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良識ある日本国民の皆様には、日本テレビのチャリティー企画で建てられたカンボジアの小学校についてはご存知だと考えます。

「もう廃校寸前!?」島田紳助『行列』チャリティーのカンボジア小学校の現実

島田紳助が司会で人気の『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)が一昨年、チャリティー企画でカンボジアに小学校を建設した。番組ではその後も、学校が順調に運営されている様子を放送してきたが、日本のNPO団体が"アポなし"でこの小学校を訪れたところ、「番組では定期的な食料支給や飲料水の確保などが実現したと紹介されたのですが、実際は、食料支給は滞り、水は20キロ先まで汲みに行くような有様です」(「NPO法人 アジア交流協会」〈前橋市〉の石川正安理事長)

 浄水器や井戸は壊れ、浄水器の中には蟻やサソリが何匹もいたという。さらに昨年放送されたなかには、やらせまがいのことまであったと指摘している。
(日刊サイゾー)より一部抜粋
http://www.cyzo.com/2010/02/post_3945.html

>島田紳助が司会で人気の『行列のできる法律相談所』(日本テレビ系)が一昨年、チャリティー企画でカンボジアに小学校を建設した
>「番組では定期的な食料支給や飲料水の確保などが実現したと紹介されたのですが、実際は、食料支給は滞り、水は20キロ先まで汲みに行くような有様です」
>浄水器や井戸は壊れ、浄水器の中には蟻やサソリが何匹もいたという。さらに昨年放送されたなかには、やらせまがいのことまであった

日本テレビの「行列のできる法律相談所」は、カンボジアに小学校設立の為の資金集めに各界著名人の描いた絵をオークション形式で売る「チャリティー募金」をしましたが、当時から「詐欺ではないのか」と批判する声が上がっていました。

【行列のチャリティーオークションは詐欺?】

自分は最近、カンボジアを放浪してたものです。カンボジア学校プロジェクト…これは詐欺だと現地で聞いたのですが本当なんですか??自分も本気で感動してたからショックなんですが!!少し日本語が出来るクメール人が言ってたのが。簡単に言えば、建てたように放送して!!「あれは古い校舎を綺麗にしただけだよ!!」と言ってました。

第1回放送から2回まで期間があいてて。2回から今日までにも期間があいてますよね!!第1回放送がある、だいぶ前にオークションは行われていて!! 今現在建てた学校の数は2つだったかな??それは綺麗にしただけで!!建てようとしたら期間的に10校は建てれてるはずらしいです。それに約一億七千万円あれば学校100個は軽く建てれて!!学校1つに600万かけたら物凄い大きな学校が建ちます。それでも最低10校は建ちます。期間的におかしいらしいし!!運営費を除いたとしても。

残りの約一億六千万円は何処に消えたのでしょう?と現地で仕事されてる方やジャーナリストさんが言ってました。それに観光客に、番組宣伝や、ちゃんと建てたようにアピールするため。わざと学校はわかりやすい場所にあり!! 山奥や田舎や元地雷原なんかの本当に学校が必要な場所ではないらしいです。 それをカンボジアで聞いて。もしも本当なら凄くショックです。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/volunteer/1211756262/




行列のできる法律相談所で司会を務める「島田紳助」氏は、これまで「暴行事件」を起しており「暴力団との関係」も取り上げられています。

『文藝春秋』2005年3月号より

「紳助はもともと暴走族上がりを自称しているぐらいで、とにかく切れやすい。10年ほど前には、大阪朝日放送で番組収録中、フロアディレクターを殴ったことが報じられてもいます(紳助本人は否定)。大阪の局はギャラが安くて、殴られても『出ていただいてありがとうございます』って感じだから、紳助が懲りることはない。他の暴行事件を告発するFAXが、被害者の弁護士事務所に送られている、とも聞きます」「紳助が食ってかかったり、暴力を振るうのは、女や初老の男性やアシスタントディレクターなど、弱い立場の者だけ。それで被害者はよけい許せないと怒ってます」

「俺を誰だと思っている」「誰に向かって言ってるのや」などのセリフからは、強い自己顕示欲が窺えるのと同時に、誰か後ろ盾があるかのようなニュアンスも漂う。事実、大阪の格闘技団体相談役は、紳助が山口組系山健組の有力団体Kを頼みにしていると証言する。「彼と言い合いになったとき、紳助は『俺のケツ持ち(バックに控える者)をどこと思ってるんや、Kやぞ』と口走ったからね。Kは山口組でも直参(直系組長、100人ぐらいいる)の格で、勢いがいい。ふだんから紳助とはつき合いがあるんでしょ」
「島田紳助暴行事件リンク集」より一部抜粋
http://www.geocities.jp/shinsuke20041026/index.html


日本テレビの「行列のできる法律相談所」のチャリティー企画は、元々は「アグネス・チャン」氏が持ち込んだ企画と言われており、アグネス・チャン氏が描いた絵も番組内でオークションに出品されましたが、アグネス・チャン氏と言えば「治安が最悪で極めて危険」とされる「ソマリア」を訪問すると言いながら、実際には「今一番アフリカで治安が良い国」と言われる「ソマリランド共和国」を訪問した事に「詐欺師だ」と批判する声が高まっています。




毎年「夏の風物詩」として定着した「日本テレビ」のチャリティー番組「24時間テレビ・愛は地球を救う」では、毎年のチャリティー募金は「約10億円」ですが、「24時間テレビ・愛は地球を救う」の番組制作費は10億円以上掛かっていると言われており、番組に出演する「タレント」には「総額2億~3億円」の出演料を支払って、日本テレビは「スポンサー企業」から巨額の広告料を受け取ってCMを流して宣伝しています。

「ビートたけしのオールナイトニッポン」より

「24時間テレビから出演依頼がしつこく来てたんだけど全部断ってやったよ。あんな偽善番組は大っ嫌いだ。誰がなんと言おうと俺は絶対出ないから。ヨダレ垂らした芸能人どもがこの番組でめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせにこれ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティーって言うくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ!コノヤロー!!」




↑平均年収約1400万円の日本テレビ社員が募金せよ!

米国で40年以上続いている元祖チャリティー番組である「レイバーデイ・テレソン」は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めていますが、司会者だけではなく出演者(セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど)にもギャラは1ドルも支払われないのであり、スポンサー企業の「広告料は全て寄付」に廻されてCMは一本も流されないのです。

日本テレビの「24時間テレビ・愛は地球を救う」が本当に「チャリティー募金」を目的とする番組ならば、「タレントは無償」で出演させるべきで、スポンサー企業の「広告料は全額寄付」して「CMはやめるべき」であり、日本テレビの「24時間テレビ・愛は地球を救う」は「チャリティー」との名前を騙って「視聴者から金を巻き上げる」だけの「詐欺番組」です。

日本テレビの「行列のできる法律相談所」の司会者である島田紳助氏と日本テレビは、チャリティー企画で建てられたカンボジアの小学校についての現状を説明すべきです。

良識ある日本国民の皆様、チャリティー詐欺の日本テレビについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、2月22日の竹島の日はご存知だと考えます。

2005年(平成17年)に、島根県の「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により「竹島の日」が制定されました。

私は本ブログで再三再四「竹島は日本の固有領土」であり「泥棒国家」である「韓国」に不法占拠・実効支配されていると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「江戸時代」に鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いである「竹島一件」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は密入国者の財団を設立するな、日本政府は竹島の日を制定せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/27824203.html

固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」かつ(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。

鳥取県の大谷家に伝わる「竹嶋渡海由来記 抜書控」によると、1618年(元和4年)、伯耆米子の商人「大谷」・「村川」両家が幕府より竹島を拝領して渡海免許を受けて、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたて同島の独占的経営を幕府公認で行っていたと記されており、大谷甚吉・村川市兵衛らは毎年交代で同島に赴いて、鮑・アシカ等の漁猟・木竹の伐採などを行って鮑を幕府に献上して、松島は竹島への寄港地・漁労地として利用していたとあり、また、遅くとも1661年には両家は幕府から松島も拝領し、鳥取藩も毎年の渡海にあたっては米や鉄砲の貸付をしていたとあります。

1618年、江戸幕府が伯耆藩の大谷・村川両家に竹島の渡海免許を与え「竹島領有」の権利を与えるなど竹島は日本海漁業の拠点として知られた存在であり、その後日本の国境確定をすることになった際、竹島でアシカ猟をしたいという申し出があった事などもあり、1905年2月22日に「明治政府が竹島を島根県に編入」しました。

この決定に対する、韓国(朝鮮)からの異議申し立てはなかったのです。

これで日本は韓国よりも先に(1)・(2)の条件をクリアし、竹島は先占理論によって「国際法上正式に日本領」になったのです。

韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の日本占領軍(GHQ)が竹島と沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置であり「韓国に領土権」を提供したのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。




↑1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html

1952年、韓国の李承晩大統領が「竹島を含む」日本海に「海洋主権宣言」なる一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場を韓国のものとし、すべての天然資源・水産物を利用する権利を主張して、この李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。




この結果、韓国による日本漁船の拿捕が続き、李承晩ライン廃止までの抑留者数は3929人・拿捕された船の数は328隻・死傷者数は44人にも昇り、抑留された被害者は韓国に人質とされました。




日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものです。

日本政府は、竹島領有権問題について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが「韓国側に拒否」されています。

「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国の国際的なルール」ですが、国際司法裁判所とは「紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている」ので「日本」だけでは裁判は開けません。

韓国がここまで「竹島は韓国の領土である」と主張をするのであれば、なぜ韓国は「国際司法裁判所」にて領土問題の解決を図ろうとの「日本の要求」に同意をしないのでしょうか。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、国際司法裁判所にて「シンガポール」と「マレーシア」がその領有権を30年近く争ってきたマラッカ海峡東方の「ペドラブランカ (マレーシア名バトゥプテ、中国語名白礁=バイジャオ)島」について、国際司法裁判所は「実効支配をして来たシンガポール」に同島は帰属するとの判決が出されており、竹島を実効支配している「韓国に有利」な判決もあるのです。


竹島、韓国の大嘘

韓国の反日団体である「独島守護全国連帯」が、「日本は100年前、韓日強制併合と朝鮮半島の植民支配で朝鮮人の収奪と虐殺に明け暮れ、これを謝罪し賠償するどころか、侵略の歴史をわい曲、美化して韓国固有の領土である独島を奪おうとしている」・「2005年に『竹島の日』を違法に制定し、公布したことは、第2の朝鮮半島侵略に向けた宣戦布告と受け止められる」との声明を出し、島根県が22日に開催する「竹島の日」記念行事を阻止する目的で「島根県庁に抗議団」を派遣すると発表しています。




韓国は日本に対し「竹島周辺海域での海底資源開発活動」を行うなと言っていますが、竹島は日本固有の領土で海底資源は「日本の貴重なエネルギー資源」であり、泥棒国家である「韓国」に盗ませてはいけません。

1945年8月のロシア(ソ連)と同じく、韓国は「火事場泥棒」をして日本固有の領土である「竹島」を不法占拠・実効支配しており、火事場泥棒である韓国との友好を唱える輩は「売国奴」として断罪すべきです。

竹島は、東京の日比谷公園ほどしかない小さな島ですが、この島は主権国家・独立国家である「日本の誇りの象徴」であり、英国の「フォークランド紛争」解決を「日本」は固有領土である「竹島奪還」にて学び「実力行使」すべきです。

良識ある日本国民の皆様、竹島奪還についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、これまで外国人参政権を合憲としてきた長尾一紘教授が考えを改め違憲とした執筆記事はご存知だと考えます。

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、本日は長尾教授の「対馬は韓国領?」の項目のみ取り上げますが全文は以下でお読み下さい。

「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」長尾一紘/中央大学法学部教授 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm

長尾教授が指摘している通り、韓国との国境の島である長崎県の「対馬」について、2005年3月18日に韓国の馬山(マサン)市議会は島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」(対馬の日)条例を可決し、条例は「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定しており、2008年7月21日には「韓国の国会議員50名」が国会に「対馬は韓国の領土であり、日本は対馬を韓国政府に即時返還すること」を求める「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」(対馬島返還要求決議案)を提出して、同案に対しての世論調査によると「日本に対馬返還要求すべき」に賛成する韓国人は「50.6%」もいるのです。




2008年7月23日、韓国の退役軍人らで構成する抗議団21人が対馬市役所前で「独島は韓国領土 対馬も韓国領土」とする横断幕を掲げ抗議活動をしており、2009年には「民団」対馬島地方本部事務局長の妻を持ち「日本に帰化した元韓国人男性」が20年間に渡って自衛隊との親密な交流を深めながら「自衛隊基地に訪れては自衛隊の演習や人員配置」などを書き写していた問題や、「海上自衛隊対馬防備隊本部」の隣接地を「韓国資本」が日本人名義で土地の買収をした問題もありました。




対馬が日本の固有領土である歴史的事実を簡単にご説明させて頂きますが、古代、建国神話である「古事記」では、最初に生まれた島々の1つとして「津島」と記されており、また「日本書紀」には「対馬洲」・「対馬島」と記されています。

3世紀末に編纂された中国の歴史書「魏志倭人伝」(正式には三国志・魏書・東夷伝・倭人条)には、「倭人帯方東南海の中に有り、山島に依りて国邑をなす」ではじまり「はじめてひとつの海を渡ること千余里、對馬國に至る」と書かれ、朝鮮半島の沖に倭人=日本人の住む対馬があると紹介されて、倭(日本)の一国として倭国の北岸の「狗邪韓国」の次に「対馬国」として登場し、対馬国は邪馬台国に属しており、他の倭の国にも見られる卑狗(ヒコ)という大官と卑奴母離(ヒナモリ)という副官が置かれ統治していたと記されています。

古墳時代初期に築かれた出居塚古墳は前方後円墳で、前方後円墳とは大和地方で発達した古墳の形態で、出土した有茎柳葉式銅鏃は古式畿内型古墳の典型的出土品であり、この時代にすでに対馬は大和朝廷の強い影響下にあったことを示しています。

古墳時代は大和朝廷が度々朝鮮半島に出兵し交戦を繰り返した時代であり、この状況は「日本書紀」・「広開土王碑文」・「宋書倭国伝」・「三国史記」の記載により知る事ができます。

李氏朝鮮領議政(宰相)申叔舟が1471年に編纂した「海東諸国紀」では「日本国対馬島の図」を掲載し、本文では対馬島を日本国西海道に属すとして島内の事情を詳述しています。

13世紀、「元寇」の時にも対馬は朝鮮半島からの侵略者と戦い、守護代の宗助国以下80騎の守備兵が全滅しました。

1274年文永の役、1281年弘安の役と2度に渡る元(モンゴル帝国)とその属国高麗による日本への侵略(元寇)を受け、対馬はその最初の攻撃目標となり「日蓮聖人註画讃」によると、「上陸した蒙古・高麗軍は、男を殺戮あるいは捕らえ、女は一ヶ所に集め、手に穴を開け、紐で連結し、船に結わえ付た」と記されています。

豊臣秀吉の九州征伐に際して、対馬の守護である宗氏は豊臣秀吉への臣従を決定し本領を安堵され、1590年、従四位下侍従・対馬守に任ぜられ、以後その官位が宗氏の慣例となりました。

関ヶ原の戦いでは、宗氏は西軍に加わり伏見城攻撃・関ヶ原本戦に参加し、西軍敗北後は徳川家康から許され、以後代々徳川氏に臣属し李氏朝鮮に対する外交窓口としての役割を担うこととなりました。

江戸時代は、宗氏が対馬府中藩(通称対馬藩)10万石として引き続き対馬を支配し、参勤交代制度に基づき3年に一度江戸の征夷大将軍の元に出仕することとされ、江戸に藩邸を構えて大名行列を仕立てて行き来しました。

外交面では鎖国体制の中、朝鮮通信使を迎える等の日朝外交の仲介者としての役割を果たし、また日朝の中央権力から釜山で倭館貿易を許されていました。

江戸時代後期の1861年にはロシアの軍艦が浅茅湾に投錨して対抗したイギリス軍艦も測量を名目に同じく吹崎沖に停泊して一時占拠する事件が起こり、5月には外国奉行の小栗忠順が派遣され、7月にイギリス公使オールコックがロシア軍艦を退去させた対馬事件がありました。

「日本海海戦」として定着している東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊とロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の海戦は、海外では「Battle of Tsushima」として知られており、直訳すると「対馬の戦い(海戦)」となります。

大日本帝国陸軍では、1878年に熊本鎮台から対馬分遣隊を対馬に派遣し、1886年12月3日に「対馬警備隊」が置かれることとなりました。

大東亜戦争後、日本を占領した連合軍総司令部 (GHQ) に対し、韓国の李承晩政権は竹島だけでなく対馬についても日本からの割譲を要求しましたが、GHQから「根拠がない」として一蹴されました。

これらの歴史的事実により、「対馬は日本の固有領土」なのです。




2008年11月、国境の島である対馬が「韓国資本」により不動産が買い占められるなどの問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」では対馬市長らを招いて合同会議を開き、対馬市長よりの報告では「 対馬の韓国資本による不動産買い占めは、島全体の0.26%(5500坪)を確認した」との事でしたが、この報告には疑問が残ります。

第1に、「5500坪」とは「韓国系企業」や「韓国人個人」の所有だけを示しており、「日本人の名義貸し」・「帰化して日本国籍を取得した韓国人」・「在日韓国人の通名」による不動産を含めて「韓国系の不動産」を出すべきであり、これを調べれば「5500坪以上」となるはずで、第2に、「0.26%」とは「居住には適さない」地域である「海岸域」・「岩礁」・「山間部」などを含めた「島の総面積」に対する比率で、実際の「居住に適した」地域である「住宅地」・「商業地」・「農耕地」などの「平地の総面積」の比率を出すべきであり、これを調べれば「0.26%以上」の数値となるはずです。




長崎県議会は、「長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」など「外国人参政権を反対する意見書」を鳩山内閣に提出しています。

有権者が約3万人の対馬市に「外国人参政権成立により数万人の在日韓国人が移住(住民登録)した場合、住民投票によって対馬は分離独立宣言がされた後に韓国に併合される恐れがある」と危惧する声さえも高まっています。

反日民族により日本が乗っ取られる「外国人参政権」は断固阻止すべきであり、国境の島である対馬を韓国から守るべきです。

良識ある日本国民の皆様、対馬を危険にする外国人参政権についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の小林千代美衆院議員側が北教組から違法な選挙資金を受け取った疑いで札幌地検が家宅捜索したのはご存知だと考えます。

日の丸大嫌い、竹島は韓国領!?“北教組”トンデモ実態

民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側へ、北海道教職員組合(北教組)が1000万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は15日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後6時すぎから翌16日午前2時近くまで、約7時間半に及んだ。

 教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした30代の男性会社員はこう語る。

 「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、1時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」

 先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。

 一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年11月、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。
(2月16日zakzak)より一部抜粋
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm

>民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側へ、北海道教職員組合(北教組)が1000万円を超える選挙費用を違法に資金提供した

平成の脱税王と呼ばれる「マザコン総理」や、公共事業に天の声を持つと言われる「ゼネコン幹事長」がいる民主党ですが、民主党の支持母体である「日教組」のドンと呼ばれる「輿石東」民主党参院議員会長にも「山梨県教職員組合」による政治献金問題があり、今回の小林氏の資金管理団体の会計担当者は1600万円を北教組の委員長から個人的に受け取ったと供述しています。

>北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い

北教組(北海道教職員組合)と言えば、日教組の中でも「反日教育」丸出しの最低・最悪な教職員組合であり、北海道教育委員会がまだ「12歳の少女」がイジメにより自殺した件の調査を妨害したので有名です。

「私が死んだら、読んでください」

平成17年9月、北海道滝川市で、1人の少女が首を吊り18年1月に亡くなりました。まだ12歳の少女の胸の中には、どんな思いがあったのでしょう。夢も希望も突然途絶えてしまった少女の悲劇は、二度と起こしてはならない、そう誰もが思いました。そこで18年12月、道教委(北海道教育委員会)は、「いじめ実態調査」を実施しました。いじめは実際どうなっているのか、それを調べようとしたのです。しかし、この調査に反対し、「協力するな」と指示した団体がありました。

日教組(日本教職員組合)の北海道支部である北教組(北海道教職員組合)です。北教組は、学校の先生方に「協力するな」と指示したのです。そのため、小樽市はじめ、日高、十勝では教員用調査票の回収率が3割台に留まりました。どうして、亡くなった少女を冒とくするようなひどいことをするのですか。日教組の人たちは、まだ多くの「私が死んだら、読んでください」という遺書を見たいのですか!
「自民党:あきれた教育現場の実態」より一部引用
https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html

>小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、1時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた

日教組は、国旗「日の丸」・国歌「君が代」を否定した反日教育をして、地方公務員である教職員は「地方公務員法第37条」により「いかなる争議行為も禁じられている」のにストライキを行っており、日教組の強い地域は学力の低下が問題となっています。(↓2008年度調査で北海道はワースト2)




>中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい

日教組は、常日頃「人権」を主張するのに「北朝鮮の国家的テロ犯罪」である「日本人拉致被害者問題」には抗議もせず、日教組は「北朝鮮を地上の楽園」と仰いでおり「北朝鮮系」の教師も多いのです。

元教師が語る日教組の実態

最近、横浜の中学で教師をしていた元日教組のN女史と会う機会があった。彼女は神奈川県日教組が年々腐敗、堕落していく現状を見て退職した人だ。彼女の話によると神奈川県の日教組では在日北朝鮮系教師たちの勢力が拡大しているという。

朴甲東氏(金日成時代の元幹部)によると、毎年北系の若い在日が万景峰号で北朝鮮に送り込まれ、徹底した反日教育を受けているという。洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、日本の一部勢力は将来巨大な反日勢力になると指摘した。

日教組に朝鮮総連

数年前、逗子で行われるはずの櫻井よしこ氏の講演会が日教組の横槍で中止になった経緯がある。K.S社長は櫻井氏の講演会を楽しみにしていただけに、中止に対して不満であった。彼は早速横浜の日教組に電話を入れ、高橋事務局長に抗議した。彼の質問に答えきれなくなった高橋氏は「今、朝鮮総連の人がいるから代わります」と言った。

朝鮮総連の某氏は従軍慰安婦、創氏改名、強制連行など、「過去の日本が犯した悪徳」をK.S社長に説いた。しかし歴史に詳しいK.S社長の反論に答えられず、今度は「同和の人に代わります」と言った。何故日教組に朝鮮総連や同和の人達がいるのか。K.S社長は驚きを隠せなかったと述懐する。
(山本善心の週刊「木曜コラム」)より一部抜粋
http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/column/shuukannkoramu/75.htm

>北教組が一昨年11月、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示する

日本の固有領土であり韓国に不法占拠されている「竹島」について、北教組が「竹島は韓国の領土」という資料を作成した事を批判する声が高まりましたが、これは正確に言えば「竹島は北朝鮮の領土」だと考えているのです。

韓国の教職員組合である「全教組」は、日教組と同じで「共産主義を賛美」する立場から「反米・反日」であり、「北朝鮮」は「竹島を自国の最東端の領土である」と領有権を主張しているので、北教組は「竹島は北朝鮮の領土」との考なのです。




日教組の加入者数は約29万人ですが、仮に組合費を毎月1千円で計算しても年間約35億円もの資金源となり、日教組の財務は非公開とされているので資金の流れが分からない怪しい反国家団体で、北朝鮮を地上の楽園と仰ぐ赤い悪魔教師を「教壇より追放」しなければ子供たちに自信と誇りを持たせる真の教育再生は出来ません。

良識ある日本国民の皆様、反国家団体である日教組についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が朝鮮学校へ460億円の資金提供をしていたのはご存知だと考えます。

北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響

北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで無償化の是非について議論を呼びそうだ。
(2月13日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm

>北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していた

在日朝鮮人の利権産業である「パチンコ」などで得た資金を「朝鮮総連」(在日本朝鮮人総連合会)が「北朝鮮」へ送金して、その一部が朝鮮総連を通じて日本全国の「朝鮮学校」(71校)に資金提供されています。

>川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ

民主党が政権公約に掲げた「高校授業料無償化」とは「公立高校」の授業料無償化(私立高校へは授業料一部補助)であり、「各種学校」扱いである「朝鮮学校」は「対象外」です。


これまで各自治体では「朝鮮学校」へ「教育助成金」を出しており、朝鮮学校とは「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」を持たないで「北朝鮮における教育」を基本としているのですから、日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により「違憲行為」です。

第89条 公の財産の利用の制限

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この条文は、政教分離原則(憲法20条)を財政面から徹底させた物ですが、「公の支配に属さない慈善、教育」を考えると「私学」への助成金は「公の支配」が及んでいないため違憲だという考え方もありますが、私学では「文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容」がされているので違憲ではありません。

朝鮮学校へ国や地方自治体が助成する事は、「朝鮮人学校処置方針」により不要とされています。

朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日 閣議決定)

1.朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2.義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

3.朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。
(国立国会図書館)より引用
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00999.htm

日本は「在日朝鮮人」に「公的教育」(義務教育や公立学校の入学)を認めて「教育の公平」を果たしているので、全国の地方自治体が「朝鮮総連」に管轄されている「朝鮮学校」へ対して行っている「助成金」は「違憲行為」であり、「鳩山政権」が朝鮮学校への「高校無償化」をした場合も「違憲」です。


朝鮮学校が「在日朝鮮人」にする教育とは「北朝鮮の教育」そのものであり、「日本人を敵視」しています。

朝鮮初級学校6年「金日成元帥様の幼い頃」:教科書第23課「父なる元帥様に、限りなく忠実な真の息子・娘になろう」

敬愛する首領金日成元帥は、われわれ在日朝鮮の子供たちに対して、大きな愛と配慮をして下さる慈悲深い父である。

父なる元帥様(金日成)は、「日帝」と地主、資本家の奴らが人民たちの血と汗を搾り取り、迫害するのを見て、奴らを誰よりも憎みました。元帥様は、日帝と地主、資本家とは、不倶戴天の敵であることを深く悟りました。

少年団員(引用者注:朝鮮学校では4年生になると少年団に強制入団させられる)たちは、敬愛する首領金日成元帥様に対して、限りなく忠実な真の息子・娘に、そして、元帥様を自分の生命をかけて保衛する朝鮮革命の頼り甲斐のある働き手に育たなければならない。
「朝鮮学校の教科書の内容」より一部抜粋
http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/k-textbook/k-school.html




↑「朝鮮学校の記念行事風景」

民族学校である「朝鮮学校」とは「各種学校」扱いで「自動車免許教習所」と同じですが、日本の「高校」や「大学」への進学が認められており、「朝鮮大学校」とは「在日朝鮮人の、在日朝鮮人による、在日朝鮮人のための大学」とのスローガンを掲げ、文部科学省から「大学としての認可」を受けていない「各種学校」である「朝鮮大学校卒業生」へ、国内の大半の私立大学と一部を除く国公立大学は「大学院」・「法科大学院」の受験資格を与えています。




民主党の支持母体とは「日教組」であり、日教組は常日頃「人権」を主張するのに「北朝鮮の国家的テロ犯罪」である「日本人拉致被害者問題」には抗議もせず「北朝鮮を地上の楽園」と仰いでいるから、日教組に支持されている「民主党」は朝鮮学校への高校無償化を企んでいるのです。

【北朝鮮に友好的な政党】

「民主党政権というのは、日教組という極めて左派の人たちが実際に運動して、お金を集めて当選させている政権ですから、彼らの言うことを聞かないと、選挙活動もままならなくなります。日教組の歴代の委員長(槙枝元文氏)が北朝鮮に行って表彰されたり、いろいろ深い関係があります。日教組新聞を読んでいても、拉致問題を教えるな、民族主義、排外主義につながるから、と主張している。扶桑社の教科書に横田めぐみさんの記述がのったときも日教組系の強い団体は、そんな教科書を採択するなんてとんでもない、というような運動をおこしてきているわけです。極めて北朝鮮に友好的な政党である。ベースの部分がですね、そういうふうに思っています」
(2009年8月1日 産経新聞 政権交代で拉致問題後退? 山谷えり子氏インタビューより一部抜粋)

日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」に「日本国民の血税」を垂れ流すなど税金の無駄であり、各自治体が行う朝鮮学校への「教育助成金」は勿論の事、各種学校である朝鮮学校の「高校無償化」をするのは違憲行為です。

良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校の高校無償化についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、2月11日の紀元節についてはご存知だと考えます。

反日勢力は「建国記念日」を根拠がないと否定しますが、「紀元節」は科学的にも立証されています。


「 紀元節とは 」

2月11日は建国記念日ですが、大東亜戦争終結以前においては「紀元節」と呼ばれていました。

紀元節とは、第1代「神武天皇」の即位を我が国の紀元元年として奉祝する日のことです。

『日本書紀』によれば、神武天皇の即位の日付は「辛酉年 春正月 庚辰 朔」であり、神武天皇の即位年の「辛酉年」は、『日本書紀』の編年を元に計算すると西暦紀元前660年に相当し、即位月は「春正月」であることから立春の前後であり、即位日の干支は「庚辰」です。

そこで西暦紀元前660年の立春に最も近い「庚辰」の日を探すと、グレゴリオ暦 (太陽暦) 2月11日が特定されました。

なお、「朔」とは新月の日であり、現代の天文学の知識に基づいて神武天皇の即位当時の西暦紀元前660年の月齢を計算すると、2月11日は新月に当たり、『日本書紀』の記述の正確性は「科学的」にも裏づけられているのです。

この特定は、当時の文部省天文局が算出し、暦学者の塚本明毅が精査して行われました。

明治5年(1872年)、明治政府は太政官布告第342号において、神武天皇の即位をもって日本紀元元年とする旨を定め、明治6年(1873年)の太政官布告 第344号において、紀元節は2月11日と定め、また、その他の国民の祝祭日が定められました。

昭和23年に日本占領軍の圧力よって祝祭日の変更があった時、紀元節は世論の多数(81%)に反していったん廃止されましたが、日本が昭和27年に主権を回復して以来、紀元節の復活を求める国民運動が盛り上がり、昭和41年12月の国会で「建国記念の日」として復活しました。




「神武天皇とは」

高天原の最高神たる天照大神の御子孫になられます。お名前は「かむやまといはれびこのみこと」、『古事記』では「神倭伊波礼毘古命」、『日本書紀』では「神日本磐余彦尊」と表記されています。

神武天皇は、日向国(現在の宮崎県)にお生まれになりました。この日向国は、天照大神のお孫の神様が、高天原からお降りになられた場所です。お若い時は、日向国の高千穂宮におられました。しかし日向国は西方に片寄ってあるため、日本中を治めるには不都合がありました。

そこで、東方へ都を移したほうが良いであろうとお考へになって日向国を出発、途中の戦で兄君を亡くすなどの艱難辛苦を乗り越え、日本を平定されました。そして大和国(現在の奈良県)の橿原の宮でご即位なさいました。宝算137歳(127歳とも)で崩御され、御陵は畝傍山にあります。




本年の「第26回・紀元節奉祝式典」につきまして、ここにご案内をさせて頂きます。


《皇紀2670年「紀元節奉祝式典」ご案内》

本年は皇紀2670年、紀元の佳節たる2月11日、神武天皇肇国の古を偲び、第26回「紀元節奉祝式典」を下記の通り開催致します。

民主党亡国政権成立といふ重大な国難の中、昨年末『シナ人とは何か』(展転社)を上梓された宮崎正弘先生を講師と迎へ、尊台のご参列を仰ぎ、共に敬神尊皇の誠を捧げ攘夷討奸の誓ひを新たに致したく茲に謹んでご案内申し上げます。

【日時】
2月11日(祝/木)
午後3時開場
午後4時~6時

【会場】
日本青年館(地下の中ホール)電話03-3401-0101
JR「千駄ヶ谷」「信濃町」
東京メトロ銀座線「外苑前」
都営大江戸線「国立競技場」

【紀元節祭】
神武天皇即位建都の大詔奉読
浦安の舞奉納
紀元節の歌奉唱ほか

【記念講演】
宮崎正弘先生(拓殖大学日本文化研究所客員教授/評論家)
「日米中関係はどうなるのか」

【参加費】
1000円(学生無料)

※式典終了の後(午後6時30分予定)同館4階の宴会場「アルデ」におきまして直会(会費5000円)を行います

【主催】
紀元節奉祝式典実行委員会(代表・三澤浩一)
「紀元節奉祝式典実行委員会」http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2024/

【賛同】
政治ブログ「近野滋之・民族主義者の警鐘」




この美しき祖国「日本」の永遠の平和と、「日本民族」の繁栄を願うのが「紀元節」です。

この美しき祖国「日本」のお誕生日をお祝い致しましょう。

良識ある日本国民の皆様、紀元節奉祝についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、ドラゴンボールの原作者の鳥山明氏がパチンコ版権を認めないのはご存知だと考えます。

過熱する版権争奪戦、パチンコ産業の憂鬱

パチンコ産業ではアニメやテレビドラマ、映画、芸能人などを用いた「版権パチンコ」が集客の売りになっている。業界推計では年間100機種以上の新型機の8割は版権モノ。大手の三洋物産の独自作「海物語」を除き、版権モノに人気が集中しているのが現状だ。

しかし、このブームもネタ枯れに直面している。有力なコンテンツは既に使用されつくし、パチンコ化に抵抗が強い版権保有者も多い。「超人気アニメ『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」とあるメーカー幹部は語る。
(週刊東洋経済2月13日号)より一部抜粋
http://japanimate.com/Entry/1330/

>「超人気アニメ『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」

韓国で「ドラゴンボール」のオンラインゲーム「ドラゴンボールオンライン」が大人気だと報道された際には、全面監修をした鳥山明氏事を「批判」する声が上がっていましたが、今回のパチンコ化へ版権を拒否した鳥山明氏には「支持」する声が高まっています。




私は本ブログで再三再四、在日韓国・朝鮮人の利権産業である「パチンコ」の換金は「違法」であり依存症になる「危険」な遊技で、「北朝鮮の資金源」であるパチンコは「根絶」すべきだと書き記しました。

パチンコをやめろ

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。
(2月20日 Voice/高山正之(ジャーナリスト)より引用
http://sakura4987.exblog.jp/9661964/




競馬などの公営ギャンブルは法律により「現金の払い戻し」が認められており、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められていますが、公然と行われている「パチンコの換金」(3店方式)とは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)第23条により「違法」であり、それを取り締まる立場である「警察」は「天下り」によりパチンコ業界と癒着しています。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り

警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」(通称・人材情報センター)と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。

周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブルを行っている格好だ。

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)
(日刊サイゾーより一部抜粋)
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

赤字体質の「反日マスコミ」の年収は異常なほど高く、在日韓国・朝鮮人の利権産業である「パチンコ」の広告収入に依存しています。




↑2008年上場企業平均年収




↑民放テレビ局の平均年収

不況から広告収入が減少している「テレビ局」は、「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCMを垂れ流しています。




↑年々増加するパチンコ業界のCM

→「テレビでパチンコCMを見てパチンコ屋へ行くも負けて全財産(家族)を失う」→「パチンコCMを見て消費者金融で借金してパチンコへ行くも負ける」→「パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺などパチンコ依存症をマスコミは追及せず」→「在日パチンコ屋と芸能人の数億円挙式をテレビがパチンコCMと放送」→「テレビでパチンコCMを見てパチンコ屋へ行くも負けて全財産(家族)を失う」→

反日マスコミは、韓国でさえパチンコを禁止している事実や、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着による換金の違法性を追及しないのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ産業の広告費に依存しているからです。

良識ある日本国民の皆様、反日マスコミが追及しないパチンコについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、2月7日の北方領土の日についてはご存知だと考えます。

日本政府は、1981年(昭和56年)1月6日の閣議了解により毎年2月7日(日ロ通好条約調印日)を「北方領土の日」としています。


私は本ブログにて再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記しましたが、私の指す北方領土とは「政府見解」の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

1855年、「日ロ通好条約」(日露和親条約)を締結し、日ロ両国の国境は択捉島(えとろふとう)以南(南千島列島)が日本領、得撫島(うるっぷとう)以北(北千島列島)がロシア領として確定され、樺太には国境を定めず日ロ両国民雑居の地としました。

1875年、「千島・樺太交換条約」を締結し、日本は国境が未確定だった樺太全島に対する領有権を放棄する代わりに、ロシア領とされていた占守島(しゅむしゅとう)までの北千島列島の領有権を得ました。これにより「全千島列島は日本の領土」となりました。

1905年、「ポーツマス講和条約」を終結し、日本は日ロ戦争の戦時賠償としてこれまでの全千島全島に加え、北緯50度以南の樺太、いわゆる「南樺太は日本の領土」となりました。




大東亜戦争の終結間近、1945年8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)は「日本の領土」へ侵略を開始し、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も「武装解除をした無抵抗の日本」へ侵略を続けて、ロシアは日本人に「鬼畜行為」の限りを尽くしました。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」や日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など多くの日本人が犠牲となり、日本人は悲惨な思いをさせられました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして侵略をしたのがロシアです。

ロシアは、100万人以上の日本人をシベリアに強制連行・強制労働をさせ「シベリア抑留」で30万人以上を大虐殺しました。

大東亜戦争終結後、1951年の「サンフランシスコ講和条約」にて、日本は北方四島を除く「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられましたが、同条約にはロシアへの「領有権の移管」については只の一言も明記されていません。

また、ロシアはサンフランシスコ講和条約の調印国ではない為に、日本が放棄させられた「千島列島と南樺太」には「帰属する国」はなく、当然ロシアの領土とは認められていません。

ロシアは、1941年4月13日に調印された「日ソ中立不可侵条約」を、1941年7月7日の「関東軍特殊演習」の日本側の挑発行為により、同条約は事実上の効力が消滅したと主張をしていますが、同条約には「有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるもの」とあります。

1945年4月5日にロシアは、「翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した」との経緯を見ても判るとおり、1945年8月9日の時点で同条約は破棄をされてはいませんでした。

また、「全千島列島と南樺太はロシアの領土だ」と言う、ロシアが主張する1945年2月の「ヤルタ会談」とは「米」・「英」・「ロ」の三国による「秘密会談」であり、当事国の日本は参加していない事からも「国際法上」拘束力を持つ条約ではなく、当然国際社会で認められる会談ではありません。

従って、日本固有の領土である「北方四島」を含む「千島列島」と「南樺太」をロシアは不法占拠・実効支配しています。




ロシアは、平和条約締結後に「歯舞」・「色丹」2島を日本側に引き渡すと定めた「日ソ共同宣言」(1956年署名)を唯一の法的根拠がある文書だと主張していますが、1993年の「東京宣言」では「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とされており、その後の日本とロシアでは東京宣言の方針が繰り返し確認されて来ています。

「ロシアによる鳩山翁像の贈呈の意味」

東京・文京区音羽の故鳩山一郎邸、通称「音羽御殿」への往年の鳩山翁の銅像のプレゼント。鳩山首相は1956年に訪ソして「歯舞・色丹の二島返還」をうたった日ソ共同宣言に調印しましたが、プーチン政権は究極的にはこの「二島」で手を打とうとしているようです。そこで、クレムリンはロシアの著名な彫像家に鳩山像の制作を依頼し、昨年秋に「日ソ共同宣言50年」記念フォーラムで訪露した鳩山翁の孫の鳩山由紀夫・民主党幹事長に「フラトコフ訪日のさいに、鳩山翁像を贈呈する」と伝えておいたのでした。

つまり、「二島」での将来の手打ちを視野に入れたクレムリンの狡猾かつ絶妙なパフォーマンスというわけですが、そこに気づいているのか、いないのか。

この「おめでたい」場で由起夫氏は「四島一括返還では1千年たっても(北方領土は)還らない」(朝日新聞)と言ったとか。事実なら、遂に馬脚を現したというところか。まさに「おめでたい」発言として日露交渉史に残る、いや残さねばならぬ迷言でしょう。

プーチン大統領が一昨年秋に来日したさい、小泉純一郎首相より先に会った政治家が由起夫氏でした。クレムリンは領土問題で鳩山一族を利用しようとしています。今後の双方の連携ぶりに注目、警戒する必要があります。いかがお考えですか。
「斎藤勉ブログ(2007/03/02 15:54)より一部抜粋」
http://saitob.iza.ne.jp/blog/entry/126345/

北方四島には、1945年8月15日の時点で「17,291人」の日本人が住んでいました。

1945年8月9日、大東亜戦争終結間近のロシアの不法侵略により、北方領土の島民の生活は一変しました。

ロシアによる不法占拠後、厳しい監視の目をくぐって故郷の島々を脱出した人もいましたが、多くの島民はそのまま抑留され樺太などで非常に苦しい生活を送り、1947年から1949年にかけて日本人は強制的に引き揚げさせられた為に、現在、北方領土は日本の固有領土でありながら日本人は誰一人も住んでいません。

大東亜戦争時、終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」すべきです。

ロシアは日本に「核の脅威」を与えて、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国であり、ロシアは今も「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」です。

良識ある日本国民の皆様、北方領土奪還についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の小沢幹事長が東京地検特捜部の再聴取で4億円は既に死亡している会計責任者から預かった金だと供述したのはご存知だと考えます。

<陸山会事件>「4億円は関連団体側から」小沢氏認める

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は1月23日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。

 この4億円は05年3月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同5月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当し、石川議員は「小沢氏から(入金を)頼まれた」と供述しているという。入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。

 4億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。
(2月2日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000005-mai-soci

>小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動

小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」と、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」との間ではこれまでに「約13億円」が出し入れされており「政治資金収支報告書」に記載されていない事が分かっています。

>小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から預かった金だと供述していることが分かった

既に死亡している会計責任者から預かった金と供述するとは、鳩山首相の「故人献金」と同じで「死人に口なし」との悪質な言い逃れであり、4億もの大金であれば「預り証」くらいは作成しているはずです。

>入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる

1万円札を新券に交換するのが目的であれば「銀行」で行うのが自然であり、この4億円は2005年3月に改革フォーラム側から陸山会の口座に入金されたのですから、2004年11月のデザイン変更以前の問題です。

小沢幹事長が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」の会計責任者とは小沢氏の「金庫番」と言われた側近であり、「改革フォーラム21」の口座には2004年10月に「約15億円」が現金で入金されています。

2002年に当時小沢氏が党首だった「自由党」から同党幹事長だった藤井裕久前財務相に「約15億円」の政党交付金が「組織対策費」として支出され、この使途が分からないままになっている事から「改革フォーラム21」に入金された可能性があると指摘されています。




これまで小沢幹事長は、2004年・2005年の「政治資金収支報告書」に記載されていなかった「4億円」についての「説明」が変わっています。

「2004年度の政治資金収支報告書に記載されていなかった土地購入原資4億円の説明」

「4億円は個人の献金を集めた政治資金」→「銀行からの借入金」→「自己資金(父親からの相続遺産)」→「家族名義の自己資金」(自己資金を家族名義にしたのは贈与税・相続税の脱税ではないかと問われると、持病の心臓病と話しを逸らす)

「2005年度の政治資金収支報告書に記載されていなかった入金4億円の説明」

「知らない」→「亡くなった会計責任者から預かった」




ネットの掲示板などでは、小沢幹事長を擁護する政治評論家についての書き込みが出回っています。

テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました。

マスコミ対策は万全って訳ですね?

●小沢一郎政経研究会

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf

講演謝礼 525,000円 H20.4.23 (株)オーケープロダクション
(取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月)

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf

講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf

講師謝礼 300,000円 H18.4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美

●改革国民会議

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf

講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎
講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf

講師料 500,000円 H19.2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19.2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021543.pdf

講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正
講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦


マスコミ対策は万全って訳ですね?

これは小沢側の事務所が総務省に提出した書類です。

総務省が一般公開してる書類ですから、なんの問題もありません。

もしここに書かれていることがウソなら、小沢の秘書は虚偽記載で逮捕(すでに逮捕されているので再逮捕)ということになりますよ。




小沢幹事長は3名もの元秘書らが逮捕されたのは事実なのですから、2月4日の民主党衆院議員「石川知裕」容疑者の起訴が行われる前に、小沢氏は今すぐ政治家としての責任を取り「議員辞職」すべきです。

国民が政治不信に陥ったのは「政治と金の問題」であり、民主党は検察の捜査状況を見極めるのではなく、今すぐ小沢幹事長に議員辞職を求めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、小沢幹事長の議員辞職についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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