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良識ある日本国民の皆様には、原口総務大臣の永住外国人地方参政権についての発言に非難の声があるのはご存知だと考えます。

外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。

 原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。
(1月30日 読売新聞より一部抜粋)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm?from=main1

>民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ

これまで外国人への地方参政権付与は「合憲」としてきた「長尾一紘」中央大教授までもが「永住外国人に地方参政権を付与する法案」について「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」と考え直したのですから、もう国会で議論する必要はありません。

>サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う

この原口総務大臣の発言について、特別永住外国人である「在日韓国・朝鮮人」への「地方参政権付与法案だけは成立させるのか」と非難する声が高まっており、原口大臣は1月14日の日本外国特派員協会での講演でも「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示しています。

原口大臣は、在日韓国・朝鮮人は「日本に強制連行された被害者」だと主張していますが大きな間違いであり、私は本ブログで再三再四書き記したとおり「日本への出稼ぎ労働者」と「日本への密入国者」が真実ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「強制連行がなかった」事実などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は強制連行だと捏造するな、真実は出稼ぎ労働者と密入国者だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28233853.html





↑「大半、自由意志で居住--外務省、在日朝鮮人で発表--戦時徴用は245人」

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連 合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労働者としてきた者は二百四十五人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
(1959年7月13日 朝日新聞より一部抜粋)
http://mblog.excite.co.jp/user/hogetest/entry/detail/?id=2057269


日本がまだ連合国(GHQ)の占領下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使は「マッカーサー連合軍司令官」に対し「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」という趣旨の宣言を行い、日本が在日韓国・朝鮮人より「日本国籍を剥奪」したのではありません。

戦後在日朝鮮人の日本国籍離脱問題

ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までGHQの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。
(週刊新潮2000年10月12日号 迷走日本の原点 櫻井良子)より一部引用
http://mirror.jijisama.org/sonota.htm#top




大東亜戦争終結後に、在日韓国・朝鮮人が母国へ帰らないばかりか「日本へ密入国」をしても韓国が引取りを拒否していたのは事実であり、国会でも答弁されています。

第022回国会 法務委員会 第23号(昭和30年6月18日)

○小泉政府委員・六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
(第022回国会 法務委員会 第23号)より一部抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0488/02206180488023a.html


1951年9月8日に「サンフランシスコ講和条約」が結ばれ、1952年4月28日に発効し日本は主権を回復しましたが、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」(法律126号)には「日本国籍を離脱する者(旧領土出身者)で、昭和20年9月2日以前から日本に住むものは、引き続き在留資格を有することなく、日本に在留することができる」などの項目があり、怪しい「特別永住資格者」も存在するのです。
「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく外務省関係諸命令の措置に関する法律」
http://www.moj.go.jp/SYOKAN-HOREI/horitsu4.pdf

原口大臣は「日本と韓国との歴史の真実」を知らないのであり、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」との主張は間違いです。

特別永住外国人でも一般永住者でも外国人への地方参政権付与は、日本国憲法15条・93条により違憲なのです。

良識ある日本国民の皆様、原口大臣の発言についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、国民新党の亀井代表が外国人参政権の今国会提出はできないと発言したのはご存知だと考えます。

亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は28日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
(1月28日 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100128/stt1001281727009-n1.htm

>鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明した

民主党の「小沢幹事長」が「鳩山首相」を操り人形としているのは日本国内だけではなく国際社会でも常識とされ、英国の「エコノミスト」誌は「日本で一番偉いのは影将軍(shadow shogun)小沢一郎」と報道をしており、小沢幹事長に逆らえない鳩山首相の表明など信じられません。

>国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない

これまで亀井大臣はいろいろと問題発言をしていますが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」には反対の立場を取り続け、今回の発言について「亀井大臣は頑張れ」・「国民新党を応援する」との声が上がっています。

>帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法

厚生労働省が2008年9月に発表した「人口動態統計」によると、2007年の「中共人と日本人」の国際結婚は1万2942組で中共人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、2008年12月22日の在日中国人向け新聞「中文導報」では、2007年の1年間に日本国籍を取得した中共人は10万5813人もいるとの事です。

>同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある

永住外国人地方参政権は「在日韓国・朝鮮人」の特別永住者だけでなく、約14万人の「中共人」永住者も含まれており、「反日民族」により日本の伝統や風習を荒らされて「民族対立」が起きるのです。




私は本ブログで再三再四、「外国人参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法であると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「最高裁判所の判決」や「反日勢力の主張」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html


民主党の「政策集INDEX2009」には、「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から先の衆院選の「マニフェスト」(政権公約)には掲げませんでした。

「政権交代」が実現して昨年9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立した後には、小沢幹事長は政権公約に掲げなかった「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」を「政府提出法案」(閣法)で成立すると公言しています。

小沢幹事長が「政府提出法案」を主張しているのは、「議員立法」(国会法56条は衆院への発議なら衆院議員20人以上、参院なら参院議員10人以上の賛成が必要と定めている)では、民主党内の慎重派・反対派議員が法案採決時に「棄権」や「反対」に回るのを防ぐのが目的で、事実として小沢幹事長は「政府提出法案」に「自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と採決時に党議拘束がかかるとの認識を示しています。

「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」について、連立与党である「社民党」は賛成の立場であり、野党では「公明党」・「共産党」もこれまで賛成の立場を取り続けています。

「外国人参政権法案」 各政党による国会提出状況
公明党 29回:(公明・民主共同提出5回)
民主党 15回
共産党 11回
自民党  0回
【法案の国会への提出状況】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm




「マザコン総理」と「ゼネコン幹事長」の問題により「内閣支持率」が急降下している民主党ですが、小沢幹事長といえば「政界の壊し屋」と言われるほどの策略家であり、先の衆院選により多数の「小沢チルドレン」を誕生させ「与野党最大派閥」のトップとなった小沢幹事長であれば、あらゆる手段を講じても「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」の成立を目指すでしょう。

国民新党の亀井代表は「郵政改革・金融大臣」であり、「閣僚」の反対があれば「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」は「閣議」を通過出来ないのは事実です。

しかし、小沢幹事長が鳩山首相に「亀井大臣の罷免」(日本国憲法第68条の規定に基づき、内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる)をさせれば「閣議決定」が出来ます。

最近の例で言えば、1986年「第3次中曽根内閣」では「韓国併合に関する見解」で藤尾正行文部大臣が罷免され、2005年「第2次小泉内閣」では「衆議院解散の閣議決定への署名拒否」で島村宜伸農林水産大臣が罷免されています。

小沢幹事長が内閣支持率を考え強硬な手法を選択しない場合、「普天間問題」などで迷走する鳩山首相を退陣させて「第2の操り人形」を総理としてご祝儀相場により「内閣支持率を高めて」の法案成立もあり、小沢幹事長が次期参院選を考え強硬な手法を選択しない場合、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」に反対をする「国民新党」を切り捨てて、賛成の立場である「公明党」を取り入れれば、衆議院・参議院での安定議席数により法案成立もあります。

「国民新党」衆院3名・参院5名 「公明党」衆院21名・参院21名

これまで外国人への地方参政権付与は「合憲」としてきた「長尾一紘」中央大教授は、従来の考えを改めて「外国人参政権は違憲だ」と明言しており、鳩山政権の「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」についても「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」と述べています。

外国人参政権は違憲であり危険で、反日勢力は「永住外国人地方参政権付与」が認められれば次に適用範囲を「国政選挙」、更には「被選挙権」まで要求して来るのは明白で、反日民族により日本が乗っ取られる「外国人参政権」を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、外国人参政権の小沢幹事長の動きについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、中共が毒餃子事件より2年経って捜査を終結させようとしているのはご存知だと考えます。

捜査縮小、解明進まず ギョーザ中毒事件、発覚2年

【北京共同】中国製ギョーザ中毒事件は、真相解明が進まないまま30日で発覚から2年。中国当局は捜査態勢を縮小、事件を風化させようとの思惑も垣間見える。一方、ギョーザ製造工場のある河北省石家荘市は「食品安全都市」づくりを宣言、イメージ回復に躍起だ。

 事件発覚から一貫して捜査を指揮していた余新民公安省刑事偵査局副局長が昨年9月、同省直属の「第3研究所」(上海市)共産党委書記(局長級)に昇格。

 中国側は、同会談で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組み構築をもって、事件の幕引きを図りたい思惑。関係筋は「今さら中国国内で犯人を割り出しても、中国に何のメリットもない」と指摘。中国にとっては「日中のどちらで殺虫剤が混入されたか不明」との立場を取ったまま、うやむやに終結させるのが最もいいシナリオというわけだ。
(1月26日 東京新聞より一部抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010012601000527.html

>同省直属の「第3研究所」(上海市)共産党委書記(局長級)に昇格

毒餃子事件の捜査を指揮していた担当者が、事件の解決もしないで「昇格」するなど非常識です。

>「今さら中国国内で犯人を割り出しても、中国に何のメリットもない」と指摘。中国にとっては「日中のどちらで殺虫剤が混入されたか不明」との立場を取ったまま、うやむやに終結させる

2007年12月~2008年1月に「中共産の冷凍餃子」を食べた日本人10人がおう吐や下痢などの症状を訴え9人が入院し、この餃子からは「有機リン系殺虫剤メタミドホス」が検出され、その後「中共国内の回収分」の餃子を購入した河北省の企業でも健康被害が発覚したのですが、中共は「国内で混入した事実」を認めていないのですから「終結」はありません。


<JT毒入りギョーザ中毒>発覚1年 「私は一度死んだ」被害の女児

被害3家族のうち千葉市稲毛区の主婦(37)は「家族が体調を崩しただけで『あの時の影響では……』と不安になる。この気持ちが晴れることは一生ない」と振り返った。「中国産」におびえ、冷凍食品を避ける生活、進まぬ事件の真相解明--。「私たちの苦しみは世間に伝わっているのか」と主婦は憤りを新たにした。

「あたし一度ここで死んだんだ」。次女(4)は当時搬送された病院を見る度にこうつぶやく。主婦は「怖かったんでしょう。あの記憶は消えないのではないか」と心配する。

07年12月28日。夫を除く4人のいつもの夕げだった。みんなが好物のギョーザ。主婦が一つ食べると強烈な苦みと薬品臭が口内と鼻腔(びこう)に広がり味覚が消えた。続いて食べた次女も顔をしかめた。すぐに吐かせ、自分も吐き出した。遅れて食卓に来た幼い長女と長男は食べなかった。約30分後、急激な体温低下と吐き気が食べた2人を襲う。帰宅した夫が目の当たりにしたのは、口から泡を吹きのたうち回る主婦とぐったりした愛娘の姿。2人は救急車で病院に運ばれた。

あれ以来、不安は消えない。食品の産地確認を欠かさず中国産は絶対に避ける。冷凍食品も買わない。食費は約1.5倍になったが「何かあってからでは遅い。子供たちは私が守る」
(2009年1月27日 毎日新聞より一部抜粋)


食料自給率40%の日本は、輸入食品を口にするのは仕方のない現状であり「約6割が輸入食品」ですが、そのうち「中共からの輸入は約2割」しかなく、日本人が食べる全ての食品のうち「中共からの輸入食品」が占める割合は「約1割」しかないのです。

しかも、コンビニやスーパーなどでは「賞味期限切れ」の売れ残り商品を大量に「廃棄処分」にしており、農業や漁業従事者は「規格外」の食品や「傷のある食品」は出荷しないのですから「危険な中共食品を輸入禁止」にしても困るのは一部の売国企業だけであり、日本は「飢え死に」はしないのです。




中共では、「残留農薬野菜」の中毒発生率は高く、2009年2月に中国紙「生命時報」と中国大手ポータルサイト「新浪網」の合同調査によると、「野菜の残留農薬が怖い」との回答率は「98.7%」(100人中99人)と高く、中共では「野菜用の専用洗剤」まであるのです。

中共では、残留農薬以上に深刻なのは「地質」・「水質」・「大気」汚染問題であり、「成長促進ホルモン」など化学薬品を使う「人為的」問題もあり、これらの影響から家畜の「奇形」も起きています。




↑中共の「奇形」子豚

中共の製品は「食品」だけではなく「衣類」・「玩具」・「日用品」なども危険だと指摘されており、中共では昨年2月に「14歳の少年」がガス圧式シリンダーのパソコンチェアに座ってインターネットを利用していたところ「椅子が突然爆発した死亡事故」があり、中共ではたびたび「携帯電話」の爆発事故が起きて「死亡者」まで出たり、中共製の「電池」が炸裂したり「家電製品」が爆発したり、中共製品の事故により多くの被害者が出ており、中共では危険で有害な国内製品は買わないで「安心で安全な日本製品」を購入しています。


中国人も食べない中国食品

ある方より「茄で蛙 」という話しを教えて頂き本ブログでもご紹介をさせて頂きましたが、「沸騰した鍋に鮭を入れると鮭はその熱さに驚いて飛び出してしまうが、水を入れた鍋に蛙を入れて最初は弱火にして少しずつ温度を上げていくと、鮭は飛び跳ねて逃げる気力を失ってしまい、気が付けば煮上がって死んでしまう」との話しです。

「何となく危険かもしれない」と感じていても「もう少し様子を見てみよう」と危険を先送りにした結果、すでに手遅れになり「死んでしまう」との恐ろしい話しで、このままだと「危険な製品」を運ぶ中共により、日本は「茄で蛙 」とされてしまいます。




2008年に中共で起きた「メラミン汚染」(有害化学物質メラミンを添加した粉ミルクを原料とする製乳食品)により、乳幼児6人が死亡して約30万人の健康被害者が出た大事件がありましたが、昨年末に中共「貴州省当局」がアイスキャンデーなど複数の乳製食品で許容量を超えるメラミンを確認しており、当局者は「2008年の事件でリコール」された製品が市場に逆戻りした可能性が高いと調査していますが、中共には「安全」との考え方がないのですから「第2の毒餃子事件」が起こる可能性は否定できません。

スーパー・コンビニ・ファミレスなどで扱う全ての輸入食品に「原材料の原産地表示」を「義務化」しても、「中共の危険な食品」が日本に輸入され続け、日本で「産地偽装」など悪質な業者による「不正」がされれば何の意味もありません。

国家には自国民の生命を守る義務があり、日本国民が死亡する前に中共の製品を輸入禁止とすべきです。

中共は毒餃子事件の終結ではなく責任を認めて、日本国民へ謝罪すべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共製品の輸入禁止についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日教組の教研集会に文科省の政務官が出席したのはご存知だと考えます。

<日教組>教研集会開幕 文科省政務官が59年ぶりに出席

日本教職員組合(日教組)の第59次教育研究全国集会(教研集会)が23日、山形市で開幕し、文部科学省の高井美穂政務官が来賓として出席した。日教組によると、文科省で政務を担う国会議員が教研集会に出席するのは、1951年の初開催時に当時の政務次官が出席して以来59年ぶり。日教組は民主党の有力支持団体の一つで、日教組と文科省の関係が政権交代で大きく変化したことを印象づける集会となった。
(1月16日 毎日新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000026-mai-pol

>文科省で政務を担う国会議員が教研集会に出席するのは、1951年の初開催時に当時の政務次官が出席して以来59年ぶり




↑日教組教研集会で挨拶する文科省の高井美穂政務官(民主党衆議院議員)

>日教組は民主党の有力支持団体の一つで、日教組と文科省の関係が政権交代で大きく変化したことを印象づける集会となった。

日教組の政治組織である「日本民主教育政治連盟」は、横路衆院副議長・輿石民主党参院議員会長など所属9名のうち8名が民主党議員であり「日教組は民主党の支持母体」です。

昨年の日教組の「新春の集い」で「鳩山首相」(当時民主党幹事長)は「日教組さんの今日までのご活動に敬意と感謝を申し上げながら、日教組の皆様方とともに、この国を担う覚悟の表明とさせていただきます」と非常識な挨拶をしており、民主党の輿石東参院議員会長は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております」と教員の選挙運動を勧める暴言を吐き、これは「国家公務員法」に準拠している「教育公務員特例法」が定める公立学校教員が禁止されている「政治的行為」に抵触するかの発言でした。

私は本ブログで再三再四、赤い悪魔集団である「日本教職員組合」(日教組)について記事とし、日教組は「権利」と「自由」ばかりを主張してその影響を受けた子供たちは「義務」や「責任」を知らずに育ち、「教育現場が荒廃」しただけではなく「いじめ」・「学力低下」・「少年犯罪」の低年齢化・凶悪化を進めています。

日教組は、国旗「日の丸」・国歌「君が代」を否定して「日本」の「歴史」・「伝統」・「文化」・「風土」などを根底から否定した「反日教育」を行っており、歴史を捏造しては「日本は侵略戦争をした悪い国だ」・「植民地支配をした中共・韓国・北朝鮮に謝罪しろ」と「日本=悪者」だと子供たちへ洗脳教育を続け、日本が悪者であるという事は全ての日本国民が悪者となり「家族」・「友人」そして「自分」さえも否定した考え方になり「いじめ問題」の元凶なのです。

連合赤軍「あさま山荘」事件

ある日次男の敏行が区立の中丸小学校から泣きべそをかきながら帰ってきた。きけば担任のSという女教師に授業中に「このクラスの子でお父さんが警察官と自衛官の子供は立ちなさい」と言われ、次男がほかの警察官や自衛官の子供たちと顔を見合せながら立つと、S教師は「この子たちのお父さんは悪い人たちです。あんたたちは立っていなさい」といわれゆえなく立たされたというのである。

親の職業で子供を差別して悪いこともしていないのに立たせるとは何事かと激怒した私は、早速校長先生に抗議した。校長は「日教組には私も困らされています。ですが相手が悪い。また子供さんにはね返っても行けないから」と言を左右にして一向に煮え切らない。「では教育委員会に公立小学校における親の職業による差別として正式に提訴しますから」と告げると、これはいけないと思ったのか、校長はS教師を家庭訪問の形でさし向けてきた。

S教師はヒステリーを起こして「やるならやって御覧なさい。日教組の組織をあげて闘いますよ」と叫ぶ。
文藝春秋刊(文庫版)著者 佐々淳行氏より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/20001029.html

日教組の「自衛官の子いじめ」「人権」はなかった…

私の父は自衛官だった。小学校の4年生だった私は社会科の授業中、担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や安保をなくすために闘っているのです」と言われたことがある。

聞いていた私は脳天をハンマーで殴られたようなショックを受けた。その担任は日教組の組合員として積極的に組合活動をしていたらしいが、それ以来、同級生の態度が変わった。給食の時間は机を集めてテーブルクロスをかけ、みなで一緒に食べていたのが、私ひとりだけのけ者になった。教室の隅でひとりで食事した。朝、学校に行くと上履きがなくなっていた。運動場から帰って来ると、ランドセルの中身がほうり出されていたこともあった。下校途中、石を投げられてけがをしたこともある。

中学校の時、筋金入りの日教組教師が授業をまともにしなかったため、抗議した。すると「お前は反動だ。先生の言うことが聞けないのか。態度が悪い」とののしられた。小学校で教師が「自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる」といったため、「人殺しの子供」とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられたという。
社会部次長 大野敏明 [1996年02月02日 産経新聞東京夕刊] より一部抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/19990218.html

「いじめを実践している日教組教師に、いじめは解決出来ない」

何よりもおかしいのは、「学校でのいじめ」は、子どもたちだけではない、という事実です。

日教組の組合員ではない先生が、日教組の先生に話しかけました。大切な授業のことを尋ねたそうです。しかし日教組の先生はこれを無視しました。何を話しかけても、組合員でない先生からの問いかけには一切答えない。「組合員になれば話をしてやる」というのです。無視は、いじめの中でも特に陰湿なものです。

こんな教師が、いじめを実践している教師が、どうして子どものいじめ問題を解決することができるでしょうか。
自民党:あきれた教育現場の実態より一部引用
https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html


日教組は、常日頃「人権」を主張するのに「北朝鮮の国家的テロ犯罪」である「日本人拉致被害者問題」には抗議もせず「北朝鮮を地上の楽園」と仰いでいます。

日本教職員組合編『発展するチョソンと教育』http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/n-korea.html





↑広島県立世羅高校の韓国修学旅行では「独立運動記念公園」で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、居並ぶ韓国人に向かって「膝をつかせて謝罪」させました。この「世羅高校の校長」は連日連夜「国旗掲揚」・「国歌斉唱」の中止を求める日教組や部落解放同盟との交渉(いじめ)に追われ心労から「自殺」しました。

日教組の洗脳教育を受けた子供が「親」や「教師」となり子供たちへ「反日教育」をしており、「民主党」の支持母体である「日教組を解体」しなければ荒廃した教育現場の再建はできません。

文科省の政務官(民主議員)が日教組の教研集会で挨拶するなど「売国行為」で、「子は国の宝」であり「教育は国家百年の計」で、日教組の赤い悪魔の教師を「教壇より追放」しなければ真の教育再生は出来ません。

良識ある日本国民の皆様、日教組についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、京都で韓国併合100年写真展が開かれているのはご存知だと考えます。

植民地支配の歴史知って下京で「韓国併合」100年写真展

近現代の日朝関係をパネルで振り返る「『韓国併合』100年写真展」が京都市下京区のひと・まち交流館京都で催されている。植民地支配時の民衆の独立運動や戦後の差別をなくす活動などを、解説を添え展示している。

 今年8月に併合100年を迎えるのに合わせ、日本と朝鮮半島に暮らす人たちの相互理解を目指す市民団体「『韓国併合』100年市民ネットワーク」が借り受けた約110枚を展示。「戦時下の苦痛」などテーマごとに時系列に並べた。
(1月19日 京都新聞)より一部抜粋
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2010011900030&genre=K1&area=K1F

>植民地支配時

日本は韓国を植民地支配した事はありません。

>「『韓国併合』100年市民ネットワーク」

在日韓国人と連携する反日左翼団体です。


1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結しましたが、「朝鮮併合」はロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった朝鮮側から日本に求められ、日本は朝鮮と「国際法に則った併合条約」を欧米列強諸国の承認の下に締結し、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気ならわざわざ「朝鮮の承認」を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。

欧米諸国の植民地政策の中「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本は現在の試算で「約20兆円」もの莫大な金銭を投入して「朝鮮の近代化」に尽力をしたのであり、朝鮮は日本統治前より比べられないほど「医療」・「教育」・「生活」などの水準が高まりました。

日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年~30年代のGDP平均成長率は約4%と高まり(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)、1人当たりの国民所得は1910年代の約40ドルから倍増、耕作地は246万町から449万町まで拡大、米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増、人口は1300万人から2600万人に増加、平均寿命は24歳から56歳に延びるなど、日本のお陰で朝鮮は近代化を遂げたのです。


本ブログには投稿文字数に制限がありますので、韓国が日韓併合を「強制併合」だと歴史を捏造しても「国際学術会議」・「当時の国際法」により「日韓併合は合法」と認められている事は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は歴史を捏造するな、日韓併合は合法だと認められている」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/28323878.html


私は東京在住の一民族主義者ですので、在日韓国人と連携する反日左翼団体である「『韓国併合』100年市民ネットワーク」が「京都」で催している「『韓国併合』100年写真展」を見られませんが、反日丸出しの「捏造した歴史の写真展」であるのは間違いありませんので、ここに日韓併合の「真実の歴史の写真展」をご紹介致します。

↓日韓併合前の「韓国」、ソウル中心地・ソウル町並み・韓国人女性










↓日韓併合後の「韓国」、デパート・市内電車・工業都市・ホテルサンルーム
















李朝末期の韓国は、暗黒の世界で、日本が暗黒を破り、光明をもたらしたのだ。1890年代から1930年代の間に、日本人が韓国にもたらした革命的な改革が、どれほどまでに賞賛されたことだったろうか。韓国人が自らの手ではとうてい行えなかったことであった。(韓国評論家 朴泰赫)

朝鮮の王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財を略奪している。その上、人民はあまりにも愚昧である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地になるだろう。伊藤博文総監の施策は、朝鮮人にとって有益で、人々は反対していない。(アメリカ人の朝鮮外交顧問:ドーハム・スティーブンソン)

1910年、日本が韓国を併合したのは(韓国の)新皇帝が「請願」したからであった。パールハーバー以前は、日韓関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、といってほめるのだ。トリート教授によれば、日本は「一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていた。そして、・・・宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したのである。」事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手段を踏んでいなかった。(「アメリカの鏡・日本」ヘレン・ミアーズ)

伊藤を失ったことは、わが国といわず、日本のみならず、東洋の不幸である。その凶漢が韓国人とあっては、赤面の外ない。日本天皇は唯一の重臣にして大師の伊藤を亡くされた。それなのに伊藤を害した兇徒の出した国の皇太子を、あくまでも輔育する誠意を見せた。山よりも高く海よりも深い恩義ある日本皇室に、どう感謝の意を表すべきだろうか。(高宗:韓国太皇帝)

総督府(日本の朝鮮統治府)以前の李氏朝鮮社会は、司法行政の綱紀が乱れ、教育、衛生は顧みられず、河川、林野が荒廃し、道路、橋梁もなく、港湾も船も車もなかった時代であった。それから二十年後(日本統治時代)の昭和初期に朝鮮を訪れたアメリカのブルンナー博士は、朝鮮農村の実状を視察して、地方の古老にも接触して今昔を比較し、(李氏朝鮮と日本の統治が)天と地ほどの差があることに驚愕した。朝鮮総督府は人さらい、草賊(盗賊)暗躍、飢民あふれる李朝末期の社会に、産業を興し、治安を回復し、近代社会を作ったのであった。(「歪められた朝鮮総督府」黄文雄)

韓国は日本の保護によって新生命、新光明に浴している。高い政治道徳を重んずる進歩的であり、円滑である伊藤総監によって、韓国人は暗黒時代から光明世界に導かれ、未開時代から文明時代に進むべく手を取られて進みつつあり、旧来の久しい悪政から免れ、彼らの生命財産は確実に保護されつつあって、あらゆる面において三年間に三倍の進歩を遂げた。(韓国在住:宣教師ラッド博士)

「現在の朝鮮民族の力量を持ってすればとても独立国家としての体面を保つことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかいない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本人は違う。日本人は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして日本は朝鮮を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外にわが朝鮮民族が豚の境遇を脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。」 (併合当時の外交官であった李成玉)
「大日本史番外編朝鮮の巻」より一部抜粋
http://mirror.jijisama.org/

韓国は「日韓併合条約」を強制併合、「出稼ぎ労働者」を強制連行、「軍人相手の売春婦」を従軍慰安婦と歴史を捏造する反日国家であり、日本の固有領土である「竹島」を不法占拠する敵国です。

韓国は日韓併合により近代化できた事を日本に感謝するべきであり、在日韓国人は真実の写真を見て日本に感謝すべきです。

良識ある日本国民の皆様、日韓併合を強制だと言う韓国についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、大学入試センター試験で最高裁が外国人参政権を憲法上問題ない立場とする出題がされたのはご存知だと考えます。

センター試験に「外国人参政権容認」?の設問

16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)

問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。

大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
(1月17日産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172302015-n1.htm

>日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」

2010年大学入試センター試験「現代社会」問題、第1問・問3 下線部Cに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。

①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満18歳以上に改正されるまで、満20歳以上の国民に認められる。

②被選挙権は、衆議院議員については満25歳以上、参議院議員については満30歳以上の国民に認められている。

③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。

④衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。




大学入試センターの正解は④ですが、1995年の「最高裁判決」では憲法15条の「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ日本国民にある」と明示しており、第93条の「地方自治体の首長や議員を選ぶ住民」も「日本国民」ですから、当然ですが③も正解であり「行政書士試験」で出題されたものや出題されそうな判例を集めた「民集」(判例集)にも要旨として採用されています。

外国人の地方選挙権【要旨】

日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。
(裁判データーベース)より一部抜粋
http://www.gyosei-i.jp/page020.html#gaitiho

>判決の傍論

私は本ブログで再三再四、「外国人参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法であると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「最高裁判決」や「判決の傍論」につきましては本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「外国人参政権は違憲であり危険だ、反日民族による日本乗っ取りを阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/30888033.html

>試験問題は教科書を基礎として出題している

2004年の大学入試センター試験の「世界史B」の試験で、「日本統治下の朝鮮」に関連して「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」を正解として選ばせる問題が出題され「新しい歴史教科書をつくる会」が文部科学大臣に「設問を採点から除外するよう指導する要望書」を提出しましたが、高等教育局学生課は「教科書に記載があるから出題してかまわない」と反論し、「つくる会」が調査すると「強制連行」を記載しない教科書が多数出て「高校世界史教科書」全29冊のうち12冊、実に41%にあたる教科書がセンター試験の設問通りに記載していませんでした。


放置できぬセンター試験の偏向ぶり

問題文の冒頭には、「私たちの歴史をふり返ると、そこにはさまざまな抑圧と、抑圧からの解放を求める人々の抵抗の跡が刻み込まれている」と書かれている。そして、「抑圧からの解放の運動は、一九四五年の敗戦を経て、さまざまな形で実を結んだ。日本を占領した連合国軍の最高司令官マッカーサーが発した『五大改革の指令』もその一つといえる」としたうえで、指令に含まれていないものを一つだけ選ばせる。正答は「天皇制の否定」である。つまり、マッカーサーは「五大改革の指令」によって日本国民を抑圧から解放したが、ただ一つ、抑圧されるままに放置した問題が「天皇制」だったというのである。

驚くなかれ、これは大学入試センターによる一九九九年度日本史Bの試験問題である。出題者は何の資格があって「抑圧と解放」史観なるものを受験生に強要するのか。センター試験では、今年問題となった朝鮮人の「強制連行」が過去にも六回にわたって、しかも、二、三年おきに規則的に出題されていたことが判明した。毎年受験生が試験準備のため過去問を勉強し、「強制連行」を史実として覚えるように設計されていた。このような組織性・計画性は、明瞭な意図と方針をもった出題者グループが存在することを強く推測させる。
【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝より一部抜粋
http://sakura4987.exblog.jp/3672930/


こんな教育が日本を滅ぼす

「ゆとり教育」は紛れもなく、自社さ連立の負の遺産です。家永教科書裁判に見られるように、かつての文部省は保守的でタカ派といわれましたが、平成七年、日教組と歴史的和解をし、いわば日教組化してしまいました。実際、文科省中枢にいた人は私に、「あの和解以来、文部省内の左翼が勢いづいた。そうでなければ、寺脇研氏とか小野元之元事務次官などが出世するわけがない」と伝えています。
高崎経済大学助教授 八木秀次氏の講演(要旨)より一部抜粋
http://sakura4987.exblog.jp/3672537/




2009年のセンター試験(日本史A:第5問の問5)・(日本史B:第6問の問5)では、「日本軍が南京を占領するに際し、捕虜や非戦闘員を殺害」・「関東軍参謀河本大作らが、張作霖を奉天郊外において爆殺」 など学会でも異説がある事柄を歴史事実として挙げ、「新しい歴史教科書をつくる会」が大学入試センターに対し「入試問題として不適切」とする申し入れ書を送付しました。

今年のセンター試験(現代社会:第1問の問3)でも、①・②・④の選択肢が憲法・法律そのものを指しているにもかかわらず、③のみが判例(傍論)に言及している自体が不適切な出題であり、「大学入試センター」は「問題作成者」の主義主張を押し付けているだけで、受験生は④を正解とすれば③「永住外国人地方参政権」は「合憲」だと認識をします。

独立行政法人「大学入試センター」は偏向出題により子供たちに「洗脳教育」をする「日教組」と同じです。

大学入試センター試験の偏向出題はやめるべきであり、子供たちへの洗脳教育をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、大学入試センター試験についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、民主党の党大会で小沢幹事長が検察庁と闘うと述べたのはご存知だと考えます。

「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏

民主党大会が16日午後1時過ぎに始まり、小沢一郎・党幹事長は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で公設第1秘書・大久保隆規被告(48)らが逮捕されたことをめぐり、「全面的に闘っていきたい」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした。
(1月16日 読売新聞より一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000666-yom-pol

>「全面的に闘っていきたい」と述べ、検察と闘う姿勢を明らかにした

東京地検特捜部は小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員「石川知裕」容疑者、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書「池田光智」容疑者、当時の会計責任者で公設第1秘書の「大久保隆規」被告を「政治資金規正法違反」(虚偽記載)容疑で逮捕しており、小沢幹事長は3名もの元秘書らが逮捕されたのですから「検察と闘う」のではなく、政治家としての責任を取り「議員辞職」すべきです。




小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」は、今回問題となっている東京都世田谷区の土地を含めて都内の「億ション」など約10億円の不動産を小沢氏の個人名義で購入しており、このうち5件は世田谷区の土地と同様に「陸山会の預金を担保」に同額を銀行から借り入れる形で購入代金を支払ったとされ、「借入金の利息を考えれば、なぜ預金で支払わず新たに借り入れをおこしたのか不可解だ」と疑問の声も出て「5件の不動産」の購入代金の「原資」も疑惑が持たれています。




小沢一郎の隠しマンションが政治資金規正法に違反する疑いが明確になった。

自民党はひるむことなく、徹底的にこの問題を追及するべきだ。真実をあぶり出し小沢の正体を暴き、その醜悪なる姿を国民の前にさらけ出して欲しい。まず週刊『AERA』の記事から引用

1.「赤坂タワーズ902号室」小沢氏と秘書の打ち合わせ場所  2.「チュリス赤坂701号室」陸山会の文書上の存在場所、使用目的:小沢氏と秘書の打ち合わせに使用(小沢一郎東京後援会に賃貸) 3.「ライオンズマンション赤坂志津林305号室」小沢氏の書庫 4.「グラン・アクセス麹町602号室」、使用目的:ジョン万次郎ホットフィールド記念国際草の根交流センターとして使用  5.「プライム赤坂204号室」(株)エスエー・コンサルティングに賃貸  6.「クレアール赤坂203号室」英国人秘書の事務所兼居宅  7.「デュオ・スカーラ赤坂802号室」韓国人女性秘書の居宅  8.「ラ・セーナ南青山502号室」中国人秘書の居宅

これら外国人秘書の職務、背景は不明だ。『ジョン万次郎…』に賃貸しされている『グラン・アクセス麹町202号室』には、若い中国人女性が2人住んでいた。池田秘書は2人とも留学生というが、近所では2人とも卒業し、帰国したかどうか1人は見かけないが、1人はなお居住しているという、いずれが本当なのか」小沢の秘書が語っていることなど、まったく信用できないでしょう。

政治活動に使われていると言っても、それは日本の国益にならない、支那・朝鮮のための政治活動に使われていたのではないか。特に中国人女性などは怪しい。工作員と断定しても間違いないでしょう。韓国人美人女性秘書の存在も小沢は隠してきました。今も公式には何も言っていません。日本の植民地時代を糾弾する韓国人女性の世界的活動に、日本側を代表して参加した女性です。何者なのか、その正体は不明です。ようするに小沢一郎が外国人の秘書として愛人をたくさん囲っていたわけだ。
「民族派@総合掲示板」より一部抜粋
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4007/1192069750/




↑小沢氏の秘書だった韓国人女性「金淑賢」(キム・スクヒョン)

昨年12月に韓国を訪問中の小沢氏は、「日韓併合」(韓国は強制併合と主張)より100年となる本年に韓国が天皇陛下の「ご訪韓」を求めている事に「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と天皇陛下のご訪韓を快諾したかの発言をして、日韓の歴史についても「現代史の中で不幸な時代があった。日本国と国民として、謝罪しなければならない歴史的事実だ」と述べ、永住外国人地方参政権付与についても「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べて「親韓」発言ばかりを繰り返していました。

今回の小沢幹事長の「政治資金疑惑事件」は韓国でもトップニュースで報道されていますが、小沢氏への擁護ではなく「検察庁」を支持するものです。

日本の検察「権力者によどみなくメス」と韓国では絶賛の声も

韓国では新聞やテレビなど各メディアがこの事件を取り上げ、ニュース専門のテレビ局YTNは「小沢幹事長は、政治資金を管理していた秘書たちが相次いで逮捕され、幹事長職の辞職を迫られるなど、政治的な打撃を受けている」と伝えた。

また、この事件とともに日本の検察にも注目が集まり、韓国の新聞、世界日報は14日付けの紙面に「権力者によどみなくメスを入れる日本の検察を見て」と題した社説を掲載。「日本の検察が、不法な政治資金授受疑惑を受けている、民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体を捜索。小沢幹事長といえば、与党の実力者だ。ところが日本の検察は真正面から捜索し、検察本来の姿勢を見せている」と記している。

韓国のネット上では「東京地検がこれほど勇ましいのは、今回だけではなく、1970年代のロッキード事件では田中角栄前総理を収賄の疑いで拘束したし、1980年代にはリクルート事件で竹下政権を崩したという。このような歴史からも東京地検は、日本国民から大きな信頼と尊敬を受けている。それに引き換え、韓国はどうだろうか。検察一つを見ても、私たちは日本よりかなり遅れている」といった声も見られた。
(1月16日サーチナ)より一部抜粋
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0116&f=national_0116_005.shtml




今回逮捕された民主党の「石川知裕」衆院議員の有罪が確定されていなくても、現職の国会議員が逮捕されるのは「重大事件」であり、しかも昨年8月の「第45回衆議院議員総選挙」で当選してから約4ヶ月で逮捕されるなど「前代未聞」の出来事です。

私は一民族主義者であり自民党支持者ではありませんが、昨年10月に亡くなられた「中川昭一」氏は数少ない「日本を愛する政治家」だと本ブログでも再三再四書き記しており、今回逮捕された「石川知裕」衆院議員へ投票した「北海道第11区」(11万8655票)の皆さんは、反日マスコミが演出した「政権交代」と反日マスコミが捏造した「泥酔会見」に騙されて、真の愛国者である偉大な政治家「中川昭一氏を失った」と目覚めるべきです。




「投票」民主・小沢幹事長の元秘書だった石川知裕衆院議員が逮捕されました。小沢幹事長の説明責任や進退を問う声も出ているようですが、小沢氏に望む対応は?(2010年1月16日~) http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201001160001/

↑の調査では「議員辞職が第1位」(1月16日時点)

小沢幹事長の逮捕について「脱税」は既に「時効」になっているとの説があり、「贈収賄」や「斡旋利得罪」は「職務権限」の問題が壁になっていると言われていますが、仮に小沢幹事長が逮捕されなくてもこれだけ多くの疑惑を持たれているのは事実であり、すでに自らの元秘書3名が逮捕されたのですから小沢氏は政治家として責任を取り議員辞職すべきです。

国民が政治不信に陥ったのは「政界の腐敗」・「政治家の不正」が原因であり、民主党は小沢氏の幹事長続投ではなく議員辞職を求めるべきです。

良識ある日本国民の皆様、小沢幹事長の議員辞職についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長の資金管理団体などを家宅捜索した事はご存知だと考えます。

小沢氏聴取焦点に…資金移動、合理的理由示せるか

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引疑惑が強制捜査に発展した。

 東京地検特捜部は13日夕、政治資金規正法違反容疑で、陸山会事務所や同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の議員会館事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉捜索した。
(1月14日読売新聞より一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00001574-yom-soci

小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年10月頃に、東京都世田谷区の土地(476平方メートル)を約3億4000万円で購入した資金について、小沢氏側は当初「定期預金を担保に銀行から借りた4億円を土地代金に充てた」と説明していましたが、当時小沢氏の私設秘書で陸山会の会計事務担当だった「石川知裕」衆院議員が地検特捜部の聴取で「4億円は小沢氏の手持ち資金」・「原資については知らない」と供述し、4億円は陸山会の2004年の政治資金収支報告書に記載されていない事から地検特捜部では「ゼネコン献金」を隠ぺいする「偽装工作」との見方を強めています。




私は本ブログで、左派のブログが「西松建設問題で小沢民主党代表を国策捜査から守れ」との活動がされた際に「自民の有力議員の名前が挙がっている麻生政権に国策捜査を出きるはずがない」と書き記しましたが、今回の「不動産資金疑惑」についても左派ブログでは「小沢幹事長への国策捜査だ」と騒いでいます。

国策捜査とは、政府の意思・方針によって行われる刑事事件の捜査の事で主に「東京地方検察庁特別捜査部」がマスコミにリークしながら大きく注目を集める捜査手法の事ですが、現在の「鳩山政権」が国策捜査をしたのであれば「鳩山首相が小沢幹事長を切り捨てた」事になるのであり、小沢氏の「土地購入原資の4億円は夫人から借りた金だった」・「検察に対して奥さんの口座番号を教えて確認させた」との話しまで流れていますが、それが事実なら「小沢夫人名義」で購入するのが自然です。


これまでも小沢氏の資金管理団体「陸山会」の不動産購入について「小沢氏の投資目的の疑いがある」との批判がありましたが、小沢氏は「陸山会が1994~2005年に都内などの不動産計12件を約10億円で購入した」事を公表して、不動産は登記簿上小沢氏の名義でも「個人としては不動産に何の権利も持っていないことを(陸山会と)書面で確認している」とし「法的に問題性はない」と主張しています。

本ブログでも記事としましたが、これまでネット上では「陸山会」と「小沢氏」が結んだと言われる「確認書」が流れており、この書面こそ「不動産疑惑を隠す小沢氏の自作自演」であり「小沢氏が死んだら家族に遺産として残される」との追及がされて来ました。




↑屁理屈言っても「小沢氏の名義で登記」(クリックで拡大)

小沢幹事長と言えば、田中元首相・金丸元副総裁の愛弟子であり「最も古い自民党の体質」を受け継ぐ政治家で、金丸氏は小沢氏を可愛がり「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用し、まだ47歳の若さで「自民党幹事長」に推したエピソードは有名で、小沢氏の公設第一秘書が逮捕・起訴された「西松建設」事件だけではなく、防衛商社「山田洋行」の問題など「政治家の利権がらみ」の問題では度々名前が挙がる人物です。


「小沢さんの事務所の力は大きく無視できませんでした」

毎年小沢氏側に五十万円の企業献金を行っていた建設会社社長は重い口を開きます。国交省や岩手県の公共工事を中心に仕事をしていたこの社長は、「献金は公共工事を受注する上での保険のようなもの。自分だけ払わないことはできない」と明かします。小沢氏が代表を務める地元の民主党岩手県第4区総支部の政治資金収支報告書をみると、献金の大半は公共工事を受注する建設関係の会社が占めています。

「小沢さんのところはお金に執着がありすぎる。気に入らない相手は排除される」というのは別の建設会社社長です。この社長は、毎年約五十万円を小沢氏側に献金していました。しかし、不況になり献金を断るかどうか迷ったといいます。そのころ、衆院議員会館で、大久保容疑者と偶然出会いました。「部屋にあいさつに来るようにいわれ、新幹線の時間を理由に断ったところ、露骨にいやな顔をされました」。その後、「私は、はじかれてしまった」といいます。社長は強い口調でいいます。小沢代表は(献金は)合法だといっているが、尋常な金額ではない。それを毎年、額を決めて出させるなんて強要そのものではないか。真実はどうなのか、自らの口で明らかにしてほしい」
(2009年3月9日 しんぶん赤旗より一部抜粋)


小沢一郎への土建屋献金装置

小沢一郎というか民主党は、「自民党の悪の温床は土建屋だ!」というキャンペーンを張って、土建屋を一回つぶすような政策をやって、そして小沢のチカラを見せつけてから、助けてやる代わりに言うことを聞かすそうだ。鹿島なんかこのままじゃやばいだろう明らかに。というよりそもそも、小沢が自民党にいたときに、角栄が下地を作り、金丸、竹下と受け継がれた土建屋システムを完成させたんだろうが。なにいってんだ。

そういえば、「桐」は小沢家の家紋だという。小沢一郎への土建屋献金装置「桐松クラブ」はそんな由来だった。桐松クラブ(とうしょう)数年前の構成は以下の通り。

「相談役」鹿島建設東北支店副支店長(門脇) 「同」大成建設東北支店営業部長(天田) 「会長」鹿島建設盛岡営業所所長 「副会長」清水建設盛岡営業所所長 「幹事長」大成建設盛岡営業所所長
(二階堂ドットコム)より一部抜粋
http://www.nikaidou.com/2010/01/post_4134.php


(平成5年・細川内閣、第128回国会・予算員委員会)・吉岡吉典氏

ゼネコン汚職の驚くべき実態の徹底解明は今国会の最重要課題の一つであります。その一つとして、岩手県における新生党の小沢一郎議員に関する問題の究明が必要であると思います。小沢一郎氏は全国の公共工事予算のゼネコンヘの優先配分を取り仕切ってきた国土建設研究会の会長でもありますが、岩手県では、配付した我々の入手資料で一端がわかるように、県内の建設業者のほとんどを網羅した一建会や桐松クラブなど小沢議員を支援する組織がつくられております。これがさきの選挙でもゼネコン二十四社、地元一社による裏選対までつくって、小沢の選挙をやれば仕事がとれると選挙を行いました。まさにゼネコン選挙であります。

ゼネコン選挙には公共事業発注という見返りがあるということが問題になっております。岩手県では小沢氏を頂点とする国及び地方の公共工事を取り仕切るための仕組みがつくられており、小沢氏の意向を無視して公共工事の受注ができないようになっていることが我が党の調査で明らかになりました。これはその仕組みの図でございますが、(図表掲示)後からゆっくり見ていただきたいと 思いますけれども、この仕組みというのは、ほとんどの公共土木工事が国レベルのものは小沢氏本人、県レベルのものは小沢氏の秘書が取り仕切っていると言われております。こういう状況で、当初予算で千三百六十億円という巨額の胆沢ダム工事をめぐって疑惑が広がっております。本体のダム工事は入札が数年先だというのに、既にその受注者として大手ゼネコンの名前が取りざたされていることであります。
「第4号 平成5年10月12日より一部抜粋
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/128/1380/12810121380004a.html




小沢幹事長の資金団体「陸山会」は2009年3月に「西松建設の違法献金事件」でも家宅捜索を受けており、1年に2回もの捜索が入るとは「暴力団」より悪質です。

小沢幹事長はこれだけ多くの疑惑を持たれたのですから「議員辞職」すべきであり、民主党は政権公約に掲げなかった「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の今国会提出を止め、小沢幹事長の疑惑について国民への説明責任を果たすべきです。

良識ある日本国民の皆様、小沢幹事長についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、14県議会で永住外国人地方参政権法制化に反対する意見書を可決した事はご存知だと考えます。

外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導

47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。

反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。

意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。

全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団(民団)の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した。
(1月8日 朝日新聞より一部抜粋)
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html

>反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会

47都道府県のうち14県議会が反対意見書を可決していますが、特に「島根」・「長崎」は韓国との「領有権問題」(竹島・対馬)を抱えており、全ての都道府県が「危機意識」を高めて「反対」すべきです。

>意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている
>「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した

この「朝日新聞」の記事は間違いであり、1995年の最高裁判決では憲法15条の「公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ日本国民にある」と明示しており、第93条の「地方自治体の首長や議員を選ぶ住民」も「日本国民」なのです。


私は本ブログで再三再四、「外国人参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法であると書き記しましたが、「外国人参政権」(永住外国人選挙権)とは「日本国籍を持たない外国人」に対して「参政権」を与えるべきか否かという問題であり、「選挙権」の国・都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に「投票できる権利」と「被選挙権」の国・都道府県・市区町村の議員を選ぶ選挙に「立候補できる権利」の事です。




1990年に「在日韓国人」が大阪市の各選挙管理委員会に対して「選挙名簿」への登録を求めましたが「却下」された事により、在日韓国人が原告となり「大阪地裁」に「却下決定取り消し」を訴えましたが、「最高裁判所」は1995年2月28日の判決において、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」・「憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」として原告の訴えを棄却しました。

反日勢力は「最高裁判決」の「傍論」である「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」を取り上げて「在日韓国・朝鮮人」だけではなく「中共人」永住者への地方参政権の「合憲性」を主張していますが、「傍論」とは裁判官の私見であり「法的拘束力」はなく「違憲」との判決が全てです。
(最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年2月28日)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf

反日勢力は「世界各国は地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘であり、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありません。

反日勢力は「強制連行された朝鮮人を差別している」と主張していますが大嘘であり、朝鮮人が強制連行された事実はなく真実は「出稼ぎ労働者」で、大東亜戦争終結後に帰国しなかった在日韓国・朝鮮人は「自由意志」で日本に居住しており「帰国制限」もしておらず「日本国籍取得」(帰化)が可能なのですから差別などしていません。

反日勢力は「納税しているから参政権を認めるべき」と主張していますが大嘘であり、税金は道路・医療・警察・消防など「公共サービス」の対価であり参政権とは関係なく、納税により参政権が与えられるのであれば「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。

反日勢力は「地方自治体の乗っ取りは出来ない」と主張しますが大嘘であり、「韓国」による不動産買占めが問題になっている「対馬」がある長崎県対馬市に大量の「在日韓国人」が居住(実際には住まなくても住民登録を移動)すれば事実上「対馬は韓国領」となってしまい、「中共」が領有権を主張する「尖閣諸島」がある沖縄県石垣市も同じです。




「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という “友愛精神”の耐え難い軽さ

鳩山由紀夫氏は党代表になるや「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と浮ついた発言をして、「じゃあ貴方に言うが、鳩山御殿は鳩山一族のものではない。東京都民に開放しなさい」と八方から噛みつかれたほど、“友愛”に浮かれたこの人は感傷的で、非常識である。参政権を認めれば、予想される事態は、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな市や町の議会を合法的に占領する可能性がある。すでに土地が韓国企業に買い占められている対馬や国境の島の沖縄・与那国島などは真っ先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から合法的に始まるのである。「実害」がないどころではない。

移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。

オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。
「西尾幹二のインターネット日録」より一部抜粋
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=862




外国人参政権は違憲であり危険で、反日勢力は「永住外国人地方参政権付与」が認められれば次に適用範囲を「国政選挙」、更には「被選挙権」まで要求して来るのは明白で、反日民族により日本が乗っ取られる「外国人参政権」を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、外国人参政権についてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、南極洋で日本の調査捕鯨団の監視船にシー・シェパードの妨害船が衝突したのはご存知だと考えます。


シー・シェパードの捕鯨抗議船 日本の監視船と衝突

米環境保護団体「シー・シェパード」は6日、同団体の捕鯨抗議船アディ・ギル号が南極海で日本の調査捕鯨団の監視船、第2昭南丸と衝突、航行不能になったことを明らかにした。乗組員の1人が肋骨(ろっこつ)にひびが入るけがを負ったという。水産庁は、第2昭南丸の船体に大きな被害はなく、乗組員にけがはないとしている。

 シー・シェパードによると、ギル号は抗議活動中に第2昭南丸に衝突され、船体が半分以上沈んだ状態になった。シー・シェパードは「(事故発生時)ギル号は静止していたが、突然衝突された。(日本側は)救助もしてくれなかった」と批判。調査捕鯨を行う日本鯨類研究所は、ギル号が衝突してきたとしている。

 水産庁によると、ギル号は6日午前、調査捕鯨船団の母船に薬品入りのボールのようなものをぶつけたり、船団に異常接近するなどの妨害行為を行った。事故当時、第2昭南丸は近づくギル号に放水などで警告したが、ギル号が急に減速するなどしたため衝突したと説明している。(共同)
(1月6日産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100106/dst1001061609010-n1.htm

>シー・シェパードは「(事故発生時)ギル号は静止していたが、突然衝突された

シー・シェパードの主張は大嘘であり、以下の動画を見れば分かるように「第2昭南丸」との「衝突直前」に「アディ・ギル号」はエンジンをふかして波立てて「加速前進」しています。


アディ・ギル号が調査船第2昭南丸に衝突 - 2010.01.06

↑動画でも分かるように「アディ・ギル号」は「第2昭南丸」の左舷後方から急接近し、「第2昭南丸」が警告(放水)(警告音)しても前方に回り込みプロペラに絡ませるロープを流そうとして、そのまま右舷前方で停止し「衝突」を待っています。




↑動画の最後の部分でも確認できる「第2昭南丸」の「航跡」を見れば、日本船の真後ろは青色で航跡は右側に伸びている事から「日本船は左に舵を切って衝突を避けている」のは明白なる事実です。




↑「第2昭南丸」が左に舵を切って避けていても「衝突」したのは、「アディ・ギル号」がわざと突っ込んで来たからです。


>(日本側は)救助もしてくれなかった

シー・シェパードの主張は大嘘であり、アディ・ギル号の乗組員はすぐに「他の抗議船が救助」しており、過去にシー・シェパードの活動家が「強引に日本船に乗り込んだ時」には「日本船がクルーを人質にとった」と暴言を吐いていました。

>ギル号は6日午前、調査捕鯨船団の母船に薬品入りのボールのようなものをぶつけたり、船団に異常接近するなどの妨害行為を行った

今回「シー・シェパード」は日本の調査捕鯨船団に「レーザー光線」を照射したり「有害な薬品」を詰めたボールを発射しています。


「シー・シェパード」とは、環境保護団体・反捕鯨団体との仮面をかぶる「海上テロリスト」組織です。

「シー・シェパード」は、これまで各国の捕鯨船や漁船に対し「体当たり」などの攻撃をして何隻もの船舶を沈めており、1986年にはアイスランドの捕鯨船を撃沈した事もありました。

国際捕鯨委員会 (IWC) より、「シー・シェパード」はオブザーバー資格を剥奪されており、「IWCと、全ての構成員が、シー・シェパードのテロ行為を非難する決議」を全会一致で採択しています。

日本は、IWC加盟国として正式に「調査捕鯨」を認められているのに、「シー・シェパード」は日本の捕鯨船への攻撃をしています。

日本の捕鯨船に対して、抗議船を衝突させたり、薬品が入った瓶を投げ込んだり、捕鯨船のプロペラに絡ませるロープを流したり「過激な妨害活動」を繰り返しており、警視庁公安部が威力業務妨害容疑で「シー・シェパード」の「外国人テロリスト」の逮捕状を取り、警察庁は国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。




オーストラリアでは、日本が「シー・シェパード」の「外国人テロリスト」を国際手配しているのに「シー・シェパード」のメンバーの出入国を認めて出港も見逃しています。

オーストラリアのマスコミは6日、調査捕鯨を行う「日本鯨類研究所」に関係する企業がオーストラリアで飛行機をチャーターして「シー・シェパード」の抗議船の動きを追っていると報道し、オーストラリアの「ギラード副首相」は「このような日本政府の行為は看過できない」と非難しています。

オーストラリアが反捕鯨国だと言っても、「日本の調査捕鯨を非難」して「国際テロリスト」の出入国を認めるなど、オーストラリアは「テロ支援国家」です。




「シー・シェパード」が「環境保護」・「反捕鯨」を掲げて日本船へ攻撃をするのは世界の「著名人」・「企業」より活動資金を集める為で、単なる「金儲け」が目的のテロ組織です。

「シー・シェパード」のポール・ワトソン代表は6日、「日本側が対立を暴力的にエスカレートさせた。真の捕鯨戦争に入った今、我々は撤退する気はない」と述べており、これは「日本への宣戦布告」と同じです。

世界中のどこの国でも、自国船舶への攻撃は「自衛権の適用」となり、公海上で日本船舶に対して「シー・シェパード」が行なう「海上テロ」行為とは、まさにソマリア沖での「海賊行為」と同じです。

ソマリア沖の「海賊」対策に「海上自衛隊」を派遣したように、調査捕鯨船の護衛にも海上自衛隊を発動すべきです。

海上テロリスト組織である「シー・シェパード」より日本の調査捕鯨船を守り、ソマリアなど危険な水域での「海賊」より日本の船舶を守る事こそ、本来の海上自衛隊の任務です。

日本の国益、日本の領土、そして日本人の生命と財産を守るのが「国防」であり、その使命を任されているのが「自衛隊」で、自衛隊が占領憲法にて「日本を守れない」・「国益を守れない」など論外です。

反日・左翼勢力は、自衛隊の武力行使を「憲法違反」だと騒いでいますが、憲法九条には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあり、「シー・シェパード」は国家ではなく、海上テロリスト制圧は国際紛争でもありません。

海上テロリスト「シー・シェパード」の船舶は撃沈すべきであり、自国の船舶を守るのは主権国家として当然の権利です。

日本船舶への攻撃を排除するのは国防であり、海上自衛隊により海上テロリストを根絶すべきです。

良識ある日本国民の皆様、シー・シェパードについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、在日2世の姜尚中東京大学教授はご存知だと考えます。

「韓国と日本の新しい時代を開く」新たな手順

両国の間に新たな時代を開く為には、歴史認識を変えるのが最も重要だという指摘が多いです。韓国人としては初めて東大教授になった姜尚中教授は考えを変えるようにアドバイスしています。

ガンサンジュン教授/東京大学
「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね。」

歴史認識問題は解決が最も困難な課題として、青少年の両国間の交流を拡大し、日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だと述べています。

「東アジア共同体が成立すれば韓国は、すばらしい主導権を握るようになるかもしれません。共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません。」
(1月3日 MBCニュース:韓国語)より一部抜粋
http://imnews.imbc.com/replay/nwdesk/article/2534612_5780.html

>独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね

歴史上・国際法上「竹島」は日本固有の領土であり、国際法では「実効支配」をしていれば「領有権」が認められる訳ではなく「国際司法裁判所」にて領土問題を解決するのが「先進国」の国際的なルールです。

>日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だ

韓国は「日韓併合」より100年目である本年に「天皇陛下」のご訪韓を求めていますが、歴史を捏造して天皇陛下に「土下座して謝罪せよ」と言う韓国と歴史認識を埋める努力など不要です。

>共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません

韓国人はいつも上から目線で「非常識」な主張をしますが、国際法上「朝鮮戦争」が休戦状態(戦争継続中)である「ソウル」に本部を置くのは日中とも反対であり、良識ある日本国民は「反日国家」との「東アジア共同体」を望んではいません。


姜尚中東大教授とは「永野鉄男」との通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に「朝鮮名」を使用してからはマスコミなどで「反日発言」をする在日2世で、一応は「政治学者」なのですから仮に「竹島」についての歴史的事実は知らないとしても「国際政治」の真実は知るべきです。

日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等であり「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島領有権問題」について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが韓国側に拒否されています。

韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の日本占領軍(GHQ)が竹島と沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置であり「韓国に領土権」を提供したのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。




↑1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html




姜尚中教授は2006年11月25日の「世界海外韓人貿易協会」東京支部の特別講演で、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか?北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」・「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」との発言をしました。

姜尚中教授の主張とは、これまで「北朝鮮」や「在日朝鮮人」が「日本へ強制連行された」と歴史を捏造しては「北朝鮮の国家的テロ」である日本人拉致問題を「正当化」するものと同じで、姜尚中教授は自らの著書「在日」の中でも「父母は強制連行されて日本に来たのではなく、仕事を求めて自らの意思で日本へ渡った」と書いている通り、朝鮮人が日本へ強制連行された事実はなく「真実は日本への出稼ぎ労働者」です。

1910年(明治43年)に「日韓併合条約」が締結し、貧しさを極める朝鮮から「豊かな日本」に渡ってくる朝鮮人が激増して、昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で昭和20年には約200万人となり、増加した100万人のうち70万人は自分から進んで日本へ職を求めてきた個別渡航者であり、残りの30万人も工鉱業・土木事業の募集に応じてきたもので強制連行ではなく「自由意志」でした。

1938年の「国家総動員法」に基づき、朝鮮では39年「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、42年「朝鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)がありましたが、これは強制連行ではなく「朝鮮人の自由意志」でしたし、1939年の「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地では実施されましたが「朝鮮への適用」はさしひかえ、44年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが翌年3月までのわずか7ヶ月間だけであり、当時の朝鮮は「日本国朝鮮地方」ですから強制連行ではなく「日本国民の義務」でした。

大東亜戦争終結後、ほとんどの朝鮮人は母国へと帰国し日本で財を作った朝鮮人らは日本に「自由意志」にて残り、母国である朝鮮半島へ帰った朝鮮人でその貧しい環境に馴染めなかったり差別を受けたりし「再び日本へ戻った」朝鮮人や「済州島4.3事件」により日本へ来た朝鮮人も「自由意志」で暮らしているのが「真実」で、「強制連行」とは1965年に朝鮮総連の活動家である朴慶植という人物が「捏造」した言葉で強制連行はありませんでした。




↑在日朝鮮人は自由意志で居住。徴用者はわずか245人(1959年外務省発表)

韓国は「日韓併合条約」を強制併合、「出稼ぎ労働者」を強制連行、「軍人相手の売春婦」を従軍慰安婦と歴史を捏造する反日国家で、韓国が捏造した歴史を主張する姜尚中教授を東京大学はクビにすべきです。

良識ある日本国民の皆様、在日2世の姜尚中東大教授についてご考慮下さい。

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近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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