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良識ある日本国民の皆様には、4回目となる昭和の日を迎えたのはご存知だと考えます。

昭和の時代(昭和24年から63年まで)の4月29日は、先帝陛下であられる「昭和天皇陛下」のお誕生日(正式には天長節)を記念した「天皇誕生日」という国民の祝日でした。

「文化の日」にあたる11月3日は、明治天皇陛下のお誕生日であり、戦前には「明治節」(明治時代には天長節)という国民の祝日でした。

昭和64年1月7日、昭和天皇陛下のご崩御により「4月29日」はそれまでの天皇誕生日としては存続できなくなり「祝日法」の天皇誕生日に係る項を「改正」する必要が生じました。

「昭和記念日」など昭和に因んだ新しい祝日として存続させようという意見が出ていましたが、「反日・左派」勢力の反対から祝日法改正は国会で2度も廃案となり、4月29日は「みどりの日」という名称の祝日に改められていました。

多くの国民の要望を受けて「昭和の日」は2005年の第162回国会で成立し、「国民の祝日に関する法律」(祝日法)の改正法は2007年から施行され4月29日は「昭和の日」となり、それまでの「みどりの日」は5月4日に移動しました。

同法における「昭和の日」の定義・趣旨は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」となっています。




「平成22年 昭和の日をお祝いする集い」のご案内「昭和の日ネットワーク」http://www.syouwanohi.com/index.html




良識ある日本国民は「昭和とは激動の時代」と考えており、「戦前」・「戦後」と表現するように「大東亜戦争」を語らずには終らない時代が「昭和」です。

現在の日本の不況は「100年に一度の経済危機」とも言われていますが、しかし昭和の時代、特に大東亜戦争終結により「日本全土が焦土」から「裸一貫」で復興を遂げるまでの悲惨さは現在の比ではありませんでした。

大東亜戦争終結により「米国の占領」という「日本民族最大の国難」において、昭和天皇陛下は「日本国民を守る為」にご一身をなげうたれたのです。

昭和天皇陛下の「自分はいかになろうとも万人の生命を助けたい」とのお言葉、「身はいかになるともいくさとどめけり ただたふれゆく民をおもひて」との御製によって「自ら全ての責任」を負われたのです。

敵将「マッカーサー」に対して「日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟はあります」と「私の一身はどうなろうと構わない」とまで述べられたのです。

日本国が焼け野原から立ち直り、奇跡と呼ばれる復興を成し得た最大の要因は「全国ご巡幸」などで「国民を励まされ」続けられた「昭和天皇陛下」を中心として「日本国民が結束」したからです。




白色帝国主義諸国が「アジア植民地支配」をしている中、日本は「自衛」の為、「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実ですが「反日勢力」による「日本は侵略国家」との捏造した歴史に洗脳された国民は多く、「昭和の日」に戦後より今日まで「平和」とされる日本について考えるべきです。

【「イソップ」からの伝言】自分を守ってくれるのは何か

「水辺の鹿(しか)」という一人(匹)芝居めいた話がある。これも岩波文庫版の「イソップ寓話(ぐうわ)集」から要約する。

泉で水を飲んだ鹿が水に映る自分の姿を見て、大きな角が見事に枝わかれしているのを得意になった。しかし脚が細くて弱々しいのが悲しい。そこへライオンが現れたので、一目散に逃げて引き離した。

しかし樹木の生い茂る場所に来ると角が枝にからまり走れなくなり、ライオンに捕まってしまった。鹿が殺されるまぎわに独りごとして言うには「ああ、情けない。裏切られると思っていたものに助けられ、一番頼りにしていたものに滅ぼされた。」

イソップは「このように危難に際しては、疑われていた友が救いとなり、信認篤(あつ)い友が裏切り者となることがよくあるのだ」と結ぶ。

何が自分を守ってくれるのか、見極めることは案外難しい。日本の安全保障を考えてもそうだ。

日本人の中には、戦後の日本がどこからも侵略を受けず、安全でおれたのは日本国憲法、特にその9条によるものと信じている人もいる。だが、日本人には日本国憲法を守る義務があるが、他国の人にはない。だから憲法で守られているというのは、日本人の思いこみでしかない。逆に施行後60年以上もたてば、鹿の角のように国際協調を阻害することにもなりかねない。

そうではなく、日本の安全を守ってきたのは、いわゆる進歩的文化人らが忌み嫌った日米安保条約、つまり日米同盟と日陰者扱いされてきた自衛隊という「軍事力」だった。それが他国に対する最大の抑止力になってきた。そのことを冷静に判断できるか、今の日本人に問われている。
(2009年6月23日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090623/acd0906230810001-n1.htm



↑「昭和天皇陛下の御真影」

昭和天皇陛下のご崩御により年号も「昭和」より「平成」に改まり、昭和の時代を知らない「平成生まれ」の世代も社会人となっている現状です。

良識ある日本国民の皆様には、この連休中をご旅行などで過ごされている方も多いでしょうが、「昭和の日」を迎えた事で「ご家族」や「ご友人」などと「日本の将来」について話し合って頂きたいと願います。

これこそが「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨なのです。

激動の時代を国民と共に歩まれた「昭和天皇陛下」・「祖国日本のために殉じられた英霊の方々」へ「感謝」の心を捧げるのが「昭和の日」なのです。

良識ある日本国民が「日本の将来」を考えるのが「昭和の日」なのです。

昭和の日に、日本国民として心より慶祝を申し上げます。

良識ある日本国民の皆様、昭和の日についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、東京第5検察審査会が政治資金規正法違反罪で告発され嫌疑不十分で不起訴となった小沢幹事長を起訴相当と議決したのはご存知だと考えます。

小沢幹事長「シロ」却下、「起訴相当」

民主党・小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を「起訴相当」と議決した。不起訴から一転、再び検察の捜査対象となった「剛腕」は「淡々と職務をこなしていく」と幹事長続投を明言したが、既に党内外で辞任論が再浮上している。鳩山政権の支持率や今夏の参院選に大きな影響を与えるのは必至だ。

 審査員11人全員一致で「起訴相当」と議決した検察審査会は、小沢氏を「絶対的権力者」と称し「小沢氏の話はきわめて不合理、不自然で信用できない」「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と批判。「起訴し、公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべき。これこそが善良な市民としての感覚だ」と言及した。
(4月28日 スポーツ報知)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000012-sph-soci

>東京第5検察審査会は27日、小沢氏を「起訴相当」と議決した

検察審査会が出す「3つの議決」とは「起訴相当」・「不起訴不当」・「不起訴相当」で、検察審査員11人のうち8人以上が「起訴すべき」だと判断すると「起訴相当」となり、議決を受けて「検察官が再捜査」して処分を再検討し「検察官が再び不起訴」にするか「3カ月」(検察官が延長を必要と検審に通知すれば最長6カ月)以内に結論を出さなければ検審の「再審査」で11人中8人以上が「起訴すべき」だと議決すると「裁判所が選ぶ弁護士が強制的に起訴」して公判での立証活動を行います。




>審査員11人全員一致で「起訴相当」と議決した検察審査会

審査員とは「無作為に選出された国民」(公職選挙法上における有権者)であり「米国の大陪審制度」(一般市民から選ばれた陪審員で構成され犯罪を起訴するか否かを決定する機関)を参考としており、「11人全員一致」での起訴相当とは「全ての日本国民の声」だと考えるべきです。




小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年10月頃に、東京都世田谷区の土地(476平方メートル)を約3億4000万円で購入した資金について、小沢氏側は当初「定期預金を担保に銀行から借りた4億円を土地代金に充てた」と説明していましたが、当時小沢氏の私設秘書で陸山会の会計事務担当だった「石川知裕」衆院議員が地検特捜部の聴取で「4億円は小沢氏の手持ち資金」・「原資については知らない」と供述し、4億円は陸山会の2004年の政治資金収支報告書に記載されていない事から地検特捜部では「ゼネコン献金」を隠ぺいする「偽装工作」との見方を強めましたが、2月4日の東京地検特捜部の判断では「被告との共謀を立証するだけの証拠がない」として小沢幹事長を「嫌疑不十分」として起訴しなかったのです。

東京地検特捜部は「政治資金規正法違反罪」で「石川知裕被告」(衆議院議員)・「大久保隆規被告」(小沢氏の元公設第1秘書)・「池田光智被告」(小沢氏の元私設秘書)の3人を起訴しており、小沢幹事長は3名もの元秘書らが逮捕・起訴されたのですから「政治家としての責任」を取り「議員辞職」して「政界を去る」すべきでした。




「小沢さんの事務所の力は大きく無視できませんでした」

毎年小沢氏側に五十万円の企業献金を行っていた建設会社社長は重い口を開きます。国交省や岩手県の公共工事を中心に仕事をしていたこの社長は、「献金は公共工事を受注する上での保険のようなもの。自分だけ払わないことはできない」と明かします。小沢氏が代表を務める地元の民主党岩手県第4区総支部の政治資金収支報告書をみると、献金の大半は公共工事を受注する建設関係の会社が占めています。

「小沢さんのところはお金に執着がありすぎる。気に入らない相手は排除される」というのは別の建設会社社長です。この社長は、毎年約五十万円を小沢氏側に献金していました。しかし、不況になり献金を断るかどうか迷ったといいます。そのころ、衆院議員会館で、大久保容疑者と偶然出会いました。「部屋にあいさつに来るようにいわれ、新幹線の時間を理由に断ったところ、露骨にいやな顔をされました」。その後、「私は、はじかれてしまった」といいます。社長は強い口調でいいます。小沢代表は(献金は)合法だといっているが、尋常な金額ではない。それを毎年、額を決めて出させるなんて強要そのものではないか。真実はどうなのか、自らの口で明らかにしてほしい」
(2009年3月9日 しんぶん赤旗より一部抜粋)

小沢一郎への土建屋献金装置

小沢一郎というか民主党は、「自民党の悪の温床は土建屋だ!」というキャンペーンを張って、土建屋を一回つぶすような政策をやって、そして小沢のチカラを見せつけてから、助けてやる代わりに言うことを聞かすそうだ。鹿島なんかこのままじゃやばいだろう明らかに。というよりそもそも、小沢が自民党にいたときに、角栄が下地を作り、金丸、竹下と受け継がれた土建屋システムを完成させたんだろうが。なにいってんだ。

そういえば、「桐」は小沢家の家紋だという。小沢一郎への土建屋献金装置「桐松クラブ」はそんな由来だった。桐松クラブ(とうしょう)数年前の構成は以下の通り。

「相談役」鹿島建設東北支店副支店長(門脇) 「同」大成建設東北支店営業部長(天田) 「会長」鹿島建設盛岡営業所所長 「副会長」清水建設盛岡営業所所長 「幹事長」大成建設盛岡営業所所長
(二階堂ドットコム)より一部抜粋
http://www.nikaidou.com/2010/01/post_4134.php

(平成5年・細川内閣、第128回国会・予算員委員会)・吉岡吉典氏

ゼネコン汚職の驚くべき実態の徹底解明は今国会の最重要課題の一つであります。その一つとして、岩手県における新生党の小沢一郎議員に関する問題の究明が必要であると思います。小沢一郎氏は全国の公共工事予算のゼネコンヘの優先配分を取り仕切ってきた国土建設研究会の会長でもありますが、岩手県では、配付した我々の入手資料で一端がわかるように、県内の建設業者のほとんどを網羅した一建会や桐松クラブなど小沢議員を支援する組織がつくられております。これがさきの選挙でもゼネコン二十四社、地元一社による裏選対までつくって、小沢の選挙をやれば仕事がとれると選挙を行いました。まさにゼネコン選挙であります。

ゼネコン選挙には公共事業発注という見返りがあるということが問題になっております。岩手県では小沢氏を頂点とする国及び地方の公共工事を取り仕切るための仕組みがつくられており、小沢氏の意向を無視して公共工事の受注ができないようになっていることが我が党の調査で明らかになりました。これはその仕組みの図でございますが、(図表掲示)後からゆっくり見ていただきたいと 思いますけれども、この仕組みというのは、ほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っていると言われております。こういう状況で、当初予算で千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐって疑惑が広がっております。本体のダム工事は入札が数年先だというのに、既にその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされていることであります。
「第4号 平成5年10月12日より一部抜粋
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/128/1380/12810121380004a.html

「公共事業に天の声」を持つと言われ「ゼネコン幹事長」と呼ばれる「小沢幹事長」の資金団体「陸山会」は2009年3月に「西松建設の違法献金事件」でも家宅捜索を受けており、本年1月の「政治資金規正法違反容疑」での家宅捜索と「1年に2回」もの捜索が入るとは「暴力団」より悪質です。

小沢氏は「幹事長続投」を表明して鳩山首相も支持していますが、「検察審査会」による「起訴相当」との議決を「国民の声」として聞くのは政治家として当然であり「限りなくクロ」に近い小沢幹事長は「潔く議員辞職」をして「政界から去る」べきです。

良識ある日本国民の皆様、検察審査会が起訴相当とした小沢幹事長についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、4月29日の昭和の日はご存知だと考えます。

昭和の時代(昭和24年から63年まで)の4月29日は、先帝陛下であられる「昭和天皇陛下」のお誕生日(天長節)を記念した「天皇誕生日」という国民の祝日でした。

昭和64年1月7日、昭和天皇陛下のご崩御により4月29日はそれまでの天皇誕生日としては存続できなくなり「祝日法」の天皇誕生日に係る項を「改正」する必要が生じました。

「昭和記念日」など昭和に因んだ新しい祝日として存続させようという意見が出ていましたが、「反日・左派」勢力の反対から祝日法改正は国会で2度も廃案となり、4月29日は「みどりの日」という名称の祝日に改められていました。

多くの国民の要望を受けて「昭和の日」は、2005年の第162回国会で成立し「国民の祝日に関する法律」(祝日法)の改正法は2007年から施行され、4月29日は「昭和の日」となり、それまでの「みどりの日」は5月4日に移動しました。

同法における「昭和の日」の定義・趣旨は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」となっています。



良識ある日本国民は「昭和とは激動の時代」と考えており、「戦前」・「戦後」と表現するように「大東亜戦争」を語らずには終らない時代が「昭和」です。

白色帝国主義諸国が「アジア植民地支配」をしている中、日本は「自衛」の為、「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実であり、敵連合国のマッカーサーでさえ「日本の自衛戦争」だったと証言しており、アジア各国でも「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと当然の評価をされています。



↑ 動画をご覧頂ければご理解頂ける通り、世界各国では大東亜戦争の「正当性」が評価されて「アシア諸国」は「日本へ感謝」をしており、日本を侵略国としているのは「中共」・「韓国」・「北朝鮮」との「反日国家三馬鹿兄弟」だけです。


大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で、日本は「侵略国家」として断罪され、A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」との有罪判決を受けました。

東京裁判とは「戦勝国が敗戦国を一方的に裁く」との理不尽で「裁判の名を借りた」だけの「連合国」による日本への「復讐の儀式」でした。

反日勢力は東京裁判の正当性を主張しますが、「米国」による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下など「民間人大虐殺」や、「ロシア」が日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄して日本に侵略した「不法行為」など、連合国による数々の大罪は裁かれていません。

東京裁判で被告人の起訴は1946年4月29日の「昭和天皇陛下のお誕生日」に行われ、絞首刑判決の刑の執行は12月23日の「当時皇太子殿下のお誕生」日(現在の天皇誕生日)に行われ、これこそが連合国による「復讐の儀式」の証です。




私は昨年「平成21年昭和の日をお祝いする集い」(昭和の日ネットワーク主催)に出席をさせて頂きましたが、会場は満席となり盛大な「奉祝式典」となりました。

本年の「平成22年昭和の日をお祝いする集い」をご案内させて頂きます。

平成22年「昭和の日」をお祝いする集い

本年は会場を九段会館に変更して「昭和の日を祝う集い」を開催します。

国民の祝日「昭和の日」を祝うために、皆様方お誘い合わせの上ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。特にお申込などは不要ですので、どうぞお気軽にご参加下さい。

■平成22年4月29日(祝)

■会場 九段会館大ホール

■九段下駅下車 千代田区九段南1-6-5 電話3261-5521

■参加費 1,000円

第一部・記念式典

第二部・記念講演 津川雅彦氏(俳優)

第三部・記念演奏会 拓殖大学吹奏楽部

■特別ゲスト・自衛隊ラッパ手

■スケジュール

開場   12時~

奉祝式典 13時~

記念講演 13時35分~

記念演奏 14時30分~

閉会   15時

「昭和の日ネットワーク」http://www.syouwanohi.com/index.html




↑ 記念講演「昭和に生まれ昭和で青春を謳歌した私」をされる俳優の「津川雅彦」氏


日本が「昭和の時代」に失った最大なるものは「誇り」であり、昭和と言う激動の時代を振り返り今こそ「日本は誇り」を取り戻さなければいけません。

私たち現代を生きる日本人は「日本の誇り」を取り戻し、子供や孫など「子孫へ継承する」義務があります。

良識ある日本国民の皆様、平成22年昭和の日をお祝いする集いについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国人が554人分の子供手当の申請をしたのはご存知だと考えます。

<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。
(4月24日 毎日新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

>韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため

ヤッパリ韓国人か^^ 常に「日本にたかるしか脳のない韓国人」が554人との養子縁組により「子供手当ての受給」を狙った申請です。

>市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった

各自治体が厚労省に照会をするのは「本来の業務」に支障をきたすだけで「時間の無駄遣い」です。

>同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて

数百人単位の一斉申請は初めてでも、すでに複数名での申請は行われています。

>妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した

日本は「タイ政府」に対して発行した証明書が「本物」であるかを確認すべきです。

>計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う

555人もの申請を受け入れ支給を認めるとの「悪例」を作れば、次から次へと一斉申請を認める事になります。

>手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ

子供手当には「不備がある」と有識者や保守系政治家が指摘した声を「鳩山政権」が黙殺した結果です。

>母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ

日本国民に限って支給するとの「国籍条項」を付与していれば何も問題はなかったのです。

韓国人男性の子供手当の申請について「日本政府」は捜査をすべきであり、「タイ政府」が発行した証明書が「偽物」であれば「公文書偽造」・「有印私文書元本不実記載」・「詐欺罪」などで「検挙」すべきです。







在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)では、今回の韓国人男性による子供手当て申請の却下を「差別」だと批判しています。

子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員  【投稿者】同胞を差別する公務員は嫌い

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す、実子のように愛情込めて育てられた養子554人分の子供手当て(約8600万円)を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。これは人種差別ではないのでしょうか?

子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認められるはずのものです。そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか?

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです。だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。
(4月24日 民団ホームページ)より引用
http://megalodon.jp/2010-0424-0434-24/www.mindan.org/bbs/bbs_view.php?bbsid=9655&page=1&subpage=4037&sselect=&skey=

民団の主張は非常識で、「韓国人」の「人権」・「生命」・「財産」などを守る義務は「韓国政府」にあり、日本政府には何一つの義務はないのですから「差別」ではなく「区別」しているだけで、鳩山総理の「日本は日本人だけのものではない」との発言を支持しているのは「反日勢力」だけで、良識ある日本国民は「日本は日本人のもの」だと考えているから「外国人地方参政権」に反対しているのです。




鳩山政権の目玉政策である「子供手当」は昨年の衆院選挙前から「財源がない」と指摘され「初年度は半額の月額13000円」となり、「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になっている事から「母国が一夫多妻の国で妻や子供が沢山いたらどうするのか」・「海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや証明書を偽装するブローカーの出没」などを危惧する声が上がっています。



↑ エジプト出身で1児の母の「フィフィ」さんが「子供手当を貰うのは日本に申し訳ない」

「中国科学院予測科学研究センター」は「2009年中国経済予測と展望」の中で、2009年の「中国農村住民」の一人当たりの平均年収が「5176.9元」(約6万7896円)に達するとの予測をしており、「プレジデント」(2007年12月号)の「世界各国の主要都市における平均月収のデータ」では「韓国人の実質月収」(手取り)は「14万円」であり、日本が中学卒業までの子ども1人当たりに「月額2万6000円」(初年度は半額)を支給する子供手当は「貧困な外国人」にとっては「大金を稼げる」ビジネスチャンスなのです。

子供手当の目的とは「日本の少子化対策」ですから受給は「日本国民」に限定して「所得制限」すべきで、鳩山政権の外国人への子供手当は日本国民の血税を無駄にするだけです。

良識ある日本国民の皆様、外国人への子供手当についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の元慰安婦の証言を聞く集会が川崎で開催されたのはご存知だと考えます。

慰安婦問題の解決求め当事者の韓国人女性の証言を聞く集会開催/川崎

従軍慰安婦問題の解決を求め、当事者だった韓国人女性の証言を聞く集会が20日夜、川崎市高津区の高津市民館で開かれた。この日のために来日した元慰安婦のハルモニ(おばあさん)の姜(カン)日出(イルチュル)さん(83)は、時折声を詰まらせながら「日本が犯した歴史の問題に向き合ってほしい」と訴えた。

 姜さんは、1928年に朝鮮半島南東部の慶尚北道で12人兄弟の末っ子として生まれた。姜さんによると、17歳のときに自宅から連行され、約2年間にわたって中国・長春や牡丹江などで被害に遭った。あどけなさが残る少女は「何人もの軍人の相手をさせられた」。逃げ出すこともできず、つらくて涙が止まらなかったという。
(4月21日 カナロコ)より一部抜粋
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210035/

>姜さんは、1928年に朝鮮半島南東部の慶尚北道で12人兄弟の末っ子として生まれた。姜さんによると、17歳のときに自宅から連行され、約2年間にわたって中国・長春や牡丹江などで被害に遭った

ハァ? 「1928年生まれ」+「17歳連行」=「1945年」(大東亜戦争終結)で、数え年(生まれた時点で1歳)で計算しても大東亜戦争終結後に「約2年間」の慰安婦をしていたとは「大嘘」であり、2007年に韓国の「日本軍慰安婦巡回証言」行事で「姜」さんは「小学校から家に帰って来たら、日本軍人と警察2人がトラックで来て強制的に乗せて連れて行かれた」と証言していたのですから「17歳で小学生」とは「大嘘」です。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「元慰安婦」の韓国人女性「李容洙」の「嘘だらけの証言」や「捏造」された「日本軍従軍慰安婦」を認めた「河野談話」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国の売春婦が大嘘つきなのは李容洙証言で分かる、従軍慰安婦問題の根拠である河野談話を撤回せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31823357.html


大東亜戦争当時、世界各国では戦争下における「軍人に対する売春」行為は違法ではなく、この売春を商業行為とした女性が「慰安婦」であり売春宿が「慰安所」で、慰安婦の連行や慰安所を日本政府(日本軍)が行い強制(性的奴隷)させたかが問題点ですが、慰安婦が「強制ではなかった」との真実をご紹介致します。

大東亜戦争当時の「陸軍大将」の俸給は年間約6600円、二等兵の給料は年間約180円でしたが、元慰安婦の1人であった「文玉珠」(朝鮮人)の証言では、「慰安婦時代の2年半の間に貯めた郵便貯金は2万6145円」で、「貯金から5000円を朝鮮の実家に送っていた」・「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」との事であり、わずか2年半で「陸軍大将の4年分もの年収を貯金」出来て「実家への送金や家を買う事」も許されていたのですから強制ではありません。




↑ 朝鮮人慰安婦「文玉珠」の預金通帳

米軍作成の「日本人慰安所経営者及び慰安婦に対する尋問レポート」によれば、北ビルマのミートキーナ慰安所の慰安婦たちは「売り上げの半分を報酬としてもらい、稼ぎは月に1000~2000円、年季は半年から一年で一部は帰還した者もいる」との事であり、「月給が1000~2000円と高給」で「年季は半年~1年と雇用期間」が定められ帰還した者までいるのですから強制ではありません。




↑ 1944年頃の韓国の「慰安婦募集」広告には「月給300円以上。3000円まで借金が可能。」と書いてあり、現在の貨幣価値にすると慰安婦の月給は133万円以上で1330万円の借金が出きたのです。

日本政府は1992年7月に、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に関与した」事は認めていますが、ここで言う「関与」とは「開設の許可」・「施設の整備」・「利用時間や料金を定めた規定の作成」・「軍医による検査」を指すものであり、日本が慰安所を設置して管理した事実はありませんし、日本は「慰安婦」を「従軍看護婦」や「従軍記者」らのように「軍属」扱いする事はなく「従軍慰安婦」という呼称すら存在しなかったのです。

私が見た従軍慰安婦の正体

戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。

野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ。

彼女たちは実に明るく楽しそうだった。その姿からは今どきおおげさに騒がれている「性的奴隷」に該当する様な影はどこにも見いだせなかった。

「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか。
小野田寛郎「私が見た従軍慰安婦の正体」より一部抜粋
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html




朝日が捏造した「慰安婦問題」

すべては、朝日新聞の91年8月11日付大阪版夕刊の歪曲、誤報に始まる。朝日はソウル発の記事のなかで、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと書いた。しかし、これは事実ではない。強制連行されたとされる女性・金学順さんは、17歳の時に、貧困のため母親に平壌のキーセン置屋に売られたと言っていたのである。

朝日の植村隆記者は、金学順さんの話を録音したテープを聞き、歪曲して記事を書いた。しかも、この誤報には、植村記者個人の利害も絡んでいる。植村記者は、訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚している。義母からの情報提供で、韓国よりも先にスクープを書いたのである。
(教科書が教えない歴史より一部抜粋)
http://www.jiyuushikan.org/rekishi/rekishi91.html




↑ 当時の陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(1938年3月4日付)では、「誘拐に近い募集など問題のある業者がいる」と指摘し「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけており、日本軍は「慰安婦募集が強制的にならないよう注意を払っていた」事は明白なる事実で、同じ朝鮮人に「騙された」り「誘拐」されて慰安婦になった朝鮮人女性が存在して「警察が取り締まり」をしていた事は当時の「新聞」でも報道されています。(↓クリックで当時の新聞記事が見られます)

繰り返される「朝鮮人悪徳業者」と「それを懸命に取り締まる警察」のいたちごっこhttp://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/gyousyachon.html

元陸軍軍人との「吉田清治」氏は1977年に「朝鮮人慰安婦と日本人」、1983年に「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を出版して「韓国の済州島で慰安婦狩り」をした経験があり「泣き叫ぶ女を両側から囲んで腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」とし、1996年のインタビューで吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と「慰安婦強制連行」の「捏造」を認めましたが、「反日勢力」により捏造された「従軍慰安婦」が韓国で火がつき「朝日新聞」が油を流して大炎上したのです。

良識ある日本国民の皆様、反日勢力が捏造した従軍慰安婦についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本が反省を実践で見せろとの韓国の主張はご存知だと考えます。

【社説】「真の反省と実践、真の容赦と和解」

韓日強制併合100年を迎え、両国の元老が過去と現在、未来についてさまざまな意見を提示した。中央日報と日本経済新聞が共同で準備した紙上座談会で、両国の政治・経済・文化界の元老6人は、真の反省と実践、真の容赦と和解が、不幸だった過去を克服する先決条件だという認識を共有した。その象徴的な措置として、日本宮内庁にある朝鮮王室文化財を韓国に返還し、天皇が訪韓する案を積極的に推進する必要があるという意見が出てきた.

しかしいくら良い意見があふれても、政策で具体化し実行に移さなければ効果はない。今の日本政府には果たしてそのような意志はあるのか。謙虚な姿勢で歴史を直視するという鳩山政権は、独島(ドクト、日本名・竹島)に対する領有権教育を強化している。日本がまず反省を実践で見せ、韓国が容赦と和解の手を差し出す時、初めて未来100年の門は開かれるだろう。
(4月16日 中央日報)より一部抜粋
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128325&servcode=100§code=110

>韓日強制併合100年を迎え

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は1910年(明治43年)に終結した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を「強制併合」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「国際学術会議」・「国際法」により「日韓併合は合法」だと認められている「真実」は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は捏造した歴史を撤回せよ、日韓併合は強制でないのは立証されている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27796573.html

「韓国は歴史を捏造するな、国際法で日韓併合は合法だと認められている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.html

>日本宮内庁にある朝鮮王室文化財を韓国に返還

韓国は宮内庁に保管中の「朝鮮王室儀軌」(朝鮮時代における祭礼など国家の主要行事を記録したもの)など660冊の朝鮮王朝の図書を「日本が不当に取得した韓国の文化財」として日本に返還を求めていますが、「日韓基本条約」と同時に締結された「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で引き渡しに合意した1400点ほどの文化財を「日本は韓国に返還」しており、「日韓請求権並びに経済協力に関する協定」により「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたされたこととなることを確認する」と合意しているのですから韓国は「文化財の請求権を放棄」しているのです。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TMJ.html

2007年に「韓国の市民団体」は「丙寅の役」(1866年)で「略奪された外奎章閣図書を返還せよ」と「フランス政府」に行政訴訟を起こしましたが、フランスの裁判所はこの訴訟に対し「外奎章閣図書はフランス国立図書館(BNF)所有の国有財産」・「文化財が奪われた1866年には略奪行為を禁止する国際規範が用意されていなかった」と昨年12月の「ユネスコ文化財協約」(1970年11月14日、第16回ユネスコ総会で採択された協約で各国文化財の不法的な輸出入および移転を禁止する内容)を根拠に韓国の市民団体が起こした「遺物返還訴訟」を棄却しています。

>天皇が訪韓する案を積極的に推進する必要がある

英国のタイムズ紙が2008年11月11日、「李明博、明仁天皇が謝罪しなければならない」とのタイトルで「李明博大統領は『ヴィリー・ブラント元ドイツ首相は、ポーランド国民全体とヨーロッパ人の世界の心の琴線に触れた。明仁天皇が戦後のドイツの事例に応じてアジア侵略行為に対して厳粛に悔恨な姿勢を示さなければならない』と語った」・「ポーランドのユダヤ人を殺害するための記念碑の前にひざまずいた事と比較した」と韓国の李大統領とのインタビュー記事を報道し、11月12日には人民網日本語版でも報道されました。

韓国大統領府側は、「謝罪という直接的な表現はなかった」・「大統領はヨーロッパの歴史を見れば、戦後のヴィリー・ブラントドイツ首相がポーランドを訪問した時にポーランド国民に感動を与え、第2次大戦の被害国に感動を与えた」とし「『韓国国民は日本の天皇が来ることを受け入れるだけの姿勢はなったが、日本の天皇が来てどうするかによって、両国の発展に大きな影響を与えることは考慮したほうがいい』と言われたものだ」と訂正をしましたが、結局はドイツのヴィリー・ブラント元首相がポーランドを訪問した際にユダヤ人犠牲者の記念碑へ「ひざまずいて謝った」事を「韓国は天皇陛下」にも求めているのです。




↑ポーランドのゲットー英雄記念碑の前でひざまずくヴィリー・ブラント元ドイツ首相




↑韓国の独立運動記念公園で「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させた広島県立世羅高校の修学旅行







↑天皇陛下の御真影を焼き捨てる韓国人の反日抗議

★「日本はドイツに学べ!」・・?というなら、韓国こそオーストリアに学ぶべき!

台湾と朝鮮は、1945年までは「日本」だった。しかし、台湾に大日本帝国の責任はない。何故か?台湾は清から日本に割譲された土地であり、大日本帝国に参画した責任がないからだ。しかし、朝鮮は1910年の併合条約で朝鮮王朝、朝鮮政府の意思に基づいて大日本帝国に参画した。また台湾人は、参政権&被参政権を得ることも、日本軍の士官になる事も出来なかった。ところが、朝鮮人は、日本に暮らしさえすれば参政権&被参政権を得ることができた。その為、2回も代議士になった朴春琴(paku chungumu) や帝国議会の貴族院にいた朴泳孝(paku yonhyo)を初め、戦争末期には、何と7人の朝鮮人が帝国議会の議席を得ていたのだ。もちろん、参政権だけではない。

朝鮮人は、志願制が導入される以前から、士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていた。朝鮮人将校で有名な人は、1980から85年まで駐日大使を務めた崔慶禄(che・gyonroku)がいる。彼は、士官学校に合格したにも関わらず、戦場に行くことを望み、日本軍に志願した。そして、第20師団参謀長・ono takeoに見込まれると、ニューギニア戦線で活躍し、少尉にまで昇格した。さらに有名な朝鮮人将校といえば、洪思翊(hon sakui)がいる。彼は日本陸軍の中将にまで上り詰めていたのだ。

この通り、韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者だった。ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘘をつき、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め、謝罪した。しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合なのだ! 日韓併合のような、正式な手続きを踏んだものではない。

ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、一度も謝罪していない。1ウォンも賠償していない。韓国は、歴史捏造によって、被害者を演じる卑怯者である。 ※ナチスドイツと大日本帝国の罪科は異なる。※ここで言いたいのは、韓国人は「被害者」の資格が無いという事。
「戦後補償と謝罪」より一部抜粋
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html

反日国家である「韓国」こそ真の反省を実践して見せるべきであり、捏造した歴史と竹島を不法占拠している韓国とは真の友好と協力の未来はないのです。

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良識ある日本国民の皆様には、児童虐待事件が相次いで起きているのはご存知だと考えます。

相次ぐ虐待事件 見逃さない体制づくりを

虐待で幼い命が奪われる事件が後を絶たない。年齢の若い親やその交際相手が加害者となり、子どもを不満のはけ口にして暴力を加える。3月には十分な食事を与えず、子どもを餓死させる悲惨な事件もあった。家庭という密室で繰り返される虐待は外から見えにくいが、なかには兆候に気づきながら、対応が後手に回ったり、関係機関の連携が不十分だった事例も報告されている。

 2000年に児童虐待防止法が施行され、この10年で虐待に対する認識が高まった。児童相談所への通報件数の増加は、社会の理解が進んだことの表われでもある。法改正を経て児童相談所の権限が強化され、地域のネットワークも整備された。それでも歯止めがかからないのはなぜか。
(4月19日北國新聞社)より一部抜粋
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

>虐待で幼い命が奪われる事件が後を絶たない。年齢の若い親やその交際相手が加害者となり、子どもを不満のはけ口にして暴力を加える

私は本ブログで再三再四「日本教職員組合」(日教組)について記事としていますが、日教組は「権利」と「自由」ばかりを主張してその影響を受けた子供たちは「義務」や「責任」を知らずに育ち、「日教組」の偏向教育を受けた子供たちが「親」となり「児童虐待」をしているのです。

>2000年に児童虐待防止法が施行され、この10年で虐待に対する認識が高まった

法務省の地方組織の一つである「全国の法務局」が平成21年に救済手続きを始めた人権侵害のうち「児童虐待」は「前年比15.6%増」の725件と「過去最多」となっており、「法務省人権擁護局」によると「人権侵害」の総数はここ数年横ばいで「前年比0.9%減」の2万1218件ですが「暴行」・「虐待」は5099件と最も多く「家族による児童虐待」は4年連続で増えたとの事です。




大東亜戦争終結により「米国」など戦勝国は「日本の民主化」との美名の下に「全ての戦前教育を悪」として「日教組」も「日本=悪者」と「戦前教育」を否定して来ました。

「口語訳」

私の思い起こすことには、我が皇室の祖先たちが国を御始めになったのは遙か遠き昔のことで、そこに御築きになった徳は深く厚きものでした。

我が臣民は忠と孝の道をもって万民が心を一つにし、世々にわたってその美をなしていきましたが、これこそ我が国体の誉れであり、教育の根本もまたその中にあります。

あなた方臣民よ、父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は調和よく協力しあい、友人は互いに信じ合い、慎み深く行動し、皆に博愛の手を広げ、学問を学び手に職を付け、知能を啓発し徳と才能を磨き上げ、世のため人のため進んで尽くし、いつも憲法を重んじ法律に従い、もし非常事態となったなら、公のため勇敢に仕え、このようにして天下に比類なき皇国の繁栄に尽くしていくべきです。

これらは、ただあなた方が我が忠実で良き臣民であるというだけのことではなく、あなた方の祖先の遺(のこ)した良き伝統を反映していくものでもあります。

このような道は実に、我が皇室の祖先の御遺(のこ)しになった教訓であり、子孫臣民の共に守らねばならないもので、昔も今も変わらず、国内だけでなく外国においても間違いなき道です。

私はあなた方臣民と共にこれらを心に銘記し守っていきますし、皆一致してその徳の道を歩んでいくことを希(こいねが)っています。

明治二十三年十月三十日 御名御壐




↑「明治天皇陛下」が御作りになられました「教育勅語」ですが、明治維新以後「天皇」の名において「教育理念」と「実践道徳」との教育全般における「基本理念」を示した「明治の教え」であり、教育勅語には「12徳」の教えが込められており「現在の日本」が学ぶべきものです。

「教育勅語の12徳」

1. 孝行(こうこう)⇒子は親に孝養を尽くしましょう。

2. 友愛(ゆうあい)⇒兄弟姉妹は仲良くしましょう。

3. 夫婦の和(ふうふのわ)⇒夫婦はいつも仲むつまじくしましょう。

4. 朋友(ほうゆう)の信(しん)⇒友達はお互い信じ合ってつき合いましょう。

5. 謙遜(けんそん)⇒自分の言動を慎みましょう。

6. 博愛(はくあい)⇒広くすべての人に愛の手をさしのべましょう。

7. 修学習業(しゅうがくしゅうぎょう)⇒勉学に励み職業を身につけましょう。

8. 智能啓発(ちのうけいはつ)⇒知徳を養い才能を伸ばしましょう。

9. 徳器成就(とっきじょうじゅ)⇒人格の向上につとめましょう。

10. 公益世務(こうえきせいむ)⇒広く世に中の人々や社会の為になる仕事に励みましょう。

11. 遵法(そんぽう)⇒法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう。

12. 義勇(ぎゆう)⇒正しい勇気をもってお国の為に真心をつくしましょう。




この教育勅語の「12得」こそが現在の「荒廃した教育現場」には「必要」な事で、大人が子供に教える「教育の基本」であり、この明治よりの教えこそ「明日の日本」を背負って立つ子供たちには必要なのです。

明治の教えである「教育勅語」により教えを受けた日本人は夫婦や家族は仲良くし、親や先祖に孝行し、友を信じて人を愛し、勉学に励み才能を伸ばし、秩序を守り社会に貢献し、世間の役にたてる立派な人間(徳の高い人間)になったのです。

赤い悪魔集団である「日教組」が教育現場でしてきた事とは「日本人」の根底にある「徳」を崩壊させる事で、大東亜戦争終結後より今日まで否定し続けてきた結果が「教育の崩壊」であり、日教組により「荒廃しきった教育現場」の再生には「明治の教え」である「教育勅語」を取り戻すべきです。

大東亜戦争終結後より約60年の「日教組の教育」を受けて育った子供たちが「殺すなら誰でも良い」と家族や他人の生命を脅かして、現在社会問題となっている「自分本位」の考えしか出来ないさまざまな「モンスター」の生みの親こそ日教組であり「日教組を解体」しなければ荒廃した教育現場の再建はできません。

「子は国の宝」であり「教育は国家百年の計」と言われますが「児童虐待」の責任は日教組の偏向教育であり、今こそ明治の教えである教育勅語を取り戻して「日教組」の赤い悪魔の教師を「教壇より追放」しなければ「子供たちに自信と誇りを持たせる」真の教育は出来ません。

良識ある日本国民の皆様、明治の教えである教育勅語についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、偽装認知により子供に日本国籍を取得させようとした中共人が逮捕されたのはご存知だと考えます。


中国人の子を『日本人』に 浜松東署が偽装結婚で容疑者ら逮捕

中国籍の男女の間に生まれた男児を日本人男性の子と偽って認知届を出し、結婚する意思なく婚姻届を市役所に提出したとして、浜松東署は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、男児を認知した富士市元町の無職田中満(45)、男児の母で中国籍の浜松市中区寺島町、無職曹玉輝(34)、2人を仲介したとみられる同区上浅田の飲食業手伝い芝山早智子(42)の3容疑者を逮捕した。
 
 2008年12月に「日本人と外国人の父母の間に生まれた子は、結婚していなくても認知の届け出により日本国籍を取得できる」と改正された国籍法を悪用し、子に日本国籍を取得させようとブローカーが暗躍したとみられるケース。
(4月17日 中日新聞)より一部抜粋
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100417/CK2010041702000129.html

>中国籍の男女の間に生まれた男児を日本人男性の子と偽って認知届を出し、結婚する意思なく婚姻届を市役所に提出した

日本人男性に報酬を支払い「偽装結婚」・「偽装認知」をさせて「中共人男女」の間に生まれた子供に「日本国籍」を取得させる目的の犯行で、昨年6月にも中共人による同様の犯罪があり「警視庁組織犯罪対策1課」は「父子関係」の立証に「DNA鑑定」を行い「公正証書原本不実記載」・「同行使」などの疑いで「中共人女性」と「日本人男性」ら3人を逮捕しています。

>改正された国籍法を悪用し、子に日本国籍を取得させようとブローカーが暗躍したとみられるケース

↓中共人ブローカーが、「偽装認知は簡単で広く行われている」と認めています。


改正国籍法の結果がこれだ!千葉景子、河野太郎はA級戦犯!!

私は本ブログで再三再四「公明党」主導の「国籍法改正案」(改悪)は「偽の日本人を増殖させる亡国法だ」と書き記しましたが、平成20年6月4日に「婚姻関係のない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた子ども」に対して「日本国籍取得を認めていない」との「国籍法第3条」を違憲とした「最高裁判決」が出された事により、11月4日に政府が「閣議決定」、12月5日に自民党・民主党・公明党などの売国議員によりDNA鑑定の義務化をしない「改正国籍法」が成立し平成21年1月に施行されました。




「改正国籍法」成立により中共など「外国人女性」が「日本人男性以外」との間に出来た子どもを「日本人男性に偽装認知」をさせて「子供が日本国籍」を取得すれば、「日本人の子どもの親権者」として「在留特別許可を求める嘆願書」の提出により、中共など外国人女性は「永住資格」が取得出きるのです。

日本人の「母子家庭」には毎月約7万が支給され「教育」や「医療」なども「無料」とされており、更に「生活保護」を受ければ毎月約20万以上が支給されており、「偽装認知」により日本国籍を取得した子供にも「同じ権利」が保障されるので「報酬」を支払ってでも「偽装認知」を求めるのは必然であり、中共などの外国人女性は働かなくても「日本国民の血税」で生活が出来るのです。

日本には「日々の生活」をする金に困っている「多重債務者」や「ホームレス」が実在し、また「その場の遊び金欲しさ」との理由から安易に犯罪に加担する者もおり、実際に「外国人との偽装結婚」により多くの日本人が検挙されている状況ですから「偽装認知」がされても当然です。

ドイツでは、1998年の「親子法改革」により「父親の認知宣言と母親の同意」のみで父子関係の認知が成立し、滞在許可の期限が切れて「出国義務のある外国人の女性」が「ドイツ国籍を有するホームレス」にお金を払って自分の息子を認知させており、これが問題となり10年後の2008年3月13日に「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定されたのです。

日本も、「改正国籍法」によりドイツと同じ過ちを犯したのです。




警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年暫定値)を見れば、「偽装認知」の犯罪の検挙状況が理解できます。

a 偽装認知の検挙状況

平成21年中の偽装認知の検挙件数、人員は、15件、33人であった。

b 偽装認知の国籍等別検挙状況

国籍別では、フィリピンが6件・5人で最も多く、次いでペルー5件・8人、中国3件・5人、アルゼンチン1件・1人となっている。

c 代表的な検挙事例

③中国人等による偽装認知事件(警視庁)「短期滞在の中国人女性の残留資格と、その子の日本国籍を取得するため、平成20年10月から同年11月までの間、中国人女性が同国人の間に受胎した子を日本人男性の子として認知する旨の内容虚偽の認知届け及び出生届を提出した事件で、平成21年6月、中国人2人、日本人1人を公正証書原本不実記載・同行使等により逮捕した。」
「警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年暫定値)
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai



もう一つの問題は、日本で生活をする中共人が激増しており、中共より日本へ来て「在日中共人」として暮らすのではなく「日本国籍を取得」する中共人が増加している事です。

厚生労働省が2008年9月に発表した「人口動態統計」によると、2007年の「中共人と日本人」の国際結婚は1万2942組で中共人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、2001年以降は毎年1万人を超えているとの事です。

2008年12月22日の在日中国人向け新聞「中文導報」では、2007年の1年間に日本国籍を取得した中共人は10万5813人もいるとの事です。

日本国籍を取得した中共などの「偽の日本人」を増殖させるのは「外国人参政権」や「移民政策」よりも恐ろしい事で、「偽の日本人」により「政界を乗っ取られる」可能性は否定できず、「偽の日本人」により日本の伝統や風習を荒らされ「民族対立」さえ起きる可能性は大で、「偽の日本人」が「日本のパスポート」を片手に世界で悪さを働き「日本人の名誉」を毀損するのです。

改正国籍法には、「DNA鑑定」による「父子関係の立証」を「義務化」すべきであり、すでに日本国籍を取得した「外国人の子供」にもDNA鑑定による父子関係の立証をさせるべきです。

売国議員は外国人差別や人権問題により「DNA鑑定」に反対しましたが、これは「差別」や「人権」の問題ではなく、国家には自国民を保護する義務があり当然の事です。

良識ある日本国民の皆様、改正国籍法へのDNA鑑定の義務化をご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、カジノ議連がパチンコの合法化を検討しているのはご存知だと考えます。

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討

カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。
(4月14日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140823002-n1.htm

>「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた

14日に発足した「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は、カジノが世界120カ国以上で合法化されており、カジノを活用した観光客誘致が激化している国際情勢により「日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠」だと「カジノ合法化法案」成立を目指すのであり「パチンコの合法化」は本来の趣旨と違います。

>カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、在日韓国・在日朝鮮人の利権産業である「パチンコ」の換金は「刑法」・「風営法」に反した「違法」行為で、医学的にも「依存症」になると指摘されている「危険」な遊技で、反日国家である「北朝鮮の資金源」であるパチンコは「根絶」すべきなのに「パチンコの合法化」は国益に反します。




>現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ

競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「刑法」185条~187条と「風営法」第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」などにより「パチンコ業界と癒着」しています。




"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)
「日刊サイゾー」より一部抜粋
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

★警察関係者の主な天下り先(週刊文春『ニュース考古学』より引用)

①日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局長

②日本ゲームカード代表取締役会長=元関東管区警察局長

③財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局長

④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局長

⑤日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)

★パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
「パチンコ業界と警察」より一部抜粋
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html




不況から広告収入が減少しているテレビ局は「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCMを垂れ流しており、パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡してもマスコミはパチンコ自体を非難しないのです。




民主党の小沢幹事長(当時代表)は、「レジャー産業健全化推進協会」(在日本大韓民国中央本部(民団)と在日韓国商工会議所(韓商連)が中心の組織)より「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を受け取り、韓国の李明博大統領より「パチンコ産業の規制が変わり事業を行っている在日同胞らが苦境にあるので関心を持って欲しい」との申し入れを受けています。

「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」の「会長」は民主党の「古賀一成」衆院議員、「会長代行」は自民党の「岩屋毅」衆院議員、「幹事長」は民主党の「牧義夫」衆院議員で「パチンコチェーンストア協会」の政治分野アドバイザーとの「パチンコ議員」で「パチンコの合法化」を企んでいます。

「パチンコチェーンストア協会ホームページ」http://www.pcsa.jp/member.htm

パチンコに課税する「パチンコ税」を作るべきとの意見もありますが「脱税」で摘発されてばかりのパチンコ業界の資金管理をするのは困難で、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ業界と癒着する国会議員と警察は国賊売国奴です。

良識ある日本国民の皆様、パチンコと癒着する売国議員と警察についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、鳩山内閣で消費税の増税についての論議が行われているのはご存知だと考えます。

<消費税>引き上げ、与党内で論議

仙谷由人国家戦略担当相は13日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

 鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権交代から4年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も12日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。
(4月14日 毎日新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000002-mai-pol


>仙谷由人国家戦略担当相は13日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している

鳩山首相は政権交代後の昨年12月25日に「この4年間に消費税増税を考えることはない。参院選後も、上げる理屈は通らない」と述べていましたが、仙谷由人国家戦略担当相が「消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだ」と述べ、菅直人副総理兼財務相も「消費税増税は必ずしも景気にマイナスではない」と延べましたが、平野官房長官は「時期尚早の議論だ」と反論して民主党内や亀井金融担当相・福島消費者担当相も消費増税論議に否定的な考えを示しています。

2008年10月23日に「社会保障国民会議」が会議でまとめた内容では、現在41兆円の費用がかかっている「医療」や「介護」サービスが2025年にはその倍の91兆円以上になると見込まれている事から「税負担として現行の消費税を5%から13.5%へ引き上げる必要がある」と示しています。

日本経団連は4月13日、「新たな経済成長戦略に関する提言」を発表し、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として「消費税率を2011年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、上げ幅としては「毎年2%ずつ」を例示し中期的な目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めています。


私は本ブログで「自民党政権」より「消費税の増税」が議論される度に、長引く不況による「財政難」と「少子高齢化社会」の日本の現状を考えれば「消費税」は「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分けるべきで、新たに「贅沢税」の導入をすべきだと書き記しており、これを行わないのは無能な「政治家」と「官僚」の怠慢だと非難して来ました。

私の言う「贅沢税」とは、消費税導入までにあった「物品税」(低所得者でも購入せざるを得ない生活必需品などは非課税、高所得者が購入する贅沢品には課税されるという税制で1989年4月1日の消費税法施行により廃止)に近いもので、日常生活に必要のない高級な宝石やブランド品など「贅沢品」に課税する事です。

政治家や官僚はすぐに「消費税率の引き上げ」(増税)を口に出しますが「消費税増税論者」の主張は二点で、第一には「他国に比べれば、日本の消費税は低い」であり、第二には「税とは、国民に平等でなければならない」ですが、私には「消費税増税論者」とは真に国民生活を考えていない「特権階級擁護論者」としか考えられません。




第一に、上記の「世界各国の消費税率比較」を見れば「日本の消費税率」は他国より低いのは事実ですが、世界各国の消費税とは「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分かれています。

先進国の大半は「消費税率」をひとくくりにせず、食料品などの「生活必需品」と「それ以外の商品」とでは「税率を分けて設定」しており、イギリス・アイルランド・オーストラリア等の国々では「食料品の消費税率は0%」(無税)で「一般品」と「生活必需品」の税率を分けている国が多いのです。




↑ イギリスの「消費税」(付加価値税)の標準税率は「17.5%」(20%になりました)ですが、「生活必需品」には「3段階の軽減税率」が適用され、生活に最も必要な「食料品」「新聞」・「電車」などは「ゼロ税率」と言い付加価値税はなく、「医療」・「教育」・「郵便」などは「非課税」と言い付加価値税はなく、「家庭用燃料」・「電気代」などは「5%の軽減税率」が適用されており、国民の一般生活にはほとんど「負担がかからない」システムです。

スウェーデンなどは「ゆりかごから墓場まで」と言われるほど、消費税率は高い代わりに「社会福祉」が日本とは比べ物にならない位に充実している国々なのです。


第二に、現在の日本は「勝ち組」・「負け組」と呼ばれる「一部の富裕層」と「低所得層」の「所得格差社会」となっており、消費税は全ての所得層に対して同率の税率が課せられますが、一般的に「低所得者層」のほうが「高所得者層」に比べて「消費性」が高いので、相対的には「低所得者に対する負担が高くなってしまう」との問題があるのです。

ニッセイ起訴研究所の「消費税の引き上げによる世帯負担額の試算-2007年と2011年の負担額の比較」によれば、2011年の消費税率を「7%」に設定した場合、2007年と2011年の「公的負担率」(所得税・住民税・社会保険料・消費税の対年収比率)を比較してみると「年収500万円」の世帯では2007年の18.6%から2011年には20.1%まで「約1.4%ポイント上昇」するのであり「年収1000万円」の世帯では2007年の24.7%から25.9%まで「約1.2ポイントの上昇」に留まり「年収が高くなるにつれて負担率の上昇幅が小さくなっていく傾向」が見られ、今後「消費税率の引き上げ」が実施されれば「低所得者層になるほど、相対的に負担の増加幅が大きくなる」可能性を示しています。




↑ 消費税の「税率引き上げ」により「消費者の消費マインド」にどのような変化が生じるのかの「調査」によれば、「支出を絶対に減らす」が22.3%で「減らすと思う」が60.6%で、合わせて82.9%が「消費税が上がれば消費は減らす」と考えているのであり「消費税率の引き上げ」では税収が増加するとは言い切れないのです。

大金持ちの「お坊ちゃま」・「お嬢ちゃま」が働きもせず、「1台1000万円」をもするベンツやポルシエを買うのと、年金暮らしの「おじいちゃん」・「おばあちゃん」が一生懸命節約して、「1本100円」の大根や人参を買うのに「同じ税率」を課すのは、本当の「税の平等」などと言えません。

親から与えられた社長の椅子に座っている無能な「世襲社長」が、銀座や六本木の高級クラブで「一本30~40万円」をもする高級酒を飲むのと、毎日一生懸命働いた有能な「サラリーマン」が同僚と「一回3~4千円」を居酒屋で飲む酒代に「同じ税率」を課すのは、本当の「税の平等」などと言えません。

物品税の時代の「飲食代金」は、1人に付き「5000円以上は10%の課税」で「5000円未満は0%の非課税」で、高級クラブと居酒屋では「税率」が違っていたのであり、税の平等とは「富裕層に増税」をして「低所得層に減税」をするのが「真の平等」で「強者には負担」を「弱者には救い」をすべきです。




政・財・官界では、「物品税」の時代に「課税と非課税の区分け」には企業などから不平不満があったので「消費税率」の税率を分けて設定するのは混乱を招くと言っていますが、すでに先進国が行っている事を日本だけが出来ないなど大嘘です。

消費税率を上げるのであれば、通常の「一般品」と食料品など「生活必需品」との税率は「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分けるべきであり、更に「高級品」には「贅沢税」を課すべきです。

鳩山首相の「この4年間に消費税増税を考えることはない」とは国民への詐欺であり、消費税の増税とは「一部の富裕層」と政治家や官僚が「多くの国民を犠牲」にするだけです。

良識ある日本国民の皆様、消費税率を分ける事についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共で毒餃子犯人が逮捕された3日後に日本人死刑囚の死刑執行を日本政府に通告したのはご存知だと考えます。

「毒ギョーザ」と「死刑執行」、そしてヤクザ国家の本性

中国政府は去る3月26日、例の「毒ギョーザ事件」の犯人が捕まえたと発表した。そのわずか3日後の3月29日、今度は中国で拘束中の日本人死刑囚の死刑執行を日本政府に通告してきた。

まず「毒ギョーザ事件」から見てみよう。独裁国家中国の国家的捜査能力からすれば、事件が発生してから二年も立ってやっと犯人が捕まえたとはとても信じられない話だ。中国政府は前からとっくに事態を把握しておいて、今になって「犯人逮捕」という対日カードを切ったのではないか。

 この時点でカードを切ったことの理由にもおおよその推測がつく。去年年末以来、米中関係はかなり緊張が高まってきたことはその背景にあるのだ。米中関係がうまく行かなくなる時、何とかして日本を取り込もうとするのは中国の伝統的外交手法の一つである。

 それに加えて、胡錦濤政権は今年の6月に鳩山首相が上海に訪問する時、その近くにある南京に鳩山氏を誘い出して、いわゆる「南京大虐殺」にたいする日本首相の謝罪を引き出す魂胆である。そのためには、日本国民の対中感情を多少とも和らげ、民主党政権に恩を売った方が得策であると胡錦濤が判断したのであろう。だからこそ、今さらになって「犯人逮捕」うんぬんと騒ぎ出したわけである。

 つまり、「毒ギョーザ事件」の犯人逮捕と日本人の死刑執行というまったく無関係の二つの動きが、わずか3日内で見られたことの理由は、まさに中国政府による計算済みの結果であり、その政治的判断による演出以外の何ものでもない。

 史上最大の「ヤクザ国家」としての中国の本性は、ここでも現れてきたのではないか。
(4月9日メディアパトロールジャパン)より一部抜粋
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=70

>「毒ギョーザ事件」から見てみよう。独裁国家中国の国家的捜査能力からすれば、事件が発生してから二年も立ってやっと犯人が捕まえたとはとても信じられない話だ

中共製の毒餃子事件で、製造元の「天洋食品」の元臨時従業員「呂月庭」容疑者が「会社に対する待遇不満」などから「注射器で餃子にメタミドホスを混入させた」と供述していますが、千葉県で被害を出した餃子の袋からは注射器の「穴」が見つかっていない事や、「呂月庭」容疑者が「注射器を下水道に捨てた」との供述により捜査当局は「下水道の泥」に埋まった状態で発見したとしていますが、「メタミドホスは水溶性が高く下水道で長期間も泥まみれになっていれば検出されないのではないか」と専門家が指摘しており、今も事件の真相は闇の中です。

>米中関係はかなり緊張が高まってきたことはその背景にあるのだ。米中関係がうまく行かなくなる時、何とかして日本を取り込もうとするのは中国の伝統的外交手法の一つである

中共は5月1日に開幕する「上海万博」を前にして、人民元相場・地球温暖化対策・ネット検閲問題などで「中共は欧米と対立」しているので「日本との偽装友好」により世界各国からの「孤立化」を避けるのが目的で、中共の伝統的外交手法と言えば「天皇陛下」を政治利用した「天安門事件」であり、「中共の銭其元外相」は回想録で「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と記しています。

【コラム】天皇訪問めぐる動き、韓中の違い

天皇の訪中は1992年10月に実現した。中国政府の強力な統制が奏功し、歓迎ムードで天皇を迎え、不祥事もなかった。 なぜ中国はこのように天皇訪中を望んだのだろうか。当時の中国の「胸の内」を公開した本が03年に出版された。 当時外相として中国の外交政策を担った銭其シン(シン=王へんに「深」の右側)・元副首相の『外交十記』という回顧録だ。

「日本は西側共同戦線の脆弱(ぜいじゃく)な部分で、最もいい突破口だった。(天皇訪中は)西側共同戦線や圧力を打破するのにプラス効果をもたらした」当時の中国は、経済的飛躍を図るため、89年の天安門事件から始まった西側共同制裁や圧力を打破しなければならない状況だった。西側の隊列を崩すため、最も弱い部分だった日本の天皇を戦術的に利用していたことがこの本で確認されたのだ。「三顧の礼」「心理戦」も同じだ。そうした戦術的目的があったからこそ「広い度量」で天皇を招くことができたのだ。
(朝鮮日報9月29日)より一部抜粋
http://www.chosunonline.com/news/20090929000039

>今年の6月に鳩山首相が上海に訪問する時、その近くにある南京に鳩山氏を誘い出して、いわゆる「南京大虐殺」にたいする日本首相の謝罪を引き出す魂胆

鳩山首相は昨年6月に「自身が首相に就任しても靖国神社には参拝しない」との考えを表明していますが、昨年10月9に訪韓した「鳩山総理」は幸夫人とともに「韓国における殉国者」が祀られている「国立顕忠院」(けんちゅういん)を訪れ「顕忠塔に献花」をしていますので、中共が捏造した「南京大虐殺」に対して「謝罪」をする可能性は大です。

>「毒ギョーザ事件」の犯人逮捕と日本人の死刑執行というまったく無関係の二つの動きが、わずか3日内で見られたことの理由は、まさに中国政府による計算済みの結果であり、その政治的判断による演出以外の何ものでもない

中共は「毒物は日本で混入された」と言い張り「日本が悪者で中共は被害者」という中共の世論は「犯人は中共人」と公表された事で、「毒餃子事件は日本が悪いのではなかったのか」など中共警察当局へ批判の声が高まりましたが、9日までに「麻薬密輸罪」で死刑が確定した「日本人4人全員の刑が執行」されると、中共では毒餃子事件への関心が低くなりました。

>史上最大の「ヤクザ国家」としての中国の本性は、ここでも現れてきたのではないか

中共は「利益」を求める為には「手段」を選ばない「ヤクザ国家」であり、中共が3月1日に施行した「海島保護法」は「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定しており、日本の固有領土である「尖閣諸島」も「保護対象」となっている事から「日本の主権を侵害」するものです。




小沢一郎氏さんに見せてみたい「2050極東マップ」

真偽は不明である。しかし、出自については、国際政治経済学者の浜田和幸氏が「SAPIO」(12/23・1/4号)に明かしている。以下は、その引用部である。 「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から2年ほど前である。中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、久しぶりに会って話をしたのだが、『中国外務省の役人からこんなものを渡された』と見せられた地図に込められた禍々(まがまが)しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今もよく覚えている」

浜田氏の解説によれば、出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を1億人単位で移住させ、「東海省」として中国の一部とする。少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、「日本自治区」として、これも中国の版図に組み込む、というわけだ。

日本が中国によって分割されるなど、荒唐無稽な話ではある。が、沖縄の普天間問題、ひいては日米安保問題、それに小沢大訪中団、天皇特例会見、加えて在日外国人の参政権付与への動き等々、鳩山連立政権を見ていると、何やら、そんな不安も起きてこなくはない。
(JanJan2009年12月29日)より一部抜粋
http://www.news.janjan.jp/government/0912/0912204598/1.php




中共はヤクザ国家であり、毒餃子事件の犯人と日本人死刑囚を悪用して日本を狙っているのです。

良識ある日本国民の皆様、ヤクザ国家である中共についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、大阪で慰安婦支援団体と保守系住民団体が衝突したのはご存知だと考えます。

JR大阪駅前歩道橋で慰安婦支援団体と保守系住民団体が“衝突”

大阪市北区のJR大阪駅前歩道橋で7日、慰安婦問題の解決を求め横断幕を掲げるなどのアピール活動を行った住民団体約100人に対し、保守系住民団体のメンバーら約50人が抗議、帰宅中の会社員らが通行するなか、歩道橋周辺は怒号や罵声(ばせい)が飛び交い、1時間あまりに渡って騒然となった。

 アピール活動は、「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を求めるグループが韓国内の運動に歩調を合わせ、月1回水曜日の夜に「水曜デモ」としてこの場所で実施している。

 これに対し、保守系住民団体「主権回復を目指す会」と「在日特権を許さない市民の会」などは昨年11月以降、「道交法違反の『水曜デモ』を粉砕する」として抗議活動を行っている。
(産経新聞4月7日)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100407/crm1004072311030-n1.htm

>「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を求めるグループが韓国内の運動に歩調を合わせ、月1回水曜日の夜に「水曜デモ」

1992年1月8日より「ソウル」の日本大使館前では「日本軍従軍慰安婦問題」の「謝罪と賠償」を求める「水曜集会」が行われており、数年前から「日本国内」でも「反日左翼団体」が「水曜デモ」を行っています。

>「主権回復を目指す会」と「在日特権を許さない市民の会」などは昨年11月以降、「道交法違反の『水曜デモ』を粉砕する」として抗議活動

「在日特権を許さない市民の会」によれば、反日左翼団体は「歩道橋上のデモやパフォーマンスが禁止されているにも関わらず違法デモを強行」しているとの事であり、大阪府警は「道交法違反」で逮捕すべきです。




私は本ブログで再三再四記事としていますが、日本軍「従軍慰安婦」が存在した事実はなく「真実」は日本軍人相手の「売春婦」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「一人の国賊売国奴」により捏造された「従軍慰安婦」問題が「韓国」で火がつき「朝日新聞」が油を流して大炎上した経緯は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日本軍人相手の売春婦だと認めろ、日本は謝罪も賠償も必要ない」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30921137.html

元慰安婦の韓国人女性「李容洙」(イ・ヨンス)をご存知の方は多いでしょうが「大嘘つき」で有名な「売春婦」です。

「李容洙」(イ・ヨンス)の嘘だらけの証言

1.1993「写真記録 やぶられた沈黙」では、1944年夏、友達が家に誘いに来てついて行くと、軍服みたいな服を着た男がおり、ワンピースと赤い靴をもらって感激してついて行く。

2.1993・10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」では、一九四四年、私が満十六歳の秋のことです。川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。赤いワンピースと革靴の入った包みをもらって、幼心にどんなにうれしかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座についていくことにしました。

3.英文中国日報(1998・.8・23)では、1944年のある夜、韓国の故郷から日本軍により誘拐され、日本軍の性奴隷として足かけ3年間従事慰安所に送られた時はわずか数え年16歳であった。

4.元「慰安婦」へ補償を~日本共産党との会合 (2002・6・26)では、14歳で銃剣をつき付けられて連れてこられたこと、拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけたことなどを話し

5.「消せない記憶」~京都での市民集会李容珠 (2004・12・4)では、1944年、16歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。日本軍「慰安婦」としての生活を3年間強制された。

6.京都新聞(2004・12・5)では、16歳でわけが分からないまま連行され、1944年ごろ、旧日本軍に拉致され、台湾で約3年間従軍慰安婦として

7.証言集会~同志社大学(2005・4・21)では、女性が片手で私の肩を抱いて、もうひとつの手で口を塞いで私を連れて行きました。その時、私は韓国の年齢で16歳でした。

8.朝日新聞(2005・8・11)では、韓国の大邱から15歳ごろ連行された。

9.埼玉上田知事発言に元慰安婦が抗議(JanJan 2006・10・13)では、15歳で韓国・大邱の家から軍人に拉致され、台湾まで連れ去られ、敗戦で解放されるまでの3年間の経過を証言した。

10.中央日報「米議会で初の‘慰安婦聴聞会’韓国・オランダ人女性3人が証言」(2007・2・16)では、1944年の16歳の時に台湾に慰安婦として連行され

11.イヨンスさいたま公聴会(2007・2・23)では、15歳の時、家で寝ているとき小窓をたたく音に目を覚まし

12.JANJAN「米公聴会でも証言した李容洙さんが、埼玉で再び「証言・告発」(2007・2・26)では、15歳のとき、小銃で脅され、大連から、台湾に連行され新竹海軍慰安所で特攻隊員の慰安婦とされた。

上記は「李容洙」の証言の一部ですが「共通」しているのは「1944年」だけで、慰安婦になった「状況」も違えば「年齢」も14歳から16歳と違っており、3年間も慰安婦をしたのであれば「大東亜戦争終結後も慰安婦を続けた」事となるのです。




↑2007年2月23日に埼玉で行われた「イ・ヨンスさんのお話を聞く会」の配布資料ですが、当初は1944年の秋から「3年間」も慰安婦としての生活をしたとの証言でしたが「戦後も慰安婦を続けたのは嘘だ」と非難されたので「1年弱」と訂正をしました。(年齢も16歳から15歳に訂正)


従軍慰安婦問題調査では「日本軍が慰安婦の強制連行」を行なっていたとする書類資料は一切発見されなかったのですが、平成5年8月4日に「韓国における元慰安婦女性」からの聞き取り調査だけを根拠として「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」(河野談話)が出されました。

河野談話により、日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決めつけられ、日本が事実と異なると反論しても「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と「米国」の「マイク・ホンダ」下院議員に言い返されたのであり、米国の下院は「慰安婦問題」に関する「対日非難決議」を行ったのです。

国連の人権委員会は日本政府に対し、慰安婦問題について「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と勧告をし、韓国の国会は従軍慰安婦問題について「日本政府による公式謝罪」・「慰安婦被害者への賠償」・「歴史教科書への反映」などを求める決議案を満場一致で採択しています。




「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします。http://kounodanwa.com/index.html

日本がすべき事は、平成5年の「河野談話」について「反日勢力」だけの主張だけではなく「保守勢力」の主張と「現在分かっている資料」を基に客観的で冷静に「再検証」して「撤回」すべきで、韓国の売春婦は大嘘つきであり「従軍慰安婦問題」の根拠である「河野談話」を「撤回」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、河野談話の撤回についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日韓間の過去史の整理を促す内容の議決案を発議したのはご存知だと考えます。

韓日間の過去史整理を促す決議案、民主党議員が発議

【ソウル5日聯合ニュース】民主党の姜昌一(カン・チャイル)議員は5日、韓日間の過去史の整理を促す内容の議決案を代表発議した。

 決議案は、日帝時代の植民地支配の被害国と被害者に対し、日本政府が謝罪と補償を行い、慰安婦問題など1965年に締結された韓日基本条約で除外された事項について、両国が追加の交渉、または再交渉を行うことを促す内容を盛り込んでいる。

 また、日本が独島(日本名:竹島)領有権主張を撤回し、教科書から関連内容を削除すること、靖国神社参拝を中断し、在日韓国・朝鮮人に対する差別解消政策を策定することを求めた。

 姜議員は「韓日強制併合100年を迎え、新たな100年を準備するためには歴史の整理が必要だ。日本は韓日関係発展を望んでいるのであれば、われわれの要求を積極的に受け入れるへきだ」と述べた。
(4月5日聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/05/0200000000AJP20100405002700882.HTML

>日帝時代の植民地支配の被害国と被害者に対し、日本政府が謝罪と補償を行い

日本は韓国を植民地支配した歴史的事実はなく、捏造した歴史で「被害者面」する韓国に「謝罪」と「補償」を行う必要はなく、日本は韓国に「感謝」される立場です。

1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結しましたが「朝鮮併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった朝鮮側から日本に求められ、日本は朝鮮と「国際法に則った併合条約」を欧米列強諸国の承認の下に締結しており、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気ならわざわざ「朝鮮の承認」を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。

欧米諸国の植民地政策の中「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本は現在の試算で「約20兆円」もの莫大な資金を投入して「朝鮮の近代化」に尽力をし、朝鮮は日本統治前より比べられないほど「医療」・「教育」・「生活」などの水準が高まりました。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど「日本のお陰で朝鮮は近代化」を遂げたのです。

>慰安婦問題など1965年に締結された韓日基本条約で除外された事項について、両国が追加の交渉、または再交渉を行うこと

日本と韓国が正式に終結した「日韓基本条約」を、今になって「追加交渉」や「再交渉」を求める韓国は非常識であり「世界各国」は韓国との条約を「信用出来ない」と判断するだけです。

日本と韓国は、1965年(昭和40年)に「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を締結して「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

慰安婦の真実とは日本軍人相手の「売春婦」であり、韓国政府は1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には「個人補償金」を与えましたが、「元慰安婦」・「サハリンなど在外韓国人」・「原爆被害者」を「補償対象外」としたのは「韓国政府」であり「日本への個人請求権」は無効です。

>日本が独島(日本名:竹島)領有権主張を撤回し、教科書から関連内容を削除すること、靖国神社参拝を中断し、在日韓国・朝鮮人に対する差別解消政策を策定することを

日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島領有権問題」について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが韓国側に拒否されています。

日本固有の領土であり「韓国」に不法占拠・実効支配されている「竹島」の領有権を「日本」が主張するのは当然で、韓国が「日本の教科書からの削除」や「靖国神社の参拝の中断」を要求する事は「日本への内政干渉」です。

日本は「在日韓国・朝鮮人」を差別しているのではなく「外国籍の国民」として「区別」しているだけであり、韓国が「差別解消政策」を求めるならば全ての「在日韓国人」を韓国が引き取れば良いのです。

>「韓日強制併合100年を迎え、新たな100年を準備するためには歴史の整理が必要だ。日本は韓日関係発展を望んでいるのであれば、われわれの要求を積極的に受け入れるへきだ」

相変わらず「韓国は上から目線」で非常識な発言ばかりですが、韓国こそ「捏造した歴史」の整理をすべきであり、良識ある日本国民は「日韓関係の発展」を望んではいませんし「反日国家」である韓国の要求を受け入れません。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、韓国は「日韓併合を強制併合」だと歴史を捏造していますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「国際学術会議」・「国際法」により「日韓併合は合法」と認められている事実は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は捏造した歴史を撤回せよ、日韓併合は強制でないのは立証されている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27796573.html

「韓国は歴史を捏造するな、国際法で日韓併合は合法だと認められている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.html




1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓基本条約の関係諸協定」・「日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をしたのです。

韓国への経済支援はこれだけではなく「日韓基本条約締結時」に「統治国である日本」は「統治された民族である朝鮮」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えているのです。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのです。

韓国が「日韓基本条約」への「追加交渉」・「再交渉」を日本に求めるのは「条約違反」であり「条約を破棄」するのと同じで、韓国は「日本より受け取った8億ドル」だけではなく「日本より奪った約16兆円」を日本に返還すべきです。

韓国は、歴史を捏造しては「被害者」との立場で「日本にたかる」しか脳のない「乞食以下」の国です。

良識ある日本国民の皆様、日本にたかる乞食以下の韓国についてご考慮下さい。

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「桜の季節」となりましたので、昨日の「パラオに散った美しき桜」(1)に続き(2)をご紹介させて頂きますが、まだ(1)を読まれていない方は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「パラオに散った美しき桜(1)、ペリリュー島民を守った美徳ある日本の武士道精神」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31773431.html

ペリリュー島には「オレンジビーチ」という海岸があり、この地名は「ここで数多くの米軍兵が戦死」して「海岸が血の色に染まった事」からこう呼ばれるようになったとも言われています。

昭和19年9月15日早朝、米軍第一海兵師団28,400名が「オレンジビーチ」よりペリリュー島上陸を開始しましたが「圧倒的勢力を持つ米軍はこの上陸作戦は短期間で終結」すると考えて「昼食」はこのオレンジビーチにて取る予定まで立てていましたが、日本軍守備隊の抵抗は非常に激しく「米軍第一海兵師団」は「全体の50%」もの損失を出して一旦撤退し、上陸戦は長期化して結局米軍が上陸完了したのは11月で、何と2ヶ月もの間「日本軍」はこの厳しい状況の中で島を守り抜いたのです。

敵将「ニミッツ提督」はその著「太平洋海戦史」の中で「ペリリュー島の戦闘」に相当のページをさき次のように結んでいます。

「ペリリューの複雑極まる防備に打ち克つには、米国の歴史における他のどんな上陸作戦にも見られなかった最高の戦闘損害比率(約40パーセント〉を甘受しなければならなかった。 既に制海権制空権を持っていた米軍が、死傷者あわせて一万人を超える犠牲者を出して、この島を占領したことは今もって疑問である」


戦いが終って島に戻った島民達は、日本人の遺体を見て泣きました。

「アメリカ人は日本人の遺体には見向きもせず、自国兵の遺体だけを整理した。ここに征服民族の本性を見る」として「島民はこぞって日本軍の遺体」を葬り、そして「日本の人達」がいつ来てもよいようにと「その後も墓地の清掃」に心掛けました。




昭和57年に再建された「ペリリュー神社」は、御祭神は「天照大神」と「戦死者一万余名の護国の英霊」であり「敵将ニミッツの詩碑」が建立され、以下の日英2文が記されています。




「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い、そして玉砕したかを伝えられよ」 米大平洋艦隊司令長官 C.W.ニミッツ  「Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.」

この詩は、戦終ればかつて敵であった「日本軍の愛国心」を、この島を訪れる旅人にその勇戦ぶりを伝えてくれと「日本兵戦死者」に代って願っているのです。


大東亜戦争終結後、それまで日本の領土であった「パラオ」・「グアム」・「サイパン」など「南洋の島々」はアメリカの統治領となり、パラオでは1981年に憲法を制定、1994年にパラオは米国より独立して国連に加盟しました。

パラオがアメリカから独立した際に「ペリリュー兵士の歌」が作られましたが、ペリリュー兵士とは「日本兵を意味」しており、題して「ペ島の桜を讃える歌」と言い、作詞者は「オキヤマ・トヨミ」氏・「ショージ・シゲオ」氏と言い、日本人ではなく「パラオの人々」で今でも「日本を慕って止まない心」の現われが「パラオ国民の半数以上が、姓名のいずれかに日本名を名乗る習慣」となっています。

国のために尊い命を捧げ、命に代えてパラオの島民を守り抜いた「日本兵士を桜」にたとえ、その日本兵への感謝の心をつづった歌です。

1、激しく弾雨(たま)が降り注ぎ オレンジ浜を血で染めた、強兵たちはみな散って ペ島(じま)は総て墓地(はか)となる

2、小さな異国のこの島を 死んでも守ると誓いつつ、山なす敵を迎え撃ち 弾(たま)射(う)ち尽くし食糧(しょく)もない

3、将兵(ヘいし)は”桜”を叫ぴつつ これが最期の伝えごと、父母よ祖国よ妻や子よ 別れの”桜"に意味深し

4、日本の”桜"は春いちど 見事に咲いて明日(あす)は散る、ペ島(じま)の”桜"は散り散りに 玉砕(ち)れども勲功(いさお)は永久(とこしえ)に

5、今 守備勇士(もののふ)の姿なく 残りし洞窟(じんち)の夢の跡、古いペ島(じま)の習慣で 我等勇士の霊魂(たま)守る

6、平和と自由の尊さを 身を鴻(こな)にしてこの島に、教えて散りし"桜花" 今では平和が甦る

7、どうぞ再びペリリューヘ 時なし桜花(さくら)の花びらは、椰子の木陰で待ち佗(わび)し あつい涙がこみあげる

8、戦友遺族の皆さまに 永遠(いついつ)までもかわりなく、必ず我等は待ち望む 桜とともに皆さまを




南洋に住むパラオの人々は「桜」を見た事はないかもしれませんが、桜を「日本人の心」だと感じていたのです。


パラオがアメリカから独立した際に定められた「国旗」は一般国民から公募した70数点の中で「青い太平洋に浮かぶ、黄色い月」が一番人気であり「現在の国旗」となりましたが、パラオではこの国旗について伝えられるエピソードがあります。




「太陽(日本)」があってこそ「月(パラオ)の輝きがある」との意味が込められており、また、月が中心から微妙にずれているのは「日本に敬意を表し、同じでは日本に失礼だから」と、わざと中心からはずしたとの事です。




パラオの人々は「日本軍は私たちを、命に代えて守ってくれた」との感謝の気持ち、そして「強力な米軍と戦った日本人の勇敢さと純粋さ」に敬意を抱き、「英霊たちは勇気と国を想う心があれば、アメリカよりも強くなれることを教えて死んだのだ」と、今でも日本を敬っています。

1995年10月1日、パラオでは「独立一周年」を祝う式典が催され「世界の国家元首」が祝電を送る中、反日国家に土下座する「村山元首相」だけは「親日国家」であるパラオを無視し、この日「世界各国の国旗」の中に「日の丸」の旗はなく、クニオ・ナカムラ大統領は深い悲しみに包まれたのです。

2006年8月15日に「靖国神社を参拝した」小泉元総理に、トミー・レメンゲサウ大統領は「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明して「死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と「A級戦犯を合祀する靖国神社のあり方」に理解を示して、中共と韓国の靖国神社参拝への批判について「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべきではない」と指摘しました。



「パラオに散った美しき桜、ペリリュー島民を守った美徳ある日本の武士道精神」(1)・(2)の記事をご覧頂いた方々には心より感謝を申し上げます。

良識ある日本国民の皆様、美徳ある日本の武士道精神についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、南洋にある親日国家「パラオ共和国」についてはご存知だと考えます。

本年も「桜の季節」となりましたので、本日より2回に分けて「パラオに散った美しき桜」をご紹介させて頂きます。(加筆しましたが昨年お読み頂いた方には申し訳御座いません)


パラオと言えば「南国の平和な島国」とのイメージをお持ちの方が多いでしょうし、スキューバーダイビングなどの観光スポットでもあり「毎年多くの日本人」が訪れています。

しかし、パラオとは「大東亜戦争」にて「日米最大の激戦地」の一つであった島です。

まず、「当時のパラオ」について簡単にご説明致します。

1920年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって「パラオは日本の委任統治領」となり、当時の首都である「コロール」に日本国政府は「南洋庁」及び「南洋庁西部支庁」(パラオ支庁)を置き、パラオは日本の南洋周辺諸島における統治の中核的な島となりました。

日本統治の時代には「多くの日本人が移住」(最盛期には2万5千人ほどの日本人が居住)した為に「学校」・「病院」・「道路」など各種インフラの整備も重点的に行われ、コロールは近代的な都市へと変貌されていきました。

また、日本人の「礼儀正しさ」や「節度」・「道徳心」、そして「他国民を思いやる心」などが「パラオの現地民より愛された時代」でした。


パラオに「ペリリュー島」と言う島があります。

パラオ諸島の中の小さな島で、南北9キロ、東西3キロ、高さ80メートル、全体で20平方キロの珊瑚礁からできた太平洋上の小島です。

この平和な島で、大東亜戦争の末期に「日米両軍」によって実に「73日間にも亘る死闘」が繰り返されたのです。

大東亜戦争で日本軍が劣勢にある中、日本軍はフィリピンを防衛するために「ペリリュー島」に東洋最大といわれる飛行場を建設しており、ペリリュー島は日本にとってフィリピン防衛の防波堤であったのです。

昭和19年、米陸軍を指揮する「マッカーサー」にとって「フィリピンを攻略」するためには、フィリピンの背後に位置する「ペリリュー島を奪取」しなければ戦況を有利に進めることはできませんでした。

そこで、米太平洋艦隊を指揮する「ニミッツ提督」はマッカーサーの作戦を助けるために「第一海兵師団」にペリリュー島の占領を命令し、更に勇名を以て鳴る「ハルゼー大将」が指揮する「第三艦隊約800隻」の艦艇が海兵隊支援のために差し向けられました。

米軍は日本軍の兵力の4倍、航空機200倍以上、戦車10倍、重火砲100倍の軍備力でした。

これに対するペリリュー島を守備する日本軍は「関東軍最強と呼ばれた第十四師団」その座下の「水戸歩兵第2連隊」・「高崎歩兵第15連隊」を主力とした地区隊「約1万2000名」でした。

すでに「制海権」・「制空権」を手にしている米軍は「攻撃は2~3日で終了」と楽観的な予測をしていました。




9月12日に米軍は艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火を浴びせ、9月15日に海兵隊を主力とする約2,8000名が上陸しましたが「日本軍はこれを持久戦」に持ち込み、実に73日間にわたってペリリュー島を勇敢に守ったのです。

しかし、戦闘が終局に達した11月24日には「生き残った日本将兵」はわずか60人足らずになり、ついに司令部陣地の兵力弾薬もほとんど底をついたため「司令部は玉砕」を決定しました。

地区隊長中川州男大佐と師団派遣参謀村井権治郎少将、飯田義栄中佐の割腹自決の後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が送られ、翌朝にかけて根本甲子郎大尉を中心とした55名の残存兵による「万歳突撃」が行われたのです。

「サクラサクラ」この六文字の電文は、ペリリュー守備隊全員が「桜花のごとく散った」事を意味するのです。




ペリリュー島には、それまで現住民が住んでいました。

しかし、壮絶で長い戦闘が繰り広げられたにもかかわらず、このペリリュー島の「民間人」には「ただの1人も犠牲者が出なかった」のです。

島民は「日本を尊敬」していたので、大人も子供も「日本軍と一緒に戦う決意」を持っていました。

しかし、日本軍としては「島民を戦火に巻き込んではならない」という配慮から、戦局を予期した日本軍司令部の命令により「すべての島民のパラオ本島への移住」をほぼ完了させ、「一部に残った島民も、疎開させるために戦火の中をパラオ本島」へと送り出していたのです。




この当時の様子を知る「ペリリュー島の老人」についてのコラムが残っています。

遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。

「あそこでみんな死んでいったんだ・・・」

沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。

太平洋戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。老人は村の若者達と共にその作業に参加した。日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。

やがて戦況は日本に不利となり、 いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。仲間達と話し合った彼は代表数人と共に 日本の守備隊長のもとを訪れた。

「自分達も一緒に戦わせて欲しい」と。それを聞くなり隊長は激高し叫んだという

「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか!」

日本人は仲間だと思っていたのに…みせかけだったのか。裏切られた想いで、みな悔し涙を流した…

船に乗って島を去る日 日本兵は誰一人見送りに来ない。村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。

しかし、船が島を離れた瞬間に日本兵全員が浜に走り出てきた。

そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。

先頭には笑顔で手を振るあの隊長が。

その瞬間、彼は悟ったという。

あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだと・・・。




明日も「パラオに散った美しき桜」(2)をご紹介させて頂きますので、ぜひ明日の記事もご覧下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、黄長元書記が日本人拉致問題をささいな問題だと発言したのはご存知だと考えます。

「拉致把握していた」=日韓協調し北朝鮮に圧力を-黄元書記

【ワシントン時事】訪米中の黄長※(※火ヘンに華=)元北朝鮮労働党書記は31日、ワシントン市内で講演し、日本人拉致問題について、1997年に韓国へ亡命する前に把握していたと述べた。黄氏はまた、訪米後に日本を訪れ、日韓両国が協調する重要性を訴える意向であることを明らかにした。同氏の訪米は2003年以来2度目。

 同氏は「拉致被害者が通訳として使われていることを知っていた」と述べたが、自らの関与は否定。日本が拉致問題を重視するのは当然だが、「相対的にささいな(拉致)問題」よりも、北朝鮮国内の深刻な人権侵害に焦点を当てるべきだとの考えを示した。
(4月1日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000043-jij-int

>日韓両国が協調する重要性を訴える意向

韓国の拉致被害者の中には、北朝鮮で「横田めぐみさんと結婚」した拉致高校生も含まれおり「日本は韓国との協力」による「拉致問題解決」を望んでいますが、韓国では「反日感情」が優先されて「韓国の拉致被害者団体」の中には「民族感情から日本との協力・提携に反対」する者がいます。

>「拉致被害者が通訳として使われていることを知っていた」と述べたが、自らの関与は否定

黄長元書記は、故・「金日成」国家主席の側近で北朝鮮の「主体(チュチェ)思想」を作り上げた人物であり、亡命時の権力序列は26位だったのですから「北朝鮮の国家的テロ」である「日本人拉致問題」に「関与」していたはずです。

>「相対的にささいな(拉致)問題」よりも、北朝鮮国内の深刻な人権侵害に焦点を当てるべきだ

日本人拉致被害者の「人権侵害」を「ささいな問題」と言う黄長元書記は「非常識な考え」であり、「北朝鮮の人権侵害」を深刻と考えているのなら「韓国へ亡命」せずに北朝鮮国内で「金正日体制」を潰すべきです。


自民党政権だった平成18年10月に「政府の拉致問題対策本部」が「北朝鮮の対応方針」として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」・「国連や関係国との連携」など6項目を決定し、平成20年6月に「拉致実行犯の引き渡し」は「拉致被害者の帰国」・「事件の真相究明」と並ぶ「北朝鮮との交渉で妥協できない3要件」と位置づけましたが、政権交代後の「民主党政権」の「政府の拉致問題対策本部」では「拉致実行犯の引き渡し」項目を「閣議決定文書」から外したのです。

民主党の小沢幹事長は昨年2月上旬に、民主党議員と支持者による会合で「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言しましたが、「貴重な財産を奪った泥棒に金を払って買い戻す」など「常識のある人間」の考える事ではありません。

小沢幹事長は来日した「韓国民主党」代表に、「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言しており、拉致被害者救出より「日朝国交正常化」を優先させるのではないかとの非難の声があります。




民主党には、北朝鮮との関係が親密だった「旧社会党」の左翼議員が多数おり、北朝鮮への経済制裁の緩和を求める「媚北議員」、朝鮮総連との関係が深い「売国議員」、北朝鮮の資金源であるパチンコ業界との繋がりがある「パチンコ議員」がいます。

1989年に、拉致犯の「辛光洙」(シン・グァンス)を含む 「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との「日本人拉致犯人の助命嘆願書」が当時の韓国大統領へ出されましたが、これには旧社会党、現在の民主党など133名の国会議員が署名をしています。

菅直人財務大臣・千葉景子法務大臣など「シン・ガンスの釈放嘆願書に署名した議員」http://9koku.com/reference/shin_gwang_soo.html

これらの国会議員は「国民の生命と財産」を守る立場でありながら「日本人拉致被害者」の救出どころか、北朝鮮の拉致犯人の「助命嘆願書」に名を連ねていたのです。




2002年の小泉元首相が訪朝の際に、北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」について「金正日総書記」は謝罪をしましたが、今でも北朝鮮は多くの日本人を拉致しており、北朝鮮は「韓国にスパイ」を送りこみ「脱北者の暗殺」を企てるなど「北朝鮮」は間違いなく「テロ国家」です。

また、シリアへの核兵器開発の技術や施設の支援、イランのイスラム革命防衛隊への軍事支援を見ても「北朝鮮」は間違いなく「テロ支援国家」です。

北朝鮮が「米国によるテロ支援国家指定」で困っていたのは、「世界銀行」や「アジア開発銀行」からの融資が受けられないからで、それならば「日本が北朝鮮をテロ国家指定」にして「北朝鮮が国際金融機関」などからの援助を受けられなくすべきです。

日本は「世界銀行」へは第2位の拠出国で「アジア開発銀行」へは第1位の拠出国であり、日本政府の決断があれば「北朝鮮をテロ支援国家指定」との実現は可能で、日本独自にて「北朝鮮をテロ支援国家指定」にすべきです。




日本は「新たな対北朝鮮制裁」を行なうべきであり「朝鮮総連」・「パチンコ産業」を徹底的に締め上げて根絶すべきです。

「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総連)の本部・支部、および関連施設に対して全国の自治体では「固定資産税」の全額免除、もしくは一部免除などが行われていますが、日本よりの送金など「朝鮮総連」こそは「北朝鮮の対日工作機関」であり、「資金面」で金正日政権を支えて「日本人拉致事件」へのさまざまな関与も指摘されており、朝鮮総連は徹底的に締め上げて「資産の凍結ではなく、資産の没収」をして「根絶」すべきです。

北朝鮮の資金源とは「パチンコ産業」であり、パチンコとは公営ギャンブルではなく「換金は違法行為」であり「中毒性」も指摘されている危険な遊戯で、「朝鮮人の利権産業」であるパチンコは「違法ギャンブル」として徹底的に取り締まり「根絶」すべきです。



日本と同じく韓国でも、北朝鮮により拉致された被害者は「約500人」(政府発表487人)もいるそうですが、「離散家族」や「親北政策」により韓国では「拉致被害者問題」に関心がないようです。

韓国のブログ「北朝鮮の拉致の実態」というレポートの中では、世界約12ケ国(韓国・日本・レバノン・中国・タイ・ルーマニア・フランス・イタリア・オランダ・ヨルダン・マレーシア・シンガポール)で10~20代を中心に拉致がされていると報告しています。

国家とは「主権」を守るのは当然で「国民の生命と財産」を守る義務があり「自国民の人権」も守れない国など真の独立国ではなく、歳月の流れにより拉致被害者はもちろんの事、拉致被害者のご家族も高齢となっています。

ある日突然「親」・「兄弟」・「家族」から引き裂かれ、異国の地で辛い日々を送り母国へも帰れない拉致被害者と、その帰国を心から待ち続ける拉致被害者のご家族の問題は、私たち日本人にとって他人事と考える問題ではありません。

もし貴方様が「拉致被害者」の立場なら、貴方様の「ご家族が拉致被害者」ならと考える事こそ「拉致被害者救出問題」には必要であり、自国民を守るのは主権国家として当然の義務であり、日本は強硬な姿勢で拉致被害者を救出すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本人拉致被害者救出についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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