルと確認できたため。国交のない北朝鮮の影響が強い朝鮮学校は除外されたままで、対象の是非は夏ごろに出る見通し。

 文部科学省によると新たに無償化の対象になったのは、韓国、台湾、ブラジル、フランス、イギリス、ドイツなど各国の在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められたインターナショナルスクールなど計33校のうち31校。残り2校についても教育内容が確認でき次第、対象に含めるという。

 朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議について川端文科相は「5月には少なくも初会合を開くということで準備中です」としたものの、4月に予定していたメンバー発表は「まさに選考中という以上は申し上げられません」と言及を避けた。
(4月30日 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000549-san-soci

>新たに東京韓国学校(東京都新宿区)など外国人学校計31校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付する

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が政権公約に掲げた「高校無償化」とは「公立高校」の授業料無料化と「私立高校」の通学者には授業料の補助(年12~24万円程度)であり、各種学校扱いである「外国人学校」は明記していませんでした。

>在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められた

文科省は「韓国」により不法占拠・実効支配されている「日本固有の領土である竹島」を「韓国の領土だ」と教育している「韓国」の教育内容を確認して認めたのであれば「日本の竹島領有権放棄」と同じです。

>朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としている「民族学校」ですから、「朝鮮学校高校無償化」は日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」であり「対象外」にする「議論」の必要はないのですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので、朝鮮学校の高校無償化が「違憲」であり「無駄」な事は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「高校無償化は止めてしまえ、朝鮮学校へ日本の血税を使うのは違憲であり無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31469267.html




韓国学校には「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)がありますが、「東京韓国学校」は「一条校」ではなく「朝鮮学校」と同じ「各種学校」です。

新宿にある「東京韓国学校」の生徒の構成は、韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する学生が50%、韓国出身で日本に何らかの理由で定住する子弟が40%、在日韓国人と日本国籍者が10%であり、韓国による「反日教育」を受け続ける生徒ばかりです。

韓国の歴史教科書は「捏造」だらけであり「日本を敵視」しています。

Ⅵ 近代社会の胎動「日本との関係」

壬辰倭乱をきっかけに朝鮮と日本の外交関係は断絶していた。したがって、日本は経済的に困難に陥った。ために戦乱後成立した日本の徳川幕府は、先進文物を受け入れるために、対馬島主をとおして交渉を許可するように朝鮮に懇請した。朝鮮では日本が犯した誤りを恨みながらも、建国以来の交隣政策の原則に照らし、制限された範囲内での交渉を許した(1609年、己酉約条)。そうして富山浦に再び倭館が設置され、そこで日本人は米、木綿、人参などを求めていった。

また、日本は朝鮮を文化の先進国と考え、使節を派遣するよう要請してきた。これに対し、朝鮮では通信使を派遣したが、その一行はおよそ400余人になり、国賓として待遇を受けた。日本は通信使の一行をとおして先進学問と技術を学ぼうと懸命であった。したがって、通信使は外交使節としてだけでなく、朝鮮の先進文化を日本に伝播する役割も果たした。

一方、東海沖の鬱陵島と独島は三国時代以来わが国の領土であった。しかし、日本の漁民がしばしばここを侵犯したので、粛宗の代に、東萊の漁民安龍福が日本人漁民を鬱陵島から追い出し、日本に行って、鬱陵島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった。その後、政府では鬱陵島開拓のために住民の移住を奨励し、鬱陵島を郡に昇格させ、独島まで管轄させた。

Ⅷ 民族の独立運動「植民地文化政策」

日帝は政治的、社会的弾圧や経済的収奪もさることながら、文化面においてもあらゆる手段を用いてわが民族の活動を統制した。

まず、教育分野では愚民化教育によって、いわゆる韓国人の皇国臣民化を策した。この目的にそって、わが民族は私たちの言葉に代わって日本語を学ぶように強制され、各級学校の教科書は彼らの侵略政策に合うように編纂された。彼らは私立学校や書堂などの民族主義教育機関を抑圧し、単なる初級の実業技術教育をとおして自分たちの植民地統治に有用な下級技術労働力の養成だけを策した。

中日戦争以後はさらに残酷な植民地教育政策が実施された。すなわち、日帝が掲げる内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、私たちの言葉と歴史の教育は一切禁止され、これに強く抗議した学校は閉鎖された。
「韓国国定歴史教科書」より一部抜粋
http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/korea/textbook_korea/




↑ 日本のマスコミが行った「韓国人に日本をどう思うか?」とのアンケート調査では、「好き=12%」」・「嫌い=86%」・「どちらでもない=2%」との回答であり、韓国人のほとんどが「日本を嫌いだ」との「反日民族」です。




↑ 韓国人は「阪神大震災」の時には「天罰だ!」と報道する民族であり、2005年に起きた「列車事故」の時には「日本人が死んだことに大喜び」と言う民族で、「新潟県中越地震」で甚大な被災が出た時には「被災者にもっと死ね」と言う「反日民族」です。

韓国は、日本への出稼ぎ労働者を「強制連行」、日本軍人相手の売春婦を「従軍慰安婦」と歴史を捏造しては「日本に謝罪と賠償」を求めており、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配している「反日国家」で、「日本を敵視」する韓国人が通う「韓国学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど税金の無駄であり、高校無償化は「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。

財政難の日本で「小沢幹事長」が率いる鳩山政権は「子供手当」でも反日民族の子供へ日本国民の血税を無駄にして、「高校無償化」でも反日民族の子供へ日本国民の血税を無駄にするのです。

良識ある日本国民の皆様、東京韓国学校の高校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、外国人の約26%が韓国のサムスンを日本企業だと誤解しているのはご存知だと考えます。

北米で誤答率4割 サムスンは日本企業?

【ソウル=築山英司】韓国最大財閥グループのサムスンは日本企業? 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などが世界三十一カ国で行った調査で「サムスンは日本ブランド」とした回答が25・9%に上ったことが、二十七日分かった。

 調査は昨年十二月、三十一カ国八千二百三十人を対象に実施。「サムスンは韓国」との正解は59・7%と最多だったものの、「中国」とした回答も10・4%あった。地域別で、米国やカナダなど北米で約四割、ヨーロッパで約三割が「サムスンは日本ブランド」と認識していた。 
(4月28日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010042802000065.html

>世界三十一カ国で行った調査で「サムスンは日本ブランド」とした回答が25・9%に上った

>米国やカナダなど北米で約四割、ヨーロッパで約三割が「サムスンは日本ブランド」と認識

韓国の「大韓貿易投資振興公社」(KOTRA)が発刊した「2009年 国家および産業ブランド報告書」によると、韓国最大手の総合家電メーカー「サムスン電子」(サムスングループ)が日本企業だと誤解していた外国人が「25.9%」(4人に1人)もおり、欧米では「約3~4割」が誤解していたとの事です。

韓国の「サムスン電子」は、米国最大の商戦期「ブラックフライデー」(感謝祭翌日の金曜日)に「599ドル」が最低価格帯だった32型液晶テレビを「499ドル」まで値下げして「投売り」をしており、「在庫を4~5ヵ月分」も抱えて「深刻な販売不振」だったのです。

昨年の2月に、世界で最もし烈な競争が行われている米国のデジタルテレビ市場で「韓国製のデジタルテレビ」が「数量ベースシェア」・「金額ベースシェア」でも「米国市場で日本製を抜いた」との報道がありました。

私はその際、米国に本社がある「世界最大の家電量販店」の「ベスト・パイ」のサイトを見ましたが、「32型」(HD-TV)を比較した場合に当時の価格で「サムスン」は「497ドル」、「ソニー」は「749ドル」であり、高性能の「ソニーの46型」(4999ドル)と同価格で「サムソンの63型」が買えたのですから「優れている日本製テレビ」より「安価な韓国製テレビ」を求める人が多かったのです。
「ベスト・バイ公式サイト」より引用
http://www.bestbuy.com/


韓国製品が売れても「韓国企業」ではなく「日本企業」だとの誤解は世界各国で起きています。

「サムスン電子=日本企業」という誤認が競争力に!? 米国の大学生「サムスン電子・現代自は日本企業」57.8%

米国の大学生が、サムスン電子と現代自動車を日本企業と、LG電子を米国企業とそれぞれ勘違いしていることが分かった。米国のコンサルティング会社「アンダーソン・アナリティクス」が米国の375大学の大学生1000人を対象にオンライン・アンケートを実施した結果、回答者の57.8%がサムスン電子を日本企業だと思っていることが分かった。また、現代自を日本企業だと思っている学生は55.7%、LG電子を米国企業だと思っている学生は41.9%にも上った。
(2005年5月28日 朝鮮日報)より一部抜粋
http://www.chosunonline.com/article/20070528000010

先進国消費者の88%「韓国産の品質劣る」

米シカゴに拠点を置く調査会社「シノベイト」は昨年12月、米国・英国・ドイツ・フランス・スペイン・オランダの6カ国消費者6011人を対象に、韓日中製品の品質に関連した認識調査を行ない、オフィシャルサイト(www.synovate.com)に公開した。

それによると、韓国製品の品質が良いとの回答は12%にとどまった。「まあまあ」、「悪い」はそれぞれ36%、55%。中国製品への評価もそれほど変わらなかった。

日本製品については「良い」50%、「まあまあ」32%、「悪い」18%だった。

三星(サムスン)電子が最近、フランスで認知度調査を行ったところ、フランス人の67%は三星電子を日本企業だと思っていた。韓国企業に認知していた、との回答は12%だけ。
(中央日報)より一部抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72242&servcode=300§code=300


韓国の「サムスン」元社長の発言でも分かるように、日本が嫌いな「韓国」は商売では「日本人」になりすましています。

サムスン前社長「日本人になりすまし詐欺しまくった」→社員「感動した!」

最近経営の第一線で退いた呉東振 前三星電子北米総括社長(61・写真)が‘三星と共にあった35年を振り返り’という題目で社内イントラネットにあげた1文が三星内部で静かな感動を生んでいる。

呉前社長は1973年三星電子に入社し、三星電子の人事チーム長、グループ秘書室監査チーム長、三星電子東南アジア総括副社長などの主要補職を歴任した。彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。

呉前社長の文を読んだ三星の後輩たちは「私も 20年、30年後にこんな文を後輩に残すことができる先輩になりたい」、「難しい時期に後輩たちへ感動の文を伝えた先輩に感謝します」といったコメントをつけている。
(クールジャパンに韓激!)より一部引用
http://ameblo.jp/0k0k/entry-10299600613.html


外国では「韓国製品」を「日本製品」と誤解する人は多く、韓国企業のCMは「富士山」・「相撲力士」・「寿司」などを悪用して「外国人消費者」に「日本製品」だと誤解をさせています。












↑ 忍者を悪用したCM!

私は本ブログ「韓国経済問題」で何度も「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長に反対してきましたが、日本銀行と韓国銀行は「日韓通貨スワップ協定」で2008年に増額した170億ドルのみの終了を発表しましたが、2005年の引出限度額「30億ドル」はそのまま残されており「全額の終了」をすべきです。

韓国は「対日貿易赤字」の問題を日本の責任としますが、韓国製のテレビは「液晶パネル」を構成する部材など「大半を日本から輸入」しており、これは携帯電話など多くの韓国製品も同じで「韓国製品が売れれば売れる」ほど「対日貿易赤字」が増加するのは韓国の責任です。

故障などトラブルがある韓国製品を「日本製品」だと誤解されるのは「日本企業」には迷惑な話しで、韓国企業は外国人に日本製品だと思わせる詐欺商法をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国製品を日本製品との詐欺商法についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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