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良識ある日本国民の皆様には、8月9日が反ロシアデーなのはご存知だと考えます。


毎年8月9日は、「反ロシアデー」(反ロデー)であり、全国の民族派・行動右翼団体では在日ロシア大使館・領事館などへ「北方領土返還」・「日本人大虐殺の謝罪と賠償」を求める抗議街宣を行なっています。


大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に、「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が、日本の領土(満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島)へ侵略を開始した日です。

ロシアは、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も、武装解除をした無抵抗の日本へ侵略を続け、現在でも日本固有の領土である「北方領土」は、ロシアにより不法占拠・実効支配されています。


私は本ブログにて再三再四、日本の固有領土である「北方領土」問題を書き記し、私の指す北方領土とは、政府見解の「国後」・「択捉」・「歯舞」・「色丹」の北方四島だけではなく、これら北方四島を含む「全千島列島」と「南樺太」です。

1855年、「日ロ通好条約」を締結し、日ロ両国の国境は択捉島(えとろふとう)以南(南千島列島)が日本領、得撫島(うるっぷとう)以北(北千島列島)がロシア領として確定され、樺太には国境を定めず、日ロ両国民雑居の地としました。

1875年、「千島・樺太交換条約」を締結し、日本は国境が未確定だった樺太全島に対する領有権を放棄する代わりに、ロシア領とされていた占守島(しゅむしゅとう)までの北千島列島の領有権を得ました。これにより、「全千島列島は日本の領土」となりました。

1905年、「ポーツマス講和条約」を終結し、日本は日ロ戦争の戦時賠償として、これまでの全千島全島に加え、北緯50度以南の樺太、いわゆる「南樺太は日本の領土」となりました。





大東亜戦争の終結間近、1945年8月9日に「日ソ中立不可侵条約」を一方的に破棄したロシアは侵略を開始し、同年8月15日の大東亜戦争終結日以降も侵略を続け、南樺太・千島列島に上陸し、日本人に「鬼畜行為の限り」を尽くしました。

ロシアの侵略はまさに鬼畜そのものであり、民間人の「大量虐殺」や、強盗同然の「強奪行為」、日本人女子への「集団強姦」、日本人男子へのシベリア抑留による「強制労働」など、多くの日本人が犠牲となり、日本人は悲惨な思いをさせられました。

夫と子供の前で、ロシア兵は日本人女性を集団強姦し、その裸体を切り裂さいて虐殺し、裸の女性の死体を戦車に吊るして侵略をしたのがロシアです。

ロシアは、100万人以上の日本人をシベリアに強制連行し、強制労働をさせ「シベリア抑留」で50万人以上を大虐殺しました。


大東亜戦争終結後、1951年の「サンフランシスコ講和条約」にて、日本は北方四島を除く「千島列島と南樺太の領有権を放棄」させられましたが、同条約にはロシアへの「領有権の移管」については只の一言も明記されていません。

また、ロシアはサンフランシスコ講和条約の調印国ではない為に、日本が放棄させられた「千島列島と南樺太」には「帰属する国」はなく、当然ロシアの領土とは認められていません。


ロシアは、1941年4月13日に調印された「日ソ中立不可侵条約」を、1941年7月7日の「関東軍特殊演習」の日本側の挑発行為により、同条約は事実上の効力が消滅したと主張をしていますが、同条約には「有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるもの」とあります。

1945年4月5日にロシアは、「翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した」との経緯を見ても判るとおり、1945年8月9日の時点で同条約は破棄をされてはいませんでした。

また、「全千島列島と南樺太はロシアの領土だ」と言う、ロシアが主張する1945年2月の「ヤルタ会談」とは、米・英・ロの三国による「秘密会談」であり、当事国の日本は参加していない事からも「国際法上」拘束力を持つ条約ではなく、当然国際社会で認められる会談ではありません。

従って、北方四島は勿論の事、千島列島と南樺太を、ロシアは不法占拠・実効支配しています。

歴史的事実、国際法上、北方四島を含む全千島列島と南樺太は「日本の固有領土」です。





↑こんなロシア人は日本から追放せよ!



北方四島には、1945年8月15日の時点で、17,291人の日本人が住んでいました。

1945年8月9日、大東亜戦争終結間近のロシアの不法侵略により、北方領土の島民の生活は一変しました。

ロシアによる不法占拠後、厳しい監視の目をくぐって故郷の島々を脱出した人もいましたが、多くの島民はそのまま抑留され、樺太などで非常に苦しい生活を送り、1947年から1949年にかけて日本人は強制的に引き揚げさせられた為に、現在、北方領土は日本の固有領土でありながら、日本人は誰一人も住んでいません。


資源高などにより急成長してきた「ロシア経済」は、世界金融危機や、原油相場急落の影響で減速しており、欧州向け天然ガスの供給がウクライナとの対立によって一時停止し、昨年8月のグルジア紛争の影響もあり、欧州はロシアへの不信を募らせており、対ロ依存の脱却を真剣に検討し始めています。

ロシアは、「サハリン2」などにより経済的・技術的に、日本に活路を求めようとしています。

日本は、泥棒国家ロシアの策略に乗る事なく、北方領土問題を解決すべきです。


日本は、ロシアの鬼畜行為を忘れてはいけません。

大東亜戦争終結時、終結後における「日本人捕虜虐待」(奴隷労働被害)という「ポツダム宣言違反」や、「集団的強姦」(レイプ)・「虐殺」・「暴行」・「略奪」という「人道に反する罪」などを、ロシアは日本に対して「謝罪」と「賠償」をすべきです。

ロシアは、日本に「核の脅威」を与えており、日本の固有領土である「北方領土」を不法占拠・実効支配している敵国です。

ロシアは、今も「日本の領土」・「日本の領海」で「日本の資源」を盗み続けている「泥棒国家」です。

8月9日の「反ロシアデー」は、民族派だけではなく「国民運動」とすべき日であり、良識ある日本国民は決起して、泥棒国家であるロシアに断固たる抗議をしなければなりません。

良識ある日本国民の皆様、8月9日の反ロシアデーについてご考慮下さい。

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良識ある日本国民の皆様には、日朝国交正常化連絡会が来年末の日朝基本条約締結を求める決議をしたのはご存知だと考えます。


東京で日朝国交正常化連絡会全国総会 「2010年までに日朝基本条約締結を」

日朝国交正常化連絡会の全国総会と記念講演会が7月24日、東京都千代田区の日本教育会館で行われ、日本が朝鮮を植民地化した年から100年目にあたる来年、2010年に向けた取り組みについて討議した。参加者らは、来年末の日朝基本条約の締結などを求めて活動していくことを決議した。

また、具体的な取り組みとして、①日朝基本条約案の作成、②日朝基本条約締結を求める署名活動、③国交正常化実現のための集会開催、④政府や国会への働きかけ⑤日本政府の対朝鮮制裁が在日朝鮮人に対してどのような意味を持ったのかを日本社会に問う白書の作成、⑥連絡会組織の強化などを示した。特に⑤では、在日朝鮮人の人権擁護のため引き続き努力することが強調された。

 続いて、和田春樹顧問(東京大学名誉教授)が「日朝基本条約案」を提案した。条約案は、1965年の「日韓基本条約」を土台に、日本側の過去の反省に言及するなど2002年の平壌宣言に沿った内容を加えている。この条約案を作成する目的について和田氏は、条約締結という具体的な目標を掲げて運動を繰り広げることによって現実を変えていくと説明した。
(8月5日 朝鮮新報より一部抜粋)
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm

>日本が朝鮮を植民地化した年から100年目

1910年(明治43年)に、「日韓併合条約」が締結しました。

欧米諸国の植民地政策の中、「朝鮮」はその国力の無さで独自には存続し得ない状況にあり「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となり、日本は現在の試算で約20兆円もの莫大な金銭を投入して朝鮮の近代化に尽力をしたのです。

日本には何のメリットもありませんでしたが、朝鮮は日本統治前より比べられないほど「医療」・「教育」・「生活」などの水準が高まりました。

朝鮮併合は、ロシアなどに侵略されそうな危機的状況だった朝鮮側から日本に求められ、日本は朝鮮と「国際法に則った併合条約」を列強諸国の承認の下に締結し、日本がもし朝鮮を「植民地」にする気なら、いちいち朝鮮の承認を得る必要はなく「武力制圧」すればよく、ここまで「平和的な併合」は世界的にも類を見ない事です。


>和田春樹顧問(東京大学名誉教授)が「日朝基本条約案」を提案した

和田春樹東京大学名誉教授をご存知の方は多いでしょうが、有名な反日・左翼教授です。

韓国に不法占拠・実効支配されている日本の固有領土「竹島」について、「植民地支配反省の表現として、日本は独島(日本語名:竹島)を韓国領土と認める」と、日本による竹島領有権主張の自発的放棄を主張する人物です。

北朝鮮の国家的テロである「日本人拉致問題」について、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した人物です。

和田春樹東大名誉教授については、以下の萩原遼氏の論文をご覧下さい。

和田春樹東大名誉教授を批判した三点の私の論文をまとめて発表します。

和田春樹氏は、「拉致は証拠がない」と主張して北朝鮮の意向を代弁してきた人としてよく知られています。拉致の事実を当事者の金正日が自白したため、二階に上げられてはしごをはずされたみっともない形になっています。それでもいまだに「"拉致はない"とはいっていない」、「"拉致は確証がない"といったまでだ」などという言い逃れにやっきになっています(『世界』二〇〇四年一月号)。
拉致の責任者が「拉致をした」と自供したのだから、和田氏のこれまでの主張は事実無根であったことは天下に明らかです。それを認め、おのれの事実誤認の経緯を反省するのが普通の常識です。研究者であればなおさらのことです。
拉致問題にとどまらず、彼がこれまでやってきた朝鮮戦争研究や北朝鮮の分析などもずいぶんいいかげんなもので、お笑いのたぐいに近いものも少なくありません。
(萩原 遼より一部抜粋)
http://www.geocities.jp/hagiryo2004/h-wadaron.html


>1965年の「日韓基本条約」を土台に、日本側の過去の反省に言及する

日本と韓国は、1965年(昭和40年)に「日韓基本条約」を締結しており、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのです。

日韓基本条約では、「韓国が朝鮮半島唯一の合法政府」と定められており、この条約には「北朝鮮」も含まれているのです。

1965年の「日韓基本条約」並びに「日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定」により、「日本は韓国に8億ドル」の経済援助を行ないました。

内訳は、無償援助として3億ドル(1080億円)・有償援助として2億ドル(720億円)・民間借款で3億ドル(1080億円)もの大金であり、現在価格にすると当時の韓国の「国家予算の1.5倍」に当たる「2兆円相当」の援助をしたのです。

韓国への経済支援はこれだけではなく、「日韓基本条約締結」の時に、統治国である日本は、統治された民族である朝鮮へ「全ての財産を無償で与えた」のです。

これは、過去の戦争において世界中でも例をみない事であり「統治国の所有物」は、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の物です。

一例を上げれば 「フランスの金で作った物はフランスの財産であるのが当然」であり、「ギニア」がフランスより独立した時には、フランスは「測量地図の一枚」もギニアに残さなかったのです。

日本は韓国に対して、海外資産だった「病院」・「学校」・「警察署」・「鉄道」・「裁判所」・「上下水道」・「公園」・「教育機関」・「道路」・「農地」・「工場」など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た「日本の財産」を、まるごと朝鮮に与えているのです。

このような手厚い補償を受けたにも関わらず、朝鮮人は日本人個人の「私有財産」までも略奪し、結局「日本政府」と「日本人個人」からの「賠償+設備+略奪」を連合国GHQが試算したところ、当時の「韓国の国家予算10年分以上」である約60億ドル、最低に見積もっても「16兆円」を渡したのです。


日朝国交正常化連絡会が「日朝基本条約締結」を求めるのは間違いであり必要なく、「日韓基本条約」で諸問題は解決済みです。

北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」しており、「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国です。

仮に、北朝鮮との国交正常化をするのであれば、北朝鮮が全ての在日朝鮮人を引き取り、日本人拉致被害者を全員返し、核もミサイルも放棄して、捏造した歴史を捨て去り、日韓基本条約に則り経済支援金などは韓国に請求するとの条件履行後に検討すべき事です。

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良識ある日本国民の皆様には、韓国の7月末の外貨準備高が公表されたのはご存知だと考えます。


7月末外貨準備高2375億ウォン、5か月連続増

【ソウル4日聯合ニュース】韓国銀行が4日に明らかにしたところによると、7月末現在の外貨準備高は2375億1000万ドル(約22兆6034億円)で、前月末に比べ57億8000万ドル増加した。外貨準備高は3月に増加に転じた。この5か月で359億7000万ドル増加し、米リーマン・ブラザーズが破たんした昨年9月時点の2396億7000万ドルにほぼ近づいた。

 韓国銀行は外貨準備高の増加について、運用収益と為替平衡資金の外貨流動性供給資金の満期到来分回収、その他通貨の強含みによるドル換算額の増加、国民年金の通貨スワップ満期到来分償還などによるものと説明した。

 今後も経常収支黒字や外国人投資家の株式投資金流入などで増加を予想している。ただ、年内に2600億ドルに達するのは難しいとの見通しだ。
(8月4日 聯合ニュースより一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000006-yonh-kr


>7月末現在の外貨準備高は2375億1000万ドル(約22兆6034億円)で、前月末に比べ57億8000万ドル増加した
>この5か月で359億7000万ドル増加し、米リーマン・ブラザーズが破たんした昨年9月時点の2396億7000万ドルにほぼ近づいた

韓国は「ウォン暴落」で経済危機にあり、国を挙げて「ドル買い」に走り回っていた韓国の「外貨準備高」が昨年9月に近づくほど増加するとは、とても信じられません。


私は本ブログで、韓国銀行が毎月公表する「外貨準備高」について「捏造だ」と書き記し、昨年12月より本年7月末の外貨準備高にも「米韓通貨スワップ協定」行使額が「不透明」とされており、外貨準備高とは「外貨等保有 + 対外債権 − 対外債務 − 通貨スワップ行使額」にて算出すべき数字です。

6月末と同じく7月末も「保有外貨の内訳」が明記されていませんので「有価証券」・「預金」などは不明ですが、5月末と同じ状況だとすれば外貨準備高の約86%に当たる「1944億ドル3000万ドル」が有価証券であり、これには「米韓通貨スワップ協定」の担保とも言える「米国債」の300億ドルが含まれており、残りの有価証券のうち「約500億ドル」はファニーメイ債など「評価額不明」のもので、残りも「内容不明」の有価証券です。

7月末時点での「米国債」は「マイナス不明」であり、残りの有価証券も評価額より「マイナス不明」で、韓国は「米韓スワップ行使額」を見せ掛けの「預金」として「捏造」している可能性があり、実際の預金も「マイナス不明」です。

「米国財務省サイト」

http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

しかも、韓国とは「大嘘吐き」で有名であり、1997年の通貨危機の際にも、韓国銀行が公表していた外貨準備高は大嘘で、公表額よりずっと少なかった事を考えると、7月末の外貨準備高2375億1000万ドルとは「捏造」です。


韓国は、米連邦準備理事会(FRB)と締結した「米韓通貨スワップ協定」行使の満期日寸前にスワップを繰り返している事から、「スワップ返済」の為に「スワップ行使」をしており、これでは韓国は「自転車操業」そのものです。

韓国銀行は7月7日、「米韓通貨スワップ協定」の15回目を行使し、すでに限度額の「300億ドル」を使い切りましたが、スワップ返済の自転車操業により「残額」は「80億ドル」との予測が出来ます。


・1回目 ― 12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目 ― 12月9日  30億ドル(満期3・5) ← ↑←
・3回目 ― 12月22日 33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目 ― 1月13日 30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目 ― 1月20日 30億ドル(満期4・16) ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目 ― 2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目 ― 3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目 ― 3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・9回目 ― 4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・10回目― 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → → ↑ ↑ ↑ ↑↑←
・11回目― 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑ ↑↑ ↑
・12回目― 5月26日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑ ↑↑ ↑
・13回目― 6月9日   20億ドル(満期日9・3)→ → → → → → → ↑ ↑
・14回目― 6月30日  10億ドル(満期日9・24) → → → → → → →↑↑
・15回目― 7月7日   10億ドル(満期日10・10) → → → → → → →↑
「韓国のスワップ一覧」
http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status

スワップ満期日寸前にスワップ行使を繰り返しています。


韓国は、9回目以降のスワップ行使額は4回目以降の行使額より少ないですが、経済危機の韓国の国内銀行が「満期日に全額返済」を出きる訳がなく「自転車操業も限界」なのです。

      ∧∧ もっと外貨が欲しいニダ 
     <Д´;> これ以上米国からは無理ニダ
    O┬Oc )~ ≡≡≡
   (*)ι_/(*)自転車操業は限界ニダ


      ∧∧ 中共からは恐いニダ
     < `д´ >
    O┬Oc ) これでは滅ぶニダ・・・
   (*)ι_/(*)


       ∧∧ 日本に金を出させるニダ♪
       < `∀´ >
       O┬O
      ( .∩.|
       ι| |j::... 日本なら踏み倒せるニダ♪
          ∪::::::


韓国の知識経済部が1日に発表した7月の輸出入動向資料によると、貿易収支は51億4000万ドルの「黒字」を計上し、これで貿易収支は2月から6カ月連続の黒字となり、今年の「累計黒字」は7月までで262億3000万ドルに達したとの事です。

韓国は、日本と同じく原材料を輸入して国内製品化してから輸出する国です。

7月の輸入は275億9000万ドル、輸出は327億3000万ドルであり、前年同月比で「輸入減少幅」は35.8%と「輸出減少幅」の20.1%を大きく上回っており、輸出以上に輸入需要の減少で貿易黒字が拡大するという典型的な「不況型黒字」構造なのです。

「不況型黒字」構造とは、経済規模そのものが循環的に縮小し、消費者物価上昇・雇用減少などとなり、以下のような悪循環構造です。

輸出減少→外貨流入減少→ウォン安誘導→輸入品目高騰→物価上昇→国内消費低迷→設備投資減少→輸入減少→輸出減少



韓国の公表する外貨準備高が本当ならば、韓国が1997年の金融危機・経済破綻の際に支援を受けた日本への返済をすべきであり、日韓スワップを求めるべきではありません。

米国は、米韓スワップ協定を3ヶ月延長して来年2月1日までとしましたが、現在の「日韓通貨スワップ協定」は日本に最大で300億ドル(約3兆円)の損失をもたらす可能性があり、日本は10月末日が期限である「日韓通貨スワップ協定」の拡大・延長をすべきではありません。

韓国は、日本に感謝するどころか「日本の固有領土」である「竹島」を不法占拠・実行支配しており、捏造した「従軍慰安婦」や「強制連行」を国際社会へ「反日抗議」を繰り広げている反日国家であり、敵国です。

良識ある日本国民の皆様、韓国の外貨準備高についてご考慮下さい。

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プロフィール

近野滋之

Author:近野滋之
こんのしげゆき
Nationalist
1962年9月14日生まれ
東京都新宿区出身
財団法人日本遺族会会員
21世紀日本政経会議議長
少年教育を考える会理事
靖國神社崇敬奉賛会正会員

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