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良識ある日本国民の皆様には、カルデロンのり子さんと渡辺彰悟弁護士が国連報告者と面会したのはご存知だと考えます。

比少女が国連報告者と面会 両親退去で人権問題調査

不法滞在の両親が昨年4月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市立中2年=が27日、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。

のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族3人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。
(3月27日 47NEWS)より一部抜粋
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000195.html

>移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者

「国連人権理事会」とは2006年に設立された国際連合総会の補助機関の一つで「国際連合加盟国の人権の状況」や「国際社会の人権状況の改善」を目的としていますが、「北朝鮮」の国家的テロである「日本人拉致被害者の人権」の解決も出来ないばかりか、「日本の人権状況に関する報告書」の中で「慰安婦」(日本軍性奴隷制)問題に関する完全な解決を日本政府に対し要求したのです。

>のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族3人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」

カルデロンのり子さんの両親は、他人名義の旅券で1992年・93年に「日本に不法入国」をして「日本で不法滞在」を続ける中で「95年にのり子」さんは日本で生まれ育ち、法治国家として「カルデロン一家全員を強制送還」にするのが当然なのに「日本政府」は「家族3人での帰国」か「のり子さんだけが残るか」を選択させるとの「寛大な温情措置」を与えたのですから、のり子さんが「家族3人」で暮らしたければ「のり子さんがフィリピン」に行くべきです。

>渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」

私は本ブログで再三再四「カルデロン一家」について書き記しましたが、「渡辺彰悟」弁護士とは「韓国が捏造した従軍慰安婦」問題で、社民党の「福島瑞穂」議員と一緒に「反日裁判」をした「左翼弁護士」です。

訴訟名称:アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 (慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判)

提訴:1991年12月6日・追加1992年4月13日
原告:当初35人・追加6人
裁判所:東京地方裁判所 (民事17部)
弁護士:福島瑞穂・渡邊彰悟・他9名




これまでにも左翼の「渡辺彰悟」弁護士は「児童の権利条約」に反していると主張して来たので、私も「児童の権利条約」(全54条)について調べて来ましたが「のり子」さんの「人権に反する条項」は一つもありませんでした。

「児童の権利に関する条約」http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

1989年11月20日に「国連総会」で採択された「児童の権利条約」(1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日に発効)とは「児童」(18歳未満の者)の「権利」について定められている国際条約であり、左翼の「渡辺彰悟」弁護士が問題とする「「第9条」(父母からの分離についての手続き及び児童が父母との接触を維持する権利)「第10条」(家族の再統合に対する配慮)に反していませんし、外務省も同じ見解です。

第一回報告書審査「児童の権利委員会からの質問に対する回答」

1、日本国政府は、児童の権利に関する条約第9条1は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する。

2、日本国政府は、更に、児童の権利に関する条約第10条1に規定される家族の再統合を目的とする締約国への入国または締約国からの出国の申請を「積極的、人道的かつ迅速な方法」で取り扱うとの義務はそのような申請の結果に影響を与えるものではないと解釈するものであることを宣言する。
「外務省ホームページ」より引用
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/9605kaito/index.html


日本には「不法残留」の外国人は多く「外国人犯罪」も問題となっていますが、左翼の「渡辺彰悟」弁護士は「不法外国人に残留許可」を与えたいのです。

法務省「平成22年1月1日現在の本邦における不法残留者数は9万1、778人」

1位「韓国」21、660人 2位「中共」12、933人 3位「フィリピン」12、842人
「法務省報道発表資料」より引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html




警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」」(平成21年暫定値)

1位「中共」36.4% 2位「韓国」12.2% 3位「フィリピン」10.2%
「来日外国人犯罪の検挙状況」より引用
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai




法治国家である日本では「不法滞在者を強制送還」にするのは当然で、日本が「のり子」さんを「無理やり親から引き離した」のではなく「カルデロン一家が選択」したのであり、国連人権理事会へ「人権」問題だとする左翼の「渡辺彰悟」弁護士は異常で、例えば「他人の運転免許証」を偽造して「何年も無免許運転」を行い「道交法違反で逮捕」されて、「最高裁判所で有罪」になった場合でも「子供がいるから無罪にせよ」・「犯罪者の人権を国連で守れ」とする主張です。

法律に感情を持ち込むのは法治国家ではなく、同情を優先しては国自体が成り立たず、法を遵守して日本に住んでいる外国人にも失礼な話しで、左翼勢力は「外国人蔑視」と言いますが、良識ある日本国民が「排除したい外国人」とは、「不法入国」・「不法滞在」・「不法就労」・「偽装結婚」・「偽装認知」など「日本の法律を守らない外国人」であり、「常識を持ち、法を遵守し、権利と義務を理解している外国人」を「外国人」という理由だけで排除したい日本人はいません。

フィリピン入国管理局(DFA)は、日本に不法入国したカルデロン夫妻のために「人道支援」を全力で行うとしたのであり、支援は「新しく住む場所を用意」・「フィリピン社会への再同化」、その外にも「援助を行う用意がある」とした「フィリピン」当局によれば、日本のカルデロン一家への「温情」は「国際社会に誤った認識を与える」だけで「日本はカルデロン一家の要求に屈するべきではなかった」としています。

カルデロン一家は「フィリピン人」でのり子さん親子の「人権や保護」をする義務は「フィリピン政府」にあり、左翼の「渡辺彰悟」弁護士が国連人権理事会に人権問題だと言うのは「フィリピンを侮辱」しており、これでは「フィリピンへの内政干渉」と同じです。

左翼の「渡辺彰悟」弁護士と「カルデロンのり子」さんは調子に乗り過ぎであり、カルデロン一家の問題は人権問題ではありません。

良識ある日本国民の皆様、左翼の「渡辺彰悟」弁護士と「のり子」さんについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、毒餃子事件の容疑者について中共で懐疑的な見方があるのはご存知だと考えます。

スケープゴート?毒ギョーザ逮捕で当局に不信感

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国人容疑者が逮捕されたとの報道を受けて、中国のインターネットでは、事件発覚から2年以上経過した後の逮捕に懐疑的な見方を示す書き込みも出ている。共産党の一党独裁下での情報統制に対する不満が背景にあるとみられる。

 ネット利用者に人気のある「天涯論壇」などには、「2年もたっているのに犯行に使った注射器が残っているなんて」「日本人に説明し、警察がメンツを保つために、容疑者に人民元をたくさん与えて罪を認めさせた。彼はスケープゴートにされた」など警察当局への不信感を示した書き込みが見られた。
(3月27日 読売新聞)より一部抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100327-OYT1T00805.htm?from=main3

>「2年もたっているのに犯行に使った注射器が残っているなんて」「日本人に説明し、警察がメンツを保つために、容疑者に人民元をたくさん与えて罪を認めさせた。彼はスケープゴートにされた」

中共製の毒餃子事件で、製造元の「天洋食品」の元臨時従業員「呂月庭」容疑者が「会社に対する待遇不満」などから、2007年10月に工場内の冷凍庫に忍び込み「注射器で餃子にメタミドホスを混入させた」と供述していますが、警察庁内には「発覚から2年以上たって注射器が見つかったというのは不自然」との声があります。

中共は5月1日に開幕する「上海万博」期間中に「鳩山首相」の訪中と「温家宝首相」の訪日を日本と調整しており、地球温暖化対策やネット検閲などで「中共は欧米と対立」しているので、「天安門」事件と同じく「日本との偽装友好」で世界各国よりの「孤立化」を避ける為に「日本を狙った犯行」ではないと「偽者の犯人」を仕立てた可能性もあります。




2007年12月~2008年1月に「中共産の冷凍餃子」を食べた「日本人10人」がおう吐や下痢などの症状を訴え9人が入院し、この餃子から「有機リン系殺虫剤メタミドホス」が検出されましたが「毒物は日本で混入された」と中共は言い張り、2008年6月に「中共国内の回収分」の餃子を購入した者の「中毒被害」が発覚したので「中共国内での毒物混入」を認めました。

<JT毒入りギョーザ中毒>発覚1年 「私は一度死んだ」被害の女児

被害3家族のうち千葉市稲毛区の主婦(37)は「家族が体調を崩しただけで『あの時の影響では……』と不安になる。この気持ちが晴れることは一生ない」と振り返った。「中国産」におびえ、冷凍食品を避ける生活、進まぬ事件の真相解明--。「私たちの苦しみは世間に伝わっているのか」と主婦は憤りを新たにした。

「あたし一度ここで死んだんだ」。次女(4)は当時搬送された病院を見る度にこうつぶやく。主婦は「怖かったんでしょう。あの記憶は消えないのではないか」と心配する。

07年12月28日。夫を除く4人のいつもの夕げだった。みんなが好物のギョーザ。主婦が一つ食べると強烈な苦みと薬品臭が口内と鼻腔(びこう)に広がり味覚が消えた。続いて食べた次女も顔をしかめた。すぐに吐かせ、自分も吐き出した。遅れて食卓に来た幼い長女と長男は食べなかった。約30分後、急激な体温低下と吐き気が食べた2人を襲う。帰宅した夫が目の当たりにしたのは、口から泡を吹きのたうち回る主婦とぐったりした愛娘の姿。2人は救急車で病院に運ばれた。

あれ以来、不安は消えない。食品の産地確認を欠かさず中国産は絶対に避ける。冷凍食品も買わない。食費は約1.5倍になったが「何かあってからでは遅い。子供たちは私が守る」
(2009年1月27日 毎日新聞より一部抜粋)

食料自給率40%の日本は、輸入食品を口にするのは仕方のない現状であり「約6割が輸入食品」ですが、そのうち「中共からの輸入は約2割」しかなく、日本人が食べる全ての食品のうち「中共からの輸入食品」が占める割合は「約1割」しかないのです。

しかも、コンビニやスーパーなどでは「賞味期限切れ」の売れ残り商品を大量に「廃棄処分」にしており、農業や漁業従事者は「規格外」の食品や「傷のある食品」は出荷しないのですから「危険な中共食品を輸入禁止」にしても困るのは一部の売国企業だけで「日本は飢え死に」はしないのです。




中共では、「残留農薬野菜」の中毒発生率は高く、2009年2月に中国紙「生命時報」と中国大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると、「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く「野菜用の専用洗剤」まであり、中共では残留農薬以上に深刻なのは「地質」・「水質」・「大気」汚染問題で、「成長促進ホルモン」など化学薬品を使う「人為的」問題もあります。

怖すぎる中国の外食事情=ヒ素より百倍毒性の「地溝油」、「誰もが口にしているはず」

たっぷりの油に包まれた熱々の中華料理。食欲をそそる味付けに舌鼓を打つのは結構だが、油の品質にはご用心。中国の多くのレストランでは、「地溝油」と呼ばれる劣悪な油が出回っているからだ。地溝油とは、工場などの排水溝や下水溝に溜まったクリーム状の油を濾過し、精製した安物の食用油脂のこと。一夜にして廃棄油が澄みきった食用油に変身し、再びレストランの厨房で使用されることがあるという。

全国食糧と油標準化委員会油料油脂チーム長を務める武漢工業大学の何東平教授によると、現在、年間200万~300万トンの地溝油がレストランで利用されているという。中国全土の動物油と植物油の年間使用量が2250万トンという数字から概算すると、10回の外食のうち1回は地溝油を食していることになる。「誰もが口にしているはず」と何教授は懸念を示す。

1トンの地溝油にかかる費用は、およそ300元前後(日本円3900相当)で、販売価格は通常のサラダ油の半額。コスト削減を目指すレストランにとって、地溝油の安さは魅力的だ。多くのレストランには、地溝油の回収業者が頻繁に出入りし、もはや「公然の秘密」となっている。劣悪な地溝油を嫌悪する富裕層が、自分のオイルをレストランに持参するケースもあるほど。

長期的に地溝油を摂取すると、発達障害や腸炎、また肝臓、心臓、腎臓への多大な影響が出ると言われている。また、地溝油に含まれるアフラトキシンは最も発がん性の強いカビ毒で、ヒ素より100倍の毒性を持つという研究報告もある。
(大紀元日本3月19日)より引用
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d88853.html




日本冷凍食品協会の調査によると、「中国製冷凍餃子中毒事件があった2008年は中国からの調理済み冷凍食品の輸入は対前年比で約40%も減少した」との事であり、野菜・魚介類・加工食材・缶詰などの食品輸入も減少しています。

日本と中共では「食への安全意識」が大きく違い、例えば「某食品の不良率が1%」とすると「日本企業」では1個の不良品も市場に出さないように「100個の検査をして1個の不良品」を見つけますが、「中共企業」では不良率が1%だからと「100個買えば1個の不良品があるのは当然」として出荷します。

岡田外務大臣は、「日本政府としても、事件の解明を求めてきたので、たいへんよかった。裁判を通じて事実関係の解明が進めば、中国食品に対する日本の消費者の信頼を取り戻す一つのきっかけになると思う」と述べましたが、日本の外務大臣であれば毒餃子の「日本人被害者への謝罪」と「中共製食品の安全性」を求めるべきであり、「日本の消費者の信頼を取り戻す一つのきっかけ」との発言は「中共に進出しているイオン」の岡田一族との立場です。

国家には自国民の生命を守る義務があり「日本国民」が死亡する前に中共製食品を輸入禁止とすべきで、「中共」は毒餃子事件の犯人が本物でも偽者でも日本へ謝罪すべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共製食品の輸入禁止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中井洽国家公安委員長が週刊新潮の写真について路上でキスした事実はないと述べたのはご存知だと考えます。

【中井女性問題】「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と中井氏

中井洽国家公安委員長は26日、女性との交際を報じた「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。閣議後記者会見で述べた。
(3月26日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003261211016-n1.htm

>「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した

中井洽国家公安委員長が「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」との立証は不可能であり、問題なのは「路上で女性とキスしていると見えるような写真」を撮られた事です。




3月25日発売の「週刊新潮」(4月1日号)で、「中井洽」国家公安委員長が30代の「銀座のホステス」に「衆院議員宿舎のカードキーを貸与」して「女性が自由に宿舎に出入りしている」事や「銀座の白タクを利用した」事、防災担当相でもある中井洽議員が「福島県沖で震度5弱の地震が起きた時にもホステスと映画を観ていた」事などが報じられ、保守ブログでは「中井洽議員には国家公安委員長の資格がない」との非難の声が高まっていますが、私は中井洽議員には「政治家」として「人間」としての資格がないと考えます。

中井洽議員は、「女性とは6年ぐらいのつきあいですと。以前の宿舎でもお願いしていた掃除のおばさんができないということで、なかなか代わりが見つからないので、週に1度、彼女にお願いしていた。それでカードを渡した」と述べていますが、「国会議員宿舎使用規則」(1)「宿舎の利用は議員及び議員と同居する家族などに限る」とされており、中井洽議員が銀座のホステスへのカードキー貸与は「規則違反」で「政治家」失格です。

中井洽議員は、「夜お店の人が車呼んでありますからというのでそれを使わせてもらった。それが白タクだったかどうか知りません」と述べていますが、平日の夜の銀座でのタクシー乗車は「タクシー乗り場」でしか出来ませんし、ハイヤー・タクシーの無線配車も「指定場所」が決められているので、お店が呼ぶ車とは「白タク」なのは銀座の常識であり、中井洽議員の白タク乗車は「道路運送法違反」で「政治家」失格です。

民主党の「中井洽」議員の「派手な女性関係」は昔から有名で、民主党の関係者は「中井氏は以前、九段の議員宿舎に住んでいたが、そこにも女性を連れ込んでいたようだ。深夜に一緒にタクシーで帰宅して部屋に入るため、夜回りの政治部記者の間で『何だあれは?』と噂になった。その後、中井氏の帰宅後、5分ぐらい時間を空けて女性が来るようになり、『いよいよ怪しい』『議員宿舎をホテル代わりに使っているのでは』と話は広まっていた」と述べており、「中井洽」議員は赤坂の「韓国クラブ」でも有名で、韓国クラブには「民団」や「総連」の関係者が来店し、「在日韓国人ホステス」や「不法就労の韓国人ホステス」が接客する「韓国クラブ」へ行くのは「政治家失格」です。




↑ 赤坂のクラブで泥酔する中井議員

民主党を支持する「反日マスコミ」のコメンテータや「左派ブログ」などは「中井洽議員は愛妻を亡くした独身者だから恋愛は自由だ」と主張していますが、「派手な遊び」と「父親の介護」により「妻を自殺」に追い込んだのは「中井洽議員」であり「人間」失格です。

妻を自殺に追いやった中井国家公安委員長

鳩山内閣で国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に抜擢された中井洽氏(67)。羽田内閣時代に一瞬、法相を務めた当選十一回の地味な政治家には、糟糠の妻を自殺に追いやった知られざる過去があった。伊賀忍者の里、三重県上野市(現・伊賀市)の自宅で十一年前の四月九日夜、中井氏の妻、順子さんが亡くなった。享年四十九。連絡を受けて駆けつけた知人が語る。「階段の手すりにバスローブのヒモを括りつけて、首を吊ったんです。奥さんはまだ居間に寝かされていて、同居していた中井氏の母親が『何ちゅうことしてくれたんや』と声を荒げていた。普段から順子さんをお手伝さん扱いしていただけに、悲しくなりました。中井氏も東京からすっ飛んで帰って来ましたが、取り乱し方に違和感があった。警察の検死結果で、それまで何回か手首を切った跡があることが分かり、得心しました」

順子さんは隣接する名張市の開業医の娘として生まれ、バスケットボールの得意な健康的な女性だった。父親が、旧社会党の衆院議員だった中井徳次郎氏の有力支援者だった関係で息子の洽氏に嫁ぎ、一男一女をもうけた。秘書だった中井氏は、父とともに社会党を離党、地盤を受け継ぎ民社党から出馬して三十四歳で初当選した。九四年には羽田内閣で法相に就任。同年の民社党解党で新進党に合流、さらに新進党が解党し、九八年一月に自由党の結成に参画した。

順子さんが亡くなったのはこの頃だ。「順子さんは子育てをしながら、政界引退後に脳梗塞で寝たきりになった徳次郎さんの介護を献身的に続け、選挙になれば選挙区をくまなく歩いて支持を広げた。一方の中井氏は、野党時代は企業献金も断る高潔な政治家でしたが、政権与党を経験して変質した。元々お酒は好きで、地元でもみんなでワーッと飲むのが好きでしたが、銀座や赤坂のクラブをはしごするなど遊びが派手になりました。徳次郎さんを九一年に亡くして心の柱を失った順子さんの目にも余ったのでしょう。順子さんはよく地元事務所を訪れて『私の人生何だったのかしら』『死にたい』と漏らすようになりました」(地元関係者)

そして、順子さんは自ら死を選んだ。「この日、既に独立していた息子が帰省をすることになっていたのが、急用で帰れなくなったらしいのです。後で息子は痛々しいぐらい後悔していました。葬儀に際し、秘書は僧侶を五人呼ぼうとしました。徳次郎さんの葬儀では七人でしたから、バランスを考えてのことです。ところが中井氏は『そんなにいらん』と一蹴し、結局三人になりました」
(週刊文春2009年10月1日号)より一部抜粋
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/0548fd32face1d5178467223ef4b3fff


中井洽議員は、「外国人参政権」付与には熱心であり「民団」での挨拶でも今国会での法案成立を語っています。

【外国人参政権】民団新年会でのあいさつ要旨(下)中井国家公安委員長「今国会で成立をさせたい」

「鳩山内閣で国家公安委員会委員長、警察の監督でございます。パチンコ業界もこの中に入っております中井洽です(笑)。同時に日韓議連のメンバーで、今、森(喜朗)会長のもとで副会長をしています」「韓国は本当に皆さんの努力で先進国、そして援助する側に回られる。こういう発展を遂げておられることをわがことのようにうれしく思っております。今年1年の一層のご発展をお祈り申し上げると同時に、鳩山内閣におきまして、この5日の閣議で(鳩山由紀夫)総理から『法案に取り組む、参政権の法案に内閣として取り組む、原口(一博)総務大臣が担当で法案つくりを』といわれたわけでございます」

「いよいよスタートします。立派な法案を作って今国会で成立をさせてさらに韓日、日韓友好親善を増進させていきたい。そんな思いであります。みなさんのご理解、ご協力をお願いを申し上げます。鳩山総理は就任後、最初に韓国を訪れて李明博大統領と会談をいたしました。ご歓迎いただいたことを閣僚の一人としてお礼申し上げる。私は拉致担当大臣として韓国との情報交換ということでお国を訪ねいたしました。大変お世話になったことをお礼を申し上げます」「鳩山さんは韓国へいろんな政治的な判断で行かれると同時に、昨日、韓国の俳優と夫婦でごはんを食べてました。奥さんの趣味かご当人の趣味かよく分かりませんが、大変な韓国びいき、韓国好きでございます」
(産経新聞1月13日)より一部引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100113/elc1001130022001-n1.htm




平成の脱税王と呼ばれる「マザコン総理」と韓国人俳優「イ・ソジン」民団広報大使を首相公邸に招く「不倫婚総理婦人」など、民主党は韓国第一の反日政党です。

良識ある日本国民の皆様、中井国家公安委員長についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が日本に安重根の資料要求をしているのはご存知だと考えます。

韓国が日本に安重根の資料要求 処刑100年で

【ソウル共同】韓国国家報勲庁の金揚長官は22日、記者会見し、1909年に中国・ハルビンで初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘のため、埋葬場所が確認できる関連資料提供などの協力を日本政府に求めた。

 韓国政府は08年に中国に調査団を派遣。安重根が1910年の処刑後に埋葬されたとみられる大連市旅順口の監獄跡地を中心に発掘調査を行ったが、遺骨などは発見できなかった。
(3月22日47NEWS)より一部抜粋
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000501.html

>伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘のため、埋葬場所が確認できる関連資料提供などの協力を日本政府に求めた

1909年10月26日にハルビン駅で、「初代内閣総理大臣」で「初代韓国統監」であった「伊藤博文」公(当時は枢密院議長)を暗殺した「テロリスト」である「安重根」の資料を「被害者」である日本に求める「加害者」の韓国は非常識であり、韓国では「抗日闘争の英雄」として「義士」と呼ばれる「安重根」の100年も昔の資料が残っていても「日本が協力」する必要はありません。

>大連市旅順口の監獄跡地を中心に発掘調査を行ったが、遺骨などは発見できなかった

1905年(明治38年)11月の「第二次日韓協約」により「大韓帝国は日本の保護国」になりましたが、歴史を捏造する「韓国」は第二次日韓協約の交渉の際に「伊藤博文が日本軍にソウルの宮殿を包囲させていた」と不法性を主張しますが、当時の韓国では頻繁に儒者などによるテロが起きていたので「日本はテロ防止の目的」から「宮殿を警護」したのであり、第二次日韓協約の交渉中に「高宗」(韓国皇帝)らが儒者などを使った「テロ」を企てて「伊藤博文」公は韓国側の策略を知り、11月15日の高宗との内謁見で「昨今儒生輩を扇動して上疏献白を為し秘密に反対運動を為さしめつつありとの事は、疾く我軍隊の探知したる所なり」と述べると、高宗は反論できずに「伊藤博文」公ら日本側は交渉を続けて「韓国は納得」して締結したのです。

テロリストである「安重根」は「裁判所」(旅順の関東州都府督裁判所)で清渕孝雄検察官に「伊藤博文公を敵視するようになったか」と問われて「15項目の馬鹿な理由」を主張しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので一つだけご紹介しますが、「伊藤は現天皇(明治天皇)の御父君に当たられるお方(孝明天皇)を暗殺(毒殺)した」と述べており、考明天皇のご崩御は1866年12月25日で毒殺された記録はなく、当時の「伊藤博文」公は長州の三田尻にいたのですから「宮中に入れる状況」ではありませんでした。

「韓日合邦を要求する声明書」

日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。(中略)

伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。(中略)

それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の1等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
「1909年12月4日 一進会」(百万の朝鮮人会員)より引用
http://homepage1.nifty.com/y-kan/hibisiryou.HTM

日本は「安重根」を裁判により処刑したのですから「いい加減な埋葬」をするはずはなく、当時の韓国最大の政治勢力であった「一進会」が日韓合邦推進派であった事などを考慮すれば、韓国が期待と評価をしていた「伊藤博文」公を殺害したテロリストである「安重根」の「遺骨」の埋葬に困った遺族など関係者が「秘密裏に処分」したと考えるのが自然です。


「伊藤公暗殺に対する世界の評価」

<伊藤を失ったことで、東洋の人傑がいなくなった。公はわが国に忠実正義 をもって臨み、骨を長白山に埋めて、韓国の文明発達に尽くすと揚言していた。日本に政治家多しといえども、伊藤のように世界の大勢を見て、東洋の 平和を念じた者はいない。実に伊藤はわが国の慈父である。その慈父に危害を加える者があるとすれば、物事の理事を解さないこと甚だしく、おそらく海外流浪人であろう。>  一〇月二七日「伊藤公暗殺」に対する大韓帝国皇帝の論調

<伊藤を失ったことは、わが国といわず、日本のみならず、東洋の不幸である。その凶漢が韓国人とあっては、赤面のほかない。日本天皇は唯一の重臣にして大師の伊藤をなくされた。それなのに伊藤を害した凶徒を出した国の皇太子を、あくまでも輔育する誠意をみせた。山よりも高く海より深い恩義ある日本皇室にどう感謝の意を表すべきだろうか。(明治天皇が、韓国皇太子の輔育の後任に、岩倉侯爵を命ずる勅語を出された報を聞いて)>  十月二十八日 太皇帝(高宗)

<韓国人が公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故かといえ ば、公は韓国人の最も良き友であった。日露戦争後、日本が強硬の態度を以って韓国に臨むや、意外の反抗に逢った。陰謀や日本居留民の殺傷が相次いで 起こった。その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾 腐敗していた。公は時宜に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることが却って幸福であることを悟らせようとし、六十歳を超えた 高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。> ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士「伊藤公の追懐」

<思えば思うほど情けない限りである。最後の大戦争(日露戦争)以前に伊藤公爵が言われたことを、もし、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争 も、ロシアの敗戦という不名誉もなかったのである。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは、誰もが知っていた。伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりでなく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。>  「伊藤公暗殺」に対するロシア人の論調 東清鉄道長官 ホルワット少将 ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」
「世界で一番間抜けな朝鮮人テロリスト安重根」より引用
http://www.tamanegiya.com/annjyunnkonnbakatyousenn.html





↑スポーツでも「テロリスト」を英雄としている韓国!




↑切手でも「テロリスト」を英雄としている韓国!

韓国併合について「伊藤博文」公は、「保護国化による実質的な統治で充分である」との考えから「併合反対」の立場を取り、1909年7月に「韓国併合の基本方針が閣議決定」されてもなお「本格併合は将来的な課題」として「早期併合に反対」していましたが、「伊藤博文」公が「安重根」に殺害された事により強力な併合反対派が消えたので1910年に「日韓併合」がされたのであり、「日韓併合は強制」だと歴史を捏造する韓国は「安重根」を「英雄」ではなく「国賊」とすべきなのです。

韓国は、江戸時代に日本に密入国した漁師である「安竜福」を「英雄」(将軍)としたり、日韓併合に反対していた「伊藤博文」公を殺害したテロリストである「安重根」を「英雄」(義士)としたり「反日」のためには「犯罪者を英雄」にする馬鹿な国であり、自国の英雄の遺骨さえ探し出せない韓国は馬鹿です。

良識ある日本国民の皆様、テロリストを英雄とする韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日本ユニセフ協会がアグネス・チャン大使について週刊新潮を脅したのはご存知だと考えます。

アグネスの件で日本ユニセフが週刊新潮を脅し!? 記者がア然

タレントのアグネス・チャン(本名 陳美齡)さんは2010年2月、日本ユニセフ協会大使として治安が悪化し危険度最大レベルといわれているソマリアに行き、戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した。……と、日本ユニセフ協会は発表した。

しかし、実際はソマリアに行ったのではなく、比較的安全なソマリランド共和国に行っていたのが判明。ソマリランドは国として認められていないため、ソマリアの一部となっているものの、事実上の独立国家として認識されている。
アグネスは安全な地域に行って何をしてきたんだ!? と、インターネット上で大きく非難され、「単なる旅行か」とまで言われている。

この件に関して新潮社の『週刊新潮』が日本ユニセフ協会に問い合わせたところ、信じられない返答があったという。なんと、「なお、貴誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の<事実誤認に基づく誹謗中傷>がネット上などで行われている現状も鑑み、その反響次第では、本信ならびに〇〇様(本誌記者のこと)のご質問の文面を当方ホームページなどで公開させていただく所存です。予めご了承ください」と返答されたというのだ。

その返答を読んで『週刊新潮』はア然としたのか「これって、脅し?」とポツリ。また、昨年に奥様と旅行でソマリランドに行った漫画家の やくみつる氏は、「ソマリランドは避難勧告は必要ない」と同誌でコメントしている。
(ガジャット通信3月21日)より一部抜粋
http://getnews.jp/archives/52458

>アグネスは安全な地域に行って何をしてきたんだ!? と、インターネット上で大きく非難され、「単なる旅行か」とまで言われている

2月15日より「アグネス・チャン」日本ユニセフ協会大使が、危険な「ソマリア」に行き「戦乱と貧困に苦しむ子どもたちを視察した」のが「大嘘」で実際には安全な「ソマリランド」へ行った事実が判明し、ネットでは「アグネスは募金で観光旅行を楽しんだ」・「母国の中国へ行ってアフリカへの武器輸出を止めさせて来い」・「北朝鮮へ行くと言い韓国へ行ったようなもの」・「可哀想な女がいるかとソープランドを視察したのか」など非難の声が高まりました。




>貴誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の<事実誤認に基づく誹謗中傷>がネット上などで行われている現状も鑑み、その反響次第では、本信ならびに〇〇様(本誌記者のこと)のご質問の文面を当方ホームページなどで公開させていただく

日本ユニセフ協会の「週刊新潮」への返答は「脅迫」であり、ソマリランドへ行った「アグネス・チャン」大使の現地視察を「事実誤認に基づく誹謗中傷」であると「日本ユニセフ協会」の「正当性」を主張するならば「名誉毀損」・「損害賠償」など「法的に対処する」と言うべきです。

>ソマリランドに行った漫画家の やくみつる氏は、「ソマリランドは避難勧告は必要ない」と同誌でコメントしている

やくみつる氏はテレビ朝日の番組でも、「ソマリアとは別にソマリランドとの国名を掲げて独立してしまっている。大統領もいるし、通貨も別の通貨が流通しているし、国境もちゃんとあるし、国民はソマリランドのパスポートを持って外国に行く。」・「アフリカの水準以上の治安が保たれている」・「日本に帰ったら我が国の安全性を宣伝してきてくださいと、かの地の方は一様におっしゃっていました。」と発言しています。(↓動画をご覧下さい)
「SPECIAL TALK やくみつる」http://www.tv-asahi.co.jp/hai/contents/100/178/index.html

日本ユニセフ協会とは「国連」の「ユニセフ」(UNICEF)とは全く別の組織であり、寄付金総額の「最大25%」までは「事業費」として使い込んでおり、都心の一等地である港区高輪には「寄附金25億円」を使って「ユニセフハウス」を建設しています。




「募金活動事業費の約14億」と「管理費の約3.6億」も怪しい支出です。




反日マスコミが、日本ユニセフ協会を「寄付金詐欺か?」と追及しない理由の「第1」には「日本ユニセフ協会役員名簿」を見れば分かります。

秋山 耿太郎 (株)朝日新聞社代表取締役社長 
朝比奈 豊  (株)毎日新聞社代表取締役社長
老川 祥一  (株)読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹
住田 良能  (株)産業経済新聞社代表取締役社長
日枝 久   (株)フジテレビジョン代表取締役会長
福地 茂雄  日本放送協会会長
「日本ユニセフ協会 役員名簿」より引用
http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_off.html

反日マスコミが、日本ユニセフ協会を「寄付金詐欺か?」と追及しない理由の「第2」には「役員名簿」の中に「評議員 小和田優美子」との名前があり、夫は「小和田恆」元外務事務次官です。

私は本ブログで再三再四「政教一致の違憲組織である創価学会」について書き記しましたが、外務省には「大鳳会(おおとりかい)」との同省内における「創価学会信者」の集まりがあり、「中共」は1972年の「日中国交正常化」の地ならしを行った創価学会の「池田大作名誉会長」を「井戸を掘った功労者」と評価しており、創価学会は同じ仏教徒である「チベット人の弾圧」を無視して「北京オリンピックの成功」の為に学会員を動員するなど「創価学会は中共の対日工作機関」で「アグネス・チャン」とも関係が深いのです。

アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛

12月7日付「聖教新聞」「山本伸一作詞の曲をアグネス・チャンさんが熱唱」「アグネス・チャンさん『池田先生の平和の行動は世界中の人の力になっています』『池田先生と奥様、並びにアグネス・チャンさんが入場されます!』司会の声に満場の参加者がどよめく。沸き起こる拍手と大歓声。池田名誉会長とともに、本部幹部会の会場に現れたアグネス・チャンさん。司会の紹介を受け、深々とお辞儀をし、特設ステージに立つ。イントロが流れる。曲は『そこには幸せが もう生まれているから』。名誉会長が作詞し、アグネスさんが作曲した作品である。

「10月31日、北京の人民大会堂でのコンサートに臨み、名誉会長作詞の曲を含めた歌を高らかに響かせた。『池田先生は、ずっと平和の活動を続けてこられました。先生の行動は、世界中の人々の力となっています。先生からいただいたポエム(詩)。そこには大切なメッセージがあります。平和の大切さと、戦争の悲しみが込められています』『先生の歌を歌い広めるのが、私の定めだとも思います。でも私一人の力には限りがあります。皆さんも、この歌をあちこちで歌ってください。先生からいただいたもう一つの曲『ピースフル ワールド!』です!」
(フォーラム21)より一部抜粋
http://www.forum21.jp/2008/01/200811.htm




日本ユニセフ協会が「アグネス・チャン」大使の問題で「週刊新潮」を脅したのは<「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉>・<「人間池田大作」著者と創価学会系出版社社員が争う4000万円訴訟>など、これまで「週刊新潮」が「創価学会」の問題を記事としているので「日本ユニセフ=アグネス大使=創価学会」の関係追及を恐れたからです。

「マザーテレサの言葉」 自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者である

母国の中共での児童虐待や人身売買、チベットや東トルキスタンの人権問題や武力鎮圧を無視している一方で、日本で怪しい募金活動を行っている「アグネス・チャン」日本ユニセフ大使は「詐欺師」であり「日本ユニセフ協会」も「詐欺組織」です。

良識ある日本国民の皆様、詐欺師の日本ユニセフ協会とアグネス・チャン大使についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共が尖閣諸島の主権を主張したのはご存知だと考えます。

中国が「尖閣諸島は日本領」の岡田発言に反発…「わが方に主権」

中国政府・外交部の秦剛外交官は18日、「釣魚島とその周囲の島(尖閣諸島の中国側呼称)は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している」と発言した。

 岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言したことに反発した。

 中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付でに施行された。同法の適用範囲は「全国の無人・有人の海島」とされている。
(サーチナ 3月18日)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000075-scn-cn

>釣魚島とその周囲の島(尖閣諸島の中国側呼称)は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している

尖閣諸島は「日本固有の領土」でありながら「中共」と「台湾」が領有権を主張しており、中共の海洋調査船が「自国領海内をパトロールしている」と領海侵犯をしたり、台湾の馬英九政権は「日本との開戦の可能性を排除しない」と反日団体の上陸を企てたり、日本はこれまで数々の挑発行為を受けています。




>岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言

岡田外相は「国際法上尖閣諸島は日本の固有領土であり主権侵害だ」と抗議すべきであり、これでは中共が強気になるだけです。

>中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付で

中共が3月1日に施行した「海島保護法」は、「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定しており、日本の固有領土である「尖閣諸島」も「保護対象」となっている事から「日本の主権を侵害」するものです。


私は本ブログで再三再四書き記しましたが、尖閣諸島は日本固有の領土で実効支配しているのに「自民党政権」時代から「中共への弱腰外交」が続けられており、昨年4月には「沖縄県石垣市」(尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城2360番地~2365番地と登録され、現在の固定資産税は年間約100万)が固定資産税課税の調査目的で「尖閣諸島への上陸」を求めても「政府は中共への配慮」を優先しました。


日本の固有領土である「尖閣諸島」とは「魚釣島」・「北小島」・「南小島」・「久場島」・「大正島」の5つの島と、「飛瀬」・「沖ノ北岩」・「沖ノ南岩」の3つの岩からなる諸島で、「日本の外務省の見解」は以下の通りです。

「尖閣諸島の領有権についての基本見解」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

「外務省の見解」に加えてご説明させて頂きますが、第1に、明治12年(1879年)に日本政府は琉球藩を廃止し「沖縄県」とし、明治18年(1885年)以降再三にわたり「尖閣諸島」を実地調査し「無人島」である事と「清国」を含むどの国の「支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」の上で、明治28年(1895年)1月14日の閣議で沖縄県への編入を決定して「日本の領土」となったのです。

固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは、(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」、(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというもので、国際法の占有理論で「尖閣諸島は日本の固有領土」と認められています。

第2に、1895年には「国際的にも日本の領土」と認められて、「日本人の入植」も行われ「アホウドリの羽毛の採取」や「海鳥の剥製の製作」、特に「鰹節の製造」が島の基幹産業となっており、大正9年(1919年)の冬に尖閣諸島の「魚釣島」近海で「中国人が遭難している」のを日本人が見つけ、八重山島庁(当時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、日本は「中国人31名を無事に本国に帰還させた」との事件があり、この日本の人命救助に対して「中華民国の長崎領事」が「日本人へ感謝状」を贈ったのです。




↑ 中華民国長崎領事は、「魚釣島」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と記しており、救助した「日本の島民」の事を「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記しているのです。

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのです。

第3に、「サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島はわが国が放棄した領土のうちには含まれず、アメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年、沖縄返還協定によりわが国に返還された地域」についてですが、米国の施政時代にも「米国統治へ抗議した国」はなく、沖縄県の一部として日本に返還されても「日本の領有権に異議を唱えた国」もなく、日本人の子孫が所有する「民有地」で米国の施政下より現在でも日本政府が「貸借契約」を結んでいます。

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのです。

第4に、「中華人民共和国政府も台湾当局も1970年後半に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を主張」についてですが、1969年と70年に行なわれた国連による「海洋調査」で「推定1095億バレル」とのイラクの埋蔵量に匹敵する「大量の石油埋蔵量」の可能性が報告され、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、1971年に「台湾」・「中共」が相次いで領有権を主張したのです。

東シナ海の石油資源問題が起こる前である1970年以前は「中共」・「台湾」の社会科地図には「釣魚台」ではなく「日本の尖閣諸島」と記載され、国境線も尖閣諸島と中共・台湾との間に引かれており、中共・台湾の地図や公文書などにも「日本領である」とされていました。




↑ 中華民国59(1970=昭和45)年、台湾で発行された『国民中学地理科教科書』(初版)所載の「琉球群島地形図」には、日本と台湾の国境線が台湾と尖閣・八重山諸島の中間に引かれており、島嶼名も「尖閣群島」と日本名で記載されています。




↑ 中国(1958=昭和33)年、北京の地図出版社から発行された『世界地図集』所載の「日本図」の場合も、「尖閣諸島」は台湾同様に「尖閣群島」と日本名で記載され、国境線も台湾と尖閣・八重山諸島の中間線に引かれています。
「Reconsideration of the History」より引用
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/senkaku.html

「中共」・「台湾」は、「尖閣諸島を日本の領土である」と認めていたのであり、中共と台湾が尖閣諸島の領有権を主張したのは「石油などの資源が埋蔵されている」と知ったからで「日本の資源を盗む」目的での領有権主張なのです。


鳩山首相は「石油、あるいはガス田を通じて『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と述べていますが、鳩山首相の「ゆうあい」(優柔不断で曖昧)では国益も国土も守れないのです。

中共が「海島保護法」により「尖閣諸島の主権」を主張するのは「日本の主権侵害」であり「日本も対抗策」を講じるべきで、中共による「尖閣諸島」周辺の領海侵犯には「海上自衛隊」に海上警備行動を発令して「不法船舶を排除」すべきであり、国境の島である尖閣諸島には「敵上陸を阻止する自衛隊基地を配備」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日本固有の領土である尖閣諸島についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が鳥取藩の抄録御用人日記を編訳して安龍福の記録を調べているのはご存知だと考えます。

培材大学の教授が「抄録御用人日記」を編訳

培材(ペジェ)大学のクォン・ジョン教授(比較文学)が最近、17、18世紀の日本の漢字文で記録された鳥取藩の「抄録御用人日記」を編訳した。当時の漢字の音と訓を利用した表記方式が現在の日本語と違うため、専門的な知識がなければ解釈できない。

抄録御用人日記は、この中で鳥取県立博物館が、鬱陵島(ウルルンド)と独島に関連する部分を別途要約したものだ。この日記には、安龍福(アン・ヨンポク)が1693年に日本に拉致された事件や、1696年にその事件の責任を問うために日本に渡った17日間の記録も含まれている。

クォン教授は、「1693年の自国の漁夫が安龍福一行を拉致した事件を調査した江戸幕府と鳥取藩の官僚らは、いずれも鬱陵島と独島を自国の領土と認知していなかった。にもかかわらず、鳥取藩が安龍福の処罰を幕府に建議する非常識な態度を取った」と指摘した。
(東亜日報3月17日)より一部抜粋
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=130000&biid=2010031736518

>17、18世紀の日本の漢字文で記録された鳥取藩の「抄録御用人日記」を編訳した。当時の漢字の音と訓を利用した表記方式が現在の日本語と違うため

私は本ブログで書き記したとおり、韓国は「江戸時代の高札」まで買って竹島領有権を主張していますが、江戸時代に漢字で書かれた鬱陵島の「右の島」との意味さえ理解出来ない韓国には、「抄録御用人日記」の正しい編訳は無理です。(↓の記事をご覧下さい)

「韓国は無駄な立て札を買いバカ丸出しだ、竹島は江戸時代から日本の領土だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31492379.html

>この日記には、安龍福(アン・ヨンポク)が1693年に日本に拉致された事件や、1696年にその事件の責任を問うために日本に渡った17日間の記録も含まれている
安竜福(アン・ヨンボク)とは、日本に密入国した漁師で大嘘つきで有名ですが、江戸時代に日本の「松島」(現在の竹島)を「于山島」だと主張した最初の人物で、韓国では「竹島の領有権を日本に認めさせた英雄(将軍)」とされており、鬱陵島には「安竜福将軍忠魂碑」、居住していた釜山には「安龍福将軍像」があり、昨年6月18日には「安竜福財団」が設立されました。




>1693年の自国の漁夫が安龍福一行を拉致した事件を調査した江戸幕府と鳥取藩の官僚らは、いずれも鬱陵島と独島を自国の領土と認知していなかった。にもかかわらず、鳥取藩が安龍福の処罰を幕府に建議する非常識な態度を取った

江戸時代には鬱陵島を「竹島」と呼び、現在の竹島は「松島」と呼ばれていましたが、この頃の朝鮮王朝は「同国民の鬱陵島への渡航」を禁じており、1693年に安竜福が日本に密入国した事で「竹島一件」と呼ばれる鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いがありました。

鳥取県の大谷家に伝わる「竹嶋渡海由来記 抜書控」によると、1618年(元和4年)に伯耆米子の商人、大谷・村川の両家が幕府より竹島を拝領して渡海免許を受け、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたて同島の独占的経営を幕府公認で行っていたと記され、大谷甚吉・村川市兵衛らは毎年交代で同島に赴いて、鮑・アシカ等の漁猟や木竹の伐採などを行い鮑を幕府に献上しており、松島は竹島への寄港地・漁労地として利用していたとあり、また、遅くとも1661年には両家は幕府から松島も拝領し、鳥取藩も毎年の渡海にあたっては米や鉄砲の貸付をしていたとあります。

幕府より鬱陵島への渡海を公認されていた米子の大谷・村川両家は約70年にわたり、朝鮮から妨げられる事もなく独占的に事業を行っていましたが、1692年(元禄5年)に村川家が鬱陵島に行くと、朝鮮人53人が鬱陵島において漁採に従事しているのに遭遇して、朝鮮人が作っていた串鮑のほか、笠・網頭巾・麹味噌を持ち帰って鳥取藩に報告し、翌年に大谷家が同じく朝鮮人40人と遭遇した事から、「安龍福」(アン・ヨンボク)「朴於屯」(パク・オドゥン)の2名を日本に連れ帰りました。

幕府の命を受けた対馬藩は、安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに、朝鮮に対し「竹島は日本領であるから朝鮮人の出漁禁止の措置をとるよう」にと「同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求」する交渉を開始しましたが、鬱陵島の帰属をめぐって意見が対立し合意を得られず、対馬藩が朝鮮王朝に宛てた文書には「本国竹島」と記してあり「日本領土の島」であるという認識を示して、また対馬藩の「朝鮮通交大紀」にも1693年に朝鮮人が「我隠州竹島に来り」と、竹島が幕府直轄領の隠岐に所属することを表明しています。

1696年1月、幕府は「無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。ただ渡海を禁じればよい」と、日本人の鬱陵島への「渡海を禁止」する事を決定し、その一方で、竹島への渡航は禁止される事はなく、当時から日本も朝鮮も「竹島が日本の領土」だと考えていた事は明白なる事実ですし、韓国側の文献によれば、安龍福は「鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取った」と供述したとされていますが、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はありません。




安龍福の虚言(備辺司での証言で不自然な点や明かな作り話)

•幕府が竹島(現在の鬱陵島)への渡航を禁じる旨を朝鮮の使者に伝えたのは1697年(元禄10年・粛宗23年)の正月だが、幕府が鳥取藩へ渡航禁止を伝えたのは1696年1月。安龍福が隠岐へ漂着したのは1696年5月。安龍福は日本人を追いかけて隠岐に漂着したと言っているが、日本人はこの時竹島には渡れない。もし幕府の命令を破り密かに渡っていたとするなら安龍福の言うように処罰されているはずであり、首謀者は当然死罪になっているはずである。しかし、村上家の文書には安龍福が隠岐に漂着して来た時の日本の役人の取調べの様子は細かく記録されているが、村上家や大谷家が処罰された記録は全く記載されておらず、鳥取藩や他の記録にも処罰された記録は全くない。

•日本人が松島に住んでいると言ったとある。彼は日本人を追いかけて島に上陸したとしているが、松島は明かに人が住める環境ではない。安龍福は日本人の言う松島のことを全く知らないまま松島を于山島だと思い込んでいる。

•松島は于山島で朝鮮領だとあるが、安龍福が日本に来たとき于山島を鬱陵島から北東に50里(約20km)離れた大きな島だと言っている。しかし実際の松島は鬱陵島から東南東に約92kmの地点にある断崖絶壁の小島であり、安龍福は松島の位置や大きさを全く把握していない。また当時の朝鮮の地図にある于山島も鬱陵島の北に描かれており、安龍福の証言以外松島に朝鮮人が来たという記録は全くない。

•安龍福は、日本の将軍から鬱陵島と于山島の朝鮮領有の書契をもらっているのに、対馬藩が勝手に朝鮮政府に対し何度も領有権を主張する使者を送って来ているように言っているが、そうではない。対馬藩は幕府の指示に従い鬱陵島の領有交渉を行っていた。(竹島一件)1693年に安龍福が連行されたのをきっかけに鬱陵島の領有権争いが幕府と朝鮮の間で発生したのであり、対馬藩と朝鮮の間で発生したのではない。つまり、そのきっかけとなった漁夫(安龍福)に将軍が鬱陵島や于山島の朝鮮領有を認める書契を出したはずがない。また、連行された異国の一漁夫に一国の将軍が島を手放す書契を渡すはずもない。

•安龍福は鳥取藩主と対座して直訴したと言っているが、当時鳥取藩主は参勤交代で江戸滞在中である。対馬藩主の父親がやってきて息子の死罪が免れないと言ったと言っているが、安龍福が連行された時の対馬藩主はその時既に若くして他界しており、その父親も参勤交代で江戸に滞在しており、江戸から出ることはできない。


韓国は大嘘つきの安龍福の記録を調べても無駄であり、竹島は江戸時代より日本固有の領土です。

良識ある日本国民の皆様、大嘘つきの安龍福の記録を調べる韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が外務省の資料を悪用して個人請求権を検討しているのはご存知だと考えます。

日本外務省の公開文書、政府が綿密に検討中

【ソウル14日聯合ニュース】日本が韓日請求権協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)締結当時から、「締結後も個人の請求権は有効」との判断を下していた事実が、日本外務省の内部文書から確認されたと聯合ニュースが14日に報じたことに関連し、政府がこの文書内容を綿密に検討している。 

 外交通商部当局者が同日に明らかにした。韓国政府は1965年の協定締結当時、韓日請求権に関する合意議事録に明記された8項目に対しては、個人請求権が消滅したとの立場だと説明。このため、旧日本軍強制徴用被害者の個人請求権は消滅されたものとみていると述べた。ただ、従軍慰安婦被害者、サハリン強制徴用被害者、原爆被害者問題は当時協議されなかった事項で、請求権協定の適用対象から除外されるため、これと関連した個人請求権は有効だとの立場だとした。
(3月15日聯合ニュース)より引用
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/03/15/0400000000AJP20100315000800882.HTML


>「締結後も個人の請求権は有効」との判断を下していた事実が、日本外務省の内部文書から確認された

韓国が騒いでいる「外務省の内部資料」とは「日韓請求権並びに経済協力協定」ではなく「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」であり、「平和条約における国民の財産及び請求権放棄の法律的意味」や「40.4.6」(昭和40年4月6日)でも分かるように、韓国への「日本拿捕漁船請求権」についての「外務省資料」なのです。




>従軍慰安婦被害者、サハリン強制徴用被害者、原爆被害者問題は当時協議されなかった事項で、請求権協定の適用対象から除外されるため、これと関連した個人請求権は有効だ

従軍慰安婦や強制徴用の被害者が存在した事実はなく、韓国政府は、1971年の「対日民間請求権申告に関する法律」と1972年の「対日民間請求権補償に関する法律」(1982年廃止)により、軍人・軍属などの遺族には「個人補償金」を与えましたが、「元慰安婦」・「サハリンなど在外韓国人」・「原爆被害者」を「補償対象外」としたのは「韓国政府」であり「個人請求権」は無効です。


日本と韓国は、1965年(昭和40年)に「日韓基本条約」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を締結しており、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されており、従って「日本が韓国に対し更に賠償する義務」も「韓国から賠償請求を受ける義務」も存在はしないのです。

1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓基本条約の関係諸協定・日韓請求権並びに経済協力協定」により「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ない、内訳は「無償援助」として「3億ドル」(1080億円)・「有償援助」として「2億ドル」(720億円)・「民間借款」として「3億ドル」(1080億円)で、当時の「日本の外貨準備額は18億ドル」ですから莫大な金額であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をしたのです。

韓国への経済支援はこれだけではなく「日韓基本条約締結時」に「統治国である日本」は「統治された民族である朝鮮」へ「全ての財産を無償で与えた」のであり、これは過去の戦争において世界中でも例をみない事で「統治国の所有物」はたとえ統治された民族が独立をしても「統治国の物」です。

日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」をまるごと与えているのです。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず「朝鮮人」は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である「約60億ドル」と、最低に見積もっても「約16兆円」を渡したのです。




日本は韓国に対して「個人への直接補償」を提案したのですが「韓国側が拒否」をして「韓国政府が個別補償」をすると決めたのですから「個別請求権を放棄」したのは韓国であり、韓国の「個人補償」の総額は「約91億8000万ウォン」(当時約58億円)と「日本よりの無償援助3億ドル」(当時約1080億円)の僅か「5.4%」しか支払っていません。

「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」

太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
(朝鮮日報)より引用
http://web.archive.org/web/20040923181057/japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html




韓国では、日本企業が大東亜戦争終結前の「韓国人労働者」に対する未払い賃金を「日本で供託」していた為に、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きていますが、この供託金「3億6000万円」(現在の価値で300億~400億円)について「韓国政府」が法廷に提出した文書では「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難だ」としており、韓国政府は「対日補償要求は終了」しているとの「公式見解」を示しています。

国際法では「外務省の内部資料」より「日韓基本条約」の方が優先されるのは当然であり、しかも誤った「外務省の資料」を悪用して「日本への個人請求権」を検討する「韓国は非常識」です。

韓国は、日本の莫大な支援を受けながら日本に感謝するどころか、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、「日韓併合」を「強制併合」・「出稼ぎ労働者」を「強制連行」・「日本軍人相手の売春婦」を「従軍慰安婦」と歴史を捏造しては国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

良識ある日本国民の皆様、個人請求権を検討する韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、TBSがまたも捏造報道をしたのはご存知だと考えます。

TBSまたも捏造報道!?石原都知事テロップ捏造事件の再来か?

3月11日に放送されたTBSのニュースにてまたもやテロップミスが発覚。幾度となく捏造報道を繰り返してきているTBSが今回はどのような過ちをおかしたのか?関西大学の李英和教授が、朝鮮学校の授業料無償化をめぐって会見を開いた。その際の発言がTBSのニュースに採りあげられたのだが元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対してテロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送されてしまったのだ。

TBSは何故「捏造放送を繰り返している」と言われるのだろう。それは過去の石原都知事の日韓併合発言に関する捏造報道にまでさかのぼる。このときニュース番組で石原都知事の発言に編集を加え全く逆の意見を言ったかのように視聴者に思わせる放送を行った。例を挙げるなら「私は日韓合併を100%正当化する(つもりはない)」という発言。()内は意図的にカットされている。この件が放送された『サンデーモーニング』の翌週に謝罪はあったが、あくまでもテロップミスとしての謝罪だった。
(3月13日ガジャット通信)より一部引用
http://getnews.jp/archives/51360

>TBSのニュースに採りあげられたのだが元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対してテロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送

在日三世である「李英和」関西大学教授とは、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の代表で「北朝鮮の民主化運動家」ですから「金正日を神格化する朝鮮学校」無償化に反対の立場で、TBSとしては「反対する李英和教授でさえ子供の教育差別は良くない」としたいから「テロップ入り」で事実とは異なる「捏造報道」をしたのです。




>ニュース番組で石原都知事の発言に編集を加え全く逆の意見を言ったかのように視聴者に思わせる放送を行った

2003年10月28日、石原都知事が「救う会東京」の集会で「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発言し、TBSは11月2日放送の「サンデーモーニング」で「日韓併合を正当化 石原都知事がまた問題発言」と題して、「日韓合併を100%%正当化するつもりはない」という石原氏が述べた発言の語尾を編集し「日韓合併を100%%正当化するつもりだ」という「テロップ入り」で事実とは異なる「捏造報道」をしました。




これまでにもTBSは「捏造報道」だけではなく、数々の犯罪を繰り返しています。

「ハイド米下院国際関係委員長の発言を捏造」

2006年6月29日放送「ニュース23」の小泉純一郎首相(当時)の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部にて、小泉首相の靖国神社参拝をめぐり「行くべきでないと強く感じているわけではありません」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のインタビューに、「行くべきではないと強く思っています」と逆の意味の日本語字幕を付けて放送していたことが発覚。




「坂本弁護士一家殺害事件のビデオ問題」

1995年10月19日、日本テレビの報道により1989年11月4日に発生したオウム真理教被害者弁護団の坂本堤弁護士一家殺害事件に、TBSの情報番組スタッフが関与したことが発覚。殺害の9日前、坂本弁護士インタビュー未放送ビデオをオウムの幹部である早川、上祐、青山に視聴させ、これが殺害の引き金となった。ご丁寧なことに坂本弁護士の自宅の住所もオウム幹部に教えている。




「華麗なる一族」でサブリミナル?「公明党」宣伝?

2007年2月25日放送のドラマ「華麗なる一族」の街頭新聞売りのシーンで、西日新聞(架空の新聞)の一面記事の中央に「公明党も『非武装中立』」という見出しが載せられていた。フィクションのドラマで、新聞名もフィクションなら一面トップの爆発事故ももちろんフィクションなのに、なぜその隣に「公明党」という実在の政党名を登場させる必要があったのか。TBSの系列である毎日新聞社系列の印刷会社(東日印刷)は、独自の印刷所を持たない聖教新聞社から、創価学会機関紙の「聖教新聞」や公明党機関紙の「公明新聞」などの印刷を請け負っている。



「TBSの不祥事年表」より一部引用
http://www24.atwiki.jp/sweatslip/pages/259.html


【コピペ】TBS窓際放送局社員の独り言

TBS(=チョ●支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代~  テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代~  政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代  昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」で徹底的に援護。宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代  偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高いのに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが朝鮮半島絡み。不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、粗雑で行き当たりばったり。バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
「完全にTBSが韓国に乗っ取られてる」より一部抜粋
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249038632

TBSホールディングスの平成21年9月中間連結決算は「初の赤字」となり、放送事業は「視聴率がNHKを含む在京キー局で6社中5位」と低迷し「営業赤字39億円」を計上しているのですから「自主廃業」すべきであり、TBSは「在日社員」と「在日企業スポンサー」に乗っ取られて「韓国ドラマ」や「在日タレント」を起用する「在日テレビ局」で、韓国・北朝鮮第一の「反日テレビ局TBS」から「放送免許を剥奪」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、捏造ばかりのTBSについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日韓国・朝鮮人が自由意志で日本に留まっている事を外務省が再確認したのはご存知だと考えます。

在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
(3月11日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm

>自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした

自民党の高市衆議院議員は以前から「外務省」へ「資料請求」をしていましたが、「そんなに古い資料はもうない」との立場であった外務省が昭和35年2月発行の「外務省発表集10号」にあったと明らかにし「再確認」されたのです。

>資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、外務省が昭和34年7月11日付の資料として「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが事実に反する」・「現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」などと報道発表したものです。




↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」

全文はこちらをお読み下さい。(1959年7月13日 朝日新聞)http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269

韓国と北朝鮮は「徴用」を「強制連行」だと歴史を捏造していますが、「国民徴用令」とは工場や炭鉱などに国民を勤労動員することを可能にする法律で、1939年「国民徴用令」は日本内地で実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが翌年3月までのわずか7ヶ月間だけであり、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから当然朝鮮人も徴用に応じる義務があり「強制連行」ではなく「日本国民の義務」でした。


今回の「高市衆議院議員」による「外務省」への再確認について、韓国では「在日同胞への歴史捏造だ」と騒いでいますが、すでに「在日韓国人」自らが認めているのです。

民団も韓国青年会も自認

この数字は在日韓国人自体の調査によっても裏付けられている。1988年2月に 発刊された「”我々の歴史を取り戻す運動”報告書」(在日本大韓民国青年会中央本部)には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されている。これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3%にすぎず、経済 的理由(39.6%)、「結婚・親族との同居」(17.3%)に次いで3番目である。この13.3%のうち、徴兵は0.5%で、残りが徴用ということになる。

しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926~30年に6 人、1931~35年に9人、1936~40年に51人とある。国民徴用令が公布されたのは1939年7月であって、これが朝鮮に適用されたのは前述のように 1944年9月であるから、この「徴用による渡日という」回答は思い違いによるものと考えられる。従ってこの人数はのぞかねばならない。1941~45年の徴兵、徴用と答えた76人も、その大部分は記憶違いというよりほかはない。徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを 前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5%にしかならない。また、法務省の数字のアンケート調査の場合と同様、官あっせんを徴用と考えても(1942年2月以降)59人=5.4%となり、徴兵を加えて5.9%である。

民団発行の「法的地位に関する論文集」(1987)にも「1世の大半が1930年代初期に渡航して永住するに至った経緯からすると……」と、みずから、徴用による渡来が僅少であることを認めている。
「在日コリアンの来歴」より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi


大東亜戦争終結後に、在日韓国・朝鮮人が母国へ帰らないばかりか「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実であり、国会でも答弁されています。

第022回国会 法務委員会 第23号(昭和30年6月18日)

○小泉政府委員・六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
(第022回国会 法務委員会 第23号)より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html




>永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいる

1995年2月28日の「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とした「園部逸夫」元判事も「在日韓国・朝鮮人への政治的配慮」だったと認めています。




私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人参政権」は憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「朝鮮学校無償化」は憲法89条に反した「違憲行為」ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので以下の記事をご覧下さい、

「高校無償化は止めてしまえ、朝鮮学校へ血税を使うのは違憲であり無駄だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31469267.html

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html




今回の「外務省の再確認」も含めて、現在約47万人の在日韓国・朝鮮人のうち「戦時徴用は245人」(強制連行ではない)残りは「自由意志での居住者」と「密入国者」が真実であり「嫌いな日本」に巣食っています。

良識あるネットユーザーは歴史の真実を知っていますが、反日勢力に騙された多くの国民は「在日韓国・朝鮮人は強制連行されて可哀想な人々」だと勘違いしており、外国人参政権や朝鮮学校無償化など亡国法案は「差別」の問題でないと「在日韓国・朝鮮人の正体」を広めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日韓国・朝鮮人への亡国法案阻止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日2世の姜尚中東京大学教授はご存知だと考えます。

姜尚中教授「日本民主党と新ネットワーク構築を」

【ソウル9日聯合ニュース】東京大学の姜尚中(カン・サンジュン)教授は9日、ソウル市内で開かれた韓国国際交流財団主催のフォーラムで、「在日論客、姜尚中が見た新韓日関係」をテーマに講演を行った。

 姜教授は講演で、韓国の日本政財界との人脈は大半が55年間日本を率いた自民党系列だと指摘した上で、「鳩山政権が誕生しただけに、韓国も民主党陣営との新しいネットワーク構築に尽力する必要がある」と強調した。日本が明治維新以降、初めて選挙で政権を交代したと説明し、歴史、独島(日本名:竹島)、外国人参政権問題などで、韓国の立場をより理解している勢力との幅広いネットワークが必要ではないかと問い返した。

独島問題については、「日本で一部政治家が妄言を吐いたとしても冷静に対応する必要がある」と強調した。米国とカナダが領有権紛争を抱えながらも良好な関係を維持している例を挙げ、独島は韓国が実効支配しており、この状況を完全に覆すことは戦争を除いては不可能なため、過度に感情的に反応する必要はないとした。
(3月9日 聯合ニュース)より一部抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/03/09/0400000000AJP20100309001600882.HTML

>「鳩山政権が誕生しただけに、韓国も民主党陣営との新しいネットワーク構築に尽力する必要がある」と強調した

姜尚中東大教授の発言は大嘘であり、在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)は先の衆院選で「永住外国人選挙権付与」に賛同する「民主党」を支援しており、韓国を訪問中に「小沢幹事長」は日韓の歴史について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と述べるなど、すでに「韓国と民主党のネットワーク」は構築されています。

>日本が明治維新以降、初めて選挙で政権を交代したと説明し

姜尚中東大教授の発言は大嘘であり、大東亜戦争終結後でも1947年に「第1次吉田内閣」から「片山内閣」、1993年に「宮澤内閣」から「細川内閣」と「総選挙を経た政権交代」が行われています。

>独島は韓国が実効支配しており、この状況を完全に覆すことは戦争を除いては不可能なため

姜尚中東大教授の発言は大嘘であり、国際法では「実効支配」をしていれば「領有権」が認められる訳ではなく「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国」の国際的なルールです。

私は本ブログで「姜尚中東大教授」について記事としていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「韓国が捏造する歴史」を主張する姜尚中教授については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日の東大教授をクビにせよ、韓国が捏造した歴史を主張するな」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30840949.html




姜尚中東大教授とは「永野鉄男」との通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に「朝鮮名」を使用してからはマスコミなどで「反日発言」をする在日2世で有名となり、自らの著書「在日」の中でも「大嘘つき」である事が指摘されています。

姜尚中氏の嘘を告発する 調布史の会 世話人 松木國俊

1.一体だれが“差別”したのか? 「在日」26ページにはこう書いてあります。(引用)戦前から軍国主義の土壌があった熊本では、特に「在日」に対する偏見や先入観、差別意識が強かったといえる。(引用終わり)

姜尚中氏と同じ熊本で育った人間として、のっけから大きな違和感を覚えました。「戦前から軍国主義の土壌があった」など聞いたことも感じたこともないからです。熊本にあったのは勤倹尚武の気風であり「軍国主義」とは何の関係もありません。軍国主義の土壌があったから熊本では「在日」に対する差別意識が強かったというのは彼が左翼的発想で作り上げた虚構の論理であり、半生記の最初から自分の都合のいい様に歴史を捏造しているのです。むしろ私が熊本の親兄弟から聞いていたのは、戦後朝鮮人が「戦勝国の民」として威張りちらし、町々で傍若無人に振舞うのを警察でさえ取り締まることが出来ず恐怖したという経験談でした。

そして「在日」71~72ページにこう記述しています。(引用)なぜ自分は「在日」なのか。どうして父母の国は分断されお互いに殺し合いをしたのか。何故自分たちは「みすぼらしい」のか。こうした疑念が私を不安にしたが、それを口に出していえる友や先生はいなかった。(中略)しかもその分断は、日本の歴史と決して無関係ではなかったのだ。(引用終わり)

彼は熊本市内の済々黌高校の出身であり、彼のクラスメートだった私の友人も沢山います。彼等は私に会うたびに「誰も差別ばしとらんとに、永野(姜尚中氏の日本名)はけしからん」と言っています。彼等によれば姜尚中氏が在日であることすら誰も知っておらず、もし知っていても済々黌という誇りを持った学校に、彼を在日だからといって差別するような生徒が居るはずがないと怒っているのです。姜尚中氏がその生い立ちを苦労話で埋め尽くすために、クラスメートすら信じられなかったと“告白”したことが、彼を本気で友人と思って付き合っていた多くの同級生の気持ちをどれほど傷つけているか彼には分っているのでしょうか。

3.戦後10年目に廃品回収場に軍刀とは? 42ページに下記のような文章があります。(引用)(六歳の頃の話)その中で思い出深いのは、軍刀や鉄兜などの戦闘用具が廃品として大量に我が家の前に高く積み重ねられていたことである。血のりなどで赤褐色にさび付いた軍刀の数々は私の目にも異様に映った。そこは明らかに戦争の臭いがあった。(中略)戦争の血なまぐさい記憶はこんなところにもまだ残っていたのである。廃品回収とは歴史のむごたらしい残骸を処理する生業でもあったのだ。(引用終わり)

ちょっとまってください! 彼が六歳のころと言えばすでに昭和30年代に入っているはずです。戦後10年も経って「血のりのついた軍刀の数々が廃品として捨ててある」ことなどありえるでしょうか。終戦直後にGHQの命令で全ての軍刀は強制的に回収されており、所持していれば銃刀法違反で直ぐに捕まってしまいます。そんなものが昭和30年代に廃品として回収してきた中に「数々」あるはずがありません。そのような「危険」なものを廃品回収業者に払い下げる訳がないからです。さらにもし廃品として在庫していればそれこそ「不法所持」になります。それが誰にでも目につく「我が家の前」に高く積み重ねられていたなど考えられるでしょうか。

姜尚中氏は「在日」という立場を最大限に利用して今日の地位に昇ったのであり、そのためには「ありのままの自分史」ではなく、自分にとって「あるべき自分史」を捏造する必要があったのでしょう。自分が幼い頃から「在日」というアウトローの世界で差別の目で見られながら過酷な人生を歩んできたということが、彼のサクセスストーリーにとって不可欠な要素となっているのです。従って半生記を書き出した彼の頭には「どう書けば読者に受けるか」ということしかなく、事実をどう捏造しようが歪曲しようがおかまいなし。得意の反日トーンで筆の赴くところ書きまくり、やがて自分の文章に酔った挙句に筆が滑って次々にボロを出してしまいました。

この「在日」なる本がフィクション小説であれば三流作家の駄作として見逃すことも出来ます。しかし彼は全てを「事実」として発表しているのです。これは読者への裏切りであり「経歴詐称」という立派な犯罪行為に相違ありません。もう皆様はお分かりになったと思います。自己の人生を粉飾し、日本批判を「飯のタネ」として日本人から稼ぎまくるイカサマ師。それが姜尚中氏の正体です。
「神奈川の世論」より一部抜粋
http://blog.livedoor.jp/hjm2/archives/51305966.html

「国立大学法人 東京大学の役職員報酬・給与等について」(平成17年度)によれば、日本の最高学府である「東京大学」の教授の平均年収は「1200万円」であり、大嘘つきの姜尚中教授には教育者としての資格はなく、東京大学は姜尚中をクビにすべきです。

良識ある日本国民の皆様、大嘘つきの姜尚中東大教授についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国が江戸時代の立て札を買い竹島を韓国領と騒いでいるのはご存知だと考えます。

日本が必死に持ち出しを防ごうとした「独島立て札」の秘密

日本が韓国へ売られることを憂慮した日本江戸時代の木の立て札が劇的に韓国へ越えてきた。

木の立て札には1837年独島(トクト)と鬱陵島(ウルルンド)が韓国の土地とか日本人の航海を禁止させるという内容が含まれている。

この立て札は昨年3月、日本京都で競売に出てきた。日本の産経新聞は「当時日本では独島を鬱陵島と呼んで今の独島(ドクト)と違う場所なのに韓国側がこれを利用して自国の領土と主張する誤った主張をする」として「この立て札が韓国側に渡ってはいけない」という内容で報道した。

そうしたこの立て札を韓国人事業家が150万円(2000万ウォン)で入手した。立て札は日本の江戸幕府が独島と鬱陵島周辺で操業をした自国漁民2人を海禁令違反で処刑した翌年に作ったものだ。

木の立て札は1837年2月江戸幕府の命令を受けて高田藩が新潟県地域の海岸に掲示したもので、横72cm、縦33cmの大きさだ。立て札の上側には二つの輪が付けられていて掲示板にかかっていたものとみられる。

立て札には「竹島(鬱陵島の日本名)は元禄(1688~1704年)時代から渡海停止を命令した場所であるので、他国の土地に航海することを厳重に禁止する」として「竹島の右側の島も航海してはいけない」と記録されている。右側の島というのは独島をいうものだ。

イ・サンテ国際文化大学院大学客員教授は「この立て札は竹島(鬱陵島)の右側島(独島)まで航海禁止を下したものと記録されて日本が独島を韓国の土地だと自ら認めた重要な資料」だとした。まさにこの「右側の島」という一節のために日本側が立て札の搬出を拒もうとしたのだ。

韓国人事業家は「この立て札が韓国へ渡ってはいけないという論調で日本言論が関心を見せて驚いた」として「日本側が搬出を禁止するかも知れないという考えに荷物をまとめたりほどいたりを何度も繰り返した」とした。
(3月6日朝鮮日報:韓国語)より一部抜粋
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267898101/

>日本が韓国へ売られることを憂慮した日本江戸時代の木の立て札が劇的に韓国へ越えてきた

>日本の産経新聞は「当時日本では独島を鬱陵島と呼んで今の独島(ドクト)と違う場所なのに韓国側がこれを利用して自国の領土と主張する誤った主張をする」として「この立て札が韓国側に渡ってはいけない」

>そうしたこの立て札を韓国人事業家が150万円(2000万ウォン)で入手した

>韓国人事業家は「この立て札が韓国へ渡ってはいけないという論調で日本言論が関心を見せて驚いた」として「日本側が搬出を禁止するかも知れないという考えに荷物をまとめたりほどいたりを何度も繰り返した」

本ブログでも記事としましたが、昨年3月15日に「天保8年」(1837年)に書かれた「立て札」(高札)を東日本在住の所有者が京都市内のオークションに最低落札価格120万円で出品して、私は「バカな韓国が買うだろう」と書きましたがその通りとなりました。




この「立て札」について、韓国が言うように「日本が危機感」を持ち「日本から持ち出しを禁止」するような事実はなく、竹島を所轄する「島根県」さえも無視しています。

【質問1】 産経新聞の記事によると、日本に不利になりかねない立札が近く競売されるようだが、韓国側にわたらないよう、島根県が一般から募金を集め、入札に参加してはどうか。(同様の意見数件あり)

<回答> ご意見ありがとうございます。ご指摘の高札は、今津屋八右衛門の事件を契機として、天保8年(1837年)、幕府が当時竹島と呼ばれた鬱陵島への渡海禁止を周知するため、全国に掲出した高札の一つです。浜田藩の今津屋八右衛門等が処罰された天保竹島一件については「杉原通信」第12回をご参照ください。島根県の浜田市歴史資料館にも同様の高札が所蔵されています。

江戸時代に鬱陵島が日本では竹島と呼ばれ、現在の竹島は松島と呼ばれていたことは周知のことであり、この高札にある「竹島」は鬱陵島のことなので、この高札が韓国に渡ることで、竹島の領有権問題に関し、日本側が不利になることはありません。したがって、島根県としては、今回の入札に参加することは考えておりません。
(島根県HP)より一部抜粋
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record200902.html

>立て札は日本の江戸幕府が独島と鬱陵島周辺で操業をした自国漁民2人を海禁令違反で処刑した翌年に作ったもの

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、江戸時代には「鬱陵島」を「竹島」と呼び「現在」の「竹島」は「松島」と呼ばれており、「竹島一件」と呼ばれる鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いにより江戸幕府は「日本人の鬱陵島への渡海を禁止」しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「江戸時代の竹島一件」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は密入国者の財団を設立するな、日本政府は竹島の日を制定せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27824203.html

浜田藩の御用商人「会津屋八右衛門」が藩財政を建て直すために竹島(鬱陵島)に渡り貿易を行った事(竹島事件)により処刑されましたが、幕府の筆頭老中だった浜田藩主松平周防守康任が「竹島は日の出の土地とは定め難いが松島なら良い」とした事や「松島へ渡航の名目をもって竹島にわたり」との判決文の一節を見ても判るように「竹島への渡航は禁止」しましたが「松島への渡航」は禁止されていませんでしたので「江戸時代より竹島は日本の領土」なのです。

>木の立て札は1837年2月江戸幕府の命令を受けて高田藩が新潟県地域の海岸に掲示したもの

>立て札には「竹島(鬱陵島の日本名)は元禄(1688~1704年)時代から渡海停止を命令した場所であるので、他国の土地に航海することを厳重に禁止する」として「竹島の右側の島も航海してはいけない」と記録されている。右側の島というのは独島をいうものだ

>「この立て札は竹島(鬱陵島)の右側島(独島)まで航海禁止を下したものと記録されて日本が独島を韓国の土地だと自ら認めた重要な資料」だとした。まさにこの「右側の島」という一節のために日本側が立て札の搬出を拒もうとした

新潟から出港した場合、鬱陵島へ行くのに約90キロも離れた竹島は右側には見えませんし「竹島は鬱陵島の途中」にある島であり、いくら江戸時代でも「右側の島」と表記するはずがなく「松島」とするのが当然です。

韓国は、この「立て札」の読み方さえ分からないようですが、江戸時代に「漢字」で書かれた立て札ですから「縦書き」であり「鬱陵島の右側の島」と読むのではありません。




↑この「立て札」にある鬱陵島の「右の島」とは前文に出ている単語を指す「代名詞」ですから、「右の者」や「右の件」と同じであり「鬱陵島」の事を指しているのです。




↑1899年の「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分、東経124度30分~130度35分」とあり、「竹島は東経131度52分」ですから「鬱陵島までが韓国の領土」なのです。




↑韓国が、何が何でも「鬱陵島」の「右側の島」を「韓国の領土」とするのであれば「日本の竹島」ではなく「鬱陵島」の東側約2キロの海上にある「竹嶼」(韓国名・竹島)しかないのです。

韓国は無駄な立て札をオークションで買い大騒ぎするとは馬鹿丸出しであり、竹島は江戸時代から日本固有の領土です。

良識ある日本国民の皆様、無駄な立て札を買うバカな韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、国民新党が高校無償化法案に朝鮮学校も含める方針で社民党と一致したのはご存知だと考えます。

<高校無償化法案>朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党

社民、国民新の両党は5日の政策協議で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含めるよう政府に求めていく方針で一致した。国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」と説明。社民党の重野安正幹事長は「この国にいる子供たちは、授業料を補助していく制度をあまねく受ける権利がある」と指摘した。
(3月5日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000068-mai-pol

>国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」

私は国民新党が「永住外国人への地方選挙権付与法案」と「選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案」に反対していることを評価していましたが、「高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含める」とは、国民新党は「売国政党」です。(20歳以上の高校生はどうする?)

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、民主党が政権公約に掲げた「高校授業料無償化」とは「公立高校」の授業料無償化(私立高校へは授業料一部補助)で、「各種学校」扱いである「朝鮮学校」は「対象外」であり、そもそも「憲法違反」です。

これまで各自治体では「朝鮮学校」へ「教育助成金」を出しており、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。

朝鮮学校へ国や地方自治体が助成する事は、「朝鮮人学校処置方針」により不要とされています。

朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日 閣議決定)

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
(国立国会図書館)より引用
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00999.htm

日本は「在日朝鮮人」に「公的教育」(義務教育や公立学校の入学)を認めて「教育の公平」を果たしているので、全国の地方自治体が「朝鮮総連」に管轄されている「朝鮮学校」へ対して行っている「助成金」は「違憲行為」であり、「鳩山政権」が朝鮮学校への「高校無償化」をした場合も「違憲」なのです。

朝鮮学校が「在日朝鮮人」にする教育とは「北朝鮮の教育」そのものであり、金日成父子を「神聖化」して「日本人を敵視」しています。

朝鮮初級学校6年「金日成元帥様の幼い頃」:教科書第23課「父なる元帥様に、限りなく忠実な真の息子・娘になろう」

敬愛する首領金日成元帥は、われわれ在日朝鮮の子供たちに対して、大きな愛と配慮をして下さる慈悲深い父である。

父なる元帥様(金日成)は、日帝と地主、資本家の奴らが人民たちの血と汗を搾り取り、迫害するのを見て、奴らを誰よりも憎みました。元帥様は、日帝と地主、資本家とは、不倶戴天の敵であることを深く悟りました。

少年団員(引用者注:朝鮮学校では4年生になると少年団に強制入団させられる)たちは、敬愛する首領金日成元帥様に対して、限りなく忠実な真の息子・娘に、そして、元帥様を自分の生命をかけて保衛する朝鮮革命の頼り甲斐のある働き手に育たなければならない。

朝鮮中級学校1年「金日成元帥革命活動」:教科書第29課「三千万は将軍様を崇め」

将軍様のずば抜けた戦術を伝える『縮地法(引用者注:地を縮め数歩歩くだけで瞬時に、数百数千里を移動することができる術法)』に関する話も、わが人民たちの中に広く伝わっています。いつの日であったか将軍様は『縮地法』でもって、東西南北を縮めて行き来したといいます。

ある時数多くの敵どもが将軍様に立ち向かいました。実に危険きわまりない瞬間でした。この時、将軍様は付近にあった松の葉を取り、その葉を細かくちぎり冠っていた網笠の中に入れ、くるくる回した後、風にとばせました。するとなんと、細かくちぎった松の葉がそれぞれ兵士に変わり、押し寄せた敵どもを全滅させました。
「朝鮮学校の教科書の内容」より一部抜粋
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/k-school.html




東京朝鮮中高級学校の年間行事の「4月」には「朝青加盟式」とあり、これは「在日本朝鮮青年同盟」との朝鮮総連に加盟するものです。
「東京朝鮮中高級学校」
http://www.t-korean.ed.jp/sub7.html




朝鮮学校の教師は「日本の教員資格」を持たない者が多く、民族学校である「朝鮮学校」とは「各種学校」扱いで「自動車免許教習所」と同じですが、日本の高校や大学への進学が認められており、大学入試センター試験で外国語科目に「韓国語」が無いのは「差別」との在日朝鮮人からの訴えから「韓国語が外国語科目」として認められています。

「朝鮮大学校」とは「在日朝鮮人の、在日朝鮮人による、在日朝鮮人のための大学」とのスローガンを掲げ、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない為に法律上は「各種学校」扱いですが、国内の大半の「私立大学」と一部を除く「国公立大学」は「朝鮮大学校卒業生」に「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えています。

各種学校である朝鮮大学校から「法科大学院への入学」が出き、国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」とあり「日本国民以外」は「裁判官」・「検察官」になれないのですが「在日朝鮮人は弁護士」になれ朝鮮人の「犯罪者の弁護」が出来ます。




文科省によると、平成22年度の政府予算案は「3,933億円」(内訳は公立高等学校授業料不徴収交付金2.387億円、高等学校等就学支援金交付金1.542億円、高等学校等就学支援金事務費交付金3.8億円、文部科学省事務費0.3億円)となる見込みで、この財源捻出のため「特定扶養控除」が2011年以降に段階的に縮小されることになっています。

日本国民が通う高校無償化でさえ財源不足が問題なのですから、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきであり、高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど税金の無駄であり、各自治体が行う朝鮮学校への「教育助成金」は勿論の事、各種学校である朝鮮学校の「高校無償化」をするのは違憲行為です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校の高校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、テレビ朝日が外国人参政権と移民政策を取り上げた番組を放送したのはご存知だと考えます。

2月25日に放送された「スーパーモーニング」では、「1000万人移民政策」について取り上げました。

番組は、日本の失業率は非常に高くなってきている反面「実質GDP」は伸びていることから、日本の経済が「雇用なき景気回復」を示しており、このまま少子高齢化が進むと「働き手がいなくなる」という国家的危機に政治家の有志が主張しているのが「移民1000万人、人口の10%を外国人に」論との内容でした。

鳥越俊太郎:「日本の法務省は治安意識が非常に強く、外国から移民入れないという強い国家意志がある」

ラモス瑠偉:「でも、働く場所がないと、外国人が日本に来ても意味がない。移民1000万ってどんな人が入ってくるかわかんない。日本は住みやすい国と言いながら治安が悪くなるかも」

アナ:「でも、実態としては働いている外国人は多い」・「企業だけでなく、群馬ではリトル・ブラジルと呼ばれる"工場の町"もある」

ラモス瑠偉:「だが結局、リトル・ブラジルの彼らは国に帰らないし、帰る金も持ないし、住む家もないし、子供も学校行けないし、大変ですよ。まずそこをクリアしないと。働く場所がない。子供たちが学校行かないと…解るでしょ?(犯罪に走る可能性をほのめかす)」・「受け入れだけじゃなく、雇用のあり方を考えないと」

アナ「では、日本はどうすべきか?結論は『家庭で移民を日々考えよう』だ。海外で移民問題が起きているのは、労働力としてしか見ずに受け入れてるから。今から家庭で移民を考えることで、偏見もなくなる。自由な雰囲気になる」

テレビ朝日は、日本は不況から「失業率が高まる状況」にありながらも日本経済が「雇用なき景気回復」を示していると認めているのに、少子高齢化により「働き手がいなくなる」との主張は「矛盾」しており、自民党の売国議員である「中川秀直」衆議院議員が中心となり「総人口の10%」(約1000万人)を移民が占める「多民族共生国家」(移民国家)政策を後押しするものです。

すでに「移民政策」の失敗は欧州各国でも立証されており、移民により職を奪われて「失業する自国民が増える」だけではなく、外国人犯罪による「治安の悪化」や、文化や宗教など価値観の違いによる「民族対立」さえも起きているのです。

テレビ朝日が「家庭で移民を日々考えよう」との本音とは、日本政府と日本人を長年守ってきた「単一民族国家観」を廃して、「他民族共生社会」へと方向転換することを大目的とする「民主党」の「外国人住民基本法」の成立が目的だとも考えられます。


3月1日に放送された「たけしのTVタックル」では、「外国人参政権」について取り上げました。

私は本ブログで再三再四、「外国人参政権問題」や「日韓の歴史の真実」を書き記しており、テレビ朝日の番組ですから「何ら期待を持たない」で見ましたが、「予想以上に評価が出来る」内容でした。

参政権に反対の立場:三宅久之氏(政治評論家)、長島昭久議員(防衛大臣政務官・民主党)、高市早苗議員(自民党)、山際澄夫氏(ジャーナリスト)
参政権に賛成の立場:小川敏夫議員(民主党)、穀田恵二議員(共産党)、金慶珠氏(東海大学准教授)、張景子氏(東アジア評論家)

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、私が「やっぱりテレビ朝日は変だ」と感じた部分のみを書かせて頂きます。

司会の北野たけし氏が「オウム真理教の住民登録問題」を切り出した時の、韓国人女性である「金慶珠」氏(東海大学准教授)の発言は変でした。




「オウム真理教の話と今日のテーマである、永住外国人の参政権の問題とこれごっちゃ・・・現象だけとらえるんじゃなくて、例えばそれが一種・・・妄想みたいなもんでねえ。例えば、その外国人に参政権を与えたら住民票一気に対馬に移すとか、それは・・やっぱりそのオウム真理教とやっぱり一緒に見る・・・あいつら危険だっていう・・・在日はその永住外国人に・・・」

1990年に、熊本県阿蘇郡波野村が地域住民の反対によりオウム教団信者の転居届を不受理として住民と認めなかったのは「有権者500人程度で100票とれば村議になれ、このままでは村が乗っ取られる」との危険性を訴えていたからで「妄想」ではありません。

「韓国」が領有権を主張する長崎県対馬市の市議会議員の最下位は685票でしたし、「中共」の脅威がある日本最南端の与那国島の町長選挙での当落の票差はわずか103票でしたので、在日韓国人や中共人永住者に地方参政権を認めれば地方自治の危険だけではなく、国家の安全さえも危険となるのです。


TVタックル2010-3-1 1/5

VTRの中で、「第二次世界大戦の集結。朝鮮人は祖国に帰る者と日本に留まる者に分かれ、サンフランシスコ講和条約を経て、日本国籍から離脱した後も、日本に留まった朝鮮人とその子孫に永住権が与えられたのである。」と流れた後の、「金慶珠」氏(東海大学准教授)の発言も変でした。

「さっきビデオで、日本にいた人たちが離脱したと言うけど、離脱じゃない、いわゆる剥奪で、それまでは同じく日本国民だというので、赤紙も来た、特攻隊にも行った、シベリアにも抑留された」

日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。







VTRで「朴一」大阪市立大学教授が、「12~13%が(7~8万人)が強制連行の被害者であったんじゃないか」との発言も変でした。




「朴一」大阪市立大学教授の考えはあくまでも「推測」でしかありませんし、仮に公的資料に基づくとしても「残りの密入国者」には「特別永住資格」がないと認めるべきです。

1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、密入国者の「特別永住資格者」も存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/SYOKAN-HOREI/horitsu4.pdf

外国人参政権反対派とする民主党の「長島昭久」議員の発言も変で、番組内で「私は慎重派」だと述べており、外国人参政権に明確なる反対の立場ではないのです。

テレビ朝日は、「スーパーモーニング」で「移民政策」を取り上げては「移民国家」を目指しており、「たけしのTVタックル」で「外国人参政権」を取り上げては「変な発言」により国民を騙している反日テレビ局です。

良識ある日本国民の皆様、国民を騙すテレビ朝日についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、祖国日本のために殉じられた英霊の方々が祀られている靖国神社はご存知だと考えます。

私は昨日、「第60回 靖国神社清掃奉仕」(鈴木信行代表)に参加をさせて頂き、昇殿参拝を行い「英霊の御霊に感謝の心」を捧げました。

靖国神社に祀られているのは「美しき祖国・日本」のために殉じられた英霊の方々であり、靖国神社に祀られている英霊246万6千余りの方々は「明治維新」・「戊辰の役」・「西南の役」・「日清戦争」・「日露戦争」・「第一次世界大戦」・「満洲事変」・「支那事変」・「大東亜戦争」において殉じられた「軍人」ばかりではなく、戦場で救護のために活躍した「従軍看護婦」、学徒動員中に軍需工場で亡くなられた「学徒」など、軍属・文官・民間人など「祖国日本のために殉じられた方々」が合祀されているのです。

靖国神社は「戦没者の追悼施設」ではなく「軍国主義の象徴」だと、日本の首相や閣僚の参拝には「中共」・「韓国」などが猛抗議を繰り返していますが、靖国神社の問題は「日本国内の問題」であり「反日国家」に「内政干渉」される問題ではなく、例えば「米国のアーリントン国立墓地」は「国の為に戦い、または殉じた者に敬意を表するための国立追悼施設」ですが、米国大統領がアーリントン墓地を訪れる事に抗議する国などありません。

現代を生きる日本国民の一人として、今日の「平和な日本」という国を築く為に「自らの尊い命を捧げられた英霊の方々」に対して、どのように日本人としての感謝の心を表すかが靖国神社の問題です。

世界共通の認識として「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」のは常識であり、この当たり前の世界共通認識により「大東亜戦争終結後」に米国など戦勝国が日本に対しさまざまな「占領政策」をしたにもかかわらず、日本占領憲法では「政教分離」を行っただけで「靖国神社の解体」はしなかったのです。

現在の靖国神社は「一宗教法人」であり、現在の「日本占領憲法」第20条では靖国神社を「国家護持」する事は違憲との判断ですが、靖国神社の持つ神道とは「宗教的行為」ではなく、古来よりの日本人の「習俗的行為」であり「政教分離には抵触しない」のです。




白色帝国主義諸国が「アジア植民地支配」をしている中、日本は「自衛」の為、「アジア開放」の為に立ち上がったのが「大東亜戦争」の真実であり、敵連合国のマッカーサーでさえも「日本の自衛戦争」だったと証言しており、反日国家以外は「欧米列強諸国からのアジア独立戦争」であったと「日本へ当然の評価と感謝」をしています。

平成3年、日本傷病軍人会代表団が大東亜戦争の敵国であったオランダを訪問した際、同国の傷病軍人代表と共に首都「アムステルダム市長」主催の親善パーティに招待された時の市長の挨拶をご紹介します。

あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。戦前は「アジア」に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑(さげす)み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。

自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即(すなわ)ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止(や)めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。
「外国から見た大東亜戦争(太平洋戦争)の評価」より一部抜粋
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/daitoua_sensou.html

大東亜戦争終結後、戦勝国が敗戦国を裁くとの理不尽で「裁判との名を借りた復習の儀式」である「極東国際軍事裁判」(東京裁判)において、同裁判の11人の判事の中で唯一「この裁判が最初から日本を侵略国と決め付けていることに不快感を示して」被告人全員の無罪を主張した、インド代表である「パール判事」も以下の事を述べています。

要するに彼等(欧米)は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

私は1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。
『パール博士のことば』(東京裁判後、来日されたときの挿話)田中正明著 より一部抜粋
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

靖国神社には、民族・国家・そして宗教を超えて、国家元首や王族・軍人など「世界の要人が参拝」されておられるのです。




↑台湾の李登輝前総統




↑ウー・ヌー前ビルマ首相




↑タイのプミポン国王




↑チベット、ラマ教法王のダライ・ラマ14世




↑在日アメリカ海軍司令官ダニエル・T・スミス海軍少将以下幹部25人




↑フランス護衛艦ヴィクトール・シェルシェとヘリ空母ジャンヌ・ダルクの乗組員と士官候補生
「日韓併合前後 朝鮮半島写真館」より一部抜粋
http://photo.jijisama.org/index.html

民主党の「政策集INDEX2009」には「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」とあり、鳩山首相は昨年6月に「自身が首相に就任しても靖国には参拝しない」との考えを表明しています。

日本人として英霊に感謝の心を捧げる靖国神社を否定する輩は国賊であり、靖国神社を参拝しない政治家は政界より追放すべきです。

良識ある日本国民の皆様、靖国神社の国家護持についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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